1年高値849 円
1年安値582 円
出来高3,520 千株
市場東証1
業種水産・農林業
会計日本
EV/EBITDA9.3 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.1 %
ROIC3.7 %
営利率3.0 %
決算3月末
設立日1943/3
上場日1949/5/14
配当・会予8.0 円
配当性向16.2 %
PEGレシオ30.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.4 %
純利5y CAGR・予想:9.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社69社及び関連会社25社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開している。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りである。

 

○水産事業………当社及び連結子会社[黒瀬水産㈱、NIPPON SUISAN(U.S.A.),INC.他30社]、非連結子会社5社[持分法適用会社]、並びに関連会社㈱ホウスイ、㈱大水他14社[持分法適用会社]で漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を行っている。

 

○食品事業………当社及び連結子会社[日本クッカリー㈱、GORTON'S INC.他16社]、並びに関連会社6社[持分法適用会社]で加工事業およびチルド事業を行っている。

 

○ファイン事業…当社及び連結子会社[日水製薬㈱他3社]で医薬原料、機能性原料(注1)、機能性食品(注2)、および医薬品、診断薬の製造及び販売を行っている。

 

○物流事業………連結子会社[日水物流㈱他2社]及び関連会社3社[うち持分法適用会社2社]で冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を行っている。

 

○その他…………連結子会社[㈱ニッスイ・ジーネット、長崎造船㈱他5社]で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っている。

   

 (注1)サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。

 (注2)主に通信販売している特定保健用食品「イマークS」やEPA・DHAなどのサプリメント。

 

事業の系統図は次の通りである。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
 当社は製品・サービス別に国内・海外において包括的な戦略を立案し、水産資源を顧客の生活に結び付ける事業を展開している。
 したがって、当社は製品・サービス別のセグメントで構成されており、「水産事業」「食品事業」「ファイン事業」「物流事業」の4つを報告セグメントとしている。
「水産」は、水産物(鮮凍品、油脂・ミール)の漁撈、養殖、加工・商事が対象となる。
「食品」は、冷凍食品、常温食品、その他加工品の製造及び販売が対象となる。
「ファイン」は、診断薬、一般医薬品、医薬原料、健康食品の製造及び販売が対象となる。
「物流」は、上記事業を補強するために冷凍保管、凍結及び冷蔵貨物の運搬が対象となる。
また、こうした事業を主に日本・北米・南米・アジア・欧州の5つの地域で展開している。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいている。

 

「会計方針の変更」に記載の通り、在外子会社等の収益及び費用については、決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更している。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報になっている。前連結会計年度の外部顧客への売上高は、水産事業で3,266百万円、食品事業で2,443百万円、ファイン事業で1百万円、その他事業で3百万円それぞれ減少している。また、セグメント利益は、水産事業で115百万円、食品事業で128百万円、ファイン事業で5百万円、その他事業で0百万円それぞれ減少している。

 

従来報告セグメントに配分していた当社の管理部門の経費を全社経費(調整額)に計上する方法に変更している。この変更は、当社の管理部門の役割が非財務やグループに関する業務の比重が高まったことにより、報告セグメント別の経営成績をより適切に把握するために行ったものである。

また、一部の連結子会社において、同社の水産販売事業の重要性が高まったことにより、従来「その他」として区分していたものを「水産事業」に変更している。

この変更に伴い、前連結会計年度のセグメントの売上高及びセグメント利益については、変更後の算定方法により作成している。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合 計

調整額

連結財務諸表計上額
(注)3

水産事業

食品事業

ファイン事業

物流事業

(注)1

 

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

283,859

325,261

25,864

16,361

651,346

25,946

677,293

677,293

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,958

3,921

500

8,285

31,665

1,968

33,634

△33,634

302,817

329,183

26,365

24,646

683,012

27,915

710,927

△33,634

677,293

セグメント利益

11,025

12,917

2,544

1,931

28,418

1,287

29,706

△6,465

23,240

セグメント資産

192,898

157,774

56,890

22,804

430,368

22,211

452,579

29,654

482,233

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,214

6,224

2,608

1,484

16,532

298

16,830

768

17,599

のれんの償却費

285

46

331

83

415

415

持分法投資利益又は損失(△)

1,032

186

108

1,327

△1

1,325

1,325

負ののれん発生益

267

267

267

267

減損損失

329

558

888

888

1,259

2,147

持分法適用会社への投資額

29,089

2,623

1,451

33,164

33,164

33,164

のれんの未償却残高

284

284

250

535

535

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

8,482

13,012

3,728

949

26,173

529

26,702

2,342

29,045

 

 

(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。

2.(1)セグメント利益の調整額△6,465百万円には、セグメント間取引消去40百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,506百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。

(2)セグメント資産の調整額29,654百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等である。

(3)減価償却費の調整額768百万円は、全社資産に係る減価償却費である。

(4)減損損失の調整額1,259百万円は、全社資産に係る減損損失である。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,342百万円は、全社資産に係る設備投資額である。

3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

4.セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していない。

 

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合 計

調整額

連結財務諸表計上額
(注)3

水産事業

食品事業

ファイン事業

物流事業

(注)1

 

