1年高値2,260 円
1年安値1,681 円
出来高193 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA5.1 %
ROIC9.4 %
β0.93
決算3月末
設立日1953/10
上場日1997/10/3
配当・会予0 円
配当性向13.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:17.5 %
純利5y CAGR・実績:-24.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(子会社18社及び関連会社3社)は、自動車用ブレーキシステム及び部品の製造・販売を主な事業としています。

また、本田技研工業株式会社(二輪車、四輪車、パワープロダクツなどの開発、製造、販売)とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。

製品区分別の主要製品、セグメント及び主な生産会社は次のとおりです。

なお、このセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。

区分

主要製品

セグメント

主な生産会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・ディスクブレーキ

・ドラムブレーキ

・エレクトロニックパーキングブレーキ(EPB)

・アルミナックル、ロアアーム及びマウントブラケット

・アルミキャストホイール

・エレクトロニックスタビリティコントロール(ESC)

・アンチロックブレーキシステム

  (ABS)

・回生協調ブレーキシステム(ESB)

・マスターシリンダー&マスターパワー

・クラッチマスターシリンダー

・ヒルホールドバルブ

・リアトーコントロール(RTC)

日本

当社

㈱NISSIN APS(子会社)

日信ブレーキシステムズ㈱(子会社)

北米

NISSIN BRAKE OHIO, INC.(子会社)

NISSIN BRAKE GEORGIA, INC.(子会社)

NISSIN BRAKE DE MEXICO, S.A. DE C.V.(子会社)

アジア

NISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD.(子会社)

PT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARA(子会社)

山東日信工業有限公司(子会社)

中山日信工業有限公司(子会社)

中山日信制動器系統有限公司(子会社)

NISSIN BRAKE VIETNAM CO., LTD.(子会社)

NISSIN BRAKE PHILIPPINES CORP.(子会社)

NISSIN BRAKE INDIA PRIVATE LTD.(子会社)

南米・欧州

NISSIN BRAKE DO BRASIL LTDA.(子会社)

 

 

 

 

 

 

 

・前後輪連動ブレーキ(CBS)

・アンチロックブレーキシステム

  (ABS)

・ディスクブレーキ

・ドラムブレーキ

・ブレーキマスターシリンダー

・クラッチマスターシリンダー

・アルミナックル、フレーム及びエンジン構成部品

日本

当社

㈱NISSIN APS(子会社)

北米

NISSIN BRAKE OHIO, INC.(子会社)

NISSIN BRAKE GEORGIA, INC.(子会社)

アジア

NISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD.(子会社)

PT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARA(子会社)

山東日信工業有限公司(子会社)

NISSIN BRAKE VIETNAM CO., LTD.(子会社)

NISSIN BRAKE PHILIPPINES CORP.(子会社)

NISSIN BRAKE INDIA PRIVATE LTD.(子会社)

南米・欧州

NISSIN BRAKE DO BRASIL LTDA.(子会社)

 

 

 

・切削工具

日本

㈱イシイコーポレーション(子会社)

 

事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

(注)※その他の関係会社

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社、連結子会社及び持分法適用会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

①経営成績の状況

当連結会計年度(2020年3月期)の経済情勢を概観しますと、海外では、米国は概ね底堅く推移していましたが、中国の対米貿易の落込みによる減速などにより、力強さに欠ける状況が続きました。日本では、海外経済の減速に伴い輸出が減少するなど厳しい状況で推移しました。また、昨年末に中国で発生しました新型コロナウイルスによる感染症が、年明け以降世界的に拡がったことにより、経済活動は抑制され景気は急激に下押しされました。

自動車販売台数は、米国の鈍化及び中国の米中貿易摩擦影響、日本における消費税増税後の販売低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による落込みなどにより、全体では2年連続で前年割れとなりました。二輪車販売台数は、日本では前年並みでしたが、ベトナム、インドネシア、タイなどでは低迷し、全体では減少しました。

このような状況のなか、当社グループは、第13次中期計画の方針である「二輪ブレーキ最大手としての成長」と「アルミ軽量化技術による成長」及び「四輪事業構造の再構築」を進め、持続的な成長の実現に取り組んでまいりました。

二輪車用ブレーキでは、世界的な安全志向の高まりに応えるべく、日本におけるABSの生産能力の大幅な拡充を図りました。アルミでは、自動車の燃費向上に貢献する軽量化製品へのニーズ拡大を受け、当社のコア技術であるアルミ鋳造技術を活かした足回り軽量化製品の生産体制の確立に努めました。四輪車用ブレーキにおいては、2020年2月に、電気自動車やハイブリッド車向け製品の需要拡大を見据え、日本及び中国における合弁会社2社(現:日信ブレーキシステムズ株式会社、中山日信制動器系統有限公司)の株式を取得し連結子会社化しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、南米・インドにおける二輪車用製品の販売増加はあったものの、中国における新型コロナウイルス感染症による減産影響及び為替換算による影響、タイにおける販売減少などにより、181,580百万円と前期に比べ4.3%の減収となりました。営業利益は、原価低減はあったものの、減収影響などにより、14,263百万円と前期に比べ12.5%の減益となりました。なお、2020年2月に合弁会社2社を連結子会社化したことにより発生した企業結合に伴う再測定益8,421百万円、また、過去に当社グループにおいて生産した四輪車用ブレーキ製品に係る品質関連費用8,141百万円を計上しています。税引前利益は14,873百万円(前期比10.2%の減)、当期利益は13,656百万円(同17.6%の増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は11,242百万円(同53.1%の増)となりました。

