1年高値4,395 円
1年安値2,647 円
出来高0 株
市場東証1
業種水産・農林業
会計日本
EV/EBITDA10.0 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.1 %
ROIC3.5 %
営利率2.4 %
決算3月末
設立日1943/3/31
上場日2014/4/1
配当・会予40.0 円
配当性向12.6 %
PEGレシオ4.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.7 %
純利5y CAGR・予想:42.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社98社及び関連会社55社により構成されており、漁業・養殖事業、商事事業、海外事業、加工事業、物流事業を主たる事業として行っております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の5事業は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

  また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1)漁業・養殖事業……当社及び連結子会社[大洋エーアンドエフ㈱他11社]、非連結子会社4社、並びに関連会社5社[うち、持分法適用会社1社]において、はえ縄、まき網などの漁業、クロマグロやカンパチなど付加価値の高い魚の養殖、海外合弁事業を柱に、直接、水産資源の調達を行っております。

(2)商事事業……………当社及び連結子会社[大都魚類㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス他9社]、非連結子会社5社、並びに関連会社18社[うち、持分法適用会社6社]により、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成されております。

(3)海外事業……………当社及び連結子会社[Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF Foods Limited、Austral Fisheries Pty Ltd.、Westward Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Peter Pan Seafoods, Inc.他20社]、非連結子会社12社[うち、持分法適用会社2社]、並びに関連会社26社[うち、持分法適用会社15社]により、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユニット、りみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成されております

(4)加工事業……………当社及び連結子会社[ニチロ畜産㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、㈱マルハニチロ北日本他8社]、並びに関連会社1社[持分法適用会社]により、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成されております

(5)物流事業……………連結子会社[㈱マルハニチロ物流他5社]、並びに関連会社1社[持分法適用会社]において冷凍品の保管及び輸配送を行っております。

(6)その他………………当社及び連結子会社[㈱マルハニチロアセット、アイシア㈱他4社]、非連結子会社1社、並びに関連会社4社[うち、持分法適用会社1社]において、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を行っております。

 

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

 

 

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、報告セグメントごとに、事業特性を峻別し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、製品・サービスの特性、市場及び顧客の種類などの要素で多面的にとらえて編成した複数の事業ユニットを、主に事業類似性の観点から、分割・集約したうえで、「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の5つを報告セグメントとしております。

  「漁業・養殖」は、漁業、養殖、水産資源の調達を行っております。

  「商事」は、水産物、畜産品の調達・販売を行っております。

  「海外」は、水産物、加工食品の販売、すりみ等の生産・販売を行っております。

  「加工」は、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、調味料、フリーズドライ製品、化成品等の製造・販売を行っております。

  「物流」は、冷凍品の保管及び輸配送を行っております。

  当連結会計年度より、組織体制の見直しに伴い、従来「商事」セグメントに含まれていたマグロ加工事業を「加工」セグメントへ、飼料原料事業を「海外」セグメントへ、中食事業を「加工」セグメントへそれぞれ変更しております。

  なお、前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

漁業・

養殖

商事

海外

加工

物流

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

38,332

449,484

169,413

232,597

15,969

905,797

13,022

918,820

918,820

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,283

22,103

31,222

6,102

6,099

77,811

435

78,246

78,246

 計

50,616

471,587

200,635

238,699

22,069

983,609

13,457

997,067

78,246

918,820

セグメント利益

2,332

4,761

8,765

5,309

1,870

23,040

758

23,798

699

24,497

セグメント資産

37,048

121,031

124,617

141,143

35,739

459,581

22,951

482,532

34,075

516,607

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,691

912

3,692

5,263

1,782

13,342

435

13,777

909

14,686

のれんの償却額

19

61

345

747

9

1,184

1,184

1,184

持分法適用会社への投資額

965

8,599

647

1,512

11,725

216

11,941

11,941

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,246

1,804

6,160

5,358

1,128

16,697

143

16,841

976

17,818

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額699百万円には、セグメント間取引消去243百万円及び全社費用配賦差額456百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額34,075百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△3,444百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が37,519百万円含まれております。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