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

289,991

342,328

26,513

16,663

675,497

36,614

712,111

712,111

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,364

3,516

507

9,155

26,543

2,419

28,963

△28,963

303,355

345,845

27,021

25,818

702,040

39,033

741,074

△28,963

712,111

セグメント利益

10,292

11,906

2,612

1,990

26,802

1,156

27,958

△6,272

21,685

セグメント資産

192,211

166,300

50,375

22,912

431,800

20,578

452,378

25,534

477,913

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,255

6,737

2,068

1,524

16,585

300

16,885

1,386

18,272

のれんの償却費

175

175

83

259

259

持分法投資利益又は損失(△)

2,563

141

47

2,751

2,751

2,751

減損損失

1,193

1,193

1,193

284

1,477

持分法適用会社への投資額

27,691

2,634

1,498

31,824

31,824

31,824

のれんの未償却残高

109

109

167

276

276

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

9,930

12,382

817

1,846

24,977

308

25,285

1,244

26,530

 

 

(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。

2.(1)セグメント利益の調整額△6,272百万円には、セグメント間取引消去56百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,329百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。

(2)セグメント資産の調整額25,534百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等である。

(3)減価償却費の調整額1,386百万円は、全社資産に係る減価償却費である。

(4)減損損失の調整額284百万円は、全社資産に係る減損損失である。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,244百万円は、全社資産に係る設備投資額である。

3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

4.セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していない。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 1 製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

その他

合計

467,916

85,867

83,741

39,766

677,293

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

97,959

15,653

19,169

132,782

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

80,998

食品事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 1 製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

その他

合計

492,216

83,347

92,749

43,797

712,111

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

100,308

15,832

21,383

137,525

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

81,182

食品事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項なし。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)中長期的な経営戦略および会社の対処すべき課題

当社および当社グループにおいて、中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」(2018年度~2020年度)の初年度である2018年度は概ね計画通りに推移した。2019年度は不透明な経営環境が続くことが予想されるが、2018年度に続き養殖では規模の拡大や養殖成績の安定化に取組み、また、ライフスタイルの変化への対応として、魚をはじめとする素材の美味しさを引き出し、簡単・便利/即食/健康などに配慮した高品質な商品群を拡大・強化していく。CSR活動では「豊かな海を守る活動」「フードロス」「健康経営」など更に強化し、「MVIP+(プラス)2020」が目指す姿の実現に向けた取組みを進めていく。

なお文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものである。

 

 中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」の主な内容

① 基本的な考え方
 経営の基本方針「水産資源の持続的利用と地球環境の保全に配慮し、水産物をはじめとした資源から、多様な価値を創造し続け、世界の人々のいきいきとした生活と希望ある未来に貢献する。」を実現するため、2016年に「CSR行動宣言」を制定した。
 この方針と宣言に基づき、中期経営計画では、独自の技術を活かし、持続可能な水産資源から世界の人々に健康をお届けしていく。

 

 「中期経営計画の基本的な考え方」

独自の技術を活かし価値を創造するメーカーを目指す

 

~ 持続可能な水産資源から世界の人々を健康に ~

 

 

② 主要戦略

中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」では、事業を通じた社会課題への取組の強化により、企業価値向上に努めていく。

(ⅰ)持続可能な水産資源の利用と調達の推進

・当社グループの取り扱う水産物の資源状態を把握し、その持続可能性への配慮など当社の対応状況について

 適宜発信していく。

・原料/製品の調達において、人権の尊重などに配慮した「CSR調達」をサプライヤーとともに進めていく。

(ⅱ)資源の最大活用と製品ロスの最小化を目指し、動植物性残渣の削減や賞味期限延長などの検討

(ⅲ)水産資源などの素材がもつ機能を活かした、健康に寄与する医薬原料や食品の拡大

(ⅳ)ライフスタイルの変化に対応した事業への構造転換

・日本に限らず欧米でも社会環境の変化に伴い、食事に求められるものが変わってきている。簡便/即食などのニーズに対応した美味しく、鮮度の良い商品を拡大すると同時に、これらの加工・生産機能の強化・再編を進めていく。

(ⅴ)海外展開の加速

・水産/食品事業における、欧州での更なる拡大とアジアへの注力

・医薬原料の海外展開

(ⅵ)水産資源の持続可能性につながる研究開発の更なる強化

・養殖事業の海外展開や新魚種への挑戦

・新規機能性脂質の研究

(ⅶ)働き方改革や健康増進支援策等を通じた健康経営の推進

(ⅷ)コーポレートガバナンスの強化

 

 

 

(画像は省略されました)


 

③ 投資・財務戦略

(ⅰ)投資戦略:国内外ともに成長事業への設備投資を強化し、持続的な成長を目指す。

 

水産事業

230

億円

食品事業

360

億円

ファインケミカル事業

60

億円

物流・海洋事業他

150

億円

M&A他

100

億円

投資総額

900

億円

 

 

減価償却費

570

億円

 

 

 

(ⅱ)財務戦略:~事業リスクに対応できる財務体質に向けて~

  持続的な成長を財務面から支えるために、1)収益力の強化、2)投資効率の良い経営、3)自己資本の充実

 による経営安定化を進める。また、グループ会社を含めROAを指標とした投資管理の更なる強化を進めて

 いく。

 

(画像は省略されました)


 

 

④ 中期経営計画 MVIP+(プラス)2020の目標とする姿(KPI)

 

 

2018年度計画

2018年度実績

2019年度計画

 

2020年度目標

売上高

6,980億円

7,121億円

7,100億円

 

7,560億円

営業利益

220億円

216億円

240億円

 

290億円

経常利益

235億円

253億円

265億円

 

320億円

当期純利益

160億円

153億円

175億円

 

