1年高値953 円
1年安値634 円
出来高500 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA9.3 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA1.1 %
ROIC1.9 %
β0.83
決算3月末
設立日1945/8
上場日1949/5/14
配当・会予20 円
配当性向36.9 %
PEGレシオ-10.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.0 %
純利5y CAGR・予想:-13.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 3月末の当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社3社(㈱せんにち、㈱水産流通、中央フーズ㈱)、その他の関係会社(主要株主)で構成されており、冷蔵倉庫保管、水産物の買付販売、リテールサポート業務、厚焼玉子・あんこ・水産練製品他の製造・加工販売などを主な内容とした事業活動を営んでおります。

  当社の企業集団の事業内容および当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、次の事業区分は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 冷蔵倉庫事業 ・・・ 当社において、水産物を中心に畜産物、農産物およびその加工品の冷蔵・冷凍保管業を営んでおります。

(2) 水産食品事業 ・・・ 当社グループにおいて、えび・カニ・凍魚・魚卵などの水産物の水産食材卸売業、食材調達・加工・納品業務を請け負うリテールサポート業、厚焼玉子・あんこ・水産練製品他の製造・加工販売を行う食品製造販売業を営んでおります。

 

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

(注)主要な取引を表示しております。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態

.資産の部

 当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比較して15億60百万円減少し401億28百万円となりました。

 流動資産は、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比較して3億52百万円減少し111億41百万円となりました。
 固定資産は、建設仮勘定の減少等により、前連結会計年度末に比較して12億8百万円減少し289億86百万円となりました。

.負債の部

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比較して19億38百万円減少し330億30百万円となりました。

 流動負債は、未払金の減少等により、前連結会計年度末に比較して38億69百万円減少し103億93百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比較して19億31百万円増加の226億37百万円となりました。

.純資産の部

 当連結会計年度末の純資産合計は、株主配当金の支払1億67百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益4億54百万円等により前連結会計年度末に比較して3億77百万円増加の70億97百万円となりました。

 ② 経営成績

当社グループの当連結会計年度の成績は、売上高は、冷蔵倉庫事業、水産食品事業ともに前年より増加したこと等により、804億92百万円(前連結会計年度比36億12百万円 4.7%増)、営業利益は売上高が増加したこと等により8億39百万円(前連結会計年度比1億87百万円 28.7%増)、経常利益は営業外収支が大幅に改善したことにより7億57百万円(前連結会計年度比2億33百万円 44.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億54百万円(前連結会計年度比1億18百万円 35.2%増)となりました。

(単位:百万円)

 

  売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

 2020年3月期

80,492

839

757

454

 2019年3月期

76,880

651

524

335

 前期増減額

3,612

187

233

118

 前期増減率

4.7%

28.7%

44.6%

35.2%

セグメントの業績は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

売上高

 

 

営業利益

 

 

前期増減額

前期増減率

前期増減額

前期増減率

冷蔵倉庫事業

6,899

1,583

29.8%

406

112

38.1%

水産食品事業

73,593

2,028

2.8%

432

75

21.0%

合 計

80,492

3,612

4.7%

839

187

28.7%

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益8億35百万円や減価償却費の計上がありましたが、仕入債務の減少や有形固定資産の取得支出などにより、当連結会計年度末の資金は21億21百万円(前年度末比78百万円減少)となりました。

  <キャッシュ・フローの状況>

                                    (単位:百万円)

   内       訳

   2019年3月期

   2020年3月期

 営業活動によるキャッシュ・フロー

1,281

2,277

 投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,086

3,092

 財務活動によるキャッシュ・フロー

5,612

736

 現金及び現金同等物期末残高

2,199

2,121

.営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動の結果獲得した資金は22億77百万円(前年同期は12億81百万円の獲得)となりました。これは主に減価償却費、売上債権の減少によるものです。

ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動の結果使用した資金は30億92百万円(前年同期は60億86百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動の結果獲得した資金は7億36百万円(前年同期は56億12百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものです。

 

 

④ 生産、受注及び販売の実績

 イ.生産実績

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

水産食品事業

1,743

158.5

合計

1,743

158.5

 (注)上記の金額には消費税等は含まれていない。

 

ロ.商品仕入実績

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

水産食品事業

66,487

101.9

合計

66,487

101.9

 (注)上記の金額には消費税等は含まれていない。

 

