1年高値676 円
1年安値411 円
出来高1,673 千株
市場東証1
業種水産・農林業
会計日本
EV/EBITDA8.7 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.0 %
ROIC4.1 %
β0.77
決算3月末
設立日1943/3
上場日1949/5/14
配当・会予9 円
配当性向17.9 %
PEGレシオ-2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.3 %
純利5y CAGR・予想:1.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社26社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。

 

○水産事業………当社及び連結子会社[黒瀬水産㈱、NIPPON SUISAN(U.S.A.),INC.他32社]、非連結子会社5社[持分法適用会社]、並びに関連会社㈱ホウスイ、㈱大水他15社[持分法適用会社]で漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を行っております。

 

○食品事業………当社及び連結子会社[日本クッカリー㈱、GORTON'S INC.他16社]、並びに関連会社5社[持分法適用会社]で加工事業およびチルド事業を行っております。

 

○ファイン事業…当社及び連結子会社[日水製薬㈱他3社]、並びに非連結子会社1社、関連会社2社[持分法適用会社]で医薬原料、機能性原料(注1)、機能性食品(注2)、および医薬品、診断薬の生産・販売を行っております。

 

○物流事業………連結子会社[日水物流㈱他2社]及び関連会社2社[うち持分法適用会社1社]で冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を行っております。

 

○その他…………連結子会社[ニッスイ・エンジニアリング㈱他5社]で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っております。

   

 (注1)サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。

 (注2)主に通信販売している特定保健用食品「イマークS」やEPA・DHAなどのサプリメント。

 

事業の系統図は次の通りであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。

(1)経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続いていたものの、輸出の減少や製造業を中心に企業収益に弱さが見られ、消費税増税の影響による景気下振れリスクなどが懸念される中、年明けからは新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の先行きは極めて不透明な状況になっております。

 世界経済(連結対象期間1-12月)につきましては、米中貿易摩擦の長期化やEU諸国の政治動向、中東情勢の不安定化などが懸念され、引き続き不透明な状況が続きました。米国では個人消費は緩やかに増加したものの、設備投資の減少や輸出の伸び悩みが見られました。また、欧州では個人消費は緩やかに増加しましたが、景気に弱い動きが見られ、中国では景気減速の傾向が続きました。

 当社および当社グループにおきましては、南米の鮭鱒養殖事業は順調に推移しましたが、その他事業(注1)に加え、チルド事業、国内の漁撈・養殖事業が苦戦しました。

 なお、新型コロナウイルスの当連結会計年度への影響につきましては、海外グループ会社の連結対象期間が1-12月であることから軽微です。

 このような状況下で当連結会計年度の営業成績は、売上高は6,900億16百万円前期比220億95百万円減)、営業利益は228億34百万円前期比11億48百万円増)、経常利益は258億7百万円前期比4億48百万円増)となりました。特別利益は主として投資有価証券売却益が5億20百万円減少したことなどにより、2億81百万円(前期比8億62百万円減)となりました。特別損失は主として減損損失が12億19百万円減少し、投資有価証券評価損が18億34百万円増加、災害による損失が4億21百万円増加したことなどにより、34億26百万円前期比15億28百万円増)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は147億68百万円前期比6億10百万円減)となり、前期の1株当たり当期純利益49円41銭に対し、47円47銭になりました。

(単位:百万円)

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する

当期純利益

2020年

3月期

690,016

22,834

25,807

14,768

2019年

3月期

712,111

21,685

25,358

15,379

前期増減

△22,095

1,148

448

△610

前期比

96.9

%

105.3

%

101.8

%

96.0

%

 

(注)2019年2月よりチルド事業の取引形態をセンターフィー(販売費)と売上高を相殺する価格決定方式に

   変更しており、前期の売上高にはセンターフィー8,142百万円が含まれております。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

売上高

前期増減

前期比

営業利益

前期増減

前期比

水産事業

289,589

△4,833

98.4

%

11,850

1,564

115.2

%

食品事業

337,245

△651

99.8

%

12,761

849

107.1

%

ファイン事業

27,023

509

101.9

%

2,599

△12

99.5

%

物流事業

16,596

△66

99.6

%

1,986

△4

99.8

%

その他

19,561

△17,053

53.4

%

413

△743

35.8

%

全社経費

%

△6,777

△504

108.0

%

合計

690,016

△22,095

96.9

%

22,834

1,148

105.3

%

 

 

① 水産事業

水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
<当連結会計年度の概況>
水産事業では売上高は2,895億89百万円前期比48億33百万円減)となり、営業利益は118億50百万円前期比15億64百万円増)となりました。

 

漁撈事業:前期比で減収、減益

<日本>

・さばやあじの大幅な漁獲減に加え、かつおの魚価下落などもあり減収・減益となりました。

 

養殖事業:前期比で増収、増益

<日本>

・まぐろは販売数量は増加したものの、外出自粛による外食需要の減少に伴い販売価格が下落し在庫評価減も発生しました。また、鮭鱒は第1四半期に発生した稚魚の生育不良などがありましたので増収・減益となりました。

<南米>

鮭鱒は一昨年の稚魚斃死の影響もなくなり販売数量が回復し、販売価格も堅調に推移したことにより大幅な増収・増益となりました。

 

加工・商事事業:前期比で減収、増益

<日本>

・鮭鱒は期末に向け販売価格が下落し苦戦しましたが、ぶりなどの販売が順調に推移し増益となりました。

<北米>

すりみやフィレの販売価格が堅調に推移し増収となりましたが、コスト増があり減益となりました。

<欧州>

為替の影響に加え、一部魚種の取扱数量の減少があり減収・減益となりました。

(画像は省略されました)


 

② 食品事業

食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでおります。

<当連結会計年度の概況>

食品事業では売上高は3,372億45百万円前期比6億51百万円減)となり、営業利益は127億61百万円前期比8億49百万円増)となりました。

 
加工事業:前期比で減収、増益
<日本>
・家庭用冷凍食品や業務用冷凍食品、魚肉ソーセージの販売が好調に推移し増益となりました。なお、3月からは外出自粛により家庭内消費が増える一方、外食需要は減少しております。
<北米>
家庭用冷凍食品・業務用冷凍食品とも販売が好調に推移したことに加え、業務用冷凍食品の生産性が改善したことにより増収・増益となりました。
<欧州>
チルド商品、ベジタル商品(注2)の販売が堅調に推移し増収・増益となりました。
 
チルド事業:前期比で減収、減益
<日本>
取引形態変更(注3)に加え、天候不順による販売数量減少や新工場の減価償却費などのコスト増があり減収・減益となりました。

(画像は省略されました)


 

③ ファイン事業

ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注4)、機能性食品(注5)、および診断薬、医薬品などの生産・販売を行っております。
<当連結会計年度の概況>
ファイン事業では売上高は270億23百万円前期比5億9百万円増)となり、営業利益は25億99百万円前期比12百万円減)となりました。
<医薬原料、機能性原料、機能性食品>
機能性原料の販売が堅調に推移しましたので増収・増益となりました。
<診断薬、医薬品>

・診断薬の販売が堅調に推移し増収となりましたが、販売構成比の変化により原価率が上昇し減益となりました。

(画像は省略されました)


 

④ 物流事業

物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
<当連結会計年度の概況>
物流事業では売上高は165億96百万円前期比66百万円減)となり、営業利益は19億86百万円前期比4百万円減)となりました。
事業は順調に推移したものの、第1四半期に一部のグループ会社において、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更した影響などがありました。

 

(注1)エンジニアリング(工場・設備機器の企画・設計・施工等)事業、船舶運航事業等。

  (注2)畜肉・魚を使用しない植物由来タンパク質食品。

(注3) 2019年2月よりセンターフィー(販売費)と売上高を相殺する価格決定方式に変更。

(注4) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。

(注5) 主に通信販売している特定保健用食品「イマークS」やEPA・DHA などのサプリメント。

 

 生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。

 ① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

水産事業

115,810

7.3

食品事業

291,711

△1.7

ファイン事業

21,205

△4.8

合計

428,726

0.5

 

(注) 1.金額は、販売価格によります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 ② 受注実績

 受注生産は行っておりません。

 

 ③ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

水産事業

289,589

△1.6

食品事業

337,245

△0.2

ファイン事業

27,023

1.9

物流事業

16,596

△0.4

その他

19,561

△46.6

合計

690,016

△3.1

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

三菱食品株式会社

81,182

11.4

23,592

3.4

株式会社SCI

17,931

2.5

76,180

11.0

 

  (注)当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、食品事業におきまして、取

       引先の組織再編があったことによるものであります。

 

 

(2)財政状態

(単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

増減

 流動資産

247,603

253,115

5,512

(うち たな卸資産)

128,750

131,053

2,302

 固定資産

230,309

238,417

8,108

資産合計

477,913

491,533

13,620

 流動負債

202,699

196,895

△5,804

 固定負債

109,054

122,337

13,282

負債合計

311,754

319,233

7,478

純資産合計

166,158

172,300

6,142

 

 

資産合計は前連結会計年度末に比べて136億20百万円増4,915億33百万円2.9%増)となりました。

 

流動資産は55億12百万円増2,531億15百万円2.2%増)となりました。前期末休日の影響などにより受取手形及び売掛金が87億91百万円減少しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に対して短期借入金を原資とし手許資金の確保を行ったため、現金及び預金が184億66百万円増加したことが主な要因です。なお、たな卸資産については、社長を議長とする在庫投資会議を毎月実施、グループ全体の調達や在庫について、あらゆる側面からモニタリングし、リスク軽減に取り組んでおります。当連結会計年度末のたな卸資産は、国内における水産品の搬入タイミングの影響により23億2百万円の増加となりました。
 固定資産は81億8百万円増2,384億17百万円3.5%増)となりました。国内の物流施設の増設やアジアの食品工場への投資などにより有形固定資産が105億16百万円増加したことが主な要因です。
 

負債合計は前連結会計年度末に比べて74億78百万円増3,192億33百万円2.4%増)となりました。

 

流動負債は58億4百万円減1,968億95百万円2.9%減)となりました。上記の通り、手許資金の確保のため短期借入金が167億98百万円増加しましたが、その他事業における大型案件の受注減や前期末休日の影響などにより支払手形及び買掛金が139億47百万円、未払費用が41億79百万円それぞれ減少したことが主な要因です。

固定負債は132億82百万円増1,223億37百万円12.2%増)となりました。国内外の設備投資需要対応のため長期借入金が133億81百万円増加したことが主な要因です。
 

純資産合計は前連結会計年度末に比べて61億42百万円増1,723億0百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を147億68百万円計上したこと、剰余金の配当を24億92百万円行ったこと、株価下落によりその他有価証券評価差額金が22億37百万円減少したこと、円高が進み為替換算調整勘定が17億59百万円減少したことが主な要因です。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  ① キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,693

18,786

△5,907

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,803

△29,446

△12,642

財務活動によるキャッシュ・フロー

△15,956

25,942

41,899

現金及び現金同等物期末残高

16,165

31,647

15,482

 

 