220億円

ROA

3.6%

3.5%

3.9%

 

4.5%

 

 

(参考)ROE

11.1%

10.8%

11.4%

 

12.0%

 

※算出に用いた為替レート:USD 110円 EUR 135円

※ROA={「当期純利益」+「支払利息」×(1-実効税率)}/{(前期末「資産合計」+当期末「資産合計」)÷2}

 

(2)株式会社の支配に関する基本方針

 ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
   上場会社である当社の株券等については、株主をはじめとする投資家による自由な取引が認められていること

 から、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主

  全体の意思により決定されるべきものであり、特定の者の大量取得行為に応じて当社株券等を売却するか否かに

  ついても、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。
    その一方で、会社の取締役会の賛同を得ずに行う企業買収の中には、1)重要な営業用資産を売却処分するなど

 企業価値を損なうことが明白であるもの、2)買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しない

 もの、3)被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えないもの、

 4)買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、5)当社グループの持続的な企業価値増大のために必要

 不可欠なお客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を破壊するもの、6)当社

 グループの技術と研究開発力、グローバルネットワークによる水産物のサプライチェーン、安全・安心な商品・

 サービスの提供など当社グループの本源的価値に鑑み不十分または不適当なもの、など当社グループの企業価値

 ひいては株主共同の利益に反するものも想定される。
   当社としては、このような大量取得行為をおこなう者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として

 不適切であり、この不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため、

 当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の利益を確保することが必要と考えている。

 

 ② 基本方針の実現に資する取組みの概要

  当社では、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして次の施策

 を既に実施している。
  (ⅰ)中期経営計画による企業価値向上への取組み
      2018年度より、新中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」を策定し推進している。

 (ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化
     当社は、当社グループ全体の継続的な企業価値向上を具現化していくためにはコーポレート・ガバナンスの

   強化が必要であると認識しており、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく業務執行機能と、業務

   執行に対する監督機能を明確化し、経営における透明性を高めるための各種施策の実現に取り組んでいる。

 

 ③ 不適切な者によって当社の経営方針の決定が支配されることを防止する取組み
   当社株式の大量買付行為が行われた場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社

  取締役会の意見の開示など適時適切な情報開示を行い、株主の皆様の検討のための時間と情報確保に努める等、

  金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。

 

 

 ④ 上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
   上記②および③に記載の取組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みであり、上記①の基本方針

 に沿うものである。これらの取組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を

  目的としたものではない。

 

2 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

① 食品の安全性に係るリスク

近年、残留農薬問題、鳥インフルエンザ、放射能汚染問題や冷凍食品業界での農薬混入事件など食品の品質に関する問題が発生している。当社グループでは、厳しい品質保証基準と品質保証の仕組みを構築しており、例えば、工場内への持込み物禁止ルールの徹底、薬剤保管庫・検査室の管理徹底など、お客様に安全な商品をお届けするための品質保証に最大限努めている。しかしながら、想定を超える問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

② 水産物市況によるリスク

当社グループが取り扱う水産物は、主に海外から国内へ輸入・販売している。生鮮魚類の水揚げ数量の増減、養殖における魚病の発生、大規模な自然災害などによる需給変動の影響を受け、水産物市況の動向が想定を超える場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

③ 原材料価格の変動によるリスク

当社グループの使用する燃料、主副原料、資機材等の原材料は、その価格が市場の状況により変動する。これら原材料価格が予想を大きく超えて高騰しコストダウンで吸収しきれない場合、また販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

④ 海外事業におけるリスク

当社グループは、北米、南米、アジアならびにヨーロッパ等において事業を展開しているが、それらの地域において政治や経済動向の変化、戦争、テロ、養殖事業における魚病の発生、大規模な自然災害などが発生した場合には、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性がある。

⑤ 養殖事業におけるリスク

当社グループは、国内や海外において養殖事業を営んでいるが、予防困難な魚病等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑥ 為替レートの変動によるリスク

当社グループは、商品や原材料の輸出入取引があり為替レート変動の影響を受けている。このリスクを軽減するため為替予約等を行っているが、予測を超えた大幅な為替レートの変動があった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑦ 法的規制等の変更等によるリスク

当社グループは、事業を遂行していくうえで、国内および海外の様々な法的規制を受けている。将来において、現在予期しえない法的規制等の変更や新設があった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑧ 会計制度の変更によるリスク

当社グループでは、新たな会計基準の適用など会計制度の変更によって、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

⑨ 株価変動等による保有資産への影響によるリスク

当社グループでは保有する有価証券等の資産について取引先との関係や資産状況等を勘案しながら随時見直しを行っている。しかしながら、急激な株価変動や投資先の業績不振等により有価証券等の資産価値が下落し、減損処理を必要とする場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

  ⑩ 情報システムに関するリスク

当社グループでは、販売促進キャンペーン、通信販売等により多数のお客様の個人情報を保有している。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改竄等を防止するため、規程等を整備するほか、従業員に対する教育・研修等を通じた情報管理の重要性の周知徹底を行うなど、適切なセキュリティ対策を実施している。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改竄等のリスクが考えられ、これらの事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

  ⑪ 環境に関するリスク

当社グループは、廃棄物削減・再資源化、省エネルギー、二酸化炭素排出の削減、包装容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行していくうえで環境に関連する各種法律、規制を遵守している。
 しかしながら、関係法令等の変更によって新規設備の投資、廃棄物処理方法の変更等による大幅なコストの増加が発生する場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