ハ.受注実績

 当社グループは、冷蔵倉庫事業においては保管サービスを伴う役務の提供が主たる事業であり、また、水産食品事業においては仕入販売や見込み生産が主たる事業であるため、該当事項はありません。

 

 

ニ.販売実績

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

冷蔵倉庫事業

6,899

129.8

水産食品事業

73,593

102.8

合計

80,492

104.7

  (注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。

     2.上記の金額には消費税等は含まれていない。

  3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

イオンリテール株式会社

13,297

17.3

13,539

16.8

コープみらい

8,278

10.8

8,513

10.6

株式会社魚力

8,301

10.8

11,572

14.4

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 イ.当連結会計年度の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の深刻化や消費税増税後の消費の落ち込みがあったものの雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調にありました。しかしながら、第4四半期以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内消費が冷え込み経済活動も縮小されましたことから、景気の先行きについても厳しい状況で推移しております。

一方、水産・食品業界におきましては、外食の自粛や家庭内での食事等消費者の節約志向は依然として強く、厳しい経営環境が続いております。

当社グループは、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営戦略等」で述べましたとおり当社グループ各社の経営資源(顧客・商材・人材・機能)を相互に活用しながら、水産物流通における役割を効率的に果たし、消費者の皆様に水産物の「おいしさ」や「安全・安心」をお届けすることを使命としております。上記のような厳しい状況のもと、当社グループは、引き続き消費者の食に関するニーズに迅速に対応するなど安全・安心な食品を提供し、グループの持つ機能を最大限に活用して収益の確保に努めてまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の成績は、売上高は804億92百万円(前連結会計年度比36億12百万円 4.7%増)、営業利益は売上高が増加したこと等により8億39百万円(前連結会計年度比1億87百万円 28.7%増)、経常利益は営業外収支が大幅に改善したことにより7億57百万円(前連結会計年度比2億33百万円 44.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億54百万円(前連結会計年度比1億18百万円 35.2%増)となりました。

 

ロ.セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容

(冷蔵倉庫事業)

冷蔵倉庫事業は、2018年10月に豊洲冷蔵庫(23,823トン)が、2019年4月には川島物流センター(57,399トン)が稼働しました。当事業は、首都圏9か所に冷凍・冷蔵保管スペース(約21万8千トン)を有し、水産物を中心に畜産物、農産物およびその加工品の保管事業を行っております。当連結会計年度は、豊洲冷蔵庫の営業が順調に推移し、川島物流センターも計画を上回りましたため、入庫量・在庫量の増加により、保管料売上・荷役料売上などが増加し、営業利益も大幅に増加しました。

その結果、冷蔵倉庫事業の売上高は68億99百万円(前連結会計年度比15億83百万円 29.8%増)となり、営業利益は4億6百万円(前連結会計年度比1億12百万円 38.1%増)となりました。

(水産食品事業)

水産食品事業は、えび、カニ、凍魚、魚卵などの卸売りを主体とした水産食材卸売部門と食材調達、加工、納品業務を請け負うリテールサポート部門、ならびに厚焼玉子、あんこ、水産練製品他の製造・加工販売を行う食品製造販売部門で構成されております。

水産食材卸売部門においては、売上高は、エビの利益率の向上を目指し販売内容を見直したために、前年を若干下回りました。営業利益は、エビが前年を大きく上回る粗利益を計上しましたが、カニの一部の商材で暖冬による販売損の発生や新型コロナウルス感染症の影響もあり、前年を下回りました。

リテールサポート部門においては、売上高は主要取引先との取引の拡大に伴い増加し、営業利益も新規得意先の獲得や既存商品の増産などにより前年を上回りました。

食品製造販売部門においては、新設工場の稼働に伴う生産量の増加と利益率の改善により、売上高、営業利益とも前年を大幅に上回りました。

 以上の結果、水産食品事業の売上高は735億93百万円(前連結会計年度比20億28百万円 2.8%増)となり、営業利益は4億32百万円(前連結会計年度比75百万円 21.0%増)となりました。

 

ハ.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、事業別の要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク(1)冷蔵倉庫事業について」または「第2 事業の状況 2 事業等のリスク(2)水産食品事業について」に記載のとおりです。食品の安全性や情報セキュリティ等、グループ全体に対して重要な影響を与える要因についても「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本財源及び資金の流動性に係る情報

イ.キャッシュ・フロー

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、前項(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュフローの状況」に記載のとおりです。