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益および減価償却費の合計が421億13百万円となったものの、法人税等の支払80億54百万円に加え、仕入債務の減少を中心とした運転資本の増加120億80百万円等があり、187億86百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、国内の物流施設の増設、アジアの食品工場への投資等を行った結果、294億46百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済172億84百万円や配当金の支払24億90百万円を支出する一方、金融機関から長期および短期の借入475億29百万円を行ったことから、259億42百万円の収入となりました。

現金及び現金同等物は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応資金を確保し、不測の事態に備えたため、前連結会計年度末に比べて154億82百万円増316億47百万円となりました。

 

  ② 資金調達方針

当社は、事業活動を円滑に行うため、コストを抑えた安定資金の調達を目指し、直接金融を含めた多様な手段の中から最適な資金調達方法を選択しています。

間接金融については、スワップ等を利用した長期固定資金と変動の短期資金のバランスを概ね1:1を基本に、経済情勢等に応じ長期固定資金の比率を上げるなど、機動的に対応することで金利変動リスクを低減し安定資金を確保しています。また、調達通貨は円・米ドル・ユーロを基本に各国の事業規模に応じた調達とすることで為替リスクを軽減しています。

資金の効率性の側面では、国内はキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を活用、海外は各国の税制等を考慮のうえ、海外グループ間の資金融通等を本社で一元管理しています。なお、北米は日本同様、統括会社でCMSを導入し北米における資金を管理しています。

 

  ③ 調達方法

四半期ごとにグループの資金需要を予想し市場環境を考慮したうえで、最適な資金調達方法を策定、取締役会で審議しています。

長期資金については、毎期の償還額にも配慮しつつ、長期間に亘り構築してきた幅広くかつ良好な関係にある複数の金融機関から借入を行っています。また、相対借入に加え、市場性の高いシンジケート・ローンや健康経営・環境対応などESG関連の格付けを活用した調達も行っています。短期資金については、借入枠を締結し資金需要に応じて機動的に調達しています。

今後もコストを抑えた安定資金を調達するため調達方法の多様化を図ってまいります。

 

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するにあたって、たな卸資産の評価、固定資産等の減損、繰延税金資産の回収可能性などの資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、特にIFRSを適用している在外子会社で保有する生物資産の評価(在池魚評価)については、生物資産を販売費用等の追加コスト控除後の公正価値で測定し、取得原価との差額の変動額を純損益として認識しており、その測定には生物資産の正味売却価額や生残率等を見積もる必要があることから、市場動向や養殖成績などによって公正価値評価額が大きく変動する可能性があります。

 

(5) 今後の方針について

当社は、2018年度より中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」を推進しております。取組みの詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は製品・サービス別に国内・海外において包括的な戦略を立案し、水産資源を顧客の生活に結び付ける事業を展開しております。
 したがって、当社は製品・サービス別のセグメントで構成されており、「水産事業」「食品事業」「ファイン事業」「物流事業」の4つを報告セグメントとしております。
「水産」は、水産物(鮮凍品、油脂・ミール)の漁撈、養殖、加工・商事が対象となります。
「食品」は、冷凍食品、常温食品、その他加工品の製造及び販売が対象となります。
「ファイン」は、診断薬、一般医薬品、医薬原料、健康食品の製造及び販売が対象となります。
「物流」は、上記事業を補強するために冷凍保管、凍結及び冷蔵貨物の運搬が対象となります。
また、こうした事業を主に日本・北米・南米・アジア・欧州の5つの地域で展開しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

 

組織編成の見直しに伴い、従来「食品事業」セグメントに分類しておりました連結子会社の一部のセグメント区分を、「食品事業」及び「水産事業」セグメントの2区分に変更しております。

この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント売上高及びセグメント利益については、変更後の算定方法により作成しております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合 計

調整額

連結財務諸表計上額
(注)3

水産事業

食品事業

ファイン事業

物流事業

(注)1

 

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

294,422

337,897

26,513

16,663

675,497

36,614

712,111

712,111

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,364

3,516

507

9,155

26,543

2,419

28,963

△28,963

307,786

341,414

27,021

25,818

702,040

39,033

741,074

△28,963

712,111

セグメント利益

10,286

11,912

2,612

1,990

26,802

1,156

27,958

△6,272

21,685

セグメント資産

193,128

165,383

50,375

22,912

431,800

20,578

452,378

25,534

477,913

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,282

6,709

2,068

1,524

16,585

300

16,885

1,386

18,272

のれんの償却費

175

175

83

259

259

持分法投資利益又は損失(△)

2,563

141

47

2,751

2,751

2,751

減損損失

1,193

1,193

1,193

284

1,477

持分法適用会社への投資額

27,691

2,634

1,498

31,824

31,824

31,824

のれんの未償却残高

109

109

167

276

276

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

9,938

12,374

817

1,846

24,977

308

25,285

1,244

26,530

 

 

(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。

2.(1)セグメント利益の調整額△6,272百万円には、セグメント間取引消去56百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額25,534百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額1,386百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)減損損失の調整額284百万円は、全社資産に係る減損損失であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,244百万円は、全社資産に係る設備投資額であります。

3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合 計

調整額

連結財務諸表計上額
(注)3

水産事業

食品事業

ファイン事業

物流事業

(注)1

 

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

289,589

337,245

27,023

16,596

670,454

19,561

690,016

690,016

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,945

3,859

273

9,725

28,803

1,982

30,785

△30,785

304,534

341,104

27,296

26,322

699,257

21,543

720,801

△30,785

690,016

セグメント利益

11,850

12,761

2,599

1,986

29,198

413

29,611

△6,777

22,834

セグメント資産

198,915

165,537

53,279

25,664

443,398

6,098

449,496

42,037

491,533

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,858

7,632

1,870

1,445

17,807

295

18,103

1,347

19,450

のれんの償却費

79

100

179

83

263

263

持分法投資利益又は損失(△)

2,870

140

△229

39

2,820

2,820

2,820

減損損失

238

19

0

258

258

0

258

持分法適用会社への投資額

29,305

2,484

192

1,522

33,504

33,504

33,504

のれんの未償却残高

80

505

586

83

669

669

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

11,020

9,330

2,304

3,753

26,408

77

26,486

866

27,352

 

 

(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。

2.(1)セグメント利益の調整額△6,777百万円には、セグメント間取引消去18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,796百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額42,037百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額1,347百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)減損損失の調整額0百万円は、全社資産に係る減損損失であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額866百万円は、全社資産に係る設備投資額であります。

3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 1 製品及びサービスごとの情報

   製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

その他

合計

492,216

83,347

92,749

43,797

712,111

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

100,308

15,832

21,383

137,525

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

81,182

食品事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 1 製品及びサービスごとの情報

   製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

その他

合計

474,110

90,030

88,397

37,477

690,016

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

105,668

15,851

26,521

148,042

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社SCI

76,180

食品事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)中長期的な経営戦略および会社の対処すべき課題

中長期的には、当社および当社グループを取り巻く経営環境は、気候変動による資源アクセス確保への影響や人口増加による食料供給不足のおそれがあり、環境負荷低減への積極的な取組み・持続可能な資源の確保が重要な経営課題と認識しています。また、新型コロナウイルスに代表される社会環境に甚大なインパクトを与える事象は、消費者の生活習慣や意識に大きな変化をもたらし、「食」に対する健康意識の高まりや「食」の持つ様々な機能への期待につながると考えております。

このような経営環境の中で、当社および当社グループは、中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」(2018年度~2020年度)を掲げ、持続可能な水産資源から世界の人々を健康にすることを目指し、海洋環境への負荷を低減する養殖事業の拡大・技術革新に取り組んでおります。また、ライフスタイルの変化に対応し、素材の美味しさを失わず、簡単・便利で高品質な商品群を拡大・強化してまいります。そして、健康志向に対しては、水産物が持つ特徴的な機能に着目した研究を継続するとともに、人々の健康的な生活に貢献する商品の開発を進めてまいります。

一方、足元の状況につきましては、国内外ともに新型コロナウイルスの感染拡大の終息が見通せず、企業収益や雇用環境などの悪化により世界経済の減速が懸念されます。

当社および当社グループにおいても、世界各国で人の移動が大きく制限され、家庭内消費の増加は見込まれるものの、レストラン・ホテルなど外食向け需要減、需要減による水産市況の悪化など、日米欧とも厳しい事業環境が予想されます。

2020年度は医薬品原料の海外展開や国内養殖事業の回復などを見込むものの、南米鮭鱒養殖事業の減産もあり、中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」の目標達成は難しい状況にありますが、引き続き主要戦略である海外展開の加速、養殖事業の高度化に加え、急速に拡大したリモートワークなどライフスタイルの変化に対応した商品を提供してまいります。

また、CSR活動についても、①地球環境を守る(環境負荷削減)②水産資源と海洋環境を守る③責任ある原材料調達(人権・環境の配慮)④フードロス削減⑤社員の健康を守り多様な人材の活躍の5分野を掲げ取り組んでいますが、さらに「人権方針」「プラスチック問題への取り組み方針」を定めるなど活動を強化し企業価値向上に努めてまいります。

なお文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

 

① 中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」の目標とする姿(KPI)と進捗状況

当社では、KPIとして売上高・各段階利益に加え、投下資本・使用している総資産に対する収益性・効率化を管理するため、ROAを採用しております。

 

 

2019年度計画

2019年度実績

2020年度計画

 

中計当初目標

売上高

7,000億円

6,900億円

6,700億円

 

7,560億円

営業利益

240億円

228億円

190億円

 

290億円

経常利益

265億円

258億円

215億円

 

320億円

当期純利益

175億円

147億円

150億円

 

220億円

ROA

3.9%

3.3%

3.3%

 

4.5%

 

 

(参考)ROE

11.4%

9.9%

9.5%

 

12.0%

 

※中計当初目標は中期経営計画発表時の2020年度目標値

※算出に用いた為替レート:USD 110円 EUR 135円

※ROA={「当期純利益」+「支払利息」×(1-実効税率)}/{(前期末「資産合計」+当期末「資産合計」)÷2}

 

 

② 中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」の主要戦略と進捗状況

(イ) 基本的な考え方
 経営の基本方針「水産資源の持続的利用と地球環境の保全に配慮し、水産物をはじめとした資源から、多様な価値を創造し続け、世界の人々のいきいきとした生活と希望ある未来に貢献する。」を実現するため、2016年に「CSR行動宣言」を制定しました。
 この方針と宣言に基づき、中期経営計画では、独自の技術を活かし、持続可能な水産資源から世界の人々に健康をお届けしてまいります。

 

 「中期経営計画の基本的な考え方」

独自の技術を活かし価値を創造するメーカーを目指す

 

~ 持続可能な水産資源から世界の人々を健康に ~

 

 

(ロ) 主要戦略

中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」では、下記の戦略に沿い、事業を通じ社会課題への取組を強化するなど、企業価値向上に努めておりますが、取組みを推進するため、CSR委員会を組織し、様々なCSR活動を行っています。CSR委員会は社長を委員長とし、全ての執行役員をメンバーとして年4回開催しています。重要課題を推進する4部会(資源持続・調達部会、海洋環境・プラスチック部会、フードロス部会、ダイバーシティ・人材育成部会)で構成され、部会長には執行役員を選任しています。