  ⑫ 訴訟のリスク

当社グループは、事業を遂行していくうえで、各種関係法令を遵守し、従業員がコンプライアンスを理解し、実践することに最善の努力をしている。
 しかしながら、事業を遂行していくうえで、国内国外を問わず訴訟提起をされるリスクを抱えており、万一当社グループが訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

  ⑬ 人材の確保・育成によるリスク

当社グループが今後の成長を実現していくためには、営業・技術・経営管理等の各方面において優秀な人材を確保・育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施している。しかしながら、人材の確保・育成ができなかった場合には、当社グループの事業目的の達成が困難となる可能性がある。

  ⑭ 事業を取り巻く環境の変化によるリスク

当社グループは、事業の遂行にあたって景気等の経済状態による消費動向が大きく影響を及ぼす可能性がある。世界同時不況による消費不振や需要減退等が起こった場合は、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられる。また、日本国内の少子・高齢化現象が市場全体の縮小を及ぼすリスクが考えられる。

  ⑮ 債権管理に関するリスク

当社グループは、取引先の信用リスクに備えているが、取引先の信用不安による予期せぬ貸倒れリスクなどが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

  ⑯ 自然災害に関するリスク

当社グループは、生産ラインの安全で正常な稼動を確保するために定期的な設備点検を行っているが、地震、台風および津波などに被災し、長期間稼動が停止した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

 

 

2 【沿革】

当社は1911年5月、田村市郎が田村汽船漁業部を創立し、下関港を根拠地としてトロール漁業の経営に着手してから、1919年、田村汽船漁業部が共同漁業株式会社となり、1929年には、根拠地を戸畑漁港に移転し、わが国資本漁業の最大手となるに至った。その後1935年4月、株式会社日産水産研究所(現・日水製薬株式会社・連結子会社)を設立、1937年には社名を「日本水産株式会社」に改称した。1943年3月、水産統制令にもとづき日本海洋漁業統制株式会社を日本水産の漁撈部門中心に設立(冷蔵、販売部門は現「㈱ニチレイ」となる)し、1945年12月社名を「日本水産株式会社」に復して今日に至っており、当社グループの概要は次のとおりである。

 

年月

概要

1943年3月

日本海洋漁業統制株式会社を設立。

1945年12月

日本水産株式会社に社名を変更。

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場。

1952年10月

戸畑工場にて魚肉ソーセージの本格的生産を開始。

1955年6月

報國水産株式会社(現・株式会社ホウスイ)を子会社とする。

1958年2月

株式会社日産水産研究所が社名を株式会社日産研究所に変更。

1961年5月

事業目的に農畜産物の生産、加工及び売買を追加。

1961年6月

八王子総合工場が竣工(陸上加工事業へ本格進出)。

1962年1月

株式会社日産研究所が社名を日水製薬株式会社(現・連結子会社)に変更。

1974年3月

合弁会社NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。

1974年5月

合弁会社UNISEA, INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。

1978年10月

合弁会社EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。

1982年6月

事業目的に医薬品の製造及び売買を追加。

1982年11月

「EPA(エイコサペンタエン酸)」(栄養補助食品)販売を開始。

1984年8月

報國水産株式会社が社名を株式会社ホウスイに変更。

1986年6月

事業目的にレストラン・飲食店の経営、不動産の売買・賃貸借及び管理、有価証券の保有及び運用などを追加。

1988年12月

サケ養殖会社SALMONES ANTARTICA S.A.(チリ)を買収(現・連結子会社)。

1990年2月

NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。

1990年8月

川崎冷凍工場が竣工。

1990年12月

日水製薬株式会社 東京証券取引所二部に株式を上場。

1994年1月

大分海洋研究センターが竣工。

1994年3月

姫路総合工場が竣工。

1999年7月

東京総合物流センターが竣工。

2001年1月

SEALORD GROUP LTD.(ニュージーランド)へ資本参加。

2001年10月

NIPPON SUISAN (U.S.A.), INC.(アメリカ)が北米において家庭用の水産調理冷凍食品「ゴートンズ」「ブルーウォーター」の事業を買収。

2004年1月

伊万里油飼工場が竣工。

2005年7月

GORTON'S INC. (アメリカ、現・連結子会社)が、北米において業務用の水産調理冷凍食品会社KING&PRINCE SEAFOOD CORP.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。

 

 

 

 

年月

概要

2006年4月

NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ)が北米において水産物販売会社F.W.BRYCE, INC.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。

2006年4月

NORDIC SEAFOOD A/S(デンマーク)へ資本参加(現・連結子会社)。

2006年11月

日水製薬株式会社 東京証券取引所一部銘柄に指定。

2007年4月

鹿島工場が竣工。

2007年10月

CITE  MARINE  S.A.S(フランス)へ資本参加(現・連結子会社)。

2008年4月

株式会社北海道日水を設立(現・連結子会社)。

2008年6月

青島日水食品研究開発有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。

2008年10月

共和水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。

2008年12月

北海道ファインケミカル株式会社を設立(現・連結子会社)。

2009年3月

TN Fine Chemicals Co.Ltd(タイ)を設立(現・連結子会社)。

2009年12月

博多まるきた水産株式会社を設立(現・連結子会社)。

2010年7月

デルマール株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。

2011年4月

創業100周年の記念事業のひとつとしてニッスイグループの研究開発拠点「東京イノベーションセンター」が竣工。

2012年4月

金子産業株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。

2013年12月

弓ヶ浜水産株式会社を設立(現・連結子会社)。

2014年8月

本社を現在地(東京都港区)に移転。

2015年10月

稚内東部株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。

2016年8月

ファームチョイス株式会社を設立(現・連結子会社)。

2017年5月

鹿島医薬品工場が竣工。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

52

46

266

325

36

42,431

43,156

所有株式数
(単元)