 なお、自己資本及びキャッシュ・フロー関連の指標については以下のとおりとなります。

   内       訳

  2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

 自己資本比率

16.9%

17.8%

14.6%

15.9%

 時価ベースの自己資本比率

31.6%

29.1%

16.6%

14.9%

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率

1,193.3%

769.5%

1,807.2%

1,066.1%

 インタレスト・カバレッジ・レシオ

14.0倍

15.6倍

7.9倍

11.6倍

   (注)自己資本比率           :自己資本/総資産

      時価ベースの自己資本比率      :株式時価総額/総資産

       キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー

      インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利息の支払額

 

.資本財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの資本財源については、営業キャッシュ・フローによる内部資金、金融機関等の借入や株式の発行等によって資金調達を行っております。当社グループは当連結会計年度末において、2,121百万円の現金及び現金同等物を有しており、将来に対して、十分な資金の流動性を確保しております。

 当社グループにおける契約債務・設備投資・財務政策の詳細については、下記のとおりであります。

 

 (a) 契約債務

 2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

  契約債務

年度別要支払額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,940

長期借入金

1,219

1,807

1,807

1,807

1,807

13,887

リース債務

206

177

136

98

27

11

   (注)短期借入金には関係会社短期借入金を含め、長期借入金には関係会社長期借入金を含めている。

 

 (b) 設備投資

 当社グループの設備投資は冷蔵倉庫事業によるものが主であります。当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

 

 (c) 財務政策

 当社グループは、運転資金および設備投資につきましては、内部資金または金融機関等の借入などにより資金調達を行っております。借入による資金調達に関しましては、運転資金については、短期借入により調達し、冷蔵倉庫設備などの設備投資は長期借入により調達しております。

 2020年3月31日現在、短期借入金の残高は1,940百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の残高は22,337百万円であります。また、主要な借入先の状況については以下のとおりであります。

 

借入先

借入残高

株式会社きらぼし銀行

3,392百万円

城北信用金庫

3,398百万円

中央魚類株式会社

1,402百万円

 

(注)上記の他、株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローンの残高10,000百万円、株式会社日本政策投資銀行を主幹事とするシンジケートローンの残高3,019百万円などがある。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末現在における資産・負債や当連結会計年度における収益・費用等に影響を与える見積りが必要です。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 見積の前提となる当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

 上記注記事項に記載の他、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

イ. 繰延税金資産
 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性を見直し、繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

ロ. 固定資産の減損
 当社グループは、減損損失を認識するにあたっては、管理会計上の損益を把握する単位である事業部署別にグルーピングを行い、本社管理部門に係る資産は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
 収益性が著しく低下したと認識した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
 固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
 


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、本社に事業統括の本部を置き、冷蔵倉庫、水産物買付販売、リテールサポート、厚焼玉子・あんこ他の食品製造販売について事業展開しており、「冷蔵倉庫事業」、「水産食品事業」を報告セグメントとしております。
 「冷蔵倉庫事業」は、水産物等の冷蔵保管を行っております。「水産食品事業」は、水産物買付販売、リテールサポート、厚焼玉子・あんこ他の食品製造販売などを行っております。

 

     2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

     3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表計

上額

(注)1

 

冷蔵倉庫事業

水産食品事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,315

71,564

76,880

76,880

セグメント間の内部売上高又は振替高

192

13

205

205

5,507

71,578

77,086

205

76,880

セグメント利益

294

357

651

651

セグメント資産

27,782

12,538

40,320

1,368

41,689

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,018

194

1,212

27

1,239

のれん償却額

28

28

28

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,211

876

10,088

10,088

 

(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。

   2.セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,368百万円であり、その主なものは管理本部に係る資産である。減価償却費の調整額27百万円は管理本部に係る資産に関する減価償却費である。

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表計

上額

(注)1

 

冷蔵倉庫事業

水産食品事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,899

73,593

80,492

80,492

セグメント間の内部売上高又は振替高

210

11

221

221

7,110

73,604

80,714

221

80,492

セグメント利益

406

432

839

839

セグメント資産

26,628

12,139

38,768

1,359

40,128

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,755

245

2,001

50

2,051

のれん償却額

28

28

28

減損損失

22

22

22

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

199

593

793

793

 

(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。

   2.セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,359百万円であり、その主なものは管理本部に係る資産である。減価償却費の調整額50百万円は管理本部に係る資産に関する減価償却費である。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                   (単位:百万円)