(ⅰ)持続可能な水産資源の利用と調達の推進

・当社グループの取り扱う水産物の資源状態を把握し、その持続可能性への配慮など当社の対応状況について

 適宜発信してまいります。

・原料/製品の調達において、人権の尊重などに配慮した「CSR調達」をサプライヤーとともに進めてまいります。

(ⅱ)資源の最大活用と製品ロスの最小化を目指し、動植物性残渣の削減や賞味期限延長などの検討

(ⅲ)水産資源などの素材がもつ機能を活かした、健康に寄与する医薬原料や食品の拡大

(ⅳ)ライフスタイルの変化に対応した事業への構造転換

・日本に限らず欧米でも社会環境の変化に伴い、食事に求められるものが変わってきています。簡便/即食などのニーズに対応した美味しく、鮮度の良い商品を拡大すると同時に、これらの加工・生産機能の強化・再編を進めてまいります。

(ⅴ)海外展開の加速

・水産/食品事業における、欧州での更なる拡大とアジアへの注力

・医薬原料の海外展開

(ⅵ)水産資源の持続可能性につながる研究開発の更なる強化

・養殖事業の海外展開や新魚種への挑戦

・新規機能性脂質の研究

(ⅶ)働き方改革や健康増進支援策等を通じた健康経営の推進

(ⅷ)コーポレート・ガバナンスの強化

 

(ハ) 主要戦略の進捗状況

主要戦略

進捗状況

(ⅰ)持続可能な水産資源の利用と調達の推進

調達した水産物の資源状況の実態調査を定期的に行い、「2030年までにニッスイグループの調達する水産物について持続性が確認されている」状態を目指しています。「2019年に調達する水産物」について、2020年に調査を実施し、2021年に発表予定です。

(ⅱ)資源の最大活用と製品ロスの最小化を目指し、動植物性残渣の削減や賞味期限延長などの検討

フードロス対応として、商品の流通過程での廃棄の抑制を図るため、2019年7月1日生産分より缶詰の賞味期限表示を「年月日」から「年月」に変更しました。

(ⅲ)水産資源などの素材がもつ機能を活かした、健康に寄与する医薬原料や食品の拡大

「タンパク質も選ぶ時代へ」として、質の良いタンパク質であるスケソウダラすりみにフォーカスした「速筋タンパク」を訴求した商品の開発、販売を進めています。

(ⅳ)ライフスタイルの変化に対応した事業への構造転換

グローバルでライフスタイルの多様な変化に対応する商品の拡大・強化を進めております。調理の手間を軽減できる「時短商品」や「キット商品」など、中食市場への対応を強化し、即食・簡便で美味しい食品を提供しております。

(ⅴ)海外展開の加速

欧州において生産拠点の拡大や出資を行い、特にフランス・イギリスにおいて水産物の調達・加工・販売機能を強化しております。

ファインケミカル事業においては、医薬品原料となる高純度EPAの海外展開の準備を進めております。

(ⅵ)水産資源の持続可能性につながる研究開発の更なる強化

養殖事業の高度化・拡大に向けて、バナメイエビ・マサバの陸上養殖試験を進めています。また、銀鮭の選抜育種や家系管理を踏まえた親魚の育成と発眼卵の生産を行う採卵センターを建設しました。

(ⅶ)働き方改革や健康増進支援策等を通じた健康経営の推進

事業の柱である魚やEPAに着目した従業員の健康づくりと休暇取得や労働時間の適正化の推進が評価され、「健康経営銘柄」に2019年、2020年連続で選定されました。

(ⅷ)コーポレート・ガバナンスの強化

取締役会の実効性向上と意思決定の迅速化を図り、社内規程の改定等を実施しました。また、グループ・ガバナンスの体制強化を意図し、グループ各社の規程の改定・整備を実施し、モニタリング強化のための体制の構築にも着手しました。

 

 

(画像は省略されました)


 

(ニ) 投資・財務戦略

(ⅰ)投資戦略:国内外ともに成長事業への設備投資を強化し、持続的な成長を目指します。

 

水産事業

230

億円

食品事業

360

億円

ファインケミカル事業

60

億円

物流・海洋事業他

150

億円

M&A他

100

億円

投資総額

900

億円

 

 

減価償却費

570

億円

 

 

 

(ⅱ)財務戦略:~事業リスクに対応できる財務体質に向けて~

  持続的な成長を財務面から支えるために、1)収益力の強化、2)投資効率の良い経営、3)自己資本の充実

 による経営安定化を進めます。また、グループ会社を含めROAを指標とした投資管理の更なる強化を進めて

 まいります。

 

(画像は省略されました)


 

(ⅲ)投資・財務戦略の進捗状況

株主還元については、長期的・総合的視野に立った成長投資とリスク対応力向上のバランスに配慮しつつ、配当性向を15%~20%にすることを目標に掲げており、自己資本は当中計期間の期首より154億円増の1,531億円、配当性向は14.4%から17.9%に改善しています。

この2年間の主な成長投資は、水産事業において、環境負荷低減や持続可能な資源アクセスの確保を進めるため、オセアニアのエビ養殖会社や欧州のサケ閉鎖循環式養殖事業への資本参加、日本では種苗の質向上や早期採卵・選抜育種を行う銀鮭の採卵センターの建設、マサバの循環式陸上養殖施設の建設を実施しました。食品事業ではアジアの食品工場への投資、物流事業では関西地区の物流施設の増設などを実施しました。

 

 

2 【事業等のリスク】

本項目に記載する当社グループの事業等のリスクは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを有価証券報告書提出日現在において判断し記載しております。本項目は、当社取締役会で審議した事項であり、毎年、取締役会において審議し更新してまいります。

 

 <当社グループのリスクマネジメント体制>

当社グループは、水産物をはじめとする資源から様々な食品や医薬品原料などを製造し、世界の人々に対して供給することを使命としており、その責務を果たすべく、安定した生産・販売の継続に努めております。そのような観点から、当社グループでは、事業活動の妨げとなるリスクを未然に防止し、損失発生を最小限に抑え、経営資源の保全と事業の継続に最善を尽くすため、「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクマネジメント委員会(注1)がリスクマネジメントシステムの構築と運用、定期的な取締役会への報告を行っております。当社グループにとって影響の大きいリスク群については重要リスク(注2)として専門部会を設置しており、とりわけ、2019年末から世界に拡大した新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大など、不測のリスクが発生した場合には、代表取締役社長執行役員を本部長とする対策本部を立ち上げ、日々変化する情勢を踏まえながら、迅速かつ柔軟にリスク対応を行っております。

(注1)リスクマネジメント委員会:全執行役員で構成され、代表取締役社長執行役員が委員長を務めております。

(注2)重要リスク:「品質保証」「環境」「労務・安全」「コンプライアンス」「情報セキュリティ」「災害BCP(事業継続計画)」等

 

1.気候変動(世界的な気温上昇)による影響

2015年に開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)において「パリ協定」が採択され、各国が世界的な気温上昇を抑えるため温室効果ガスの削減に取組んでいます。また2018年のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の1.5℃特別報告書によれば、工業化以降、2030~2050年に1.5℃上昇する見込みと言われています。

当社グループの水産事業、食品事業、ファインケミカル事業は、持続可能な水産物資源、農畜産物資源から水産品、食品、健康食品、医薬品原料を製造・販売しており、気候変動が進むと各事業が大きな影響を受けることが想定されます。

なかでも、気温上昇は、海洋における海水温と海水面の上昇、海水温の分布や海流の変化をもたらし、海洋環境を変化・悪化させる可能性があります。さらに陸上環境においても、各地の気温の上昇や天候不順などの変化・悪化が予想されます。これにより、海洋・陸上における水産物資源、農畜産物資源の生態系への影響が懸念されております。 

また消費者・取引先など社会における環境問題への関心は年々高まっており、環境問題に対する活動に後れが生じた場合は、当社グループの事業収支に影響を与えるおそれがあります。

当社は、環境問題への対応を重要な課題と認識し、2003年に制定した「環境憲章」により環境理念や行動方針を示し、CSR委員会(注)直下の環境部会が、温室効果ガス排出などの環境負荷に関して下記ⅰ)~ⅴ)の取組みを行うとともに従業員への啓蒙活動を行っています。

(注) CSR委員会:13ページ参照

 

ⅰ)CO2排出量、使用水量、事業所外排出物量、リサイクル率、フロン漏洩量の管理による環境負荷低減活動

当社グループ中長期目標としてCO2排出量(原単位)を、2015年度比で2023年度までに10%削減、2030年度までに15%削減する。

ⅱ)当社グループの国内外の主要な事業所において、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得

ⅲ)バイオマス燃料の利用拡大、再生可能エネルギー発電の拡大、排出メタンの再利用による発電

ⅳ)省エネ、高効率設備の導入による温室効果ガスの削減とコストダウン

ⅴ)物流におけるモーダルシフトの拡大による温室効果ガスの削減

 

(1)資源アクセス確保に与える影響

地球温暖化による気候変動は、漁獲量や農畜産物の収量の減少をもたらす可能性があり、以下のとおり、当社事業の資源アクセスに影響することが考えられます。

 

≪海洋環境の変化が各事業の資源アクセスに与える影響≫

当社グループの各事業は、水産物を主原料とする製商品が多くあることから、各事業の収支や事業継続に影響を与える可能性があります。著しい海洋環境の変化が生じると下記のようなリスクが生じることが考えられます。

 

  各水産品種の生息可能な水域が変化することにより、漁撈や海面養殖場への影響として、当社グループが取扱う水産品種における従来の漁場、海面養殖場の環境(海水温条件など)が、その魚種の生息条件に適さなくなり、漁獲量・養殖生産量が減る可能性があります。

  現在、水産物市場は世界で拡大しておりますが、海洋環境が変化した場合には、当社グループに限らず、水産業界全体に及ぶ可能性があることから、漁獲量・養殖生産量減少により水産物の流通量が減ることで、水産物の価格が上昇し、消費者の水産物離れを招くなど、水産物市場が縮小することが考えられます。

  水産物市場全体の縮小が生じれば、商事事業(買付)においても影響が出ることが考えられます。

  漁獲可能な水産品種の減少や漁獲量減少により、各国の漁獲制限などの規制の強化につながる可能性があります。

  当社グループの食品事業においても、水産物を主原料とする製商品が売上高の約7割を占めるなど、水産物原料の必要量確保が難しくなると大きな影響を受けることとなります。

 

≪陸上環境の変化が事業の資源アクセスに与える影響≫

当社グループの食品事業は、水産物以外にも米や野菜などの農産物、鶏肉などの畜産物を原料とする製商品を販売しております。陸上環境の変化は、各地の農畜産物原料の収量に影響を与え、原料である農畜産物の産地の環境変化により、中長期的に現在の調達エリアの変更が必要になる等、食品事業の収支に影響を与える可能性があります。

 

