1年高値1,130 円
1年安値678 円
出来高0 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA13.6 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA0.8 %
ROIC1.5 %
営利率0.8 %
決算3月末
設立日1945/8
上場日1949/5/14
配当・会予20.0 円
配当性向50.0 %
PEGレシオ-2.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.3 %
純利5y CAGR・予想:-6.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 3月末の当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社3社(㈱せんにち、㈱水産流通、中央フーズ㈱)、その他の関係会社(主要株主)で構成されており、冷蔵倉庫保管、水産物の買付販売、リテールサポート業務、水産練製品・惣菜他(厚焼玉子等)の製造・加工販売などを主な内容とした事業活動を営んでおります。

  当社の企業集団の事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、次の事業区分は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 冷蔵倉庫事業 ・・・ 当社において、水産物を中心に畜産物、農産物およびその加工品の冷蔵・冷凍保管業を営んでおります。

(2) 水産食品事業 ・・・ 当社グループにおいて、えび、かに、いか、凍魚などの水産物の水産食材卸売業、食材調達・加工・納品業務を請け負うリテールサポート業、水産練製品・惣菜他(厚焼玉子、おぼろ、錦糸等)の製造・加工販売を行う食品製造販売業を営んでおります。

 

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

(注)主要な取引を表示しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、本社に事業統括の本部を置き、水産物等の冷蔵保管及びその加工製品の販売、リテールサポートについて事業展開しており、「冷蔵倉庫事業」、「水産食品事業」を報告セグメントとしております。
 「冷蔵倉庫事業」は、水産物等の冷蔵保管を行っております。「水産食品事業」は、水産物及びその加工製品の販売、リテールサポートなどを行っております。

 

     2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

     3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表計

上額

(注)1

 

冷蔵倉庫事業

水産食品事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,166

68,761

73,928

73,928

セグメント間の内部売上高又は振替高

193

16

210

210

5,360

68,778

74,138

210

73,928

セグメント利益

489

348

837

837

セグメント資産

20,490

12,634

33,124

347

33,471

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

819

176

995

2

998

のれん償却額

28

28

28

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

440

119

559

559

 

(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。

   2.セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は347百万円であり、その主なものは管理本部に係る資産である。減価償却費の調整額2百万円は管理本部に係る資産に関する減価償却費である。

 

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表計

上額

(注)1

 

冷蔵倉庫事業

水産食品事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,315

71,564

76,880

76,880

セグメント間の内部売上高又は振替高

192

13

205

205

5,507

71,578

77,086

205

76,880

セグメント利益

294

357

651

651

セグメント資産

27,782

12,538

40,320

1,368

41,689

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,018

194

1,212

27

1,239

のれん償却額

28

28

28

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,211

876

10,088

10,088

 

(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。

   2.セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,368百万円であり、その主なものは管理本部に係る資産である。減価償却費の調整額27百万円は管理本部に係る資産に関する減価償却費である。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                   (単位:百万円)

 

冷蔵倉庫事業

水産食品事業

合計

外部顧客への売上高

5,166

68,761

73,928

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

イオンリテール株式会社

13,123

水産食品事業

コープみらい

8,226

水産食品事業

株式会社魚力

7,873

水産食品事業

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                   (単位:百万円)

 

冷蔵倉庫事業

水産食品事業

合計

外部顧客への売上高

5,315

71,564

76,880

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

イオンリテール株式会社

13,297

水産食品事業

株式会社魚力

8,301

水産食品事業

コープみらい

8,278

水産食品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

水産食品事業

合計

当期償却額

36

36

当期末残高

 

 のれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

水産食品事業

合計

当期償却額

28

28

当期末残高

141

141

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 のれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

水産食品事業

合計

当期償却額

28

28

当期末残高

112

112

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 (1) 経営方針

  当社グループは、「私たちは、水産物のサプライチェーンの中で新しい価値を創造し、最適な水産流通ネットワー
クの実現を通して、人々に健康と豊かさをお届けすることにより社会に貢献する。」ことを経営理念としています。
この理念を実現させるため、ホウスイグループとして次の経営方針および経営姿勢を掲げております。

  ① 経営方針
 冷蔵物流事業を収益の基軸に水産物のトータル(冷凍魚・鮮魚・加工)・フル機能(受発注・流通加工・値付け・配送・決済代行など)を備えた水産卸しを目指す。
 ② 経営姿勢
 ア. 法令・規則等のルールを順守し、常に“正しい仕事”を意識して行動する。
 イ. グループ各社の機能を協働により成長発展させていく。
 ウ. 提供する商品およびサービスは常に高いレベルの品質を目指す。
 エ. 地球の”恵み“を大切にし、持続可能な資源の有効活用と環境に配慮した事業活動を展開する。