 

冷蔵倉庫事業

水産食品事業

合計

外部顧客への売上高

5,315

71,564

76,880

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

イオンリテール株式会社

13,297

水産食品事業

株式会社魚力

8,301

水産食品事業

コープみらい

8,278

水産食品事業

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                   (単位:百万円)

 

冷蔵倉庫事業

水産食品事業

合計

外部顧客への売上高

6,899

73,593

80,492

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

イオンリテール株式会社

13,539

水産食品事業

株式会社魚力

11,572

水産食品事業、冷蔵倉庫事業

コープみらい

8,513

水産食品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

水産食品事業

合計

減損損失

22

22

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 のれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

水産食品事業

合計

当期償却額

28

28

当期末残高

112

112

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 のれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

水産食品事業

合計

当期償却額

28

28

当期末残高

84

84

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1) 経営方針

  当社グループは、「私たちは、水産物のサプライチェーンの中で新しい価値を創造し、最適な水産流通ネットワー
クの実現を通して、人々に健康と豊かさをお届けすることにより社会に貢献する。」ことを経営理念としています。
この理念を実現させるため、ホウスイグループとして次の経営方針および経営姿勢を掲げております。

  ① 経営方針
 冷蔵物流事業を収益の基軸に水産物のトータル(冷凍魚・鮮魚・加工)・フル機能(受発注・流通加工・値付け・配送・決済代行など)を備えた水産卸しを目指す。
 ② 経営姿勢
 イ. 法令・規則等のルールを遵守し、常に“正しい仕事”を意識して行動する。
 ロ. グループ各社の機能を協働により成長発展させていく。
 ハ. 提供する商品およびサービスは常に高いレベルの品質を目指す。
 二. 地球の”恵み“を大切にし、持続可能な資源の有効活用と環境に配慮した事業活動を展開する。

 (2) 経営戦略等

  当社グループは、上記の経営方針に基づき、顧客のニーズに的確に応え得る価値あるパートナーとして、堅実な成長をめざします。親会社である中央魚類株式会社を含めて当社グループ各社の経営資源(顧客・商材・人材・機能)を相互に活用しながら、水産物流通における役割を効率的に果たし、消費者の皆様に水産物の「おいしさ」や「安全・安心」をお届けします。

  また、人材育成に注力し全社的な組織体制の強化を図ってまいります。

 (3) 経営環境

① 事業を行う市場の状況
イ. 冷蔵倉庫事業

 市場の動向としては、水産物が減少し、畜産物・畜産加工品・農産物・冷凍商品が増加の傾向にあります。また製品の占める割合が増加の傾向にあります。製品については、かさ高品で種類が多く、冷蔵庫の多くのスペースを必要とします。

ロ. 水産食品事業

 水産食材卸売部門については、日本の水産物消費量は2001年をピークに大きく減少し、逆に世界的消費量は年々増加しております。そのような環境において、海外産地などでは価格が上昇志向であり、逆に国内消費はデフレ志向が続き、収益が圧迫される傾向となっております。

 リテールサポート部門については、水産物の国内消費および当社の主要顧客である量販店の売上は概ね横ばい基調です。その中で通販の売上が拡大しています。消費スタイルの変化に伴い多様なサービスが求められています。

 食品製造販売部門については、新型コロナウイルス感染症の影響下、外出自粛による業務用食品販売の苦戦が続いており、収益面で厳しい状況となっております。
② 競合他社との競争優位性
イ.冷蔵倉庫事業

 今後は、多品種の商品に対する入庫・保管・ピッキング・出庫・配送等の一連の作業について、スピードと正確性を発揮できる物流センター機能が重要と考えます。当社の厚木・市川・川島といった物流センターは、インターチェンジに隣接した広い土地に建てられており、こうした物流センター機能を果たす上で利点となっております。

ロ.水産食品事業

 水産食材卸売部門については、エビなどの主力商材は、消費者のニーズに対応するため、海外の生産者と直接コンタクトを取り、加工品などを生産しております。それにより在庫や相場のリスクを軽減させ収益に結びつかせております。