また、当社は去る2019年10月30日開催の取締役会において、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化するため、日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び当社の4社による経営統合を行うことを決議し、発表しました。

自動車・二輪車業界では100年に一度と言われる大変革時代に直面しており、環境負荷の軽減や交通事故削減、快適性のさらなる向上などが求められる中、今後の自動車・二輪車システムの中核である電動化や自動運転、コネクテッドカーなどの分野において、競争が激化しています。経営統合により誕生する統合会社は、4社のそれぞれの優位な技術と強みを組み合わせることで、競争力のある技術・ソリューションを確立するとともに、スケールメリットを生かし世界中のお客様へ提供していきます。

 なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。

a.日本

(売上高)

 

 四輪車用製品の販売減少はあったものの、日信ブレーキシステムズ株式会社の連結子会社化などにより、31,241百万円と前期に比べ7.6%の増収となりました。

 

(営業利益)

 

 品質関連費用の計上及び減収影響はあったものの、原価低減などに加え、企業結合に伴う再測定益により、7,928百万円と前期に比べ5,950百万円の増益となりました。

 

b.北米

(売上高)

 

 アルミ製品の販売増加はあったものの、新型コロナウイルス感染症による減産影響及び為替換算による影響などにより、39,365百万円と前期に比べ3.3%の減収となりました。

 

(営業利益)

 

 生産移管に伴う一時的な費用の計上及び減価償却費の増加などにより、26百万円と前期に比べ98百万円の減益となりました。

 

 

c.アジア

(売上高)

 

 インド二輪車用製品の販売増加及び中山日信制動器系統有限公司の連結子会社化はあったものの、中国における新型コロナウイルス感染症による減産影響及びタイにおける販売減少、為替換算による影響などにより、99,140百万円と前期に比べ6.5%の減収となりました。

 

(営業利益)

 

 企業結合に伴う再測定益はあったものの、品質関連費用の計上及び減収影響などにより、5,554百万円と前期に比べ7,447百万円の減益となりました。

d.南米・欧州

(売上高)

 

 ブラジル二輪車用製品の販売増加はあったものの、ブラジルサンパウロ工場閉鎖による四輪車用製品の販売減少及び為替換算による影響などにより、11,834百万円と前期に比べ15.4%の減収となりました。

 

(営業利益)

 

 原価低減などにより、1,207百万円と前期に比べ151百万円の増益となりました。

 

②財政状態の状況

 当連結会計年度末の資産合計は、222,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,132百万円増加しました。なお、各項目別の主な要因は次のとおりです。

(流動資産)

 流動資産は123,085百万円となり、前年度末比229百万円増加しています。これは主に現金及び現金同等物の増加によるものです。

(非流動資産)

 非流動資産は99,513百万円となり、前年度末比16,903百万円増加しています。これは主にのれんの増加によるものです。

(流動負債)

 流動負債は54,606百万円となり、前年度末比24,020百万円増加しています。これは主にその他の金融負債及び引当金の増加によるものです。

(非流動負債)

 非流動負債は8,165百万円となり、前年度末比698百万円増加しています。これは主に退職給付に係る負債の増加によるものです。

(資本)

 資本は159,827百万円となり、前年度末比7,586百万円減少しています。これは主にその他の資本の構成要素の減少によるものです。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、61,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,817百万円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、29,175百万円(前期は17,484百万円の収入)となりました。これは主に税引前利益、減価償却費及び償却費の計上によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果増加した資金は、9,034百万円(前期は18,317百万円の支出)となりました。これは主に設備投資による支出、定期預金の減少及び有価証券の売却による収入によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果減少した資金は、8,319百万円(前期は4,052百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による資金繰りへの影響につきましては、主に当社グループ内資金により資金需要をまかなっていますが、一部の子会社において金融機関からの資金調達を行っています。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(百万円)

32,153

109.7

北米(百万円)

39,424

96.8

アジア(百万円)

100,664

95.2

南米・欧州(百万円)

11,470

81.1

合計(百万円)

183,711

96.7

 (注)1.金額は販売価格によっています。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

日本

32,683

111.7

4,029

155.8

北米

36,389

88.4

194

6.1

アジア

96,455

91.7

5,635

67.7

南米・欧州

10,673

76.6

138

10.6

合計

176,199

93.0

9,996

65.0

 (注)1.金額は販売価格によっています。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(百万円)

31,241

107.6

北米(百万円)

39,365

96.7

アジア(百万円)

99,140

93.5

南米・欧州(百万円)

11,834

84.6

合計(百万円)

181,580

95.7

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。

    2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

PT. ASTRA HONDA MOTOR

20,476

10.8

21,220

11.7

3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社、子会社及び持分法適用関連会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは第13次中期経営計画(2017年4月~2020年3月)に掲げた「二輪ブレーキ最大手としての成長」と「アルミ軽量化技術による成長」及び「四輪事業構造の再構築」という方針のもと、二輪車用ブレーキでは、世界的な安全志向の高まりに応えるべく、日本におけるABSの生産能力の大幅な拡充を図りました。アルミでは、自動車の燃費向上に貢献する軽量化製品へのニーズ拡大を受け、当社のコア技術であるアルミ鋳造技術を活かした足回り軽量化製品の生産体制の確立に努めました。四輪車用ブレーキにおいては、2020年2月に、電気自動車やハイブリッド車向け製品の需要拡大を見据え、日本及び中国における合弁会社2社(現:日信ブレーキシステムズ株式会社、中山日信制動器系統有限公司)の株式を取得し連結子会社化しました。