漁業・

養殖

商事

海外

加工

物流

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

35,469

445,094

175,884

235,490

16,348

908,289

14,179

922,468

922,468

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,660

22,621

26,660

5,639

6,194

72,777

444

73,221

73,221

 計

47,130

467,715

202,545

241,130

22,543

981,066

14,623

995,690

73,221

922,468

セグメント利益

1,526

3,280

7,238

6,308

1,878

20,232

1,081

21,313

445

21,758

セグメント資産

38,806

128,233

121,253

143,680

35,308

467,282

22,720

490,002

30,315

520,318

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,696

947

4,203

5,175

1,735

13,758

247

14,006

924

14,930

のれんの償却額

61

187

747

9

1,006

1,006

1,006

持分法適用会社への投資額

0

1,424

7,920

524

1,594

11,464

209

11,673

11,673

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,512

989

8,538

5,980

859

18,880

105

18,985

1,122

20,108

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額445百万円には、セグメント間取引消去35百万円及び全社費用配賦差額409百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額30,315百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△4,762百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が35,078百万円含まれております。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他

合計

766,744

55,079

38,668

42,168

16,159

918,820

(注)各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

日本以外

合計

106,947

31,497

138,444

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他

合計

761,589

54,019

44,066

44,579

18,214

922,468

(注)各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

105,843

15,162

19,345

140,351

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

漁業・養殖

商事

海外

加工

物流

その他

合計

減損損失

547

22

176

271

437

1,455

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

漁業・養殖

商事

海外

加工

物流

その他

合計

減損損失

21

413

238

673

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

漁業・養殖

商事

海外

加工

物流

その他

合計

当期償却額

19

61

345

747

9

1,184

当期末残高

583

1,366

7,082

92

9,125

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

漁業・養殖

商事

海外

加工

物流

その他

合計

当期償却額

61

187

747

9

1,006

当期末残高

522

1,120

6,335

82

8,060

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します」をグループ理念と定め、グループ理念の実践により、社会への責任を果たしてまいります。

また、当社グループは、グループ理念を通じて以下のグループビジョンの実現を目指します。

・地球環境に配慮し、世界の『食』に貢献する21世紀のエクセレントカンパニーを目指します。

お客様の立場に立ち、お客様にご満足いただける価値創造企業を目指します。

・持続可能な『食』の資源調達力と技術開発力を高め、グローバルに成長を続ける企業を目指します。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、2018年度から2021年度までの4ヵ年を対象とするグループ中期経営計画「Innovation toward 2021」において、2021年度に売上高1兆円、営業利益310億円、ROA(総資産経常利益率)5.7%、D/Eレシオ(負債資本倍率)1.5倍、自己資本比率30.0%の目標を掲げております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

安全で高品質な商品を、お客様のもとにお届けすることが当社グループの使命であり、食品安全を含めた品質保証体制、危機管理体制及びグループガバナンス体制の構築に、継続して取り組んでまいります。

また、グループ中期経営計画「Innovation toward 2021」の策定にあたっては、長期経営ビジョンとして「10 年後のありたい姿」を「グローバル領域で「マルハニチロ」ブランドの水産品、加工食品を生産・販売する総合食品企業」と定義しました。当ビジョンの実現に向けた最初の4年間となる当中期経営計画では「企業価値の向上と持続的成長」を基本方針として、以下の3つの経営戦略に取り組んでまいります。

 

収益力の更なる向上

水産資源アクセスを最大限に生かしたバリューチェーンを再構築するとともに、加工食品においては生産拠点の再編をはじめとする利益率の改善と商品開発力の強化に取り組みます。

 

成長への取り組み

利益成長実現のために、国内外における水産事業バリューチェーンへの投資、冷凍食品事業への積極投資、そして中長期的な成長領域への先行投資として、養殖事業、介護食事業、化成事業への投資を行います。

 

経営基盤の強化

成長への投資を最優先としながらも、財務基盤の強化を図ります。運転資本の効率的な運用にも取り組み、より強固な財務体質を目指します。

 

  なお、グループ中期経営計画「Innovation toward 2021」と併せて策定しました「サステナビリティ中長期経営計画」及び「新コーポレートブランド戦略」についても着実に推進してまいります。

 