 リテールサポート部門については、水産物の消費地流通に必要な機能を好立地に集積して有しています。市場流通と市場外流通それぞれの長所を活かすことができます。

 食品製造販売部門については、機械化が進んだ現在でも職人による味と品質にこだわった商品でお客様のニーズをつかみ、市場を開拓しています。

③ 主要商品・サービス
 当社グループの企業構造は、冷蔵倉庫事業と水産食品事業の二つの事業構成となっております。主要商品・サービスは以下のとおりです。

 

イ.冷蔵倉庫事業
 水産物を中心に畜産物、農産物およびその加工品の保管事業を行っております。

ロ.水産食品事業

 水産食材卸売部門はえび、カニ、凍魚、魚卵などの卸売りが主要な商品となります。

 リテールサポート部門は食品調達、加工、納品業務の請負を行っております。

 食品製造販売部門は厚焼玉子、あんこ、水産練製品などを主要な商品とし、それらの製造・加工販売を行っております。

④ 顧客基盤・販売網

イ.冷蔵倉庫事業

 水産会社、商社、食品メーカー、問屋、物流会社等が主要な顧客基盤となります。このうち、特に商社系の問屋が全国的な物流網を持っております。

ロ.水産食品事業
 水産食材卸売部門については、東京の水産営業部を中心とし、仙台・大阪・福岡に支店を設け、各所間にて情報の共有を図りつつ、全国的な販売網を築いております。

 リテールサポート部門については、量販店をはじめ鮮魚専門店、外食チェーン、通販及び卸業者に多様なサービスを提供しています。

 食品製造販売部門については、東京、大阪の2拠点を中心に、中央魚類グループ各社の協力も得て全国の量販店、外食チェーン店を中心に販売しております。

 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  ① 冷蔵倉庫事業

  首都圏における物流センターの更なる充実を図るため、2019年4月より川島物流センターが稼働したことにより、当社保管能力は約21万8千トンとなりました。安定した収益のために、前項(2)経営戦略等 でも述べましたとおり、グループ各社の経営資源相互活用の観点から、グループ会社共々有効活用するとともに、安全・安心をモットーに顧客満足の向上に努めてまいります。また、人材確保や社員教育の充実を図り、低温流通の品質向上を継続してまいります。

  ② 水産食品事業

 水産食材卸売部門については、新型コロナウルス感染症の影響を受け、消費に見合った堅実経営に切り替え、お客様のニーズに合わせた商品開発や商品買付けの選択を図るとともに、安定した収益が見込める組織作りを目指し、人材の育成と充実に注力しつつ、事業の拡大に向けて取り組んでまいります。
 リテールサポート部門については、引き続き人材確保と組織体制の強化を推し進めるとともに、作業生産性の向上、新商品開発および新規業務の獲得に努めます。また、新たな事業拠点を築き、業容拡大を図ってまいります。
 食品製造販売部門については、新型コロナウルス感染症対策に万全を期し、前項(2)経営戦略等 でも述べましたとおり、「安全・安心」な食品の安定供給に努めるとともに、商品開発・営業力の強化を図ってまいります。また、本社工場(大阪)、吉川工場(埼玉)そして昨年獲得しました川島工場(埼玉)と合わせまして3工場体制となり、安定した工場稼働のため、自社工場製品販売比率のさらなる拡大を図ります。

 

 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの売上高、営業利益、売上高営業利益率ならびに営業キャッシュ・フロー、事業別の売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)といった経営指標の向上を目標としております。

 当連結会計年度の各指標の前年比較は次表のとおりであります。

 当連結会計年度につきましても、今までと同様、前項(2)経営戦略等 に掲げております当社グループ各社の経営資源(顧客・商材・人材・機能)の相互活用を進めて参りました。また、相互活用を軸として、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上を目指して参りました。

 前年比較で各指標をみると、売上高・営業利益ともに増加し、売上高営業利益率も向上いたしました。営業キャッシュ・フローも増加し、自己資本利益率も利益の増加により、改善いたしました。

 当社グループは、前掲の経営方針・経営戦略に基づき、引き続き各経営指標の改善に努めて参ります。

 

 

 

経営指標

前連結会計年度

当連結会計年度

金額・

(百万円・

金額・

(百万円・

 売上高

76,880

80,492

 営業利益

651

839

 営業キャッシュ・フロー

1,281

2,277

 売上高営業利益率

0.85

1.04

 事業別 売上高営業利益率

(冷蔵倉庫事業)

5.54

5.89

 

(水産食品事業)

0.50

0.59

 自己資本利益率(ROE)