本中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度の売上高は、181,580百万円と前期に比べ4.3%の減収となりました。これは、南米・インドにおける二輪車用製品の販売増加はあったものの、中国における新型コロナウイルス感染症による減産影響及び為替換算による影響、タイにおける販売減少などによるものです。

また、当連結会計年度の営業利益は、14,263百万円と前期に比べ12.5%の減益となりました。これは、原価低減及び減収影響に加え、2020年2月に合弁会社2社を連結子会社化したことにより発生した企業結合に伴う再測定益並びに過去に当社グループにおいて生産した四輪車用ブレーキ製品に係る品質関連費用を計上したことなどによるものです。この結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は7.9%となりました。

税引前利益は14,873百万円(前期比10.2%の減)、当期利益は13,656百万円(同17.6%の増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は11,242百万円(同53.1%の増)となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入とし、設備投資の資金需要については自己資金や当社から子会社への長期貸付と増資並びに金融機関からの長期借入を基本としています。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は7,149百万円(前連結会計年度は4,762百万円)となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は61,344百万円(前連結会計年度末は35,527百万円)となっています。

 

8.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

 当社グループは、グループ全体として主にブレーキシステム等自動車部品の製造・販売をしています。

 当社及び各子会社はそれぞれ独立した経営単位ですが、地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

 したがって、当社グループは、地域別の事業セグメントである、「日本」、「北米」、「アジア」及び「南米・欧州」の4つを報告セグメントとしています。なお、当該報告セグメントの決定に当たって、事業セグメントの集約は行っていません。

 セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。また、セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいています。

 

(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結

 

日本

北米

アジア

南米・欧州

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,023

40,688

105,994

13,987

189,693

189,693

セグメント間の内部売上高

24,317

657

7,541

35

32,549

32,549

合計

53,340

41,345

113,535

14,022

222,242

32,549

189,693

セグメント利益(△は損失)

1,977

124

13,001

1,056

16,159

142

16,301

金融収益

 

 

 

 

 

 

1,788

金融費用

 

 

 

 

 

 

135

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

1,397

税引前利益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

16,556

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

2,067

2,219

5,023

405

9,715

136

9,579

減損損失

78

78

78

資本的支出

2,987

2,303

5,331

216

10,836

92

10,744

(注)調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結

 

日本

北米

アジア

南米・欧州

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,241

39,365

99,140

11,834

181,580

181,580

セグメント間の内部売上高

27,164

119

6,399

35

33,716

33,716

合計

58,404

39,483

105,539

11,869

215,296

33,716

181,580

セグメント利益(△は損失)

7,928

26

5,554

1,207

14,715

453

14,263

金融収益

 

 

 

 

 

 

2,055

金融費用

 

 

 

 

 

 

909

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

536

税引前利益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

14,873

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

2,595

2,522

5,007

329

10,453

101

10,352

減損損失

46

139

185

185

資本的支出

2,754

2,106

4,643

208

9,710

31

9,680

(注)調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

四輪

66,148

59,911

二輪

70,911

70,618

アルミ

35,440

34,025

その他

17,194

17,026

合計

189,693

181,580

 

 

(4)地域に関する情報

 売上高及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。

売上高

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

日本

28,744

31,241

米国

35,341

34,389

インドネシア

32,990

32,374

タイ

25,158

22,730

中国

22,539

19,358

その他

44,920

41,487

合計

189,693

181,580

(注)売上高は、外部顧客への売上高であり、販売仕向先の所在地によっています。

 

非流動資産(持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産及び繰延税金資産を除く

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

日本

12,634

37,665

米国

9,798

9,281

インドネシア

5,316

4,766

タイ

6,110

5,906

中国

8,435

16,430

その他

10,951

9,725

合計

53,243

83,773

(注)非流動資産は、資産の所在地によっています。

 

(5)主要な顧客に関する情報

 単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループの売上高の10%以上となっているものは、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

本田技研工業㈱及びそのグループ会社

日本、北米、アジア、南米・欧州

87,606

83,213

(注)グループ会社は本田技研工業㈱の子会社から構成されており、関連会社及び共同支配企業は含まれていません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月30日)現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営方針

「常に、世界の変化に先がけて、お客様と社会のニーズに応え、優れた商品と技術とアイディアを供給する」を社是として掲げ、この実現に向けて、「環境」「安心」のニーズに焦点を当てた商品を高品質、廉価で提供することを基本方針としています。

 

(2)経営環境

気候変動やエネルギー問題を背景としたグローバルでの環境意識の高まりや、人工知能による産業技術革新の進展など、当社グループを取り巻く情勢は大きく変化しています。足元では、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に大きな影響を及ぼしており、当社グループの事業拠点においても、2020年2月より一部で稼働調整を実施したこと等により、業績に影響が生じています。感染の収束とともに市場が徐々に回復していくことが期待されますが、更に長期化する懸念もあり、経営環境は先行き不透明な状況が続いています。中長期的には、四輪車では、100年に一度と言われる変革期を迎えており、電動化・自動運転の進展が見込まれています。アルミでは、自動車の燃費向上に貢献する軽量化製品の一層の拡大が進み、二輪車では、交通事故防止に向けた安全機能の向上が予測されます。今後、当社の手掛ける、「環境」に焦点をあてた自動車の燃費向上に貢献するアルミ製品及び「安心」へのニーズに対応したブレーキ製品の需要拡大が期待されます。

