1年高値3,320 円
1年安値2,607 円
出来高0 株
市場東証1
業種水産・農林業
会計日本
EV/EBITDA15.7 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA2.4 %
ROIC2.7 %
営利率1.5 %
決算3月末
設立日1937/9/3
上場日1949/5/14
配当・会予70.0 円
配当性向26.0 %
PEGレシオ-4.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:13.2 %
純利5y CAGR・予想:13.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは株式会社極洋(当社)及び子会社24社、関連会社3社により構成され、水産商事事業、冷凍食品事業、常温食品事業、物流サービス事業、鰹・鮪事業を主として行っております。各事業における当社グループの位置付けは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。

 

下記の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

水産商事事業

当社及び極洋商事㈱他において水産物の買付及び加工、販売を行っております。

冷凍食品事業

当社及び極洋食品㈱他において冷凍食品の製造及び販売を行っております。

常温食品事業

当社及び㈱ジョッキ他において缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。

物流サービス事業

キョクヨー秋津冷蔵㈱において冷蔵倉庫業を行っています。

鰹・鮪事業

当社及び極洋水産㈱他においてカツオ・マグロの漁獲、養殖、買付及び加工、販売を行っております。

その他事業

キョクヨー総合サービス㈱他において保険代理店業等を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)
  【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に「水産商事」、「冷凍食品」、「常温食品」、「物流サービス」、「鰹・鮪」、「その他」を報告セグメントとしております。

「水産商事」は、水産物の買付及び加工、販売を行っております。

「冷凍食品」は、冷凍食品の製造及び販売を行っております。

「常温食品」は、缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。

「物流サービス」は、冷蔵倉庫業を行っております。

「鰹・鮪」は、カツオ・マグロの漁獲、養殖、買付及び加工、販売を行っております。

「その他」は、保険代理店業等を行っております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、従来「水産商事」に属しておりました(株)エィペックス・キョクヨーを「冷凍食品」の区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

水産商事

冷凍食品

常温食品

物流
サービス

鰹・鮪

その他

調整額(注)

連結
財務諸表計上額

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

130,847

74,396

18,973

1,035

29,145

384

254,783

254,783

セグメント間の内部

売上高又は振替高

29,402

4,452

257

1,661

2,036

1,236

39,048

△39,048

160,250

78,849

19,230

2,697

31,182

1,621

293,832

△39,048

254,783

セグメント利益
又は損失(△)

2,612

897

363

248

1,029

△66

5,086

△1,019

4,066

セグメント資産

43,447

34,780

8,474

1,197

19,459

1,390

108,750

△2,453

106,297

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

70

681

150

100

616

16

1,637

189

1,826

持分法適用会社への
投資額

314

70

385

385

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

74

525

30

50

615

12

1,308

262

1,571

 

(注)1.調整額は以下の通りであります。

ア.セグメント利益又は損失の調整額1,019百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,132百

  万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

   イ.セグメント資産の調整額2,453百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金
      (投資有価証券)、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。

   ウ.減価償却費の調整額189百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。

   エ.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額262百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。

  2.セグメント利益又は損失は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

  3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお

    ります。

 

 

  当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

水産商事

冷凍食品

常温食品

物流
サービス

鰹・鮪

その他

調整額(注)

連結
財務諸表計上額

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

124,952

82,405

18,976

994

28,442

378

256,151

256,151

セグメント間の内部

売上高又は振替高

34,300

5,139

287

1,732

3,574

1,228

46,262

△46,262

159,253

87,545

19,263

2,727

32,017

1,606

302,413

△46,262

256,151

セグメント利益
又は損失(△)

2,444

932

482

265

737

△148

4,713

△882

3,831

セグメント資産

46,483

38,011

8,705

1,184

19,974

1,318

115,676

△1,002

114,673

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

76

723

148

91

644

17

1,700

193

1,894

持分法適用会社への
投資額

592

93

686

686

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

67

955

46

297

539

18

1,924

282

2,207

 

(注)1.調整額は以下の通りであります。

ア.セグメント利益又は損失の調整額882百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,061百

  万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

   イ.セグメント資産の調整額1,002百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金
      (投資有価証券)、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。

   ウ.減価償却費の調整額193百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。

   エ.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。

  2.セグメント利益又は損失は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

  3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお

    ります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

  (1) 売上高

                             (単位:百万円)

日本

その他

合計

233,863

20,920

254,783

 

  (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

  (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%未満であるため、記載を省略しております

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上とならないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

  (1) 売上高

                             (単位:百万円)

日本

その他

合計

230,005

26,145

256,151

 

  (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

※当連結会計年度において、海外売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%を超えたため、

 開示しております。なお、前連結会計年度につきましては、海外売上高は連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%を超えておりませんが、比較情報として開示しております。