 (2) 経営戦略等

  当社グループは、上記の経営方針に基づき、顧客のニーズに的確に応え得る価値あるパートナーとして、堅実な成長をめざします。親会社である中央魚類株式会社を含めて当社グループ各社の経営資源(顧客・商材・人材・機能)を相互に活用しながら、水産物流通における役割を効率的に果たし、消費者の皆様に水産物の「おいしさ」や「安心・安全」をお届けします。

  また、人材育成に注力し全社的な組織体制の強化を図ってまいります。

 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの売上高、営業利益、売上
高営業利益率並びに営業キャッシュ・フローといった経営指標の拡充を目標としております。

 (4) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、水産・食品業界におきましては、消費者の節約志向は依然として強く、また、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇など厳しい経営環境が続いております。

 このような状況のもと、当社グループは、引き続き消費者の食に関するニーズに迅速に対応するなど安全・安心な食品を提供し、グループの持つ機能を最大限に活用して収益の確保に努めてまいりました。

 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  ① 冷蔵倉庫事業

  首都圏における物流センターの更なる充実を図るため、2019年4月より川島物流センター(埼玉県、約6万トン)が稼働いたしました。2018年10月に開業いたしました豊洲冷蔵庫と合わせまして、当社保管能力は約218,000トンとなりました。安定した稼働のためにグループ会社共々有効活用するとともに、顧客の拡大を推進し、収益の拡大を図ってまいります。今後も低温流通の品質向上および顧客サービスの強化を継続してまいります。

  ② 水産食品事業

水産食材卸売部門については、お客様のニーズに合わせた商品開発や商品買付けの選択を図るとともに、安定した収益が見込める組織作りを目指し、人材の育成と充実に注力しつつ、事業の拡大に向けて取り組んでまいります。

リテールサポート部門については、引き続き各事業拠点の人材確保と育成に注力するとともに、作業生産性の向上、新商品開発、新規業務の獲得及び組織体制の強化に努めます。また、顧客対応の充実と業容拡大を進めることから新たな事業拠点の展開を図ります。

食品製造販売部門については、グループ経営理念・行動基準に基づき組織体制の充実に取り組みます。営業部門の充実を重点課題とし、グループ会社との連携により新商品の開発と提案力を強化してまいります。また、工場稼働の安定を図るために製販一体となり自社工場製品の販売強化に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

   有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 冷蔵倉庫事業について

 当事業は冷蔵設備が首都圏に集中しているため、この地域において地震等の大規模自然災害が発生した場合は、物的・人的被害が予想され、事業が中長期的に中断される可能性があります。

(2) 水産食品事業について

水産食品事業につきましては、当社水産事業本部のほか、子会社である株式会社せんにち、株式会社水産流通、中央フーズ株式会社にて構成されております。

同事業の中核業務は、当社にて行っているえびを中心とした水産物の卸販売です。水産物は市況の変動が激しい商品であり、急激な変動は当社グループの売上高・収益に影響を及ぼすことがあり、商品在庫についても常にリスクが存在しております。特に、販売のウェイトの高いえびについては国内消費の低迷やグローバルな養殖えびの増大から相場の回復が遅れることも懸念されます。また、当社グループの養殖えびはインドネシアからの輸入仕入割合が高く、カントリーリスクを受けやすい状況にあります。

また、当社の子会社である株式会社せんにち は、水産練製品(厚焼玉子、おぼろ等)他の製造・加工販売業を行っております。原料となる鶏卵につき、何らかの要因(飼料高騰の影響等)で急激な価格変動があった場合、あるいは鳥インフルエンザ問題等により鶏卵自体に安全性の問題が発生した場合には売上高・損益に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の子会社である株式会社水産流通ならびに中央フーズ株式会社は、量販店へのリテールサポートを主業務としており、今後はより多くのお客さまに対応できるパブリック型のセンター施設による効率的な運営を目指しています。しかし、安心・安全に対する問題やオーバーストアによる競争激化から閉店等が発生した場合、売上高の減少などが起こる可能性があります。

(3) コンピュータシステム障害について

 当社の主要なコンピュータシステムにつきましては、水産食品事業の販売管理システム、冷蔵倉庫事業の冷蔵倉庫管理システムがあります。保守管理やセキュリティーには最大限の力を注いでおりますが、外的要因も含めてこれらのシステムに何らかの障害が生じた場合は事業の運営に多大の影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 経営成績の季節的変動について