このような経営環境の中、当社は事業活動を通じて社会から期待される役割に応えるため、次のような経営戦略のもと、事業の発展と持続的経営に努めてまいります。

 

(3)経営戦略

当社は、長年にわたり強みとしているアルミ鋳造技術とブレーキ技術を生かし、社会の普遍的ニーズである「環境」と「安心」に向けて、全社一丸となって取り組むことを経営戦略の基本としています。そのために、開発力と製造技術の強化とともに品質及び価格競争力の更なる向上を図り、世界中のお客様への高品質、廉価な商品の供給に努めています。

 

(4)対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響懸念など、不透明な事業環境にあっても、2020年度よりスタートした第14次中期経営計画の方針である「技術と信頼で成長を加速するための確固たる企業基盤をつくり上げる」ために、以下の課題に取り組んでいます。

① 安全と品質の高位平準化

 ものづくり企業として”企業基盤づくり”に不可欠である「安全と品質」を高いレベルで維持し続けるべく、製品の工程保証度の向上などの施策を進めます。

② 次世代商品創出に向けた開発力の強化

 世界の変化に先がけて、お客様と社会のニーズに応える次世代商品を創出し続けるために、新価値商品創出に向けた開発体制を強化します。

③ 利益体質の着実な向上

 持続的な成長を実現するため、企画と事業計画の連携(コスト・利益)及び利益貢献商品の提案と拡販に向けた営業体制の強化を図るとともに、個々に焦点を当てた現場力を強化します。

④ 人マネジメント充実による企業風土の進化

 一人ひとりが主体となって活躍する職場を実現するために、グローバル人財育成と従業員モチベーションの向上を図ります。

 

(5)今後の方針

当社グループにおきましては、現在計画している経営統合を見据え、統合後の新会社においても二輪車及び四輪車のブレーキシステム事業及びアルミ高付加価値商品の分野を通じ、電動化や自動運転化といった社会のニーズにグローバルで応え、より高度の安全性とモビリティサービスの向上に貢献することを目指していきます。

具体的には、二輪車ブレーキシステム事業においては、先進ブレーキ適用義務化に対応した高付加価値商品(CBS・ABS)を開発・拡販すると共に成長市場でのシェア拡大を進めてまいります。また四輪車事業では、当社のコア技術を活かしたアルミ高付加価値商品の開発・拡販を進めるとともに、2020年2月に子会社化した日信ブレーキシステムズ株式会社及び中山日信制動器系統有限公司の主力製品である回生協調ブレーキ等の開発・拡販により、環境車向けのビジネス拡大を図ってまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月30日)現在において当社グループが判断したものです。

(1)新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響

 新型コロナウイルス感染症は、世界的に感染が拡大し、各国で外出や移動が制限され、経済活動は停滞し、四輪車及び二輪車の販売台数が減少しました。

 当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動及び業績に影響が生じています。各国政府による経済活動の制限措置等により、国内外の事業拠点において、従業員の出社規制や受注数量の変動等による生産の停止や減産といった影響が生じました。中国及び北米の事業拠点では、得意先の生産拠点が生産を一時的に停止したこと等により受注量が減少したため、稼働が大幅に落ち込みましたが、現在では、概ね新型コロナウイルス感染症拡大前の稼働水準に回復しつつあります。なお、その他の国内外の全ての事業拠点においても、既に稼働を再開しています。

 当社においては、2020年2月に対策本部を設置し、当社グループのお客様及び従業員などのステークホルダーの安全確保を最優先に、事業活動及び業績への影響を最小限にするべく対応しています。海外・国内出張の禁止、マスクの着用の励行、罹患者、濃厚接触者が生じた際の対応マニュアルの整備、業務エリアにおけるソーシャルディスタンスの確保等の諸施策を実施しています。

 上記のとおり、事業活動は回復しつつありますが、現時点において、新型コロナウイルス感染症は更に長期化する懸念もあり、その収束時期や市場への影響を見通すことが困難であり、当社の事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性もあることから、経営環境は先行き不透明な状況が続いています。

 

(2)市場環境の変化

 当社グループは、グローバルな規模で自動車用製品の製造、販売事業を展開しています。これらの市場における経済の動向及び新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、当社グループの生産、販売量の変動につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、市場の変化に対して適切に対応すべく、本社及び全世界の事業拠点による市場動向の把握に努めています。

(3)得意先に関する影響

 当社グループの売上高のうち、特定の主要な得意先向けのものが相当の割合を占めています。このため、それら得意先の需要変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、二輪車用・四輪車用製品及びアルミ製品の積極的な他社拡販に取り組んでいます。

(4)為替変動

 当社グループは、グローバルな規模で事業を展開していることから、世界各国の為替レートの変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、全世界の事業拠点において、現地調達率の向上及び相互補完等を進め、為替変動リスクに備えています。

(5)原材料市況の変動

 当社グループの製品は、そのコストの多くを原材料費が占めており、それらの原材料市況の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、より競争力のある調達先を全世界で開拓しています。

(6)品質

 当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、品質の保持、向上に努めています。しかしながら、製造工程等での、予期せぬ品質不具合の発生が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、重要保安部品メーカーとして、品質管理機能の強化等の取組を進めています。

 

(7)環境及びその他の規制

 排出ガス、燃費、騒音、安全性及び製造工場からの汚染排出レベルに関して、自動車業界は広範囲に規制されており、これらの規制は強化される傾向にあります。これらの規制を遵守するための費用は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、法規制に関する動向の把握に努めるとともに、「環境」の観点では、製品の軽量化を通じて自動車の燃費向上に貢献するアルミ製品の提供を一層進めるとともに、「安全」については、交通事故削減に貢献する二輪車用ABSの供給能力拡大を図っています。