当社グループは、水産物における資源アクセス確保が経営の重要な課題であると認識しております。中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」では、主要戦略のひとつとして、持続可能な水産資源の利用と調達の推進を掲げており、現在、CSR委員会傘下の「海洋・資源持続ワーキンググループ」により、当社グループの事業活動による水産資源への影響を把握するため、漁獲地・魚種毎の資源状態の調査活動などを進めています。また当社グループでは、漁業におけるMSC認証(注1)や、養殖業におけるASC認証(注2)、MEL認証(注3)などの取得と、これらの水産エコラベルを表示した水産物の活用に取り組むとともに、世界の水産業界のリーダー企業が参画するSeaBOS(持続可能な水産ビジネスを目指すイニシアティブ)(注4)へも参画しています。

さらに持続可能な資源アクセスの確保を進めるため、養殖事業戦略として、チリのサルモネス・アンタルティカ社をはじめ、国内外グループ会社における生産基盤の安定と魚種の充実を掲げており、トラウト・ブリ・本マグロ・ギンザケ・カンパチ・マダイ・スマに加え、陸上施設でのバナメイエビ養殖(注5)、マサバの循環式陸上養殖(注6)など環境負荷を低減した養殖の研究・開発・商品化にも取り組んでいます。

また、養殖事業の重要性が高まる中、将来、海面の養殖適地は飽和状態になることが考えられることから、当社グループでは、水産物のサステナブルな調達力強化の一環として、海外養殖事業会社との提携や、養殖の技術開発を進めております。

2018年には、環境基準が厳しくエビ養殖の参入障壁が高いといわれるオーストラリアで、同国の養殖エビ生産量の三分の一強を占める養殖会社シーファーム・グループ社へ資本参加し、その高品質なエビを2019年10月からニッスイブランド品として発売いたしました。同社は同国北部地域における大規模なエビ養殖事業を計画、建設に着手しており、この事業を担う同社子会社のプロジェクト・シー・ドラゴン社では、2022年からブラックタイガーの出荷を開始する予定です。当社グループではこれを日本、オーストラリア、ニュージーランド市場で独占的に販売する他、関連製品を当社グループ会社の販売網を通じてグローバルに販売していく計画です。

2020年4月には、当社100%子会社のニッスイヨーロッパ社が、丸紅㈱(東京都)とともに、デンマークでサケの閉鎖循環式養殖事業を営むダニッシュ・サーモン社へ資本参加いたしました。世界的に水産物の需要が高まるなか、サケ・マス類は、生産量の約8割を養殖が占めていますが、海面の養殖適地に限界があることから、近年では陸上での養殖が注目されています。同社はアトランティック・サーモンの閉鎖循環式養殖で成功している数少ない先端企業であり、閉鎖循環式養殖は飼育環境が安定的であること、環境負荷の抑制が可能であること、消費地近隣での養殖により鮮度向上や物流コスト低減が実現できることなど、多くのメリットが期待できます。2021年には新規設備が完成予定であり、現在の水揚げ量1,000トンを2022年に2,700トンに引き上げる計画です。

国内では、当社と日鉄エンジニアリング㈱(東京都)が協力し、弓ヶ浜水産㈱のギンザケ養殖場で「大規模沖合養殖システム」の技術開発を進めています。2016年12月より開始した「大規模沖合養殖システム」の実証試験では、沖合養殖で必要な(1)海上での飼料の大量貯蔵技術、(2)貯蔵タンクから生簀への飼料の長距離搬送技術、(3)遠隔漁場における適正な給餌管理等の技術検証を行いました。2020年4月時点では、実証試験機の改善・改良を進めながら拡張し、弓ヶ浜水産が操業する鳥取県境港市の沖合3キロメートル程度の美保湾の漁場に、約300平方メートルのプラットフォーム上に飼料を100t程度貯蔵できる飼料サイロを設置し、ここから直径25mの円形生簀10基に設置している自動給餌機への自動搬送を行い、飼育管理を行っております。海上飼料サイロの設置により、既存の給餌機設備と比較して、1生簀に対し約6倍量を貯蔵できるようになりました。また、飼料サイロから自動給餌機への飼料補給は、海底の配管を通じて自動的に搬送・充填されるため、海況悪化による給餌機会のロス削減や省力化を図ることができます。また、この設備は耐波浪性と耐潮流性を有し、沖合での設置が可能であり、適切な給餌量をコントロールする事が可能な給餌制御システム「アクアリンガル」(注7)を活用しております。

 

(注1) MSC認証:海洋管理協議会(Marine Stewardship Council)の厳正な認証規格に適合した漁業で獲られた持続可能な水産物(天然魚)に対する認証です。通称「海のエコラベル」とも呼び、海洋の自然環境や水産資源を守って獲られた水産物(天然魚)に与えられます。MSC認証を取得した漁業で獲られた水産物は国際的なトレーサビリティが可能であり、適切な水産資源管理につながります。当社グループはアラスカのスケソウダラの他、複数の漁場魚種でMSC認証を取得した水産物を取り扱っております。

(注2) ASC認証:養殖業が持続可能な方法で運営され、周辺の自然環境や地域社会への配慮が行われている「責任ある養殖水産物」であることを証明するもので、WWF (World Wide Fund for Nature:世界自然保護基金)とオランダの持続可能な貿易を推進する団体であるIDH(The Sustainable Trade Initiative)が設立支援した水産養殖管理協議会(Aquaculture Stewardship Council)が運営しています。この認証制度は自然資源の持続可能な利用を補いながら、養殖そのものが及ぼす環境への負荷を軽減し、これらに配慮した養殖業に携わる地域の人々の暮らしを支えるための社会的な仕組みのひとつです。当社グループでは、サルモネス・アンタルティカ社(チリ)のトラウトと黒瀬水産㈱(宮崎県)のブリが本認証を取得しております。

(注3) MEL認証:2016年12月に設立された一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会が運営する認証スキーム。水産資源の持続的利用や生態系保全に資する活動を積極的に行っている生産者や、そのような生産者からの水産物を積極的に取扱う加工・流通業者の取り組みを促進する事、漁業や養殖、加工、流通段階での水産物の取扱いについての透明性を担保し、関係事業者や消費者の選択や信頼に寄与することを目的とした認証スキームです。①漁業認証、②養殖認証、③流通加工段階(CoC)認証(CoC:Chain of Custody)の3つがあります。当社グループでは黒瀬水産㈱がブリの養殖認証と流通加工段階認証、金子産業㈱(長崎県)がクロマグロ、マダイの養殖認証、弓ヶ浜水産㈱がギンザケの養殖認証と流通加工段階認証を取得しております。

(注4) SeaBOS:Seafood Business for Ocean Stewardshipの略。日本、ノルウェー、タイ、米国、韓国など世界各国から水産業界のリーダー企業が参画し、海洋環境および海洋資源の保全と持続的な資源利用を進め、持続的な水産ビジネスを目指すイニシアティブです。スウェーデン ストックホルム大学のストックホルム・レジリエンスセンターが事務局として活動を推進しています。2018年9月、軽井沢で開催された第3回SeaBOS会議では、当社を含む世界の水産企業10社のCEOが出席し、国連SDGsの推進役であり、本イニシアティブを支援するスウェーデン皇太子が隣席され、IUU(違法・無報告・無規制)漁業や奴隷労働の撲滅などに取り組むことで合意したほか、海洋プラスチックごみ問題についても新たに戦略を策定していくことを決定しています。

(注5) バナメイエビ養殖:投薬をしない安全安心で生食可能な国産陸上養殖エビとして、飼育水槽内の微生物集合体に水を処理させ使用する飼育水の量を必要最低限に抑制できる「閉鎖式バイオフロック法」により養殖しています。従来の陸上養殖と比較して、環境負荷が低く、設備が簡易なことから事業コストの低減が期待できます。

(注6) マサバの循環式陸上養殖:地下から汲み上げた海水に近似する塩分を含む地下水を利用し、日立造船㈱の水処理技術により水温・水質をコントロールし、マサバの生育に最適な環境を保ちます。外海の海水を使用しないため、寄生虫や魚病リスクを低減、自然環境に左右されない安定供給が可能となります。

(注7) アクアリンガル:海上生簀での養殖において、給餌の自動化と、養殖魚が疑似餌を引く動作に基づいて食欲をはかり給餌量をコントロールする当社独自のシステムです。養殖魚の最大成長を達成しつつ、魚の食欲に合わせた飼料量の管理が可能であり、残餌による環境負荷の低減につながります。また、インターネットを活用して、天候や水温、溶存酸素濃度などの養殖環境、魚の空間分布を継続的に解析することができ、給餌時間、給餌量、給餌間隔などの遠隔での調整も可能です。すでに当社グループの弓ヶ浜水産㈱のギンザケ「境港サーモン」の養殖に実用化されております。

 

(2)自然災害の頻度増加と激甚化によるリスク

地球温暖化による気候変動は、近年、台風、ハリケーン、時化、豪雨、洪水、干ばつ等の自然災害の頻度を増加させ、激甚化させる傾向にあります。当社グループではリスクマネジメント委員会に「災害BCP(事業継続計画)部会」を設置し、2017~2021年度の5か年計画で体制の強化を図っておりますが、想定外の災害が生じた場合には、各事業に及ぼす影響が拡大する可能性があります。

 

   ≪各事業共通のリスク≫

① 当社グループの食品製造や冷蔵倉庫、養殖場、工場などの施設・設備や漁船への直接被害と修繕コスト増加

② 長期停電や水道水停止等による生産・物流への影響

③ 原料となる水産物・農畜産物への直接被害による確保困難

④ 予防・安全対策コストとしての設備費や保険費用の増加

 

≪水産事業のリスク≫  

水産事業では、台風等の悪天候による時化の増加が、漁業での漁撈日数の減少、これに伴う漁獲量の減少をもたらし、養殖事業では、海面養殖の生簀損壊、給餌回数の減少による魚の成長不足の可能性があります。

また、漁撈、海面養殖の労働環境の悪化に繋がり、深刻な人手不足を招きかねないため、当社グループでは「大規模沖合養殖システム」などの海面養殖において前述の給餌制御システム「アクアリンガル」の導入や、台風等の被害による海面養殖の生簀損壊を防ぐ、沈下式生簀の導入などの対策を進めております。

 

(3)温室効果ガスに関する法規制強化・エネルギー政策の影響

今後も温室効果ガスに関する法規制が強化され、国のエネルギー政策に伴う電力・燃料価格の上昇が見込まれます。気候変動やこれら法規制・エネルギー政策の影響で、製商品の製造原価や、冷蔵庫・物流におけるコールドチェーン維持の温度管理コストが増加し、事業収支に影響を与える可能性がありますが、当社グループは、法規制を遵守することは当然として、再生可能エネルギーへの転換、省エネ・高効率化設備への設備投資、その他前出の環境負荷低減に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。

 

2.原料価格の高騰・乱高下によるリスク 

従来より、水産物の漁獲量・養殖生産量の増減などによる水産物市況の変動は度々生じておりましたが、さらに、前出の気候変動がもたらす海洋・陸上環境の変化が水産物・農畜産物原料の収量を減少させ、原料価格が高騰するおそれがあります。  