 

  (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上とならないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

水産商事

冷凍食品

常温食品

物流

サービス

鰹・鮪

その他

全社・消去

合計

減損損失

156

156

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

水産商事

冷凍食品

常温食品

物流
サービス

鰹・鮪

その他

全社・消去

合計

 

当期償却額

22

22

当期末残高

11

11

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

水産商事

冷凍食品

常温食品

物流
サービス

鰹・鮪

その他

全社・消去

合計

 

当期償却額

11

11

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、水産物を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

  中期経営計画『Change Kyokuyo 2021』の概要

『魚を中心とした総合食品会社として、高収益構造への転換をはかり、資源、環境、労働などの社会的要請を踏まえ、事業のウイングの拡大と時間価値の提供により企業価値の向上を目指す』という基本方針のもと、『ESG重視の事業活動』を通じて『拡大』『強化』『均衡』の各戦略を進めることで、高収益構造へ大きく転換していくことを目指してまいります。
 なお、詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
(https://www.kyokuyo.co.jp/wp-content/uploads/pdf/180330.pdf)

 

(画像は省略されました)


 

(画像は省略されました)


 

 各セグメントの施策は次の通りであります。

水産商事セグメントでは、グループ内連携の強化による販路の構築、商品の高付加価値化により安定収益体質への転換を図るとともに、安定供給の維持・拡大のため、持続可能な資源に根ざしたサプライヤーとの連携強化により、資源アクセスの強化に努めます。また当社商品の輸出をさらに進め、未開拓市場に進出することで、海外販売の拡大を進めます。

冷凍食品セグメントでは、塩釜工場など自社工場製品の販売強化と生産性向上により、売上・利益の拡大を図るとともに、畜肉・冷凍野菜や食卓用商品など、魚以外のカテゴリーの拡販に取り組み、事業規模の拡大に努めます。また、「即食・簡便・健康」などマーケットニーズを的確に捉えた高付加価値商品の開発、投入を図ります。

常温食品セグメントでは、商品開発力・提案力を高めるとともに、サバ缶やイワシ缶など青物製品の海外生産拠点充実による調達力強化や効率的な生産体制構築に努めます。またECサイトの充実によるブランド認知度の向上や販売チャネルの多様化を進め、事業規模の拡大を図ります。

物流サービスセグメントでは、集荷貨物の安定的な確保を図るとともに、配送体制の強化に努めます。

鰹・鮪セグメントでは、当社の強みである漁獲、養殖、国内外における買付から加工、販売まで一貫した体制のもと収益安定化を図ってまいります。海外まき網事業は所有船舶の効率的な運航に努め、養殖事業は生産性向上により安定供給体制を構築し、事業収益の安定化を図ってまいります。加工及び販売事業は自社漁労原料や養殖クロマグロなどの高付加価値化を図り、販売ルートの拡大を進めてまいります。

管理面は、財務体質の強化や自己資本比率の向上、キャッシュ・フローの改善に努め、資本構成の均衡を図ります。事業利益は株主への配当水準の向上を常に念頭に置いた上で、成長戦略への投資や有利子負債の削減などバランスよく配分していきます。また「拡大」「強化」「均衡」各戦略のプラットフォームとしてESG活動を進め、社会的責任への要請に応えた経営を行ってまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループにおける中期的な連結経営指標の目標は自己資本当期純利益率10%、自己資本比率30%、有利子負債資本倍率1.7倍以内を目標としております。なお当期(2019年3月期)実績は自己資本当期純利益率が9.6%、自己資本比率が27.7%、有利子負債資本倍率が1.9倍でした。

 

(4) 当社株式の大量買付行為への対応方針

当社は株式会社の支配に関する基本方針として『当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)』を定めており、2017年6月27日開催の第94回定時株主総会において、2020年開催の定時株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。

当該方針の概要は下記のとおりです。なお詳細につきましては当社ホームページ掲載の「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」本文をご参照ください。 

(https://www.kyokuyo.co.jp/wp-content/uploads/post/pdf/1705113.pdf)

 

 

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や、必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。

 

② 基本方針の実現に資する取組み

当社は、上記基本方針に照らし、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しております。

ア.中期経営計画の策定

当社は、当社の企業価値、株主共同の利益を向上させるため、2018年度から2020年度までの3ヵ年中期経営計画『Change Kyokuyo 2021』を策定し、『魚を中心とした総合食品会社として、高収益構造への転換をはかり、資源、環境、労働などの社会的要請を踏まえ、事業のウイングの拡大と時間価値の提供により企業価値の向上を目指す』という基本方針のもと、『ESG重視の事業活動』を通じて『拡大』『強化』『均衡』の各戦略を進めることで高収益構造へ大きく転換していくことを目指しております。