1,228,498

145,164

346,044

907,044

363

493,145

3,120,258

404,477

所有株式数
の割合(%)

39.37

4.65

11.09

29.06

0.01

15.82

100

 

(注)   1.自己株式 824,776株は「個人その他」に 8,247単元、「単元未満株式の状況」に76株含めて記載してある。なお、自己株式 824,776株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年3月31日現在の実質的な所有株式数は 823,776株である。

 2.上記「その他法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 50単元含まれている。

 

 

3 【配当政策】

当社グループの利益配分については、長期的・総合的視野に立った企業体質の強化ならびに将来成長が見込まれる分野の事業展開に備えた内部留保にも意を用いつつ、経営環境の変化に対応して当社グループの連結業績に応じた株主還元を行うことを基本方針としている。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当、期末配当とも取締役会で行うことができる旨定款で定めている。

当事業年度については、期末配当金は1株につき4.0円とした。中間配当金1株当たり4.0円とあわせて、年間配当金は1株につき8円となる。
 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月5日

取締役会決議

1,246

4.00

2019年5月21日

取締役会決議

1,246

4.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
(社長執行役員)
最高経営責任者
(CEO)

的 埜 明 世

1953年11月9日生

1977年4月

当社入社

2002年3月

同水産営業部長

2005年6月

横浜通商株式会社代表取締役社長

2007年6月

NIPPON SUISAN
(U.S.A.),INC.取締役社長

2007年6月

当社北米事業執行

2007年6月

同取締役

2009年6月

同取締役退任

2009年6月

同執行役員

2011年4月

同水産事業執行

2011年4月

同水産事業第一部長

2012年3月

当社水産事業執行

2012年6月

同取締役常務執行役員

2013年11月

同北米事業執行

2013年11月

NIPPON SUISAN
(U.S.A.),INC.取締役社長

2015年6月

当社水産事業執行

2017年6月

同取締役専務執行役員

2018年3月

同代表取締役社長執行役員(現)

2018年6月

中央魚類株式会社社外取締役(現)

(注)3

50

代表取締役
(専務執行役員)
社長を補佐し経営全般、
食品事業執行、
生産部門管掌

浜 田 晋 吾

1959年1月7日生

1983年4月

当社入社

2005年3月

同生産推進室長

2008年4月

同八王子総合工場長

2010年3月

株式会社ハチカン副社長

2011年12月

山東山孚日水有限公司総経理

2011年12月

当社中国室長兼務

2014年3月

同食品生産推進室長

2014年6月

同執行役員

2016年6月

同食品事業副執行

2016年6月

同生産部門、商品開発センター、技術開発センター担当

2017年3月

同生産部門、商品開発部、技術開発部担当

2017年6月

同取締役執行役員

2017年6月

同食品事業執行、生産部門管掌、商品開発部担当

2018年6月

同取締役常務執行役員

2019年6月

同代表取締役専務執行役員(現)

2019年6月

同食品事業執行、生産部門管掌(現)

(注)3

25

取締役
(常務執行役員)
ファインケミカル
事業執行

関 口 洋 一

1957年1月5日生

1979年4月

当社入社

2000年9月

同ファインケミカル部長

2008年6月

同ファインケミカル事業部長

2008年6月

同取締役

2008年12月

北海道ファインケミカル株式会社代表取締役

2009年3月

TN FINE CHEMICALS CO.LTD.取締役会長(現)

2009年6月

当社取締役退任

2009年6月

同執行役員

2013年4月

同ファインケミカル事業執行(現)

2014年6月

日水製薬株式会社取締役(現)

2014年6月

当社取締役

2015年6月

 

同取締役常務執行役員(現)

(注)3

30

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常務執行役員)
最高財務責任者
 (CFO)、CSR、
経営管理部門管掌

山 本 晋 也

1961年6月6日生

1985年4月

当社入社

2013年4月

同経理部長

2014年6月

同執行役員

2015年6月

同取締役

2015年6月

同経理部、総務部、法務部、リスクマネジメント担当、お客様サービスセンター共管

2016年3月

同経理部、総務部、法務部、リスクマネジメント、CSR担当

2017年3月

同経理部、総務部、法務部、CSR部、リスクマネジメント担当

2017年5月

株式会社ニッスイ・ジーネット代表取締役社長

2017年6月

当社取締役常務執行役員(現)

2017年6月

同最高財務責任者(CFO)、CSR、経営管理部門管掌(現)

(注)3

40

取締役
(常務執行役員)
  水産事業執行

高 橋 誠 治

1957年12月14日生

1982年4月

当社入社

2004年11月

同鮮魚飼料部長

2007年3月

同飼料養殖事業部長

2009年6月

同執行役員

2010年3月

同水産事業副執行

2011年3月

同南米事業執行

2011年3月

NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.取締役社長

2015年6月

当社取締役

2015年6月

同北米事業執行

2015年6月

NIPPON SUISAN
(U.S.A.),INC.取締役社長

2018年6月

当社水産事業執行(現)

2018年6月

中部水産株式会社社外監査役(現)