5.58

7.29

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 冷蔵倉庫事業について

 当事業は冷蔵設備が首都圏に集中しているため、この地域において地震・台風・局地的な大雨等の大規模自然災害が発生した場合は、物的・人的被害が予想され、事業が中長期的に中断される可能性があります。この事業中断リスクに対しては、各拠点で使用するシステムの統一化や作業手順の標準化等により、他拠点からの人的支援・応援で中断を短期に終息させる体制の構築を進めています。

(2) 水産食品事業について

水産食品事業につきましては、当社水産事業本部のほか、子会社である株式会社せんにち、株式会社水産流通、中央フーズ株式会社にて構成されております。

当社水産事業本部はえびを中心とした水産物の卸販売を行っております。水産物は市況の変動が激しい商品であり、産地・在庫・消費状況などにより、売上高や収益が大きく影響を受けるリスクが存在しております。そのリスクを軽減するために、想定されるいろいろな状況の分析を行いながら、バランスのとれた営業ができる人材の育成に努めております。

当社の子会社である株式会社せんにち は、厚焼玉子、あんこ、水産練製品他の製造・加工販売業を行っております。原料となる鶏卵につき、何らかの要因(飼料高騰の影響等)で急激な価格変動があった場合、あるいは鳥インフルエンザや温暖化問題等による鶏卵自体の安全性や安定供給の問題が発生した場合には売上高・損益に影響を及ぼす可能性があります。鶏卵の仕入に関しては、関東・関西での鶏卵産地の分散化、地域的な仕入価格の差異による有利な仕入体制の構築等でリスクの低減を図っています。

当社の子会社である株式会社水産流通ならびに中央フーズ株式会社は、量販店へのリテールサポートを主業務としており、今後はより多くのお客さまに対応できるパブリック型のセンター施設による効率的な運営を目指しています。しかし、安心・安全に対する問題やオーバーストアによる競争激化から閉店等が発生した場合、売上高の減少などが起こる可能性があります。量販店という単一業態への過度な依存を回避する為に、ネット社会への移行によるネット(通信)販売の需要を捉え、より高度なネット販売対応型機能の構築を進めています。

(3) コンピュータシステム障害について

 当社グループの主要なコンピュータシステムにつきましては、水産食品事業の販売管理システム、冷蔵倉庫事業の冷蔵倉庫管理システムなどがあります。外的要因も含めてこれらのシステムに何らかの障害が生じた場合は事業の運営に多大の影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに備えて、運用・開発をするシステム部門に要員の補強をし、管理体制の強化を行っています。また、定期的に情報セキュリティに関する教育・啓発活動を行い、情報セキュリティに対する意識向上を行う事により、リスク低減化を図っています。

 

(4) 経営成績の季節的変動について

当社グループの事業は水産品を中心商材としておりますので、お歳暮やお正月用食品購入の時期である12月は他の月に比べ売上高および利益が高くなる傾向があります。また、厚焼玉子、水産練製品等の販売に関しては、節分の時期にも売上高および利益が高くなる傾向があります。

(5) 食品の安全・安心について

水産業界で食品の安全性に問題が発生した場合は当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。例えば、原料となる動植物そのものや使用する薬品・添加物の安全性への危惧、異物混入、有害微生物、産地偽装、期限改ざん等の問題が考えられます。当社グループは、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営戦略等」でも述べましたとおり、「安全・安心」な食品の安定供給を目指しております。当社グループは、これらのリスクに対して、各種の認証や資格の取得、安全性を担保する研修への参加、施設改修等ハード・ソフト両面での対策を進めています。

(6) 貸倒れリスクについて

水産・食品業界における中間流通業者や加工業者は、急速な流通構造の変化・原材料の価格上昇・デフレ基調のなか、経営体質が弱ってきております。当社グループは与信管理の徹底を図るほか、顧客構造の多角化を進めておりますが、営業活動において得意先の破綻等が発生した場合、利益に影響を受ける可能性があります。新規得意先および既存得意先における信用情報の調査や得意先訪問による経営状況の確認等により、このリスクの低減化を図っています。