(8)知的財産

 当社グループは、自社が製造する製品に関する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。このような知的財産権が違法に侵害されることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、社内に知的財産の管理を行う専門組織を設け、権利の保全と侵害の防止に取組んでいます。

(9)災害・紛争等の発生

 当社グループは、グローバルな規模で事業展開を行っています。このため、自然災害・戦争・テロ・ストライキ・パンデミック等の事象が発生した場合、製品の生産、販売及び物流サービス等に遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、取締役からリスクマネジメント責任者を任命し、定められた規程に基づき対策を講じ、影響の最小化を図る体制を整えています。

(10)訴訟

 当社グループと取引先又は第三者との間で訴訟が発生し、当該訴訟が当社グループの主張と異なる結果となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、社内に法務室を設置し、関係機関と連携した対応を図っています。

 

2【沿革】

年月

事項

1953年10月

自動車用ブレーキ部品の製造を目的として東京都中央区に日信工業株式会社を設立。工場を長野県上田市上川原柳町に新設し、四輪車用のアルミ製ブレーキピストンの鋳造及び加工を開始。

1961年3月

本社を東京都中央区から長野県上田市国分へ移転。工場を長野県上田市国分に移転。

1963年7月

四輪車用ドラムブレーキのホイールシリンダーの組立を開始。

1968年10月

英国LUCAS INDUSTRIES(現ZF TRW AUTOMOTIVE HOLDINGS CORP.)社とドラムブレーキに関しての技術提携を行い、四輪車用ドラムブレーキの生産を開始。

1970年8月

四輪車用ブレーキマスターシリンダー&マスターパワーの生産を開始。

1971年9月

二輪車用マスターシリンダーの生産を開始。

1973年7月

タイにM.N.INDUSTRY CO., LTD.(2000年7月にNISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD.に合併)を設立。

1974年12月

二輪車用ディスクブレーキの生産を開始。

1978年5月

四輪車用ディスクブレーキの生産を開始。

1982年4月

四輪車用アンチロックブレーキシステム(ABS)の生産を開始。

1985年7月

長野県小県郡東部町(現東御市)に四輪車用ブレーキの主力工場として東部工場を新設。

1987年11月

インドネシアのPT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARA(現連結子会社)に資本参加。

1988年10月

米国オハイオ州にFINDLEX CORP.(現NISSIN BRAKE OHIO, INC.、現連結子会社)を設立。

1989年10月

株式会社日信室賀製作所及び直江津軽金属工業株式会社を吸収合併し、それぞれ室賀工場及び直江津工場とする。

1990年1月

タイにNISSIN BRAKE SYSTEM CO., LTD.(2000年7月にNISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD.に合併)を設立。

1991年11月

二輪車用アンチロックブレーキシステムの生産を開始。

1995年5月

フィリピンにNISSIN BRAKE PHILIPPINES CORP.(現連結子会社)を設立。

1995年12月

中国山東省に山東日信工業有限公司(現連結子会社)を設立。

1996年10月

品質保証に関する国際標準規格「ISO9001」の認証を取得。

ベトナムにNISSIN BRAKE VIETNAM CO., LTD.(現連結子会社)を設立。

1997年4月

ブラジルにNISSIN BRAKE DO BRASIL LTDA.(現連結子会社)を設立。

1997年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1998年4月

四輪車用アルミエンジンマウントブラケットの生産を開始。

1998年8月

環境に関する国際標準規格「ISO14001」の認証を取得。

1998年11月

長野県小県郡東部町(現東御市)に開発センターを新設。

2000年7月

タイの3社(M.N.INDUSTRY CO., LTD.、NISSIN BRAKE SYSTEM CO., LTD.、KWANG KIJ INDUSTRY CO., LTD.)が合併し、社名をNISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)に変更。

2000年8月

四輪車用アルミディスクブレーキの生産を開始。

2000年10月

米国ジョージア州にFINDLEX GEORGIA CORP.(現NISSIN BRAKE GEORGIA, INC.、現連結子会社)を設立。

2002年3月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2002年5月

スペインにNISSIN R&D EUROPE S.L.U.(現NISSIN BRAKE EUROPE S.L.U.、現連結子会社)を設立。

2002年9月

四輪車用アルミナックルの生産を開始。

2002年10月

株式会社日信傍陽製作所が株式会社日信青木製作所を吸収合併し、社名を株式会社NISSIN APS(現連結子会社)に変更。

2002年12月

中国広東省に中山日信工業有限公司(現連結子会社)を設立。

2004年2月

タイにNISSIN R&D ASIA CO., LTD.(現連結子会社)を設立。

2004年5月

新潟県聖籠町の株式会社イシイコーポレーション(現連結子会社)に資本参加。

2006年12月

ベトナムに株式会社タンガロイと合弁でTUNGALOY FRICTION MATERIAL VIETNAM LTD.を設立。

2007年1月

インドにNISSIN BRAKE INDIA PRIVATE LTD.(現連結子会社)を設立。

2008年10月

NISSIN BRAKE DO BRASIL LTDA.のサンパウロ工場が操業開始。

2008年12月

四輪車用エレクトロニックパーキングブレーキ(EPB)の生産を開始。

2012年1月

インドネシアにALCARグループとの合弁でPT.ALCAR CHEMCO INDONESIA を設立。

2012年11月

メキシコにNISSIN BRAKE DE MEXICO, S.A. DE C.V. (現連結子会社)を設立。

 