イ.コーポレート・ガバナンスの強化

当社は企業統治(コーポレート・ガバナンス)に関しては、公正な経営を維持することが基本であると考えております。取締役会・監査役会・会計監査人による監査など法律上の機能に加え、内部統制機能の強化により経営の透明性向上とコンプライアンスを徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

 

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付者が取締役会に対して事前に必要かつ十分な情報提供をし、取締役会による一定の検討時間が経過した後に大規模買付行為を開始するといった一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。

 

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合は原則として対抗措置はとりません。当該買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、ご判断いただくことになります。但し、買収行為が結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、取締役の善管注意義務に基づき、例外的に対抗措置を取ることがあります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、対抗措置をとり買収行為に対抗する場合があります。具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。

本プランの有効期限は2020年開催の定時株主総会終結の時までとなっておりますが、有効期限の満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。本プランについて変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。

本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。

なお、取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

イ.株主意思を重視するものであること

ウ.独立性の高い社外者の判断を重視していること

エ.合理的な客観的要件を設定していること

オ.独立した外部専門家の意見を取得していること

カ.デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおり想定されます。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループが判断したものです。

(1) 食品の安全性の問題

当社グループは、総合食品グループとして安心・安全な商品およびサービスを提供し、消費者・ユーザーの信頼を獲得することを最重要課題としております。当社では品質保証部を設置し、当社及び当社グループ全体を対象として品質保証体制の構築と維持管理を行い、継続的に見直しを図っております。また社内規則を整備するなどして食品事故を未然に防ぐとともに、問題が発生した場合でも速やかに対応できる体制を構築しております。しかしながら、当社の管理体制でカバーしきれない不測の製品クレームなどが発生した場合、製品の回収など想定外の費用の発生やグループ信用力の低下により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また原材料の調達や当社製品の加工・製造を行っている国や地域における食品の安全性に係わる問題の発生により、出荷制限や輸入禁止措置が発令された場合に原材料の調達及び製品の供給に支障をきたし、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。   

(2) 海外事業に関するリスク

当社グループは、中国・東南アジアでの海外加工をはじめとして、欧州、北米などで海外事業を営んでおりますが、海外における物流システムの不備、予期しない法律または規制の変更、テロ、暴動などの要因による社会的混乱が、当社グループの業績とそれらの国々における在庫資産に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料価格の変動

当社グループは国内外から水産物をはじめとする原材料を買付しております。しかしながら漁獲規制の強化や水揚げ数量の変動など予想以上に原材料市況に影響を与える事象が生じた場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替レートの変動

当社グループは、水産物を中心に原材料・製品の輸出入など為替変動の影響を受ける事業を行っております。円建て決済、為替予約などによるリスクヘッジで、為替レートの急激な変動による影響を最小限にとどめる対応を行っておりますが、当該リスクを完全に回避する方策はなく、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

一般的には、水産物の外貨建て輸入代金決済において円安はコスト高に、外貨建て輸出代金決済において円高は売上収入の減少になります。

(5) 自然災害への対応

当社グループは、大規模な地震をはじめとする自然災害が発生した場合に備え、事業継続計画(BCP)の策定、社員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 情報システムに関するリスク

当社グループは、コンピューターウィルス感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、適切な対策を講じておりますが、予測不能のウィルスの進入や情報への不正アクセスなどにより、事業運営に支障をきたす場合や内部情報が漏洩するおそれがあり、その結果、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 原油価格の変動

当社グループは、海外まき網船の操業など重油を燃料とした事業を行っております。効率的な事業運営を図っておりますが、原油価格の高騰はコストの上昇につながり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 養殖事業におけるリスク

当社グループは、マグロ類資源に対する漁獲規制などが年々厳しくなる中、原料の確保を目的にクロマグロの養殖事業を行っております。施設管理に細心の注意を払い、歩留まりの向上に努めておりますが、予防困難な魚病、台風や津波など自然災害によって魚の大量斃死や養殖設備が破損する場合があります。また、ヨコワの漁獲規制により、今後天然種苗を利用した規模拡大は難しくなってきており、このため完全養殖への取り組みを早急に進めておりますが、予定の漁獲量に達しない場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

沿革

1937年9月

当社は母船式捕鯨事業並びに各種漁業、水産物の加工販売を主たる事業目的として極洋捕鯨株式会社の商号をもって資本金500万円にて東京市丸の内に設立

1949年5月

東京・大阪(2003年11月上場廃止)・名古屋(2003年2月上場廃止)証券取引所市場第一部に上場

1970年6月

八戸市に冷凍工場を新設

1971年1月

株式会社極洋に商号変更

 