当社グループの事業は、いずれの事業も水産品を中心商材としておりますので、お歳暮やお正月用食品購入の時期である12月は他の月に比べ売上高及び利益が高くなる傾向があります。また、水産練製品等の販売に関しては、節分の時期にも売上高及び利益が高くなる傾向があります。

(5) 食品の安全・安心について

BSE問題、鳥インフルエンザ問題および食品添加物問題、産地偽装問題等から食品に対する消費者の関心は非常に高まっております。当社グループは企業の社会的責任として法令遵守に徹し、安全で安心な食品の確保を第一としております。

しかしながら、水産業界で食品の安全性に問題が発生した場合は当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

(6) 貸倒れリスクについて

水産・食品業界における中間流通業者や加工業者は、急速な流通構造の変化とデフレ基調のなか、経営体質が弱ってきております。当社グループは与信管理の徹底を図るほか、顧客構造の多角化を進めておりますが、営業活動において得意先の破綻等が発生した場合、利益に影響を受ける可能性があります。

(7) 法令・規則等の遵守について

当社において、万一、法令・規則等に対する違反等があった場合、監督官庁による処分を受ける可能性がある他、当社の信用を著しく低下させ、業績に多大な悪影響を与える可能性があります。

 

 (8) 個人情報の漏洩リスクについて

 個人情報の保護については、社内規程等の整備等により、漏洩に対し万全の体制を期しておりますが、万一、個人情報が流出した場合は、当社グループの社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2【沿革】

 

1945年8月

東京都日本橋区に資本金175千円をもって報國水産株式会社を設立。東京湾内沿岸漁業を行う。

1946年11月

以西底びき網漁業及びかつお・まぐろ漁業に着手。

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場。

1955年5月

母船式さけ・ます漁業に出漁。

1961年10月

東京証券取引所市場第一部に編入。

1964年8月

本社・新社屋を中央区築地七丁目に竣工。

1965年8月

アラスカ南海域の北方トロール漁業に出漁。

1967年5月

西アフリカ海域の南方トロール漁業に出漁。

1970年7月

インドネシアに えびトロール事業を目的とする合弁会社P.T.IRIAN MARINE PRODUCT DEVELOPMENTを設立。(2008年3月所有全株式売却)

1972年7月

パプア・ニューギニアにかつお事業を目的とする合弁会社NEW GUINEA MARINE PRODUCTS PTY.,LTD.を設立。1975年2月から同社はえびトロール事業の本格操業に入る。(1991年3月所有全株式売却)

1975年12月

南太平洋フィジー海域のかつお漁業に出漁。

1979年4月

アラスカに水産物買付及び加工事業を目的とする現地法人NORTHERN SEAFOODS,INC.を設立。

1981年8月

鹿児島県串良町に養殖事業を目的とする日南養魚株式会社を設立。(1994年10月解散)

1983年10月

北洋水産株式会社と合併。

1984年8月

商号を株式会社ホウスイに変更。

1991年11月

 

本社を中央区築地三丁目に移転。事業基盤を漁撈事業から買付商品事業へシフト。

1994年7月

本社を中央区八丁堀一丁目に移転。

1996年3月

恵光水産株式会社の増資に応じ同社を子会社とする。(株式所有割合60%)

1996年4月

鮮魚販売事業を開始。

1999年4月

日東シュリンプ株式会社の株式を取得し同社を子会社とする。(株式所有割合80%)

2001年1月

日東シュリンプ株式会社及び恵光水産株式会社を100%子会社とする。

2001年4月

日東シュリンプ株式会社を吸収合併。

2008年3月

株式会社水産流通の増資に応じ同社を子会社とする。(株式所有割合60%)

2008年4月

中央冷凍株式会社を吸収合併

2008年6月

船橋冷蔵庫(千葉県船橋市)を増設(4,312t)

 

 

2008年8月

株式会社水産流通が中央フーズ株式会社の株式を取得(当社の株式間接所有割合60%)

本社を中央区築地五丁目に移転

水産事業本部を中央区築地四丁目に移転

2009年4月

大阪支店を開設

2010年4月

船橋流通センターを開設

2010年7月

厚木第二物流センター(神奈川県伊勢原市)を増設(10,167t)

2011年2月

豊海第三冷蔵超低温庫(東京都中央区)を取得(7,500t)

 