① サステナビリティ中長期経営計画

  持続的な企業価値の向上に取り組む企業グループとして、事業活動を通じた経済価値の創造とともに、社会価値、環境価値の創造にこれまで以上に注力していくことで、人類社会が直面する社会課題の解決に貢献します。

 

② 新コーポレートブランド戦略

マルハニチロらしいブランドの魅力を、より広く、深く、知って頂くために、企業ブランドマネジメントの強化に取り組み、積極的なコミュニケーション活動を展開します。

また、ブランドステートメントである「海といのちの未来をつくる」のもと、マルハニチログループだからこそ提供できる価値を通じて、社会にとって「かけがえのない存在」を目指します。

 

2【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)食の安全

  当社グループは、独自のフードディフェンス管理基準の生産工場、物流拠点での運用や、日常的な食品の安全性評価と最新の科学情報の収集及び法令の研究など、食品安全を含めた品質保証体制の強化に取り組んでおります。

  しかしながら、上記の取り組みの範囲を超える事象が発生した場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)原材料調達の変動

  当社グループは国内及び海外から水産物を始めとした原材料を購入し、安定的な原材料の確保と適正価格の維持に努めております。しかしながら、原材料の需要動向、漁獲高の変動などにより、原材料の調達が困難になった場合や購入価格が高騰した場合には当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)為替レートの変動

  当社グループの取り扱い製商品には海外からの輸入製商品が多く含まれており、為替レート変動の影響を受けております。このため、為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的として、為替予約等を行い、為替レートの変動による影響を最小限に止めております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合には当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)金利の変動

  当社グループの借入金は、当連結会計年度末で263,408百万円となっております。今後の金利動向により調達金利が変動し、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)原油価格の高騰

  当社グループでは、漁業・養殖事業で漁業を行っております。原油価格の高騰があった場合には、漁船の燃油コストの上昇につながり当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)自然災害

  当社グループでは、国内外に多数の生産拠点を有しております。地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により事業活動が制限され、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)人材の確保・育成

  当社グループが今後の成長を実現していくためには、営業・技術・経営管理等の各方面において優秀な人材を確保・育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しております。しかしながら、人材の確保・育成ができなかった場合には、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。

2【沿革】

 

1943年3月

 

水産統制令により、株式会社林兼商店の内地水産部門、大洋捕鯨株式会社及び遠洋捕鯨株式会社で、捕鯨業、トロール漁業及び底曳網漁業を事業目的とした西大洋漁業統制株式会社(資本金6千万円)を下関市に設立

1945年3月

 

水産物及び農畜産物の製造、加工、販売業並びに冷蔵倉庫業を事業目的に追加

12月

 

西大洋漁業株式会社に商号変更

 

 

大洋漁業株式会社に商号変更

1947年10月

 

大都魚類株式会社を設立(現・連結子会社)

1948年4月

 

神港魚類株式会社を設立(現・連結子会社)

1949年6月

 

本社を東京都に移転

1961年3月

 

肥料・飼料事業を事業目的に追加

1983年7月

 

宇都宮市に練り製品工場完成

1985年8月

 

宇都宮市に調味料・薬品・健康食品工場完成

1990年9月

 

つくば市に中央研究所完成

1993年9月

 

マルハ株式会社に商号変更

2004年4月

 

株式移転により完全親会社株式会社マルハグループ本社を設立

2007年10月

 

株式会社マルハグループ本社と株式会社ニチロが経営統合、株式会社マルハグループ本社が株式会社ニチロを株式交換により完全子会社化

株式会社マルハグループ本社は株式会社マルハニチロホールディングスに商号変更

2008年4月

 

株式会社マルハニチロ水産に商号変更

当社食品事業を、株式会社マルハニチロ食品(株式会社ニチロより商号変更)を承継会社として吸収分割

当社畜産事業を、株式会社マルハニチロ畜産を承継会社として吸収分割

株式会社マルハニチロ食品の水産事業を、当社を承継会社として吸収分割

2014年4月

 

マルハニチロ株式会社に商号変更

株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズを吸収合併

東京証券取引所市場第一部に上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

63

41

396

246

16

59,587

60,350

所有株式数(単元)