水産物・農畜産物等の買付販売を目的に極洋商事株式会社(現:連結子会社)を設立

1971年11月

秋津冷蔵株式会社を設立し、冷蔵倉庫業に本格的進出

1973年7月

冷蔵運搬船事業に本格的進出

1976年5月

大井冷蔵庫(東京都)営業開始

1976年6月

捕鯨部門を日本共同捕鯨株式会社に譲渡

1979年3月

福岡市に冷蔵庫を新設

1980年11月

冷凍食品の製造を目的に極洋食品株式会社(現:連結子会社)を設立

1984年10月

冷凍食品・チルド食品の製造を目的にキョクヨーフーズ株式会社(現:連結子会社)を設立

1988年1月

決算期を10月31日から3月31日に変更

1991年2月

塩釜市に塩釜研究所を新設

1996年1月

水産物の買付販売を目的にKyokuyo America Corporation(現:連結子会社)を設立

1997年3月

海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を目的に極洋水産株式会社(現:連結子会社)を設立

1997年5月

本社事務所(東京都千代田区丸の内)を東京都港区赤坂に移転

1997年10月

極洋水産株式会社に海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を営業譲渡

1998年8月

チルド食品及び冷凍食品の製造を目的に株式会社ひたちなか極洋を設立

1999年3月

秋津冷蔵株式会社(1999年4月キョクヨー秋津冷蔵株式会社に商号変更 現:連結子会社)に冷蔵庫事業を営業譲渡

1999年11月

海外まき網事業統合を目的に極洋水産株式会社と大同水産株式会社を合併(存続会社 極洋水産株式会社)

2000年4月

冷凍食品の供給体制の強化、充実を図るため、極洋食品株式会社に八戸工場の事業を営業譲渡

2001年10月

効率的な生産体制の確立を目的に極洋食品株式会社と株式会社ひたちなか極洋を合併(存続会社極洋食品株式会社)

2002年12月

本社、東京支社、キョクヨー総合サービス株式会社(現:連結子会社)にて、環境マネジメントシステムISO14001認証取得

2004年12月

関係会社を含めたキョクヨーグループ全体で環境マネジメントシステムISO14001拡大認証取得

2005年5月

タイに冷凍食品の製造及び販売を目的に合弁会社K&U Enterprise Co.,Ltd.(現:連結子会社)を設立

2005年10月

中国に水産物等の買付販売を目的に青島極洋貿易有限公司(現:連結子会社)を設立

2006年8月

オランダに冷凍食品の買付販売を目的にKyokuyo Europe B.V.(現:連結子会社)を設立

2007年7月

マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリンファーム株式会社(現:連結子会社)を設立

 

 

 

年月

沿革

2008年9月

海産物珍味の製造及び販売を営む関連会社、株式会社ジョッキ(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化

2010年5月

マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリン愛媛株式会社(現:連結子会社)を設立

2010年6月

マグロその他水産物の加工及び販売を目的に極洋フレッシュ株式会社(現:連結子会社)を設立

2010年8月

鮭製品の加工及び販売を営む海洋フーズ株式会社(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化

2012年11月

クロマグロの種苗生育から親魚の養成及び販売を行う合弁会社、極洋日配マリン株式会社(2015年10月極洋フィードワンマリン株式会社に商号変更 現:連結子会社)を設立

2013年6月

市販商品事業の拡大を目指し、新ブランド「シーマルシェ」を発表

2014年4月

ASEAN市場に向け日本食材の販売を行うことなどを目的にKyokuyo(Thailand)
Co.,Ltd.(現:連結子会社)を設立

2014年9月

ソフトウェアの開発及び保守を営む関連会社、インテグレート・システム株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化

2015年7月

マグロその他水産物等の加工及び販売を行うことなどを目的に指宿食品株式会社(現:連結子会社)を設立

2015年12月

極洋食品株式会社に塩釜新工場を建設

2016年3月

水産加工品の製造及び販売を営む関連会社、株式会社エィペックス・キョクヨー(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化

2016年9月

冷蔵運搬船事業から撤退

2017年11月

完全養殖クロマグロ「本鮪の極 つなぐ<TUNAGU>」を初出荷

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2019年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

37

29

208

83

8

27,780

28,145

 -

所有株式数
 (単元)

-

34,793

1,504

11,169

9,965

11

51,651

109,093

18,983

所有株式数
の割合(%)

-

31.89

1.38

10.24

9.13

0.01

47.35

100.00

 -

 

(注)1 自己株式70,600株は、「個人その他」に706単元を含めて記載しております。

  2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する適切な利益還元を経営の重要な課題のひとつと位置付けており、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を図るとともに、安定配当を継続しつつも、中長期的な利益成長による配当水準の向上を目指します。