2013年4月

大阪府吹田市に厚焼玉子事業等を目的とする株式会社せんにち を設立(株式所有割合100%)

 

2014年1月

市川物流センター(21,725t)及び市川流通センターを千葉県市川市に開設

 

2014年2月

中国 大連に合弁会社(大連しょうし子島中央冷蔵物流有限公司)の大型冷蔵庫 竣工

(日本式 60,000t)

 

2016年9月

豊洲冷蔵庫(23,823t)を東京都江東区に建設

 

2018年9月

 

2018年10月

 

2019年4月

本社を江東区豊洲六丁目に移転し、水産事業本部を統合

 

 豊洲新市場開場により、築地冷蔵庫を閉鎖し豊洲冷蔵庫(23,823t)稼働

 

 川島物流センター(約6万トン)を埼玉県比企郡川島町に開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

31

28

13

1

2,051

2,139

所有株式数(単元)

2,173

323

69,631

58

2

11,518

83,705

8,500

所有株式数の割合(%)

2.60

0.39

83.19

0.07

0.00

13.76

100

(注)2019年3月31日現在の自己株式は5,313株であり、「個人その他」の欄に53単元及び「単元未満株式の状況」の欄に13株を含めて記載してある。

3【配当政策】

  当社は、株主の皆様への利益還元は、業績に裏付けられた安定的配当のできる収益体制の確立のもとに利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当につきましては、期末配当として年1回行うことを基本的な方針としております。
 当期の期末配当金につきましては、単体の当期純利益2億9百万円、連結の親会社株主に帰属する当期純利益3億35百万円を計上したことに伴い、上記方針に基づき、1株につき20円(単体配当性向79.8%、連結配当性向49.9%)とさせていただきました。

  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。なお、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年5月14日

167

20

取締役会決議


 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 15名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役会長

(代表取締役)

乃美 昭俊

1935年5月29日

 

1959年3月

株式会社 新東西入社

1991年6月

同代表取締役専務取締役

1996年10月

合併により新日本コールド株式会社常務取締役

1999年6月

同常務取締役退任

 同 年9月

中央冷凍株式会社取締役

2000年5月

同常務取締役

2002年5月

同専務取締役

2003年5月

同代表取締役社長

2008年4月

合併により当社代表取締役社長

2011年6月

当社代表取締役会長(現)

2017年4月

当社代表取締役会長兼社長

 同 年同月

株式会社水産流通代表取締役社長

2018年5月

 同 代表取締役社長退任

2019年6月

当社代表取締役社長退任

 

(注)3

200

取締役社長

(代表取締役)

管理本部長

中島 廣

1948年2月21日

 

1970年4月

中央冷凍株式会社入社

1997年7月

同川崎冷蔵庫工場長

1999年5月

同取締役営業推進部長

2007年5月

同常務取締役

2008年4月

合併により当社常務執行役員

 同 年同月

当社冷蔵事業本部副本部長兼冷蔵営業部長

2009年6月

当社取締役常務執行役員

2014年6月

当社取締役専務執行役員

2015年6月

当社冷蔵事業本部長兼冷蔵営業部長

2019年6月

当社代表取締役社長就任(現)

 同 年同月

当社管理本部長(現)

 

(注)3

72

取締役

冷蔵事業本部長

兼 冷蔵営業部長

平野 潔

1952年2月19日

 

1970年3月

中央冷凍株式会社入社

1999年6月

同豊海第一冷蔵庫所長

2008年4月

合併により当社豊海第一冷蔵庫所長

2011年7月

当社理事・豊海第二冷蔵庫所長

2012年6月

当社執行役員・豊海第二冷蔵庫所長

2013年10月

当社豊海第三冷蔵庫所長兼務

2014年6月

当社常務執行役員・豊海二冷蔵庫所長兼豊海第三冷蔵庫所長

2015年6月

当社取締役就任(現)

 同 年同月

当社冷蔵事業本部副本部長兼冷蔵営業部副部長

2019年6月

当社専務執行役員(現)

 同 年同月

当社冷蔵事業本部長兼冷蔵営業部長(現)

 

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

水産事業本部長

佐藤 正

1958年10月30日

 

1988年3月

日東シュリンプ株式会社入社

2001年4月

合併により当社営業第一部次長

2010年4月

当社水産営業部長

2012年6月

当社執行役員水産営業部長兼仙台支店長

2013年1月

当社福岡営業所長兼務

 同 年4月

当社大阪支店長兼務

2015年6月

当社取締役就任(現)