 

年月

事項

2014年7月

2015年9月

中国重慶市に中山日信工業有限公司 重慶分公司を開設。

AUTOLIV(現VEONEER)グループとの間で、四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライ事業の合弁会社化に関する契約締結。

日本にオートリブ日信ブレーキシステムジャパン株式会社(現日信ブレーキシステムズ株式会社)、米国にAUTOLIV NISSIN BRAKE SYSTEMS AMERICA LLC(VEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS AMERICA LLCに社名変更)を設立。

2015年11月

タイにAUTOLIV NISSIN BRAKE RESEARCH ASIA CO., LTD.を設立。

2015年11月

PT. CHEMCO HARAPAN NUSANTARAがPT. ALCAR CHEMCO INDONESIAを吸収合併。

2015年12月

中国にAUTOLIV NISSIN BRAKE SYSTEMS (ZHONGSHAN) CO., LTD.(現中山日信制動器系統有限公司)を設立。

2016年3月

四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライ事業を日本・米国・中国・タイにおいて会社分割等の方法により分社し、AUTOLIV(現VEONEER)グループとの合弁事業化を完了。

2016年6月

本社を長野県上田市から東御市へ移転。

2019年6月

VEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS AMERICA LLCの全株式をVEONEER ROADSCAPE AUTOMOTIVE, INC.(VEONEERの完全子会社)へ譲渡。

2019年10月

日立オートモティブシステムズ株式会社を最終的な吸収合併存続会社とし、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び当社をそれぞれ最終的な吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを取締役会で決議し、株式会社日立製作所、本田技研工業株式会社を含めた6社を当事者とする経営統合に関する基本契約を締結。

2020年2月

ヴィオニア日信ブレーキシステムジャパン株式会社及びVEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS (ZHONGSHAN) CO., LTD.の株式を追加取得し、VEONEERとの合弁を解消。社名を日信ブレーキシステムズ株式会社(現連結子会社)及び中山日信制動器系統有限公司(現連結子会社)に変更。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

31

29

60

148

9

6,991

7,268

所有株式数

(単元)

86,500

54,734

266,496

153,049

33

93,510

654,322

19,943

所有株式数の割合(%)

13.22

8.36

40.73

23.39

0.01

14.29

100.00

(注)1.自己株式391,442株は、「個人その他」に3,914単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しています。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、15単元含まれています。

 

3【配当政策】

グローバルな視野に立って世界各国で事業を展開し、企業価値向上に努める中で、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けてまいりました。

利益の配分は、今後の資金需要などを総合的に考慮し、配当は、長期的な視野に立ち連結業績の動向を勘案しながら安定的に実施する方針とし、内部留保は、将来の成長に不可欠な商品開発及び事業拡大のための資金需要に充ててまいりました。

当事業年度の配当は、2019年11月27日に中間配当として1株当たり22.5円を実施いたしました。なお、2019年10月30日付の「2020年3月期配当予想の修正(無配)及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、期末配当は行わないことを2019年10月30日の取締役会にて決議しています。

また、翌事業年度につきましては、本田技研工業株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けの実施及びその後の一連の取引により当社株式が上場廃止となる予定であることから、配当を行わない予定です。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月30日

1,464

22.5

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

川口 泰

1961年8月7日

 

1984年4月

本田技研工業㈱入社

2011年4月

同社管理本部秘書室長

2017年4月

同社人事・コーポレートガバナンス本部総務部長

2018年4月

当社入社

2018年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

5

代表取締役専務

アルミ事業本部長

武井 純哉

1963年2月10日

 

1986年4月

当社入社

2002年4月

生産技術リーダー

2007年3月

PT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARA

取締役社長

2011年3月

2011年6月

2012年6月

当社生産本部直江津工場長

執行役員

取締役

2013年4月

生産本部長

2014年4月

生産購買本部長

2015年6月

常務取締役

2016年3月

CG/コンプライアンス責任者

(現任)

2016年6月

代表取締役専務(現任)

2018年4月

アルミ事業本部長(現任)

 

(注)3

34

常務取締役

品質保証統括

生産購買本部長

佐藤 一也

1960年4月3日

 

1983年4月

本田技研工業㈱入社

2010年4月

ホンダ・オブ・アメリカ Mfg., Inc. 購買部長

2013年4月

当社入社

品質最高責任者(現任)

2013年6月

取締役(現任)

2014年4月

品質保証統括(現任)

2019年6月

常務取締役(現任)

2019年10月

生産購買本部長(現任)

 

(注)3

11

取締役

経営管理本部長

山中 愛治

1961年4月10日

 

1986年4月

本田技研工業㈱入社

2017年4月

同社事業管理本部関係会社部長

2018年4月

当社入社

経営管理本部総務・事業管理統括

2018年6月

取締役(現任)

2019年4月

経営管理本部長(現任)

リスクマネジメント責任者(現任)

IR/情報開示責任者(現任)

 

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

福井 政隆

1953年2月20日

 

1978年4月

シナノケンシ㈱入社

2006年5月

同社取締役精密電気事業部長

2010年12月

同社取締役中国東莞信濃有限公司

副董事長

2016年3月

同社精密電気事業部顧問

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

田口 公明

1953年1月24日

 