2019年6月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)3

14

取締役

大 木 一 夫

1950年2月7日生

1974年4月

日本電信電話公社入社

1999年1月

東日本会社移行本部技術総合センタ所長

2004年7月

同常務取締役ネットワーク事業推進本部長

2005年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイー代表取締役社長

2006年6月

東日本電信電話株式会社代表取締役副社長

2008年7月

株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイー代表取締役社長

2012年7月

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会専務理事

2015年5月

株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイー顧問

2015年6月

一般社団法人情報通信設備協会会長

2017年6月

当社取締役(現)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

横 尾 敬 介

1951年11月26日生

1974年4月

㈱日本興業銀行入行

1997年1月

新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)総合企画部長

2000年5月

 

㈱日本興業銀行名古屋支店長

2001年6月

みずほ証券㈱常務執行役員経営企画グループ長

2005年4月
2007年4月

同取締役副社長

同取締役社長

2011年4月

同取締役会長

2013年6月

当社社外監査役

2015年4月

公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事

2016年10月

第一生命保険株式会社社外取締役(現)

2017年6月

当社取締役(現)

(注)3

-

監査役
常勤

濱 野 博 之

1959年4月6日生

1982年4月

当社入社

2013年4月

同秘書室長

2015年6月

同経理部長

2017年3月

同経営企画IR部長

2017年6月

同執行役員、経理部担当

2019年3月

同経営企画IR部、経理部担当

2019年6月

同監査役(現)

(注)4

5

監査役

広 瀬 史 乃

1967年3月8日生

2000年4月

弁護士登録

2000年4月

阿部・井窪・片山法律事務所入所

2004年1月

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現)

2014年9月

株式会社ジョイフル本田社外監査役(現)

2016年6月

当社監査役(現)

(注)5

-

監査役

小 澤 元 秀

1953年3月26日生

1977年10月

クーパース アンド ライブランド(後の中央青山監査法人)入所

1990年7月

中央青山監査法人パートナー

2006年9月

あらた監査法人代表社員

2007年4月

日本大学大学院経済学研究科非常勤講師

2012年4月

中央大学専門職大学院国際会計研究科客員教授

2013年6月

三井倉庫ホールディングス㈱社外監査役(現)

2013年7月

日本エア・リキード㈱社外監査役(現)

2014年9月

中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授

2015年2月

リーバイ・ストラウス・ジャパン株式会社社外監査役

2016年2月

同社外取締役(監査等委員)(現)

2017年6月

当社監査役(現)

(注)6

-

監査役

伊豫田 敏也

1954年3月31日生

1977年4月

株式会社日本興業銀行入行

1990年6月

同ロスアンゼルス支店

2003年4月

㈱みずほコーポレート銀行本店営業第十部長

2005年4月

みずほ証券㈱常務執行役員

2011年6月

㈱みずほフィナンシャルグループ常勤監査役

2014年6月

㈱みずほ銀行常勤監査役

2017年6月

当社監査役(現)

2017年7月

神島化学工業株式会社社外監査役(現)

(注)6

-

164

 

(注) 1.取締役 大木一夫、横尾敬介は、社外取締役である。

2.監査役 広瀬史乃、小澤元秀、伊豫田敏也は、社外監査役である。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4.監査役 濱野博之の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5.監査役 広瀬史乃の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

6.監査役 小澤元秀、伊豫田敏也の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

7.取締役による兼任を除く執行役員は以下の13名である。

     役  職  名

       氏  名

常務執行役員

ヨーロッパ事業管掌、オセアニア事業執行・アジア事業執行、海外販売推進部担当

酒井 久視

執行役員

水産事業副執行、サプライチェーンマネジメント部担当

小林 雄二

執行役員

養殖事業推進部担当

前橋 知之

執行役員

大阪支社長

新藤 哲也

執行役員

技術開発部・商品開発部・品質保証部・お客様サービスセンター・CSR部担当

伊勢 宗弘

執行役員
中央研究所長、食品分析部担当

山下 伸也

執行役員
人事部長、リスクマネジメント、海洋事業推進部・総務部・法務部担当

黒田 哲弘

執行役員
広域営業本部長

梅田 浩二

執行役員
食品事業副執行、業務用食品部長、営業企画部担当

松島 和浩

執行役員

北米事業執行・南米事業執行、NIPPON SUISAN (U.S.A.),INC.取締役社長、NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.取締役社長

浅井 正秀

執行役員

経営企画IR部・経理部担当

小田 幸一

執行役員

コンビニエンス事業部長

奥村 英世

執行役員

広域営業本部副本部長

田中 輝 

 

 

② 社外役員の状況

ア. 社外取締役

当社の社外取締役は2名であり、社外取締役と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はない。  
 社外取締役 大木 一夫については、電気通信事業会社やネットワークサポート事業会社において、長年にわたり代表取締役として培った幅広い見識を有し、当社取締役会や任意の指名・報酬委員会などにおいて忌憚のない意見を述べるなど適切に経営全般に対する監督を行っていることから、引き続き社外取締役として選任している。
 社外取締役 横尾 敬介については、金融機関での長年の経験や代表取締役として培った幅広い見識を有しており、2013年6月から2017年6月まで当社の社外監査役に就任していた。2017年6月からは当社取締役として取締役会や指名・報酬委員会などにおいて忌憚のない意見を述べるなど、適切に経営全般の監督を行っていることから、引き続き社外取締役として選任している。
 両氏ともに、東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の定める「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、一般株主との利益相反が生じる恐れはなく、独立性があると判断し東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。
 社外取締役は内部監査部門からの報告内容に対し、必要に応じて情報交換や意見交換を行うこととしている。
 