内部留保資金につきましては、有利子負債の削減に充当する一方、国内外の生産および販売拠点の強化、市場ニーズに応える商品開発、人材育成のための教育投資、情報システムの強化、物流の合理化などに有効に活用する方針です。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回行うこととしており、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当期の期末配当につきましては、2019年6月25日開催の定時株主総会において、前期に比べ10円増配の1株当たり70円と決議されております。

 

   (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月25日

定時株主総会決議

760

70

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性 1名 (役員のうち女性の比率6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

今 井 賢 司

1950年 2月13日

1972年 4月

当社入社

2000年 4月

当社仙台支社長

2004年 6月

当社大阪支社長

2006年 6月

当社取締役大阪支社長

2008年 6月

当社常務取締役水産加工第1部長

2009年 6月

当社常務取締役

2010年 6月

当社専務取締役

2014年 4月

当社代表取締役専務

2016年 6月

当社代表取締役社長

2018年 6月

当社代表取締役会長(現)

(注)3

10,300

代表取締役
社長

井 上   誠

1957年12月 5日

1980年 4月

当社入社

2004年 6月

当社水産部水産第3部長

2005年 4月

当社水産部水産第2部長

2006年 4月

当社水産冷凍食品部長

2010年 6月

当社大阪支社長

2012年 6月

当社取締役大阪支社長

2014年 4月

当社取締役東京支社長

2015年 4月

当社取締役調理冷凍食品部長

2015年 6月

当社常務取締役調理冷凍食品部長

2016年 4月

当社常務取締役

2017年 6月

当社専務取締役

2018年 6月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

4,300

専務取締役

酒 井   健

1954年10月21日

1978年 4月

当社入社

2006年 4月

当社大阪支社水産加工部長

2009年 6月

当社水産加工第2部長

2014年 6月

当社取締役水産加工第2部長

2016年 6月

当社常務取締役

2017年 6月

当社専務取締役(現)

(注)3

4,100

専務取締役

芥 川   淳

1954年 3月20日

1976年 4月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行

1993年 3月

同行深井支店長

2009年 4月

同行取締役兼専務執行役員 信託業務管理部担当

2010年 6月

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱代表取締役副社長

2014年 6月

当社常勤監査役

2016年 6月

当社取締役経理部長

2017年 6月

当社常務取締役

2018年 6月

当社専務取締役(現)

(注)3

1,800

常務取締役
東京支社長

松 行 健 一

1953年 2月20日

1975年 4月

当社入社

2000年 8月

当社大阪支社食品部長

2002年 4月

当社東京支社食品部長

2005年 4月

当社水産加工部水産加工第2部長

2006年 4月

当社常温食品部長

2010年 6月

当社取締役常温食品部長

2013年 4月

当社取締役調理冷凍食品部長

2015年 4月

当社取締役東京支社長

2018年 6月

当社常務取締役東京支社長(現)

(注)3

5,700

常務取締役
水産加工
第3部長

近 藤   茂

1958年12月 8日

1982年 4月

当社入社

2011年 6月

当社海外事業部長

2015年 6月

当社水産加工第3部長

2017年 6月

当社取締役水産加工第3部長

2019年 6月

当社常務取締役水産加工第3部長(現)

(注)3

1,200

取締役
 水産冷凍
 食品部長

松 尾 達 二

1957年 8月10日

1982年 4月

当社入社

2007年 3月

当社名古屋支社支社部長

2011年 4月

当社仙台支社長

2015年 6月

当社名古屋支社長

2017年 6月

当社取締役大阪支社長

2019年 4月

当社取締役水産冷凍食品部長(現)

(注)3

1,400

取締役
企画部長

木 山 修 一

1959年 8月30日

1983年 4月

当社入社

2013年 4月

当社企画部長

2017年 6月

当社取締役企画部長(現)

(注)3

2,600

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
調理冷凍
食品部長

田 中   豊

1961年 8月20日

1984年 4月

当社入社

2010年 8月

当社大阪支社冷凍食品部長

2016年 4月

当社調理冷凍食品部長

2018年 6月

当社取締役調理冷凍食品部長(現)

(注)3

4,100

取締役
総務部長

西 村 斉 之

1960年 6月 5日

1983年 4月

当社入社

2013年 4月

当社業務部長

2015年 6月

キョクヨー秋津冷蔵㈱代表取締役社長

2017年 6月

当社総務部長

2018年 6月

当社取締役総務部長(現)

2019年 5月

キョクヨー総合サービス㈱代表取締役社長(現)