4

228,056

10,267

100,297

69,428

27

113,078

521,157

541,210

所有株式数の割合(%)

0.00

43.76

1.97

19.24

13.32

0.01

21.70

100.00

(注)1.「個人その他」及び「単元未満株式の状況」には、自己株式がそれぞれ291単元及び48株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ14単元及び24株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要施策と位置付けております。経営体質の一層の強化を徹底して、財務面での充実を図りつつ、経営環境を見極めながら安定配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。自己の株式の取得については、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等の決定に関する方針と整合的な範囲において実施することとしております。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会となっております。

当事業年度の普通株式の配当につきましては、2019年3月31日現在の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対し、1株当たり40円の配当を実施することを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

2019年6月26日  第75期定時株主総会決議

普通株式   配当金の総額   2,105,110,480円   1株当たりの配当額   40円

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長

伊藤  滋

1949年11月11日

 

1972年4月

1997年4月

2001年6月

2003年4月

2004年4月

 

当社入社

当社水産第三部長

当社取締役

当社常務取締役

株式会社マルハグループ本社取締役

2004年4月

2005年4月

2005年6月

 

同社常務執行役員

当社専務取締役

株式会社マルハグループ本社専務執行役員

2008年4月

 

2010年4月

 

2014年4月

株式会社マルハニチロ水産代表取締役社長

株式会社マルハニチロホールディングス代表取締役副社長

当社代表取締役社長(現)

 

(注)3

73

代表取締役

副社長執行役員

米岡  潤一郎

1954年5月7日

 

1978年4月

2001年4月

2004年6月

2005年4月

 

当社入社

当社水産第二部長

当社執行役員

Maruha Capital Investment, Inc.取締役社長

2005年6月

2008年4月

 

2011年4月

2014年4月

2016年4月

2016年6月

2018年4月

当社取締役

株式会社マルハニチロ水産常務取締役

同社専務取締役

当社代表取締役専務

当社専務執行役員

当社代表取締役(現)

当社副社長執行役員(現)

 

(注)3

61

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

専務執行役員

押久保  直樹

1958年2月27日

 

1980年4月

農林中央金庫入庫

2000年4月

同金庫大分支店長

2006年6月

同金庫秘書役

2008年6月

同金庫総務部長

2009年6月

同金庫常務理事

2013年6月

株式会社マルハニチロホールディングス取締役

2013年6月

2013年6月

同社執行役員

株式会社マルハニチロ食品代表取締役副社長

2014年4月

当社専務取締役

2016年4月

2016年6月

当社専務執行役員(現)

当社取締役(現)

 

(注)3

72

取締役

専務執行役員

中島  昌之

1956年5月14日

 

1980年4月

2004年4月

2008年4月

 

2009年4月

2011年4月

2014年4月

2016年4月

2016年4月

2016年6月

当社入社

当社水産直販部長

株式会社マルハニチロ水産執行役員

同社取締役

同社常務取締役

当社常務取締役

当社専務取締役

当社専務執行役員(現)

当社取締役(現)

 

(注)3

44

取締役

専務執行役員

池見  賢

1957年12月22日

 

1981年4月

当社入社

2008年4月

株式会社マルハニチロ食品海外部長

2009年4月

株式会社マルハニチロホールディングス海外業務部長役

2011年4月

同社執行役員

2014年4月

当社執行役員

2014年6月

当社取締役

2017年4月

当社常務執行役員

2017年6月

当社取締役(現)

2019年4月

当社専務執行役員(現)

 

(注)3

23

取締役

常務執行役員

粟山  治

1959年1月28日

 

1981年4月

当社入社

2004年4月

当社水産第二部長

2009年4月

株式会社マルハニチロ水産執行役員

2012年4月

同社取締役

2014年4月

当社執行役員

2014年6月

当社取締役

2018年4月

当社常務執行役員(現)

2018年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

35

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

常務執行役員

半澤 貞彦

1959年11月23日

 

1983年4月

当社入社

2007年4月

当社水産直販部長

2010年4月

株式会社マルハニチロ水産執行役員

2013年4月

同社取締役

2014年4月

当社執行役員

2014年6月

当社取締役

2019年4月

当社常務執行役員(現)