(7) 法令・規則等の遵守について

当社グループにおいて、万一、法令・規則等に対する違反等があった場合、監督官庁による処分を受ける可能性がある他、当社グループの信用を著しく低下させ、業績に多大な悪影響を与える可能性があります。当社グループは、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1) 経営方針」でも述べましたとおり、「法令・規則等のルールを守し、常に“正しい仕事”を意識して行動する」ことを経営姿勢として掲げており、企業の社会的責任を果たすべく、法令遵守に取り組んでおります。過残業による事件に端を発した働き方改革による時間外上限規制に対しては、時間外実態の把握と管理者への状況通知、時間外を軽減する業務の効率化や得意先との調整、業務量に見合った人員の確保等を進めてきました。

(8) 個人情報の漏洩リスクについて

 昨今社会問題となっている各種情報漏洩の事件・事故に関連して、会社および個人情報の保護の観点から、当社グループは情報セキュリティ方針を基軸とし、各社において社内規程等の整備等を行うとともに従業員への研修を実施して情報漏洩に対し万全の体制を期しております。ただし、万一、個人情報が流出した場合は、当社グループの社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新型コロナウイルスに対するリスクについて

 2020年に入ってから新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済・社会活動の低下を余儀なくされました。

当社グループは、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営戦略等」でも述べましたとおり、「水産物流通における役割を効率的に果たし、消費者の皆様に水産物の「おいしさ」や「安全・安心」をお届け」することを使命として考えております。食品供給を絶やさないという社会的使命を果たすべく、従業員の健康維持を最優先事項と位置付けてマスク・消毒薬などの備品配布、就労体制の見直し(時差通勤、出勤のシフト制、テレワークの導入)等を行いました。

また、得意先においては破綻・支払延期の要請などが予想されることから、得意先との情報交換をしっかりと行い、未収金の発生の最小化を図っております。

 

 

2【沿革】

 

1945年8月

東京都日本橋区に資本金175千円をもって報國水産株式会社を設立。東京湾内沿岸漁業を行う。

1946年11月

以西底びき網漁業およびかつお・まぐろ漁業に着手。

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場。

1955年5月

母船式さけ・ます漁業に出漁。

1961年10月

東京証券取引所市場第一部に編入。

1964年8月

本社・新社屋を中央区築地七丁目に竣工。

1965年8月

アラスカ南海域の北方トロール漁業に出漁。

1967年5月

西アフリカ海域の南方トロール漁業に出漁。

1970年7月

インドネシアに えびトロール事業を目的とする合弁会社P.T.IRIAN MARINE PRODUCT DEVELOPMENTを設立。(2008年3月所有全株式売却)

1972年7月

パプア・ニューギニアにかつお事業を目的とする合弁会社NEW GUINEA MARINE PRODUCTS PTY.,LTD.を設立。1975年2月から同社はえびトロール事業の本格操業に入る。(1991年3月所有全株式売却)

1975年12月

南太平洋フィジー海域のかつお漁業に出漁。

1979年4月

アラスカに水産物買付および加工事業を目的とする現地法人NORTHERN SEAFOODS,INC.を設立。

1981年8月

鹿児島県串良町に養殖事業を目的とする日南養魚株式会社を設立。(1994年10月解散)

1983年10月

北洋水産株式会社と合併。

1984年8月

商号を株式会社ホウスイに変更。

1991年11月

 

本社を中央区築地三丁目に移転。事業基盤を漁撈事業から買付商品事業へシフト。

1994年7月

本社を中央区八丁堀一丁目に移転。

1996年3月

恵光水産株式会社の増資に応じ同社を子会社とする。(株式所有割合60%)

1996年4月

鮮魚販売事業を開始。

1999年4月

日東シュリンプ株式会社の株式を取得し同社を子会社とする。(株式所有割合80%)

2001年1月

日東シュリンプ株式会社および恵光水産株式会社を100%子会社とする。

2001年4月

日東シュリンプ株式会社を吸収合併。

2008年3月

株式会社水産流通の増資に応じ同社を子会社とする。(株式所有割合60%)

2008年4月

中央冷凍株式会社を吸収合併

2008年6月

船橋冷蔵庫(千葉県船橋市)を増設(4,312t)

 

 

2008年8月

株式会社水産流通が中央フーズ株式会社の株式を取得(当社の株式間接所有割合60%)

本社を中央区築地五丁目に移転

水産事業本部を中央区築地四丁目に移転

2009年4月

大阪支店を開設

2010年4月

船橋流通センターを開設

2010年7月

厚木第二物流センター(神奈川県伊勢原市)を増設(10,167t)

2011年2月

豊海第三冷蔵超低温庫(東京都中央区)を取得(7,500t)

 