(注)3

1,100

取締役

三 浦 理 代

1946年 5月16日

1970年 4月

女子栄養大学助手

1995年 4月

同大学助教授

2001年 4月

同大学教授

2003年 1月

同大学実践栄養学科長

2009年 1月

同大学学務部長

2015年 6月

当社取締役(現)

2017年 4月

女子栄養大学名誉教授(現)

(注)3

700

取締役

小 畑 一 雄

1948年10月 6日

1972年 4月

東洋水産㈱入社

2007年 6月

同社取締役

2009年 6月

同社常務取締役

2010年 6月

同社専務取締役

2012年 6月

同社代表取締役社長

2014年 6月

同社代表取締役社長退任

2017年 6月

当社取締役(現)

(注)3

監査役
(常勤)

田 村 雅 治

1960年 8月 9日

1983年 4月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行

2005年 6月

同行スポーツ振興投票室長

2006年10月

同行東京営業第三部長

2008年 4月

同行執行役員首都圏地域担当

2012年 4月

りそな決済サービス㈱専務取締役

2016年 4月

同社顧問

2016年 6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

400

監査役
(常勤)

菅 野 洋 一

1962年 8月 6日

1985年 4月

農林中央金庫入庫

2005年 2月

同水戸支店長

2008年 7月

同総務部副部長

2010年 6月

同関東業務部長

2012年 6月

同総務部長

2015年 6月

同監事

2018年 6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

100

監査役

天 利   均

1951年 7月 3日

1975年 4月

当社入社

2006年 6月

極洋商事㈱常務取締役

2008年 6月

当社仙台支社長

2011年 4月

当社水産冷凍食品部長

2014年 4月

当社大阪支社長

2014年 6月

当社取締役大阪支社長

2017年 6月

当社監査役(現)

(注)4

2,715

監査役

志 村 和 彦

1952年 2月 2日

1975年 4月

当社入社

2006年 4月

当社商品開発部長

2011年12月

㈱ジョッキ代表取締役社長

2018年 6月

当社監査役(現)

(注)4

400

40,915

 

(注)1 取締役 三浦理代、小畑一雄の両氏は社外取締役であります。

      2 監査役 田村雅治、菅野洋一の両氏は社外監査役であります。

      3 取締役の任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款で定めております。

   4 監査役の任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款で定めております。2016年6月24日開催の第93回定時株主総会で選任された田村雅治氏の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。2017年6月27日開催の第94回定時株主総会で選任された天利均氏の任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。2018年6月26日開催の第95回定時株主総会で選任された菅野洋一氏及び志村和彦氏の任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

      5 所有株式数は自己名義の株式数を表示しております。なお、極洋役員持株会の所有株式数は1,200株であります。

 

      6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

長 谷 川 俊 明

1948年 9月13日

1977年 4月

弁護士登録

1982年 1月

大橋・松枝・長谷川法律事務所
パートナー

1990年 1月

長谷川俊明法律事務所開設(現)

 

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
 当社では、社外取締役の候補者選定にあたり、その独立性を東京証券取引所の独立性の要件に加え、当社独自の基準により判断し、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し、監督できる人物を候補者として選定しております。三浦理代氏は女子栄養大学において食品栄養学等を研究され、食品栄養学の専門家としての永年の経験と知見から取締役会において公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、今後も取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、引き続き社外取締役として選任しております。また、小畑一雄氏は東洋水産㈱の代表取締役社長を2012年から2014年まで務められ、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、引き続き社外取締役として選任しております。東洋水産㈱との間には、製品販売等の取引関係がありますが、その取引額は両社の連結売上高の1%未満であります。
 当社では、社外監査役の候補者選定にあたり、その独立性を当社の社外取締役の独立性基準を踏まえて判断するとともに、その専門的な知識を生かして、取締役の職務執行を適切に監督できる人物を候補者として選定しております。田村雅治氏は㈱りそな銀行の出身であり、菅野洋一氏は農林中央金庫の出身であります。当社は両金融機関と取引を行っております。両氏は永年にわたる金融機関業務により培われた専門的な知識・経験等を当社の監督体制に生かしていただくために社外監査役として選任しております。また両氏は財務・会計に関する知見を有しております。

なお当社は東京証券取引所に対し、社外取締役の三浦理代氏及び小畑一雄氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

 

「社外取締役の独立性基準」

当社の社外取締役は、その独立性を担保するための基準として、次のいずれの項目にも該当しないこととしております。

(自社・取引先)

(1)就任する10年以内に当社グループの業務執行取締役、従業員として在籍していた者とその2親等以内の親族(以下、「近親者」という)

(2)直近5年以内に当社グループの主要取引先(注1)の業務執行取締役、執行役、従業員(以下、「業務執行者」という)として在籍していた者とその近親者

(3)直近5年以内に当社グループを主要な取引先とする会社に業務執行者として在籍していた者とその近親者

 