イ. 社外監査役

 当社の社外監査役は3名であり、社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はない。
 社外監査役 広瀬 史乃については、企業法務に精通している上、上場会社の社外監査役を務めている。外務省任期付公務員として在北京日本大使館に勤務した経験から中国ビジネスにも精通しており、企業活動全般の適正性を判断する専門的知見を当社の監査で発揮していただくため社外監査役として選任している。同氏は阿部・井窪・片山法律事務所に所属する弁護士である。
 社外監査役 小澤 元秀については、公認会計士として財務及び会計に精通している上、倉庫業、衣料品製造販売など上場会社を含む3社において社外監査役等を務めており、実業界における幅広い見識と企業活動全般の適正性を判断する専門的知見を有している。同氏の助言が当社の監査に有効と期待し、社外監査役として選任している。
 社外監査役 伊豫田 敏也については、長年金融機関において国際営業、メディア・情報通信営業など幅広く経験するとともに、常勤監査役としても上場会社の監査役を含め6年間の経歴を持ち監査に精通している。同氏の経歴を通じて培った高い見識と経験を当社の監査で発揮していただくため社外監査役として選任している。
 社外監査役3名ともに東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の定める「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立性があると判断し東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。
 社外監査役は会計監査人から監査計画や監査結果について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人の監査の一部に立会い相互連携している。また、内部監査部門との間で必要な情報交換や意見交換を行なっている。内部監査部門は、当社グループの業務監査結果を監査役に報告している。

 

   ウ. 社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
     当社における社外取締役および社外監査役を独立役員として認定する際の独立性の基準を明確にすることを
    目的に、全監査役同意のもと取締役会の承認により、「社外役員の独立性基準」を定めている。社外取締役お 
    よび社外監査役が会社から独立していることの重要性に鑑み、社外取締役および社外監査役候補者の検討にあ
    たっては、同基準による独立性を重視している。
     同基準は、当社ウェブサイトに掲載している。
      http://www.nissui.co.jp/ir/management_policy/governance.html

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

主な事業
内容

資本金
(百万円)

議決権の
所有割合
(%)

役員

関係内容

兼任及
び出向
(人)

転籍
(人)

資金

営業上の取引

設備の
賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日水製薬㈱
注4、5

東京都台東区

ファイン
事業

4,449

56.0

(1.8)

1

0

短期資金を預かっている。

当社の製品及び商品の一部を同社が購入し製造加工し販売し、また、同社の製品及び商品の一部を当社で販売している。

当社の建物
の一部を賃

黒瀬水産㈱

宮崎県串間市

水産事業

498

100.0

5

1

短期・長期資金を貸付けている。債務保証をしている。

同社の製品の大部分を当社で販売している。

なし

西南水産㈱

鹿児島県大島郡瀬戸内町

水産事業

150

100.0

6

1

短期・長期資金を貸付けている。債務保証をしている。

同社の製品の大部分を当社で販売している。

なし

金子産業㈱

長崎県長崎市

水産事業

90

100.0

4

1

短期資金を貸付けている。

当社の製品の一部を同社に販売し、また、同社の製品の一部を当社で販売している。

なし

弓ヶ浜水産㈱

鳥取県境港市

水産事業

125

 

100.0

 

6

1

短期資金を貸付けている。

債務保証をしている。

同社の製品の大部分を当社で販売している。

なし

共和水産㈱

鳥取県境港市

水産事業

95

83.0

(10.0)

3

1

短期資金を預かっている。

同社の商品の一部を当社で販売している。

当社の建物等を賃貸、また同社の建物を当社が賃借

㈱ハチカン

青森県八戸市

食品事業

100

50.0

3

0

短期・長期資金を貸付けている。

当社の製品及び商品を同社に販売し、また、同社の製品の大部分を当社で販売している。

なし

デルマール㈱

東京都中央区

食品事業

200

100.0

3

3

短期資金を貸付けている。

当社の製品を同社に販売し、また、同社の製品の一部を当社で販売している。

同社の土地を当社が賃借

日本クッカリー㈱
注5

東京都品川区

食品事業

1,450

100.0

3

3

短期・長期資金を貸付けている。

債務保証をしている。

同社の製品の大部分を当社で販売している。

当社の建物等を賃貸

日水物流㈱

東京都港区

物流事業

2,000

100.0

3

4

短期・長期資金を貸付けている。

債務保証をしている。

当社の製品及び商品の一部を同社で保管している。

当社の建物等を賃貸、また、同社の建物を当社が賃借

㈱ニッスイ・ジーネット

東京都港区

その他

10

100.0

6

0

短期・長期資金を貸付けている。

当社の経理業務の一部を委託している。

当社の賃借建物の一部を転貸

長崎造船㈱

長崎県長崎市

その他

175

100.0

3

0

短期資金を預かっている。

債務保証をしている。

なし

なし

ニッスイ・エンジニアリング㈱

東京都港区

その他

100

100.0

2

4

短期資金を預かっている。

主に機械設備等を当社に納入している。

当社の建物を賃貸

 

 

 

名称

住所

主な事業
内容

資本金
(百万円)

議決権の
所有割合
(%)

役員

関係内容

兼任及
び出向
(人)

転籍
(人)