また、2019年の国際連合の発表では、世界人口は2050年に97億人を超えることが見込まれております。当社グループの事業にとっては、人口増による食料需要の増加が市場拡大をもたらし、チャンスにつながる可能性がありますが、一方で、資源獲得競争が熾烈になり、原料価格の高騰をもたらすおそれもあります。このような外部環境の変化による原料価格の高騰がもたらされれば、各事業の収支に影響するおそれがあります。

当社グループは、従前より安定的な原料確保と製品供給の重要性を認識し、グローバルな調達先との提携やM&A、養殖事業における研究・技術開発による資源アクセスの安定的確保に努めてまいりました。さらに、前出のとおり、中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」の主要戦略のひとつとして、持続可能な水産資源の利用と調達の推進を進めており、今後も安定的な原料確保のための施策を推進してまいります。

   

3.人為的な海洋汚染によるリスク 

近年、日常生活に欠かせない飲料・食品の容器包装や、事業活動に使用されているプラスチックの海洋環境への影響が社会課題として取り上げられています。当社グループは、食品や水産事業を中心に事業活動を行っており、この問題の深刻さが増すと事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

プラスチックごみによる海洋汚染は、海洋の生態系破壊や海洋生物の減少につながるおそれがあり、食品や水産事業での原料調達や、食の安全性に影響を及ぼす重要な問題であると認識し、事業全般でのプラスチック使用に対する対策を進めており、2019年度よりCSR委員会の下に部会を設置し、ワーキンググループによる活動を行っています。

(1)海洋環境ワーキンググループ

海洋環境へのプラスチックの流出ゼロにつながる活動を推進、プラスチック製の漁具の管理強化や素材変更、外部団体における海洋へのプラスチック流出調査の支援を行っております。

具体的には、海面養殖での生簀に使用する発泡スチロール製の浮き具からのプラスチック流出を防ぐため、堅牢な樹脂で覆った浮き具や、発泡スチロールを使用せず内部が空洞の樹脂製浮き具への全面転換を進めております。

(2)プラスチックワーキンググループ

プラスチック資源の3R(リデュース、リユース、リサイクル)+R(リニューアブル(再生材の利用))の推進、および、生分解性プラスチックの利用検討などを進めています。具体的には、生産事業所からの廃プラスチック発生量の削減、容器包装の減容化、紙等の代替素材への変更に加え、生分解性プラスチック、バイオマスプラスチック等の利用も視野とした検討を行っています。

また、当社グループでは、海面養殖事業が海洋環境に与える負荷の低減策を進めています。例えばブリの養殖において、天然のブリの種苗は、出荷サイズまでの育成には一定期間を要しますが、当社の人工種苗研究と養殖技術開発により、海洋での短期間での育成・水揚げを実現しています。その他に、飼料形態の変更や、前出の給餌制御システム「アクアリンガル」の開発導入による魚の食欲に合わせた投餌など、環境への負荷の低減に取り組んでいます。また、海面養殖設備の定期的な点検・補修による堅牢化や、台風被害による設備損壊を避けるための大型沈下式生簀の利用拡大、前出のプラスチック流出を防ぐ生簀の浮き具への全面転換を進めております。

 

4.海外事業展開におけるリスク

当社グループの中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」の主要戦略のひとつとして、海外展開の加速を目指し、水産・食品事業における欧州での更なる拡大とアジアへの注力、ファインケミカル事業における医薬品原料の海外展開を掲げております。事業展開する国において政治的な問題から生じる紛争、法規制の変更等のリスクが顕在化した場合、事業の基本的戦略や収支に影響を与える可能性があります。また海外市場における情勢の変化について早期の情報収集に努めるとともに迅速な対応を心掛けておりますが、想定を超える情勢の変化が生じた場合には、事業収支に影響を与える可能性があります。考えられる主なリスクは以下のとおりです。

・各国の法令変更    ・為替リスク      ・カントリーリスク(政治、紛争、テロ等の発生)  

・訴訟         ・各国の保護主義台頭  

 

5.知的財産に関するリスク 

当社グループは、養殖事業における養殖魚の育種ノウハウ、ファインケミカル事業におけるオメガ3系の必須脂肪酸EPA(エイコサペンタエン酸)の高度精製技術等、当社グループの事業に重要な知的財産を所有しております。当社グループが目指す海外進出や各事業の技術革新により、知的財産の重要性が高まる中、当社グループの知的財産が漏洩した場合は、事業収支に影響を与える可能性があります。また当社グループが第三者の知的財産権を侵害したと認定された場合は侵害訴訟や製商品販売・事業活動の差止請求を受け、当社グループの事業戦略・収支に影響を及ぼす可能性があります。当社では後述の情報管理の徹底に加え、守秘義務契約の徹底はもとより、研究・開発部門の従業員への知的財産に関する教育に取り組んでおります。

 

6.人権に関するリスク 

1998年、国際労働機関(ILO)でILO宣言(中核的労働基準)が採択され、労働における基本的原則および権利が定められ、経済成長と共に企業活動のグローバル化が進む中、社会が一致団結しつつ労働者の権利を保護することが求められました。2000年には、国連グローバルコンパクトが発足し「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の分野で、企業が影響力を発揮すべき10原則を定めており、2011年には「ビジネスと人権に関する国連指導原則」として人権を尊重する責任が国家のみならず、企業にもあることが明示されました。

さらに2015年に発表されたSDGsでも、その前文に「誰一人取り残さない」として、全ての人々の人権とジェンダー平等の実現を目指す記述があり、働きがいのある人間らしい雇用、貧困をなくす、ジェンダー平等など具体的な目標が示されています。

これらの前提に立ち、当社では自社の労働者に対する権利の保護とともに、当社グループの事業活動に関わるサプライチェーンにおける人権保護に取り組んでいます。

近年、ESG 投資の普及・拡大が進み、企業活動のグローバル化が引き起こす人権侵害には特に厳しい目が注がれるようになっております。自社のみならず、サプライチェーンを含めて企業が引き起こす人権問題は、ブランドの毀損、さらには、ダイベストメントにつながるなど企業にとって致命的なリスクを生じさせるものと認識し、下記の取り組みを推進しております。

(1)CSR調達

ニッスイグループ調達基本方針と、「遵法・調達倫理」「環境配慮」「人権配慮」「お取引先様との協働」「品質・安全性確保」「情報セキュリティ」「社会貢献」の7項目で構成するサプライヤー行動指針を策定しています。主要な原材料、製品を調達するサプライヤーを対象に説明会を実施し、「ニッスイCSR購買取り組みセルフチェックシート」(全132項目)に回答いただき、そのデータを分析の上、各社にフィードバックしています。新規サプライヤー向けにはヒアリング形式で行う「CSR購買取り組みチェックシート」(全17項目)を実施し、当社グループのCSR調達の考え方や目指す姿をご説明し、協働の意思確認を行っています。さらに複数のサプライヤーを訪問し、労働環境や労務管理を確認する「簡易チェック(人権配慮のみ9項目)」を開始しています。

(2)ハラスメントの撲滅

当社グループでは、倫理憲章を制定・周知しており、その中で個人の尊重と差別・ハラスメントの禁止を定めております。また当社の人事部にハラスメントデスクを設置し、全従業員を対象に集合研修やEラーニングを実施し意識向上を進めるとともに、国内各グループ会社にも、ハラスメント相談窓口を設置し、専任担当者の集合研修を実施するなど、グループ各社の認識を高めています。

(3)ダイバーシティの推進

CSR委員会に「ダイバーシティ・人材育成部会」を設置し、国籍、性別、年齢、身体的特徴などへの差別なく、多様な人材が働き、互いに多様な価値観を尊重しつつ働ける企業を目指しています。

 

7.人材の確保と育成に関するリスク

当社グループでは、海外事業展開を含めた中長期における当社グループの経営計画達成のために、事業創出・企画運営の能力のある経営を担う人材、海外国内を問わず活躍できるグローバル人材やプロフェッショナル人材、各生産拠点で成果を上げる人材の確保と育成が必要であると考えています。しかし、日本国内の少子高齢化と人口減少が進むにつれ、国内での優秀な人材確保が難しくなりつつある中、多様な人材が働けるダイバーシティ対応に後れをとると、必要な人材確保が困難になると考えています。

当社グループは、雇用した人材が国籍、性別、身体的特徴などの差別なく、多様な人材が、多様な価値観を尊重しつつ健康に働ける環境を整えることが必須であると考えており、CSR委員会の「ダイバーシティ・人材育成部会」の中に「健康経営ワーキンググループ」を設置し、「健康経営」推進、「働き方改革」などの活動を進めており、本年度も、昨年度に続き経済産業省と東京証券取引所による「健康経営銘柄2020」に選定されました。

人材の確保と育成については、通年で計画的に、経営や事業関連のスキルを持つ経験者や新卒者の採用を国籍に関係なく行いながら、キャリア開発チームによる従業員教育の強化や、サクセッションプランに基づく経営・マネジメント人材の早期育成に取り組んでおります。また、長年経験を重ねてきた従業員にそのスキルを生かし活躍する場を提供するため、60歳の定年退職後の継続雇用希望者に対し、シニア職員制度を設けております。さらに全国にある国内グループ会社間のネットワークを生かし、異動・教育の仕組みを構築しております。

 

8.製商品の品質・安全性リスク 

当社グループは、製商品の品質事故や、表示偽装などの品質不正が発生すると、お客様からの当社グループ全体への信用を損ない、ブランドが棄損され、事業に多大な影響が生じると認識しており、CSR行動宣言において「安全・安心でお客様にとって価値ある品質の商品をお届けする」ことを謳っております。

当社グループは、このリスクに対応するため、「品質保証憲章」に品質保証理念や品質方針、行動指針を定め、お客様に安全な製商品をお届けするための品質保証に最大限努めており、従業員への品質教育や、生産工場における予防管理強化の基準・仕組みの構築、商品設計時の品質確認、使用原材料の品質確認、表示確認の仕組みを構築しています。

(1)品質保証委員会、お客様満足推進部会

代表取締役社長執行役員を委員長とする「品質保証委員会」を毎月開催し、お客様から寄せられた声を共有し、必要とされる基準やルールの策定・徹底を図っております。また、同委員会の傘下にお客様サービスセンター所長を部会長とする「お客様満足推進部会」を設置し、お客様から寄せられた声をもとに、商品設計やパッケージ表示の改善などに取り組んでいます。

(2)ニッスイ品質保証基準と認定工場制度

製商品の品質の安全性を確保する基準として、HACCP(注)の考え方を基本とした、関連法規より厳格な当社独自の「ニッスイ品質保証基準」を設けております。同基準には、生産工場認定基準を核に、その詳細基準として使用水基準、薬剤管理基準、防虫管理基準、樹脂部品基準、原材料基準、包材基準、アレルギー物質のコンタミ防止基準、フードディフェンス基準などがあります。ニッスイブランド商品は生産工場認定基準により認定した工場のみで生産しており、認定後も品質保証部による定期的な監査を実施、工場指導を行っております。

また工場間の情報共有や課題解決を目的とし、工場経営者会議、工場品質管理担当者会議などを定期的に開催しております。

(注) HACCP :Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因(ハザード)を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去または低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理の手法。国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)の合同機関である食品規格 (コーデックス) 委員会が発表し,各国にその採用を推奨しております。