(株  主)

(4)直近5年間において、当社株式議決権の10%以上を有する株主(法人の場合は、その会社に在籍していた業務執行者)とその近親者

(5)当社が主要株主(10%以上有する)である会社の業務執行者

(利害関係)

(6)直近5年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の報酬を受けていた専門的な役務の提供者(注2)とその近親者

(7)直近5年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けていた者

(相互関係)

(8)取締役、監査役の相互派遣関係にあるもの

(9)当社グループから取締役、監査役を受け入れている会社の業務執行者

 

 (注1)当社グループ直近事業年度における連結売上高の2%以上の取引実績をもつ取引先を指す。
 (注2)弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、コンサルタント、顧問等を指す。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外監査役2名はいずれも常勤監査役であり、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、意見交換を行い、会計監査人の支社・子会社監査などに立会い、相互連携を図っております。

  また、内部監査の結果について、内部監査委員会事務局から適宜報告を受けております。

 さらに、必要に応じて社外役員連絡会を開催し、社外取締役と社外監査役の情報の共有を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 名        称

 住    所

 資本金

 

 

関    係    内    容

主要な事

議決権の

役員の兼任等

資金

 

設備

業の内容

所有割合

当社

当社

 取引の内容

 

 

役員

従業員

援助

 

賃貸

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

 

キョクヨー秋津冷蔵
株式会社

東京都

大田区

 80

冷蔵倉庫業

100.0

1

転籍 2
兼務 1

なし

当社及び子会社の製商品を保管

なし

極洋商事株式会社

東京都
港区

 60

水産物・農畜産物等の買付販売

100.0

3

転籍 3

なし

当社及び子会社の
製商品を販売し、又当社は商品を仕入れ

なし

極洋食品株式会社

宮城県
塩釜市

100

冷凍食品・チルド食品の製造

100.0
(10.0)

1

転籍 1
出向 3
兼務 2

なし

当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ

当社は製造設備の一部を賃貸

極洋水産株式会社

静岡県
焼津市

192

海外まき網漁業、カツオ・マグロの加工及び冷蔵倉庫業

100.0

2

転籍 3
兼務 2

なし

当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ

当社は製造設備の一部を賃貸

キョクヨー総合
サービス株式会社

東京都
港区

 10

保険代理店業

100.0

1

転籍 3
兼務 1

なし

当社及び子会社が保険関係業務等を委託

なし

極洋フィードワンマリン株式会社

    ※4

愛媛県
南宇和郡
愛南町

 90

マグロその他水産物の養殖・加工及び販売

50.0
(10.0)

1

兼務 3

長短貸付あり

当社は製品を仕入れ

なし

キョクヨーフーズ
株式会社

愛媛県
北宇和郡
松野町

 30

冷凍食品・チルド食品の製造

100.0

1

転籍 2
兼務 1

なし

当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ

なし

極洋フレッシュ
株式会社

東京都
江戸川区

 90

マグロその他水産物等の加工及び販売

100.0

1

転籍 1
兼務 2

短期貸付あり

当社及び子会社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ

当社は製造設備の一部を賃貸

キョクヨーマリン
愛媛株式会社

愛媛県
南宇和郡
愛南町

 30

マグロその他水産物の養殖・加工及び販売

100.0

1

兼務 3

短期貸付あり

当社は製品を仕入れ

当社は養殖設備の一部を賃貸

キョクヨーマリン
ファーム株式会社

高知県
幡多郡
大月町

 30

マグロその他水産物の養殖・加工及び販売

 100.0
(16.7)

1

出向 2
兼務 1

短期貸付あり

当社は製品を仕入れ

当社は養殖設備の一部を賃貸

指宿食品株式会社

鹿児島県
指宿市

 50

マグロその他水産物等の加工及び販売

90
(10.0)

兼務 3

長短貸付あり

当社及び子会社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ

なし

インテグレート・
システム株式会社

東京都
中央区

 50

ソフトウェアの開発及び保守

55.0

1

転籍 2

なし

当社及び子会社のシステム関連の開発及び保守

なし

株式会社エィペックス・キョクヨー

兵庫県
姫路市

 50

水産物等の加工及び販売

80.0

2

出向 1
兼務 1

長短貸付あり

当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ

なし

海洋フーズ株式会社

茨城県
神栖市

 40

鮭その他水産物等の加工及び販売

100.0

1

転籍 1
兼務 2

短期貸付あり

当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ

当社は製造設備の一部を賃貸

サポートフーズ
株式会社
    ※4

北海道
小樽市

 70

冷凍食品・チルド食品の製造

47.2

出向 1
兼務 3

短期貸付あり

当社及び子会社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ

なし

株式会社ジョッキ

東京都
練馬区

 60

海産物珍味の製造及び販売

100.0

2

転籍 1
出向 1
兼務 1

なし

当社及び子会社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ

なし

 

 

 名        称

 住    所

 資本金

 

 

関    係    内    容

主要な事

議決権の

役員の兼任等

資金

 

設備

業の内容

所有割合

当社

当社

取引の内容

 

 

役員

従業員

援助

 

賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

Kyokuyo America
Corporation

Seattle,
Washington,
U.S.A.