資金

営業上の取引

設備の
賃貸借

N.A.L.
注5

SANTIAGO
CHILE

水産事業

千米ドル

169,513

100.0

3

0

なし

同社に当社の商品買付業務を委託している。

なし

SALMONES
ANTARTICA S.A.
注5

SANTIAGO
CHILE

水産事業

千米ドル

86,071

100.0

(100.0)

5

0

債務保証をしている。

当社の商品の一部を同社が購入し、製造加工し、販売し、また、同社の製品の大部分を当社で販売している。

なし

EMDEPES
注5

SANTIAGO
CHILE

水産事業

千米ドル

55,845

100.0

(100.0)

2

0

債務保証をしている。

同社の製品の一部を当社で販売している。

なし

NORDIC SEAFOOD
A/S

HIRTSHALS DENMARK

水産事業

千デンマーククローネ

1,650

100.0

(100.0)

3

0

債務保証をしている。

当社の製品の一部を同社で販売し、同社の製品及び商品の一部を当社で販売している。

なし

UNISEA,INC.

REDMOND
U.S.A.

水産事業

千米ドル

3,505

100.0

3

0

長期資金を貸付けている。

同社の製品及び商品の一部を当社で販売している。

なし

NIPPON SUISAN
(U.S.A.),INC.

REDMOND
U.S.A.

水産事業

千米ドル

23,281

100.0

3

0

債務保証をしている。

当社の製品及び商品の一部を同社で販売している。同社の製品及び商品の一部を当社で販売している。

なし

F.W.BRYCE,INC.
注6

MASSACHUSETTS U.S.A

水産事業

 

(千米ドル

14,854)

100.0

(100.0)

3

0

なし

当社の商品の一部を同社で販売している。

なし

KING & PRINCE SEAFOOD CORP.

GEORGIA
U.S.A.

食品事業

米ドル

0.01

100.0

(100.0)

3

0

長期資金を貸付けている。

なし

なし

GORTON'S INC.

MASSACHUSETTS
U.S.A.

食品事業

米ドル

10

100.0

(100.0)

3

0

長期資金を貸付けている。

なし

なし

CITE MARINE S.A.S.

KERVIGNAC
FRANCE

食品事業

千ユーロ
1,775

100.0

(100.0)

3

0

なし

なし

なし

その他41社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

主な事業
内容

資本金
(百万円)

議決権の
所有割合
(%)

役員

関係内容

兼任及
び出向
(人)

転籍
(人)

資金

営業上の取引

設備の
賃貸借

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ホウスイ
注4 

東京都中央区

水産事業

2,485

27.8

 (0.0)

0

1

なし

当社の製品及び商品の一部を同社で販売し、同社の商品の一部を当社が購入している。

なし

㈱大水
注4 
 

大阪府大阪市

水産事業

2,352

31.4

1

4

なし

当社の製品及び商品の一部を同社で販売し、同社の商品の一部を当社が購入している。

なし

その他27社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主な事業内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

2.N.A.L.は、NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.の略称である。

EMDEPESは、EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.の略称である。

3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数である。

4.有価証券報告書を提出している。

5.特定子会社に該当する。

6.資本金に該当する金額が無い関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金(またはそれに準ずる金額)を資本金欄において( )内で表示している。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

販売手数料

29,810

百万円

29,973

百万円

発送費 

10,513

  〃

11,232

  〃

貸倒引当金繰入差額

9

  〃

74

  〃

賞与引当金繰入額

910

  〃

912

  〃

退職給付費用

149

  〃

△251

  〃

減価償却費

1,046

  〃

926

  〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

70

%

70

%

一般管理費

30

%

30

%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)は、既存事業の増強、効率および維持管理などのための設備を中心に合計265億30百万円の投資を行った。

水産事業においては、船舶の修繕、ドックの維持更新などに対して99億30百万円の投資を行った。

食品事業においては、チルド食品の新工場建設、加工工場及びチルド食品工場の生産体制の維持、増力化、省力化、新商品生産のための製造能力の増強などにより123億82百万円の投資を行った。

ファイン事業においては、医薬品原料工場の生産体制の維持、増力化、省力化、新商品生産のための製造能力の増強などにより8億17百万円の投資を行った。

物流事業においては18億46百万円、その他事業においては3億8百万円の投資を行った。

全社(共通)においては、12億44百万円の投資を行った。

                                     (単位:百万円)

セグメントの名称

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当連結会計年度
(2019年3月31日)

水産事業

8,482

9,930

食品事業

13,012

12,382

ファイン事業

3,728

817

物流事業

949

1,846

その他

529

308

全社資産

2,342

1,244

合計

29,045

26,530

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

99,945

87,223

0.54

短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金)

15,112

16,855

0.67

1年以内に返済予定のリース債務

509

515

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

88,807

86,979

0.67

2020年4月~
2037年6月

リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)

2,544

2,120

2020年4月~
2029年10月

その他有利子負債

関係会社預り金(1年以内に返済予定)

1,637

775

0.19

合計

208,557

194,469

 

(注) 1.「平均利率」については、当期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載していない。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

14,140

10,712

14,461

6,745

リース債務

490

396

319

282

 

 

【社債明細表】

該当事項なし。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値394,587 百万円
純有利子負債204,167 百万円
EBITDA・会予42,531 百万円
株数(自己株控除後)311,144,040 株
設備投資額24,977 百万円
減価償却費18,272 百万円
のれん償却費259 百万円
研究開発費4,608 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  的 埜 明 世
資本金30,685 百万円
住所東京都港区西新橋一丁目3番1号
電話番号東京03(6206)7975

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