2019年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

25

取締役

非常勤

中部  由郎

1958年4月11日

 

1982年4月

1987年8月

1988年6月

1989年7月

1997年9月

2000年6月

2006年6月

三菱信託銀行株式会社入社

大東通商株式会社入社

同社取締役

同社代表取締役常務

同社代表取締役専務

同社代表取締役社長(現)

株式会社マルハグループ本社社外監査役

2009年6月

2014年4月

同社社外取締役

当社社外取締役(現)

 

(注)3

3

取締役

非常勤

飯村  北

1953年4月14日

 

1986年4月

1986年4月

1988年10月

弁護士登録

枡田・江尻法律事務所入所

米国Rogers & Wells法律事務所(現Clifford Chance法律事務所)出向

 

1991年7月

1992年1月

2007年7月

2007年7月

2014年6月

2016年6月

 

2017年2月

2019年1月

 

2019年1月

枡田・江尻法律事務所復帰

同所パートナー弁護士

西村あさひ法律事務所入所

同所パートナー弁護士(現)

当社社外取締役(現)

株式会社ヤマダ電機社外監査役(現)

株式会社不二越社外監査役(現)

弁護士法人西村あさひ法律事務所入所

同所社員(現)

 

(注)3

取締役

非常勤

八丁地 園子

1950年1月15日

 

1972年4月

株式会社日本興行銀行入行

1993年11月

IBJ International Plc.取締役副社長

2002年3月

興銀リース株式会社執行役員

2004年4月

共立リスクマネジメント株式会社シニアコンサルタント

2006年1月

株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リサーチ取締役

2008年4月

エートス・ジャパン・エルエルシー非常勤内部監査人

2009年4月

藤田観光株式会社執行役員

2010年3月

同社取締役兼執行役員

2011年3月

同社常務取締役兼常務執行役員

2015年3月

同社顧問

2016年6月

日新製鋼株式会社(現 日鉄日新製鋼株式会社)社外取締役(現)
(2019年6月27日退任予定)

2017年4月

津田塾大学 学長特命補佐 戦略推進本部長(現)

2018年6月

日本航空株式会社社外取締役(現)

2019年6月

株式会社ダイセル社外取締役(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常任監査役

常勤

清水  裕之

1958年2月10日

 

1980年4月

株式会社日本長期信用銀行入行

1999年1月

三菱信託銀行株式会社入社

2004年6月

同社資産金融第2部長

2008年6月

同社執行役員

2013年6月

エム・ユー・トラスト・アップルプランニング株式会社代表取締役副社長

2014年6月

当社常任監査役(現)

 

(注)6

8

常任監査役

常勤

岩渕  毅

1956年10月14日

 

1981年4月

2001年7月

農林中央金庫入庫

同金庫水戸支店長

2006年7月

同金庫広報部長

2009年6月

同金庫監事

2011年6月

宇部興産株式会社常勤監査役

2013年6月

2017年6月

同社常勤顧問

当社常任監査役(現)

 

(注)5

4

常任監査役

常勤

綾 隆介

1960年5月20日

 

1984年4月

株式会社日本興行銀行入行

2010年4月

株式会社みずほコーポレート銀行総合リスク管理部長

2012年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員

2012年4月

株式会社みずほ銀行執行役員

2012年4月

株式会社みずほコーポレート銀行執行役員

2013年11月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

2013年11月

株式会社みずほ銀行常務執行役員

2013年11月

みずほ信託銀行株式会社常務執行役員

2013年11月

みずほ証券株式会社常務執行役員

2014年4月

株式会社みずほ銀行常務取締役

2014年6月

株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役常務

2017年6月

株式会社みずほ銀行取締役(監査等委員)

2017年6月

株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役

2019年6月

当社常任監査役(現)

 

(注)7

監査役

常勤

吉田  昌志

1958年6月14日

 

1983年4月

日魯漁業株式会社入社

2009年4月

株式会社マルハニチロ水産管理部長

2013年4月

同社執行役員

2014年4月

当社執行役員

2016年4月

2016年6月

当社顧問

当社監査役(現)

 

(注)4

21

監査役

非常勤

兼山  嘉人

1959年8月16日

 