千米ドル
3,000

水産物等の買付販売

100.0

兼務 2

なし

当社及び子会社の製商品を販売し、又当社は商品を仕入れ

なし

K&U Enterprise
Co.,Ltd.
    ※4

Samut Sakhon,
Thailand

百万バーツ

120

冷凍食品の製造及び販売

 50.0

出向 2
兼務 2

なし

当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ

なし

青島極洋貿易有限公司

中国青島市

千米ドル
 200

水産物等の買付販売

100.0

兼務 3

なし

当社は商品を販売し、又当社は商品を仕入れ

なし

Kyokuyo Europe B.V.

Luchthaven
Schiphol,
The Netherlands

千ユーロ
 250

水産物等の買付販売

100.0

出向 1
兼務 2

なし

当社及び子会社の製商品を販売し、又当社は商品を仕入れ

なし

Kyokuyo(Thailand)Co.,Ltd.

Khet Bangrak,
Bangkok,Thailand

百万バーツ

102

冷凍食品等の買付販売

100.0

出向 1
兼務 2

なし

当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ

なし

他3社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

百万円

 

 

 

 

株式会社STIフードホールディングス
 

東京都
港区

 100

食品の卸売、加工及び輸出入

30.0

2

なし

当社の製商品を販売

なし

他1社 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 特定子会社に該当するものはありません。

      2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

      3 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

    ※4 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

※2 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

発送費及び配達費

4,091

百万円

3,777

百万円

販売員給与手当

2,370

 

2,466

 

保管料

1,925

 

1,995

 

賞与引当金繰入額

429

 

422

 

退職給付費用

426

 

401

 

貸倒引当金繰入額

2

 

△6

 

 

 

※3 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

事務員給与手当

1,987

百万円

1,893

百万円

賞与引当金繰入額

303

 

296

 

退職給付費用

265

 

226

 

役員株式給付引当金繰入額

42

 

31

 

役員賞与引当金繰入額

11

 

8

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、当社グループ全体で2,201百万円の設備投資を実施しました。

セグメント別の設備投資は、次のとおりであります。

水産商事    設備投資金額は     66百万円であります。

冷凍食品     設備投資金額は     950百万円であります。

常温食品     設備投資金額は     46百万円であります。

物流サービス  設備投資金額は     297百万円であります。

鰹・鮪     設備投資金額は    539百万円であります。

その他及び全社 設備投資金額は    301百万円であります。

 

(注) 数値は、有形固定資産及び無形固定資産への投資額であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

15,026

 20,094

0.624

1年以内に返済予定の長期借入金

4,358

 4,374

0.831

1年以内に返済予定のリース債務

180

158

1.909

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

19,800

 23,193

 0.735

  2020年9月28日~

  2029年3月20日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

259

202

1.797

  2020年4月5日~

  2025年12月27日

その他有利子負債

 コマーシャル・ペーパー(1年
 以内返済予定)

10,000

 10,000

0.031

合計

49,626

58,023

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

10,240

1,077

6,976

 2,113

リース債務

87

56

 31

17

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

 

㈱極洋

2018年満期円貨建
転換社債型新株
予約権付社債
(注)1,2

2013年
12月10日

1,850

無担保

2018年
12月10日

合計

1,850

 

 (注) 1. 転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき
株式の内容

新株予約権の発行価額

株式の
発行価格
(円)

発行価額の
総額
(百万円)

新株予約権の行使
により発行した
株式の発行価額
の総額(百万円)

新株予約権
の付与割合
(%)

新株予約権
の行使期間

代用払込みに
関する事項

㈱極洋
普通株式

無償

3,370

3,000

1,035

100

自  2013年
    12月27日
至  2018年
    11月26日

(注)

 

(注) 新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面
     金額と同額とする。

 2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

      該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値92,240 百万円
純有利子負債59,827 百万円
EBITDA・会予5,882 百万円
株数(自己株控除後)10,819,080 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,882 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費304 百万円
代表者代表取締役社長  井 上 誠
資本金5,664 百万円
住所東京都港区赤坂三丁目3番5号
電話番号03(5545)0703

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