(3)生産工場におけるFSSC22000(注)認証取得の推進

国内の直営工場・関係会社工場の18拠点で、国際的な食品安全マネジメントシステム規格であるFSSC22000(注)認証の取得を進めており、2019年10月現在で17の拠点が取得済です。2020年度中に18拠点の取得が完了する予定です。

(注) FSSC22000:Food Safety System Certificationの略。FSSC22000財団(Foundation FSSC22000)により開発された食品安全のためのマネジメントシステム規格。食品小売業界が中心の非営利団体、国際食品安全イニシアチブ(GFSI:Global Food Safety Initiative)により、食品安全の認証スキームの一つとして承認された規格です。

(4)原材料情報の一元管理体制

当社では、全ての原材料について、配合、由来原料、産地、遺伝子組み換え情報、アレルゲン、規格、食品添加物、農薬・動物用医薬品・飼料添加物情報等を記載した「原材料規格保証書」を作成し、「原材料管理システム」に登録・一元管理しており、新しい原材料を使用する場合は、三次原料まで遡ることを基本に、原材料の製造現場の情報を収集しながら安全性を確認しております。

(5)検査体制とエクセレントラボによる検査精度の向上

原材料から製品まで、安全性を確認する検査体制を確立するため、当社グループの全工場に検査室を設置し、加えて食品分析部(東京イノベーションセンター)、青島日水食品研究開発有限公司(青島)、タイ品質管理課(サムットサコーン)の3拠点で検査を行える体制を構築しています。

食品分析部では、当社グループの生産工場の検査室の検査精度の維持と検査レベル向上を目指した取り組み「エクセレントラボ」活動を展開しております。具体的には、検査マニュアルを定期的に更新して配布、子会社である日水製薬㈱で製造するエクセレントラボ専用培地を全検査室で共通使用するとともに、全検査員を対象として精度管理試験を年1回実施し、検査精度を確認しています。さらに各検査員の検査技術向上のため、OJTプログラムによる教育や、レベル別の認定講習会、エクセレントラボ推進会議の定期開催による検査員のレベルアップを図っています。

(6)青島日水食品研究開発有限公司、タイ品質管理課とによる海外工場の管理

青島日水食品研究開発有限公司ならびにタイ品質管理課では、中国、東南アジアのニッスイ認定工場で生産する当社製商品の品質管理を行っており、生産工場への品質指導に加え、製商品のサンプリング検査や輸出時検査を実施、各工場の品質管理責任者の集合研修を年1回開催しています。

(7)品質事故時の対応

万が一品質事故が生じた際には、製品回収、状況把握と原因究明、お客様への対応等、迅速かつ適切な対応をとるための体制を整備しております。

 

9.消費者意識とニーズの変化に対応した新しい技術開発への後れによるリスク

前出の気候変動や自然災害の頻度増・激甚化、人為的な海洋汚染による地球環境の保全への消費者の意識の高まりや、世界人口の増加と国内の人口減・少子高齢化など、消費者の生活ニーズとライフスタイルは刻々と変化しております。また、世界では代替タンパク製品の市場の出現などへの新しい技術も日々更新されております。これらの消費者意識・ニーズの変化への対応や、先端技術の開発に後れをとると、当社グループの成長に影響をおよぼすリスクがあると考えています。

当社グループは、常に消費者の生活ニーズを考えながら、研究開発投資を行い、世界の人々のいきいきとした生活と希望ある未来にお役立ちできる様々な製商品を製造・販売することを使命と考えております。2011年には、事業展開の礎である研究開発力の強化を目指し、約75億円を投じて東京都八王子市に東京イノベーションセンターを建設し、中央研究所、商品開発部、技術開発部、食品分析部を集約しました。また1994年設立の中央研究所大分海洋研究センター(大分県)も、東京イノベーションセンターと連携を取りながら、水産資源の持続可能性につながる養殖に特化した研究開発を進めています。最先端の研究開発(基礎研究)から最前線の研究開発(事業レベルへの応用)まで幅広い課題に取り組んでいます。

さらに、従来の研究開発テーマに加え、水産事業においては中長期的な視点による新規魚種の開拓や陸上養殖の拡大、2017年に成功したマダコの完全養殖の事業化など新規事業の創出につながる研究投資を行っております。代替タンパクの需要に対しては既に当社グループのシテマリン社(フランス)において植物性タンパク質のハンバーグ型のパテの販売を開始しており、今後も研究を継続してまいります。さらに食品事業全般において、従来の開発体制に加え、使う人が感じる価値を主眼に考えて発想する「デザイン思考」による新しい開発手法を取り入れる「未来型創造開発会議」を設置し、5~10年先の生活ニーズに応える取り組みを進めております。

 

10.情報セキュリティリスク

当社グループでは、通信販売事業などにおいてお客様の個人情報を保有しており、このような個人情報や経営、事業、研究などに関する重要な情報の漏洩・紛失を防止するため、リスクマネジメント委員会の傘下に「情報セキュリティ部会」を設置し、「情報セキュリティ基本方針」などの規程やルールの整備、システムの管理体制の強化、定期的な従業員に対する教育や訓練を実施し、情報セキュリティ管理を徹底しております。

またグループ経営を進める中、当社グループ内でデータ漏洩、システム破壊が起きると、グループ全体の事業に大きく影響することが考えられます。そこで、当社国内グループ会社の情報セキュリティレベルの2020年度までの均質化を目標とし、情報セキュリティ基本方針と利用者ルールの徹底、技術的対策、教育や訓練を含めた人的対策の領域において、各到達点を具体的に策定し、ニッスイグループIT部門会議を定期的に開催するなどの取り組みを進めております。

また、今後、各拠点の省人化や、生産、物流、販売でのシステム連携による効率化が進むにつれ、自然災害などによる物理的なシステム破壊や、長期停電、外部からの攻撃などの要因を問わず、そのシステムの停止による事業活動への影響が増加すると考えられ、システム停止を想定した対策や有事対応の体制づくりを進めております。

 

11.感染症の拡大によるリスク

世界で猛威をふるっている新型コロナウイルス(COVID-19)の当社への影響は、予想が困難なものの、漁撈・養殖や食品の生産拠点において感染が発生し拡大した場合は生産の停止や縮小、調達先や物流の過程で感染が拡大した場合は原料の調達自体が難しくなるなど、安定的な製商品の供給に支障が生じる可能性があります。また、安定生産を継続するための人員確保、マスクなど間接材の確保に加え、価格の上昇も予想され、収支に影響する可能性があります。各国の外出規制が長期に及ぶ場合は、外食、産業・学校給食向け業務用食品の売上減少が一層懸念されますが、一方で家庭用食品や量販店の惣菜向け製商品の需要増加が見込まれます。

当社グループでは、当社製商品を継続的・安定的に世界の人々に供給する使命を全うするため、現時点で考えられる最大限の措置を講じています。代表取締役社長執行役員を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を本社に設置し、当社の各事業所はもとより国内グループ会社には現地対策本部、南米、北米、欧州、アジア・オセアニアとは、各エリアの事業執行とのWEB会議を通じて、時々刻々と変化する各国や国内情勢についての情報収集を行っております。また、WHOや関係省庁・保健行政機関から収集した情報を共有した上で、新型コロナウイルスによる当社グループへのリスクを可能な限り予測し、基本的対策を定めて実施しております。在宅でのテレワークの推進、衛生管理を徹底、罹患者(疑いを含む)が発生した場合に拠点機能を速やかに回復させるための対策など、今後も適宜、対策を講じてまいります。

 

 

各リスク間の関係図

 

(画像は省略されました)


 

2 【沿革】

当社は1911年5月、田村市郎が田村汽船漁業部を創立し、下関港を根拠地としてトロール漁業の経営に着手してから、1919年、田村汽船漁業部が共同漁業株式会社となり、1929年には、根拠地を戸畑漁港に移転し、わが国資本漁業の最大手となるに至りました。その後1935年4月、株式会社日産水産研究所(現・日水製薬株式会社・連結子会社)を設立、1937年には社名を「日本水産株式会社」に改称しました。1943年3月、水産統制令にもとづき日本海洋漁業統制株式会社を日本水産の漁撈部門中心に設立(冷蔵、販売部門は現「㈱ニチレイ」となる)し、1945年12月社名を「日本水産株式会社」に復して今日に至っており、当社グループの概要は次のとおりであります。

 

年月

概要

1943年3月

日本海洋漁業統制株式会社を設立。

1945年12月

日本水産株式会社に社名を変更。

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場。

1952年10月

戸畑工場にて魚肉ソーセージの本格的生産を開始。

1955年6月

報國水産株式会社(現・株式会社ホウスイ)を子会社とする。

1958年2月

株式会社日産水産研究所が社名を株式会社日産研究所に変更。

1961年5月

事業目的に農畜産物の生産、加工及び売買を追加。

1961年6月

八王子総合工場が竣工(陸上加工事業へ本格進出)。

1962年1月

株式会社日産研究所が社名を日水製薬株式会社(現・連結子会社)に変更。

1974年3月

合弁会社NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。

1974年5月

合弁会社UNISEA, INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。

1978年10月

合弁会社EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。

1982年6月

事業目的に医薬品の製造及び売買を追加。

1982年11月

「EPA(エイコサペンタエン酸)」(栄養補助食品)販売を開始。

1984年8月

報國水産株式会社が社名を株式会社ホウスイに変更。

1986年6月

事業目的にレストラン・飲食店の経営、不動産の売買・賃貸借及び管理、有価証券の保有及び運用などを追加。

1988年12月

サケ養殖会社SALMONES ANTARTICA S.A.(チリ)を買収(現・連結子会社)。

1990年2月

NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。

1990年8月

川崎冷凍工場が竣工。

1990年12月

日水製薬株式会社 東京証券取引所二部に株式を上場。

1994年1月

大分海洋研究センターが竣工。

1994年3月

姫路総合工場が竣工。

1999年7月

東京総合物流センターが竣工。

2001年1月

SEALORD GROUP LTD.(ニュージーランド)へ資本参加。

2001年10月

NIPPON SUISAN (U.S.A.), INC.(アメリカ)が北米において家庭用の水産調理冷凍食品「ゴートンズ」「ブルーウォーター」の事業を買収。

2004年1月

伊万里油飼工場が竣工。

2005年7月

GORTON'S INC. (アメリカ、現・連結子会社)が、北米において業務用の水産調理冷凍食品会社KING&PRINCE SEAFOOD CORP.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。

 

 

 

 

年月

概要

2006年4月

NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ)が北米において水産物販売会社F.W.BRYCE, INC.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。