 同 年同月

当社水産事業本部長兼水産営業部長

2018年4月

当社水産事業本部長(現)

 同 年6月

当社常務執行役員就任(現)

 

(注)3

5

取締役

冷蔵事業本部副本部長

兼 冷蔵営業部副部長

安濃 光雄

1955年1月3日

 

1973年4月

中央冷凍株式会社入社

2008年4月

合併により当社厚木物流センター所長代理

2013年9月

当社厚木物流センター所長(現)

2015年6月

当社執行役員

2017年6月

当社取締役就任(現)

2019年4月

当社川島物流センター所長兼務(現)

2019年6月

当社常務執行役員(現)

 同 年同月

当社冷蔵事業本部副本部長兼冷蔵営業部副部長(現)

 

(注)3

10

取締役

関口 寿男

1954年9月6日

 

1978年4月

中央冷凍株式会社入社

2008年4月

合併により当社豊海第三冷蔵庫所長代理

 

2013年10月

当社市川物流センター所長(現)

2017年6月

当社執行役員就任(現)

2018年6月

当社取締役就任(現)

 

(注)3

20

取締役

管理本部副本部長

兼 経理部長

石本 哲也

1954年3月8日

 

1978年4月

中央冷凍株式会社入社

2005年3月

同経理部長

2008年4月

合併により当社経理部長(現)

2017年6月

当社執行役員(現)

2019年6月

当社取締役就任(現)

 同 年同月

当社管理本部副本部長(現)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

水流 良一

1945年9月22日

 

1968年4月

東洋水産株式会社入社

1987年6月

PAC-MARU,INC.PRESIDENT

1991年6月

東洋水産株式会社取締役

1997年6月

同常務取締役

2001年1月

海南東洋水産有限公司菫事長

 同 年同月

湛江東洋水産有限公司菫事長

2003年6月

東洋水産株式会社専務取締役

2006年6月

同顧問

2010年6月

中央魚類株式会社監査役

2013年6月

同監査役辞任

 同 年同月

当社取締役就任(現)

 

(注)3

10

取締役

長本 克義

1962年7月4日

 

1987年4月

日本水産株式会社入社

2005年3月

同水産流通部長

2008年3月

株式会社水産流通 専務取締役

 同 年6月

中央フーズ株式会社 取締役

2010年6月

当社執行役員(現)

2015年6月

当社取締役就任(現)

2017年6月

株式会社水産流通代表取締役専務

2018年5月

株式会社水産流通代表取締役社長(現)

 同 年同月

中央フーズ株式会社代表取締役社長(現)

 

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

伊藤 晴彦

1967年3月17日

 

1990年4月

株式会社ニチレイ入社

2000年4月

中央魚類株式会社入社

 

2008年4月

当社取締役就任

 同 年6月

中央魚類株式会社取締役

2011年6月

当社常務執行役員

 

2012年6月

当社水産事業本部長

 

2013年5月

株式会社水産流通代表取締役社長就任

 

 同 年6月

当社専務執行役員就任

 

2015年6月

当社取締役退任

 

 同 年同月

中央魚類株式会社常務取締役・常務執行役員

 

2017年5月

株式会社水産流通取締役(現)

 

 同 年6月

当社取締役就任(現)

 

 同 年同月

中央魚類株式会社専務取締役・専務執行役員(現)

 

2018年5月

中央フーズ株式会社取締役就任(現)

 同 年6月

株式会社せんにち監査役

 

(注)3

53

取締役

三田 薫

1948年12月19日

 

1971年4月

野崎産業株式会社入社

1994年10月

同大阪支店大阪食品部長

1996年10月

中央魚類株式会社入社

2004年4月

同海外室ゼネラルマネージャー

2006年6月

同取締役海外室ゼネラルマネージャー

2012年5月

中央小揚株式会社代表取締役社長

2016年6月

中央魚類株式会社顧問

 同 年8月

同顧問兼グループ管理室長

2017年6月

同取締役・執行役員管理本部長兼マグロ部管掌兼グループ管理室長兼経理部長

2018年6月

当社監査役

 同 年同月

中央魚類株式会社常務取締役・常務執行役員(現)

2019年6月

当社取締役就任(現)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

米田 孝司

1951年1月22日

 

1975年4月

当社入社

2003年4月

管理部副参事

2007年6月

監査室長

2016年6月

当社監査役就任(現)

 

(注)4

5

監査役

有田 昇治

1948年11月12日

 

1976年4月

中央魚類株式会社入社

2002年5月

中央小揚株式会社取締役

2005年2月

同代表取締役社長

2012年6月

当社監査役就任(現)