1983年10月

青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入社

1987年3月

公認会計士登録

1995年8月

兼山公認会計士事務所開設(現)

2013年6月

株式会社マルハニチロホールディングス社外監査役

2014年4月

当社社外監査役(現)

 

(注)5

 計

369

(注)1.中部由郎氏及び飯村北氏並びに八丁地園子氏は、社外取締役であります。

2.常任監査役清水裕之氏、岩渕毅氏及び綾隆介氏並びに監査役兼山嘉人氏は社外監査役であります。

3.2019年6月26日付の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時

株主総会の終結の時まで。

4.2016年6月28日付の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時

株主総会の終結の時まで。

5.2017年6月28日付の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時

株主総会の終結の時まで。

6.2018年6月27日付の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時

株主総会の終結の時まで。

7.2019年6月26日付の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時

株主総会の終結の時まで。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。

社外取締役につきましては、法律の要件に該当し、豊富な経験と見識に基づき、社内取締役とは異なる観点から、ご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及びグループ経営に貢献していただくために選任しております。

社外監査役につきましては、法律の要件に該当し、豊富な経験と見識に基づき、取締役とは独立の立場から監査を行っていただくために選任しております。

以上から、社外取締役及び社外監査役は、監督機関に求められる実効性や専門性等の要素を考慮すると、適当であると判断しております。

なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがあるものとして掲げられている事項に該当しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断した社外取締役中部由郎氏、社外取締役飯村北氏、社外取締役八丁地園子氏、社外監査役清水裕之氏、社外監査役岩渕毅氏、社外監査役綾隆介氏及び社外監査役兼山嘉人氏を独立役員として指定しております。

また、社外取締役中部由郎氏は、大東通商株式会社の代表取締役社長でありますが、同社は過去に当社の主要株主でありましたが、現在は主要株主ではありません。

社外監査役清水裕之氏は、2013年5月まで主要取引銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社に勤務しておりました。

社外監査役岩渕毅氏は、2011年6月まで主要取引銀行である農林中央金庫に勤務しておりました。

社外監査役綾隆介氏は、2017年6月23日まで主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の常務取締役に在任しておりました。

なお、当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。

(ⅰ)当社グループの主要取引先の業務執行者。なお、主要取引先とは、その取引金額が当社グループ又は取引先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結売上高の2%を超える取引先をいう。

(ⅱ)当社グループの主要借入先の業務執行者。なお、主要借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資している借入先をいう。

(ⅲ)当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

(ⅳ)当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者又はその業務執行者

(ⅴ)上記(ⅰ)から(ⅳ)までに過去2年間において該当していた者

(ⅵ)上記(ⅰ)から(ⅳ)に該当する者が、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者である場合、その者の配偶者又は二親等以内の親族

また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、(2)役員の状況①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、当社及び当社グループの業務を執行することなく、原則として月1回開催される取締役会において、企業統治等の観点から客観的な意見の陳述及び助言を行うことにより、業務の執行を監督しております。

監査役及び監査役会は、社外取締役と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行う等の連携を通じて、監査の実効性の確保に努めております。

また、会計監査人とも定期的に会合を持ち、必要に応じて監査役会への出席を求めるなどの緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、実質的かつ効率的な監査の実施に努めております。

なお、内部監査部門等からは監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めるなどの緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

    当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は859百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は314百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は899百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は239百万円(特別損失に計上)であります。

    また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

14,012

13,612

 

期中増減額

△399

△370

 

期末残高

13,612

13,242

期末時価

18,720

18,669

  (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

  2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得による増加(512百万円)、主な減少額は権利変換による減少(381百万円)及び減損損失(314百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は保有区分の変更による増加(233百万円)、主な減少額は減損損失(239百万円)及び不動産売却(233百万円)であります。

  3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。

  4.開発中の賃貸等不動産は、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値412,832 百万円
純有利子負債264,531 百万円
EBITDA・会予41,436 百万円
株数(自己株控除後)52,626,382 株
設備投資額18,880 百万円
減価償却費14,930 百万円
のれん償却費1,006 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  伊藤  滋
資本金20,000 百万円
住所東京都江東区豊洲三丁目2番20号
電話番号03(6833)0826

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