2006年4月

NORDIC SEAFOOD A/S(デンマーク)へ資本参加(現・連結子会社)。

2006年11月

日水製薬株式会社 東京証券取引所一部銘柄に指定。

2007年4月

鹿島工場が竣工。

2007年10月

CITE  MARINE  S.A.S(フランス)へ資本参加(現・連結子会社)。

2008年4月

株式会社北海道日水を設立(現・連結子会社)。

2008年6月

青島日水食品研究開発有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。

2008年10月

共和水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。

2008年12月

北海道ファインケミカル株式会社を設立(現・連結子会社)。

2009年3月

TN Fine Chemicals Co.Ltd(タイ)を設立(現・連結子会社)。

2009年12月

博多まるきた水産株式会社を設立(現・連結子会社)。

2010年7月

デルマール株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。

2011年4月

創業100周年の記念事業のひとつとしてニッスイグループの研究開発拠点「東京イノベーションセンター」が竣工。

2012年4月

金子産業株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。

2013年12月

弓ヶ浜水産株式会社を設立(現・連結子会社)。

2014年8月

本社を現在地(東京都港区)に移転。

2015年10月

稚内東部株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。

2016年8月

ファームチョイス株式会社を設立(現・連結子会社)。

2017年5月

鹿島医薬品工場が竣工。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

64

74

334

268

63

61,381

62,184

所有株式数
(単元)

-

1,346,604

61,823

324,271

672,266

788

714,527

3,120,279

402,377

所有株式数
の割合(%)

-

43.15

1.98

10.39

21.54

0.02

22.92

100

 

(注)   1.自己株式 829,135株は「個人その他」に 8,291単元、「単元未満株式の状況」に 35 株含めて記載してあります。なお、自己株式 829,135株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は 828,135株であります。

 2.上記「その他法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれています。

 

 

3 【配当政策】

当社グループの利益配分については、長期的・総合的視野に立った企業体質の強化ならびに将来成長が見込まれる分野の事業展開に備えた内部留保にも意を用いつつ、経営環境の変化に対応して当社および当社グループの連結業績に応じた株主還元を行うことを基本方針としています。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当、期末配当とも取締役会で行うことができる旨定款で定めています。

当事業年度については、期末配当金は1株につき4.5円としました。中間配当金1株当たり4.0円とあわせて、年間配当金は1株につき8.5円となります。
 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月5日

取締役会決議

1,246

4.00

2020年5月20日

取締役会決議

1,402

4.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
(社長執行役員)
最高経営責任者
(CEO)

的 埜 明 世

1953年11月9日生

1977年4月

当社入社

2002年3月

同水産営業部長

2005年6月

横浜通商株式会社代表取締役社長

2007年6月

NIPPON SUISAN
(U.S.A.),INC.取締役社長

2007年6月

当社北米事業執行

2007年6月

同取締役

2009年6月

同取締役退任

2009年6月

同執行役員

2011年4月

同水産事業執行

2011年4月

同水産事業第一部長

2012年3月

同水産事業執行

2012年6月

同取締役常務執行役員

2013年11月

同北米事業執行

2013年11月

NIPPON SUISAN
(U.S.A.),INC.取締役社長

2015年6月

当社水産事業執行

2017年6月

同取締役専務執行役員

2018年3月

同代表取締役社長執行役員(現)

2018年6月

中央魚類株式会社社外取締役(現)

(注)3

60

代表取締役
(専務執行役員)
社長を補佐し経営全般、
最高執行責任者
(COO)

浜 田 晋 吾

1959年1月7日生

1983年4月

当社入社

2005年3月

同生産推進室長

2008年4月

同八王子総合工場長

2010年3月

株式会社ハチカン副社長

2011年12月

山東山孚日水有限公司総経理

2011年12月

当社中国室長兼務

2014年3月

同食品生産推進室長

2014年6月

同執行役員

2016年6月

同食品事業副執行

2016年6月

同生産部門、商品開発センター、技術開発センター担当

2017年3月

同生産部門、商品開発部、技術開発部担当

2017年6月

同取締役執行役員

2017年6月

同食品事業執行、生産部門管掌、商品開発部担当

2018年6月

同取締役常務執行役員

2019年6月

同代表取締役専務執行役員(現)

2020年3月

最高執行責任者(COO)(現)

(注)3

25

取締役
(常務執行役員)
ファインケミカル
事業執行

関 口 洋 一

1957年1月5日生

1979年4月

当社入社

2000年9月

同ファインケミカル部長

2008年6月

同ファインケミカル事業部長

2008年6月

同取締役

2008年12月

北海道ファインケミカル株式会社代表取締役

2009年3月

TN FINE CHEMICALS CO.LTD.取締役会長(現)

2009年6月

当社取締役退任

2009年6月

同執行役員

2013年4月

同ファインケミカル事業執行(現)

2014年6月

日水製薬株式会社取締役(現)

2014年6月

当社取締役

2015年6月

 

同取締役常務執行役員(現)

(注)3

31

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常務執行役員)
最高財務責任者
 (CFO)、CSR、
経営管理部門管掌

山 本 晋 也

1961年6月6日生

1985年4月

当社入社

2013年4月

同経理部長

2014年6月

同執行役員

2015年6月

同取締役

2015年6月

同経理部、総務部、法務部、リスクマネジメント担当、お客様サービスセンター共管

2016年3月

同経理部、総務部、法務部、リスクマネジメント、CSR担当

2017年3月

同経理部、総務部、法務部、CSR部、リスクマネジメント担当

2017年5月

株式会社ニッスイ・ジーネット代表取締役社長

2017年6月

当社取締役常務執行役員(現)

2017年6月

同最高財務責任者(CFO)、CSR、経営管理部門管掌(現)

(注)3

50

取締役
(常務執行役員)
  水産事業執行

高 橋 誠 治

1957年12月14日生

1982年4月

当社入社

2004年11月

同鮮魚飼料部長

2007年3月

同飼料養殖事業部長

2009年6月

同執行役員

2010年3月

同水産事業副執行

2011年3月

同南米事業執行

2011年3月

NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.取締役社長

2015年6月

当社取締役

2015年6月

同北米事業執行

2015年6月

NIPPON SUISAN
(U.S.A.),INC.取締役社長

2018年6月

当社水産事業執行(現)

2018年6月

中部水産株式会社社外監査役(現)

2019年6月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)3

14

取締役
 (執行役員)
 食品事業執行、
 生産部門管掌

梅 田 浩 二

1961年2月19日生

1983年4月

当社入社

2007年3月

同広島支社長

2009年3月

同常温食品事業部長

2013年4月

同福岡支社長

2015年3月

同広域営業本部首都圏家庭用営業部長

2016年6月

同執行役員

2016年6月

同広域営業本部長

2020年3月

同食品事業執行、生産部門管掌(現)

2020年6月

同取締役(現)

(注)3

5

取締役

大 木 一 夫

1950年2月7日生

1974年4月

日本電信電話公社入社

1999年1月

東日本会社移行本部技術総合センタ所長

2004年7月

同常務取締役ネットワーク事業推進本部長

2005年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイー代表取締役社長

2006年6月

東日本電信電話株式会社代表取締役副社長

2008年7月

株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイー代表取締役社長

2012年7月

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会専務理事

2015年5月

株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイー顧問

2015年6月

一般社団法人情報通信設備協会会長

2017年6月

当社取締役(現)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

永 井 幹 人

1955年10月28日生

1978年4月

株式会社日本興業銀行入行

2003年4月

株式会社みずほコーポレート銀行本店営業第二部長

2004年4月

同本店営業第二部兼本店営業第九部長

2004年6月

同営業第九部長

2005年4月

同執行役員営業第九部長

2007年4月

同常務取締役コーポレートバンキングユニット統括役員

2009年4月

同常務執行コーポレートバンキングユニット統括役員

2011年4月

同取締役副頭取内部監査統括役員

2012年4月

同取締役副頭取

2013年4月

同理事

2013年5月

新日鉄興和不動産株式会社副社長執行役員

2013年6月

同取締役副社長

2014年6月

同代表取締役社長

2019年4月

日鉄興和不動産株式会社取締役相談役

2019年6月

同相談役(現)

2019年6月

株式会社岡三証券グループ取締役(監査等委員)(現)

2020年6月

当社取締役(現)

(注)3

-

取締役

安 田 結 子

1961年9月16日生

1985年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1991年9月

ブース・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社

1993年9月

ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インク入社

1996年6月

同マネージング・ディレクター(現)

2003年4月

同日本支社代表

2003年4月

ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク エグゼクティブ・コミッティーメンバー

2010年4月

公益社団法人経済同友会幹事

2013年4月

ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク エグゼクティブ・コミッティーメンバー

2015年6月

SCSK株式会社社外取締役

2016年6月

同社外取締役監査等委員

2017年3月

昭和シェル石油株式会社社外取締役

2018年6月

株式会社村田製作所社外取締役監査等委員(現)

2019年4月

出光興産株式会社社外取締役(現)

2020年6月

当社取締役(現)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
常勤

濱 野 博 之

1959年4月6日生

1982年4月

当社入社

2013年4月

同秘書室長

2015年6月

同経理部長

2017年3月

同経営企画IR部長

2017年6月

同執行役員、経理部担当

2019年3月

同経営企画IR部、経理部担当

2019年6月

同監査役(現)

(注)4

5

監査役

広 瀬 史 乃

1967年3月8日生

2000年4月

弁護士登録

2000年4月

阿部・井窪・片山法律事務所入所

2004年1月

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現)

2014年9月

株式会社ジョイフル本田社外監査役(現)

2016年6月

当社監査役(現)

(注)5

-

監査役

小 澤 元 秀

1953年3月26日生

1977年10月

クーパース アンド ライブランド(後の中央青山監査法人)入所

1990年7月

中央青山監査法人パートナー

2006年9月

あらた監査法人代表社員

2007年4月

日本大学大学院経済学研究科非常勤講師

2012年4月

中央大学専門職大学院国際会計研究科客員教授

2013年6月

三井倉庫ホールディングス㈱社外監査役(現)

2013年7月

日本エア・リキード㈱社外監査役

2014年9月

中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授

2015年2月

リーバイ・ストラウス・ジャパン株式会社社外監査役

2016年2月

同社外取締役(監査等委員)

2017年6月

当社監査役(現)

(注)6

-

監査役

伊豫田 敏也

1954年3月31日生

1977年4月

株式会社日本興業銀行入行

1990年6月

同ロスアンゼルス支店

2003年4月

㈱みずほコーポレート銀行本店営業第十部長

2005年4月

みずほ証券㈱常務執行役員

2011年6月

㈱みずほフィナンシャルグループ常勤監査役

2014年6月

㈱みずほ銀行常勤監査役

2017年6月

当社監査役(現)

2017年7月

神島化学工業株式会社社外監査役(現)

(注)6

-

192

 

(注) 1.取締役 大木一夫、永井幹人、安田結子は、社外取締役であります。

2.監査役 広瀬史乃、小澤元秀、伊豫田敏也は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役 濱野博之の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 広瀬史乃の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役 小澤元秀、伊豫田敏也の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.取締役による兼任を除く執行役員は以下の13名であります。

     役  職  名

       氏  名

常務執行役員

ヨーロッパ事業管掌、オセアニア事業執行・アジア事業執行、海外販売推進部担当

酒井 久視

執行役員

広域営業本部長

新藤 哲也

執行役員

品質保証部・お客様サービスセンター・CSR部担当

伊勢 宗弘

執行役員

技術開発部・商品開発部・中央研究所・食品分析部担当

山下 伸也

執行役員
人事部長、リスクマネジメント、海洋事業推進部・総務部・法務部担当

黒田 哲弘

執行役員
食品事業副執行、サプライチェーンマネジメント部・営業企画部担当

松島 和浩

執行役員

北米事業執行・南米事業執行、NIPPON SUISAN (U.S.A.),INC.取締役社長、NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.取締役社長