1976年3月

日置電機㈱入社

2007年2月

同社取締役執行役員営業部長

2007年4月

日置(上海)商易有限公司董事長

2011年2月

日置電機㈱取締役専務執行役員

2013年1月

同社取締役

2013年2月

同社顧問

2014年2月

同社常勤監査役

2016年1月

同社顧問(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

坂下 潔

1957年7月23日

 

1976年3月

当社入社

2007年4月

NISSIN BRAKE VIETNAM CO., LTD.取締役副社長

2011年4月

同社相談役

2011年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

15

常勤監査役

渡辺 隆伸

1960年1月30日

 

1980年4月

当社入社

2011年4月

中山日信工業有限公司 総経理

2013年4月

当社生産本部東部工場長

2017年6月

監査役(現任)

 

(注)5

6

監査役

根岸 裕幸

1960年11月11日

 

1987年9月

公認会計士長隆事務所入所

1989年6月

サンワ・等松青木監査法人入社(現 有限責任監査法人トーマツ)

1991年12月

根岸裕幸税理士事務所設立

2014年6月

2017年12月

当社監査役(現任)

税理士法人さいたま合同会計設立(現任)

 

(注)6

監査役

斎藤 平二

1952年4月26日

 

1976年4月

㈱八十二銀行入行

2004年6月

同行検査部長

2008年4月

八十二リース㈱入社

2010年6月

同社執行役員

2011年6月

同社常務取締役

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)7

76

 

 (注)1.取締役福井政隆氏及び田口公明氏は、社外取締役です。

2.監査役根岸裕幸氏及び斎藤平二氏は、社外監査役です。

3.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2017年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2018年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社では、取締役会の活性化と取締役責任の明確化、連結経営力の強化と執行体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は11名です。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

〔社外取締役〕

 当社は、グローバルレベルでの経営基盤を確立していくために、客観的な立場から経営を監視・監督し、当社の経営判断や事業戦略全般の健全性、効率性、妥当性について忌憚のない意見を述べ、又は助言を行なうことを社外取締役の役割として期待しています。

 この考え方の下、当社は、当社が制定している社外役員の独立性に関する基準を満足し、かつ当社の経営判断の健全性、効率性、妥当性をチェックするために必要な経験や見識を有していることを基本的な要件として、社外取締役を選任しています。

 社外取締役の福井政隆氏は、2017年6月より当社の社外取締役を務めています。また、社外取締役の田口公明氏は、2019年6月より当社の社外取締役を務めています。福井氏及び田口氏は、いずれも当社と同じ製造業の分野でグローバルに事業を展開する企業の役員として、長年に亘り経営に携わってこられた方であり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。福井氏及び田口氏は、全ての取締役会に出席し、当社の経営判断や事業戦略の健全性、効率性、妥当性をチェックしています。

 なお、当社は、福井政隆氏及び田口公明氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ています。福井氏及び田口氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役が取締役会において意見を述べ、意思決定に参画できるよう、取締役会の上程案件について事前に説明するなど適宜情報を提供しています。

〔社外監査役〕

 当社は、高度かつ専門的な知見と幅広い見識に基づいて、第三者の立場で客観的・中立的に経営を監視することを社外監査役の役割として期待しています。

 この考え方の下、当社は、当社が制定している社外役員の独立性に関する基準を満足し、かつ経営、財務・経理・会計領域に関する高度で専門的な知見と豊富な経験を有していることを基本的な要件として、社外監査役を選任しています。

 社外監査役の根岸裕幸氏は、2014年6月より当社の社外監査役を務めています。同氏は、税理士であり、会計及び税務に関する幅広い見識を有しています。また、社外監査役の斎藤平二氏は、2016年6月より当社の社外監査役を務めています。同氏は、経営管理・財務・経理に関する豊富な経験と幅広い見識を有しています。

 社外監査役は、何れもそれぞれの専門性を活かし、客観的、中立的な立場から経営全般を監視するとともに、取締役会及び監査役会にて、適切に意見を述べています。また、代表取締役との定期的な会合により、経営全般に関する意見交換を行なっています。

 なお、当社は、根岸裕幸氏及び斎藤平二氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ています。根岸氏及び斎藤氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外監査役が取締役会において意見を述べ、適切な監査が実施できるよう、取締役会の上程案件について事前に説明するなど適宜情報を提供しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

〔監査役と内部監査部門その他内部統制部門との連携〕

 社外取締役は、社外監査役と共に取締役会付議事項の内容の事前説明やその他の情報共有事項の説明を受け、社外取締役と社外監査役の間で意見交換等を行っています。また、社外取締役は、取締役会において監査役会が報告する監査計画及び監査結果の説明を受けています。

 社外監査役は、会計監査人からの定期報告会に出席し、監査結果について確認を行い、意見交換を行っています。また、内部監査部門の監査の状況については、常勤監査役が定期的に実施している内部監査部門との会合の中で得た情報で、共有が必要な内容が監査役会にて社外監査役に報告されます。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又

は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金

援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱NISSIN APS

長野県

上田市

百万円

25

自動車部品の製造

・販売

100.0

なし

部品仕入

委託加工

なし

㈱イシイコーポレーション

新潟県

聖籠町

百万円

20

切削工具の製造・販売

100.0

なし

切削工具購入

なし

日信ブレーキシステムズ㈱(注)8

長野県

上田市

百万円

301

自動車部品の製造

・販売

74.0

なし

製品販売部品仕入

当社が土地・建物を賃貸

NISSIN BRAKE

OHIO, INC.

(注)1,5

米国

オハイオ州

百万米ドル

27

自動車部品の製造

・販売

100.0

なし

製品販売部品仕入

なし

NISSIN BRAKE

GEORGIA, INC.