 

(注)4

1

監査役

笹生 勝則

1943年12月21日

 

1968年4月

日本水産株式会社入社

1992年12月

UNISEA,INC.副社長

1996年3月

日本水産株式会社産業用営業第一部長

 同 年6月

当社取締役

1997年6月

当社取締役退任

 同 年同 月

日本水産株式会社取締役

1999年3月

NIPPON SUISAN(USA),INC.社長

2003年6月

日本水産株式会社常務取締役

2009年6月

同専務執行役員

2012年7月

金子産業株式会社代表取締役社長

2015年6月

同取締役会長退任

2017年7月

当社顧問(非常勤)

2019年6月

当社監査役就任(現)

 

(注)5

監査役

市山 勝一

1965年1月28日

 

1988年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2009年4月

同八重洲通支社法人第二部長

2013年8月

同鹿児島支社支社長

2019年1月

中央魚類株式会社経営企画室長兼経理部長(現)

2019年6月

当社監査役就任(現)

 

(注)5

396

 (注)1.取締役 水流 良一は社外取締役である。

   2.監査役 有田 昇治、笹生 勝則は社外監査役である。

3.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結のときから1年間

4.2016年6月27日開催の定時株主総会の終結のときから4年間

5.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結のときから4年間

 

 

② 社外役員の状況

 本報告書提出日現在、当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
 社外取締役水流良一氏と当社との人的関係につきましては、当社の親会社である中央魚類株式会社の監査役を同氏がかつて務めていた経歴があります。資本的関係につきましては、同氏は本有価証券報告書提出日現在、当社株式を10百株保有しております。また、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
 同氏が監査役を務めていた中央魚類株式会社は、当社の議決権55.2%を保有する親会社であり、当社と中央魚類株式会社との間には商品売買、冷蔵保管の取引関係があり、当社は資金の借入を同社から行っております。
 社外監査役有田昇治氏と当社との人的関係につきましては、同氏は、かつて当社の親会社である中央魚類の社員だった経歴があり、その後中央魚類株式会社の子会社である中央小揚株式会社の代表取締役社長を務めておりました。資本的関係につきましては、同氏は本有価証券報告書提出日現在、当社株式を1百株保有しております。また、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
 同氏が役員を務めていた中央小揚株式会社は中央魚類株式会社の100%子会社にあたります。なお、当社と中央小揚株式会社との間に重要な取引関係はありません。
 社外監査役笹生勝則氏と当社との人的関係につきましては、同氏は、当社の非常勤顧問をかつて務めており、また当社の主要株主である日本水産株式会社の取締役を務めておりました。同氏と当社の間には資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、当社と、同氏が役員もしくは使用人として務めていた他の会社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、重要なものはございません。
 当社では、社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針につきまして、特に制定しておりませんが、選任にあたっては、以下に述べる経歴に鑑み、当社との関係を踏まえて、当社経営陣から十分な独立性を確保し、当社の企業価値向上のため、客観的視点から当社の経営方針等の監視機能を充実させる職務を担えるものと判断し、選任いたしました。
 水流良一氏は長年にわたり海外等で会社経営に携わった豊富な経験と見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏につきましては、当社の間には特別の利害関係等ないことから、一般株主との利益相反を生じる恐れがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
 有田昇治氏は中央小揚株式会社の企業経営における豊富な経験や見識を活かし、当社の経営全般に対する監督と有効な助言を行い、客観的視点から社外監査役の職務を果たせるものと判断いたしました。
 笹生勝則氏は企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に反映できるものと判断いたしました。また、同氏につきましては、当社の間には特別の利害関係等ないことから、一般株主との利益相反を生じる恐れがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役はこれまでの経験を踏まえて、各事業計画、特に海外経営戦略や内部統制システムに関する案件などに必要に応じて参画し、情報交換や意見交換を行います。

 社外監査役は後述「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」にも記載のとおり、監査機能の実行性を高めるため、内部監査部門である監査室や会計監査人と相互連携をはかり、監査機能の実行性の確保に努めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

     賃貸等不動産の総額につき、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値26,964 百万円
純有利子負債20,039 百万円
EBITDA・会予1,989 百万円
株数(自己株控除後)8,373,687 株
設備投資額10,088 百万円
減価償却費1,241 百万円
のれん償却費28 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 中島廣
資本金2,485 百万円
住所東京都江東区豊洲六丁目6番3号
電話番号東京(03)6633-3300

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