浅井 正秀

執行役員

経営企画IR部・経理部担当

小田 幸一

執行役員

コンビニエンス事業部長

奥村 英世

執行役員

養殖事業推進部担当

田中 輝 

執行役員

ファインケミカル事業副執行、ファインケミカル事業部長

郡山 剛 

執行役員

大阪支社長

三谷 拓己

 

 

② 社外役員の状況

(イ) 社外取締役

当社の社外取締役は3名であり、社外取締役と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。  
 社外取締役 大木 一夫については、電気通信事業会社やネットワークサポート事業会社において、長年にわたり代表取締役として培った幅広い見識を有し、当社取締役会や任意の指名・報酬委員会などにおいて中長期的な視点での忌憚のない意見を述べるなど適切に経営全般に対する監督を行っていることから、引き続き社外取締役として選任しております。
 社外取締役 永井 幹人については、金融機関での長年の経験に加え、事業会社において代表取締役として培った幅広い見識を有することから、経営全般の適切な監督と意思決定を期待し、社外取締役として選任しております。
  社外取締役 安田 結子については、人事・経営コンサルタントとして、長年コンサルティング会社のマネージング・ディレクターを務めている経験に加え、他社における社外取締役として培った幅広い見識を有することから、経営全般の適切な監督と意思決定、ダイバーシティの推進を期待し、社外取締役として選任しております。

社外取締役3名ともに東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の定める「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、一般株主との利益相反が生じる恐れはなく、独立性があると判断し東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出しています。
 なお、社外取締役は内部監査部門からの報告内容に対し、必要に応じて情報交換や意見交換を行うこととしております。
 

(ロ) 社外監査役

 当社の社外監査役は3名であり、社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
 社外監査役 広瀬 史乃については、弁護士として企業法務に精通している上、他の上場会社の社外監査役も務めており、企業活動全般の適正性を判断する知見を有しています。2016年6月の当社監査役就任以来、独立した客観的な立場で忌憚のない意見を述べており、専門的知見を監査として発揮していること、女性活躍推進の取り組みへの助言等を期待できることから、引き続き社外監査役として選任しております。
 社外監査役 小澤 元秀については、公認会計士として財務及び会計に精通している上、倉庫業、衣料品製造販売など上場会社を含む3社において社外監査役等を務めており、実業界における幅広い見識と企業活動全般の適正性を判断する専門的知見を有しています。同氏の助言が当社の監査に有効と期待し、社外監査役として選任しております。
 社外監査役 伊豫田 敏也については、長年金融機関において国際営業、メディア・情報通信営業など幅広く経験するとともに、常勤監査役としても上場会社の監査役を含め6年間の経歴を持ち監査に精通しています。同氏の経歴を通じて培った高い見識と経験を当社の監査で発揮していただくため社外監査役として選任しております。
 社外監査役3名ともに東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の定める「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立性があると判断し東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出しています。
 社外監査役は会計監査人から監査計画や監査結果について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人の監査の一部に立会い、相互連携しています。また、内部監査部門との間で必要な情報交換や意見交換を行なっています。内部監査部門は、当社グループの業務監査結果を監査役に報告しております。

 

   (ハ) 社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
     当社における社外取締役および社外監査役を独立役員として認定する際の独立性の基準を明確にすることを
    目的に、全監査役同意のもと取締役会の承認により、「社外役員の独立性基準」を定めております。社外取締役

    および社外監査役が会社から独立していることの重要性に鑑み、社外取締役および社外監査役候補者の検討にあ
    たっては、同基準による独立性を重視しています。
     同基準は、当社ウェブサイトに掲載しています。
      https://www.nissui.co.jp/ir/management_policy/governance.html

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

主な事業
内容

資本金
(百万円)

議決権の
所有割合
(%)

役員

関係内容

兼任及
び出向
(人)

転籍
(人)

資金

営業上の取引

設備の
賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日水製薬㈱
注4、5

東京都台東区

ファイン
事業

4,449

56.0

(1.9)

1

0

短期資金の預り

製品及び商品の販売、仕入

当社の建物
の一部を賃

横浜通商㈱

神奈川県横浜市

水産事業

251

91.8

3

1

短期資金の貸付

商品の販売、仕入

黒瀬水産㈱

宮崎県串間市

水産事業

498

100.0

5

1

短期・長期資金の貸付

製品の仕入

西南水産㈱

鹿児島県大島郡瀬戸内町

水産事業

150

100.0

5

1

短期資金の貸付

債務保証

製品の仕入

金子産業㈱

長崎県長崎市

水産事業

90

100.0

3

2

短期・長期資金の貸付

製品の販売、仕入

弓ヶ浜水産㈱

鳥取県境港市

水産事業

125

 

100.0

 

6

1

短期資金の貸付

債務保証

製品の仕入

共和水産㈱

鳥取県境港市

水産事業

95

83.0

(10.0)

3

1

短期資金の預り

商品の仕入

当社の建物等を賃貸、また同社の建物を当社が賃借

ファームチョイス㈱

佐賀県伊万里市

水産事業

50

100.0

7

0

短期・長期資金の貸付

製品及び商品の販売、仕入

同社の土地を当社が賃借

㈱ハチカン

青森県八戸市

食品事業

100

50.0

4

0

短期・長期資金の貸付

製品及び商品の販売、仕入

デルマール㈱

東京都中央区

食品事業

200

100.0

3

2

短期資金の貸付

製品の販売、仕入

同社の土地を当社が賃借

日本クッカリー㈱
注5

東京都品川区

食品事業

1,450

100.0

5

3

短期・長期資金の貸付

製品の仕入

当社の建物等を賃貸

日水物流㈱

東京都港区

物流事業

2,000

100.0

3

4

短期・長期資金の貸付

債務保証

主に当社に製品及び商品の保管サービス等の提供

当社の土地、建物等を賃貸、また、同社の建物を当社が賃借

ニッスイ・エンジニアリング㈱

東京都港区

その他

100

100.0

3

3

短期資金の預り

主に当社に機械設備等を納入

当社の建物を賃貸

 

 

 

名称

住所

主な事業
内容

資本金
(百万円)

議決権の
所有割合
(%)

役員

関係内容

兼任及
び出向
(人)

転籍
(人)

資金

営業上の取引

設備の
賃貸借

N.A.L.
注5

SANTIAGO
CHILE

水産事業

千米ドル

169,513

100.0

3

0

当社の商品買付業務の委託

SALMONES
ANTARTICA S.A.
注5

SANTIAGO
CHILE

水産事業

千米ドル

86,071

100.0

(100.0)

6

0

債務保証

商品の販売、製品の仕入

EMDEPES
注5

SANTIAGO
CHILE

水産事業

千米ドル165,561

100.0

(100.0)

3

0

製品の仕入

NORDIC SEAFOOD
A/S

HIRTSHALS DENMARK

水産事業

千デンマーククローネ

1,650

100.0

(100.0)

2

0

債務保証

製品の販売

製品及び商品の仕入

UNISEA,INC.

REDMOND
U.S.A.

水産事業

千米ドル

3,505

100.0

3

0

長期資金の貸付

製品及び商品の仕入

NIPPON SUISAN
(U.S.A.),INC.

REDMOND
U.S.A.

水産事業

千米ドル

23,281

100.0

3

0

債務保証

製品及び商品の販売、仕入

F.W.BRYCE,INC.
注6

MASSACHUSETTS U.S.A

水産事業

 

(千米ドル

14,854)

100.0

(100.0)

4

0

商品の販売

KING & PRINCE SEAFOOD CORP.

GEORGIA
U.S.A.

食品事業

米ドル

0.01

100.0

(100.0)

4

0

長期資金の貸付

GORTON'S INC.

MASSACHUSETTS
U.S.A.

食品事業

米ドル

10

100.0

(100.0)

4

0

長期資金の貸付

CITE MARINE S.A.S.

KERVIGNAC
FRANCE

食品事業

千ユーロ
1,775

100.0

(100.0)

3

0

その他42社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

主な事業
内容

資本金
(百万円)

議決権の
所有割合
(%)

役員

関係内容

兼任及
び出向
(人)

転籍
(人)

資金

営業上の取引

設備の
賃貸借

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ホウスイ
注4 

東京都中央区

水産事業

2,485

27.8

 (0.0)

0

2

製品及び商品の販売

商品の仕入

㈱大水
注4 
 

大阪府大阪市

水産事業

2,352

31.4

1

4

製品及び商品の販売

商品の仕入

その他28社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主な事業内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.N.A.L.は、NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.の略称であります。

EMDEPESは、EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.の略称であります。

3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

4.有価証券報告書を提出しております。

5.特定子会社に該当しております。

6.資本金に該当する金額が無い関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金(またはそれに準ずる金額)を資本金欄において( )内で表示しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売手数料

29,973

百万円

30,004

百万円

発送費 

11,232

  〃

12,052

  〃

貸倒引当金繰入差額

74

  〃

△0

  〃

賞与引当金繰入額

912

  〃

984

  〃

退職給付費用

△251

  〃

123

  〃

減価償却費

926

  〃

888

  〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

70

%

70

%

一般管理費

30

%

30

%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)は、既存事業の増強、効率および維持管理などのための設備を中心に合計273億52百万円の投資を行いました。

水産事業においては、船舶の建造および修繕、ドックの維持更新などに対して110億20百万円の投資を行いました。

食品事業においては、アジアの食品工場の建設、加工工場及びチルド食品工場の生産体制の維持、増力化、省力化、新商品生産のための製造能力の増強などにより93億30百万円の投資を行いました。

ファイン事業においては、医薬品原料工場の生産体制の維持、増力化、省力化、新商品生産のための製造能力の増強などにより23億4百万円の投資を行いました。

物流事業においては37億53百万円、その他事業においては77百万円の投資を行いました。

全社(共通)においては、8億66百万円の投資を行いました。

                                     (単位:百万円)

セグメントの名称

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

水産事業

9,938

11,020

食品事業

12,374

9,330

ファイン事業

817

2,304

物流事業

1,846

3,753

その他

308

77

全社資産

1,244

866

合計

26,530

27,352

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

87,223

105,905

0.60

短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金)

16,855

14,971

0.64

1年以内に返済予定のリース債務

515

738

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

86,979

100,361

0.64

2021年4月~
2037年9月

リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)

2,120

3,082

2021年4月~
2029年10月

その他有利子負債

関係会社預り金(1年以内に返済予定)

775

556

0.10

合計

194,469

225,616

 

(注) 1.「平均利率」については、当期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

11,677

15,419

12,707

15,468

リース債務

597

479

407

215

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値335,189 百万円
純有利子負債192,998 百万円
EBITDA・会予38,713 百万円
株数(自己株控除後)311,140,905 株
設備投資額27,352 百万円
減価償却費19,450 百万円
のれん償却費263 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長執行役員  的 埜 明 世
資本金30,685 百万円
住所東京都港区西新橋一丁目3番1号
会社HPhttp://www.nissui.co.jp/

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