(注)1,2

米国

ジョージア州

百万米ドル

11

自動車部品の製造

・販売

100.0

(26.7)

百万円

6,912

製品販売部品仕入

なし

NISSIN BRAKE DE

MEXICO, S.A. DE

C.V.

(注)1

メキシコ

グアナファト州

百万メキシコ

ペソ

430

自動車部品の製造

・販売

100.0

なし

製品販売

部品仕入

なし

NISSIN BRAKE

(THAILAND) CO., LTD.

(注)1,6

タイ

ナコンラ
チャシマ県

百万タイバーツ

146

自動車部品の製造

・販売

51.0

なし

製品販売部品仕入

なし

NISSIN R&D ASIA

CO., LTD.

タイ

バンコク都

百万タイバーツ

17

自動車部品の開発

100.0

なし

開発委託

なし

PT.CHEMCO
HARAPAN NUSANTARA

(注)1,3,7

インドネシア

チカラン郡

億インドネシア

ルピア

957

自動車部品の製造

・販売

40.0

なし

製品販売部品仕入

なし

山東日信工業

有限公司

(注)1

中国

山東省

百万人民元

64

自動車部品の製造

・販売

95.3

なし

製品販売部品仕入

委託加工

なし

中山日信工業

有限公司(注)1

中国

広東省

百万人民元

265

自動車部品の製造

・販売

100.0

なし

製品販売
部品仕入

なし

中山日信制動器系統

有限公司(注)1,8

中国

広東省

百万人民元

45

自動車部品の製造

・販売

74.0

(49.0)

なし

なし

なし

NISSIN BRAKE
VIETNAM CO., LTD.

(注)1,2

ベトナム

ビンフック省

億ベトナムドン

556

自動車部品の製造

・販売

100.0

(25.0)

なし

製品販売

部品仕入

委託加工

なし

NISSIN BRAKE

PHILIPPINES CORP.

フィリピン

バタンガス州

百万フィリピン

ペソ

65

自動車部品の製造

・販売

100.0

なし

製品販売

なし

NISSIN BRAKE

INDIA PRIVATE LTD.(注)1

インド

ラジャスタン州

百万インド

ルピー

1,879

自動車部品の製造

・販売

100.0

百万円

2,681

製品販売

部品仕入

なし

 

 

名称

住所

資本金又

は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金

援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

NISSIN BRAKE DO

BRASIL LTDA.

(注)1

ブラジル

アマゾナス州

百万ブラジル

レアル

84

自動車部品の製造

・販売

100.0

なし

製品販売

部品仕入

なし

NISSIN BRAKE

EUROPE S.L.U.

(注)8

スペイン

カタルー
ニャ州

千ユーロ

50

自動車部品の販売

100.0

なし

製品販売

なし

その他1社

 

名称

住所

資本金又

は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金

援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

TUNGALOY FRICTION MATERIAL VIETNAM LTD.

ベトナム

ビンフック省

億ベトナムドン

320

自動車部品の製造

・販売

49.0

なし

なし

なし

その他2社

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

本田技研工業㈱

(注)4

東京都

港区

百万円

86,067

自動車等の製造・販売

被所有

34.8

なし

なし

製品販売部品仕入

なし

(注)1.特定子会社に該当しています。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

3.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

4.有価証券報告書提出会社です。

5.NISSIN BRAKE OHIO, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1)売上高

23,616百万円

 

(2)税引前利益

△449百万円

 

(3)当期利益

4百万円

 

(4)資本合計

6,227百万円

 

(5)資産合計

12,301百万円

6.NISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1)売上高

25,913百万円

 

(2)税引前利益

4,469百万円

 

(3)当期利益

3,731百万円

 

(4)資本合計

25,085百万円

 

(5)資産合計

29,914百万円

7.PT. CHEMCO HARAPAN NUSANTARAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1)売上高

33,165百万円

 

(2)税引前利益

4,878百万円

 

(3)当期利益

3,797百万円

 

(4)資本合計

21,577百万円

 

(5)資産合計

26,705百万円

 

 

8.当連結会計年度において、以下の子会社は社名を変更しています。

NISSIN BRAKE EUROPE S.L.U.

( 旧社名 NISSIN R&D EUROPE S.L.U.

・日信ブレーキシステムズ㈱

( 旧社名 ヴィオニア日信ブレーキシステムジャパン㈱ )

・中山日信制動器系統有限公司

( 旧社名 VEONEER NISSIN BRAKE SYSTEMS(ZHONGSHAN)CO., LTD. )

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度63%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

輸出諸費用

653百万円

691百万円

荷造運賃

515

405

役員賞与引当金繰入額

41

27

製品保証引当金繰入額

614

595

給与手当等

1,085

1,127

退職給付費用

62

70

減価償却費

22

33

 

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、生産能力拡大及び新機種立上げ等の投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額は9,425百万円であり、その内訳は、次のとおりです。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

前連結会計年度比

日本

2,217百万円

 

84.3%

 

北米

2,132

 

93.5

 

アジア

4,911

 

92.2

 

南米・欧州

195

 

90.4

 

調整額

31

 

 

合計

9,425

 

91.0

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値101,507 百万円
純有利子負債-44,359 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)65,060,501 株
設備投資額9,425 百万円
減価償却費10,352 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費5,246 百万円
代表者代表取締役社長  川口 泰
資本金3,694 百万円
住所長野県東御市加沢801番地
会社HPhttp://www.nissinkogyo.co.jp/

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