2013年4月

大阪府吹田市に厚焼玉子事業等を目的とする株式会社せんにち を設立(株式所有割合100%)

 

2014年1月

市川物流センター(21,725t)および市川流通センターを千葉県市川市に開設

 

2014年2月

中国 大連に合弁会社(大連しょうし子島中央冷蔵物流有限公司)の大型冷蔵庫 竣工

(日本式 60,000t)

 

2016年9月

豊洲冷蔵庫(23,823t)を東京都江東区に建設

 

2018年9月

 

2018年10月

 

2019年4月

本社を江東区豊洲六丁目に移転し、水産事業本部を統合

 

 豊洲新市場開場により、築地冷蔵庫を閉鎖し豊洲冷蔵庫(23,823t)稼働

 

 川島物流センター(57,399t)を埼玉県比企郡川島町に開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

28

29

19

2

1,964

2,056

所有株式数(単元)

1,923

502

69,773

236

3

11,267

83,704

8,600

所有株式数の割合(%)

2.30

0.60

83.36

0.28

0.00

13.46

100

(注)2020年3月31日現在の自己株式は5,349株であり、「個人その他」の欄に53単元及び「単元未満株式の状況」の欄に49株を含めて記載してある。

3【配当政策】

  当社は、株主の皆様への利益還元は、業績に裏付けられた安定的配当のできる収益体制の確立のもとに利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当につきましては、期末配当として年1回行うことを基本的な方針としております。
 当期の期末配当金につきましては、単体の当期純利益3億37百万円、連結の親会社株主に帰属する当期純利益4億54百万円を計上したことに伴い、上記方針に基づき、1株につき20円(単体配当性向49.5%、連結配当性向36.9%)とさせていただきました。

  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。なお、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月15日

167

20

取締役会決議


 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 16名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役社長

(代表取締役)

管理本部長

中島 廣

1948年2月21日

 

1970年4月

中央冷凍株式会社入社

1997年7月

同川崎冷蔵庫工場長

1999年5月

同取締役営業推進部長

2007年5月

同常務取締役

2008年4月

合併により当社常務執行役員

 同 年同月

当社冷蔵事業本部副本部長兼冷蔵営業部長

2009年6月

当社取締役常務執行役員

2014年6月

当社取締役専務執行役員

2015年6月

当社冷蔵事業本部長兼冷蔵営業部長

2019年6月

当社代表取締役社長就任(現)

 同 年同月

当社管理本部長(現)

 

(注)3

87

取締役

冷蔵事業本部長

平野 潔

1952年2月19日

 

1970年3月

中央冷凍株式会社入社

1999年6月

同豊海第一冷蔵庫所長

2008年4月

合併により当社豊海第一冷蔵庫所長

2011年7月

当社理事・豊海第二冷蔵庫所長

2012年6月

当社執行役員・豊海第二冷蔵庫所長

2013年10月

当社豊海第三冷蔵庫所長兼務

2014年6月

当社常務執行役員・豊海二冷蔵庫所長兼豊海第三冷蔵庫所長

2015年6月

当社取締役就任(現)

 同 年同月

当社冷蔵事業本部副本部長兼冷蔵営業部副部長

2019年6月

当社専務執行役員(現)

 同 年同月

当社冷蔵事業本部長兼冷蔵営業部長

 同 年7月

当社冷蔵事業本部長(現)

 

(注)3

10

取締役

水産事業本部長

佐藤 正

1958年10月30日

 

1988年3月

日東シュリンプ株式会社入社

2001年4月

合併により当社営業第一部次長

2010年4月

当社水産営業部長

2012年6月

当社執行役員水産営業部長兼仙台支店長

2013年1月

当社福岡営業所長兼務

 同 年4月

当社大阪支店長兼務

2015年6月

当社取締役就任(現)

 同 年同月

当社水産事業本部長兼水産営業部長

2018年4月

当社水産事業本部長(現)

 同 年6月

当社常務執行役員(現)

 

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

冷蔵事業本部副本部長

 

安濃 光雄

1955年1月3日

 

1973年4月

中央冷凍株式会社入社

2008年4月

合併により当社厚木物流センター所長代理

2013年9月

当社厚木物流センター所長

2015年6月

当社執行役員

2017年6月

当社取締役就任(現)

2019年4月

当社川島物流センター所長兼務

2019年6月

当社常務執行役員(現)

 同 年同月

当社冷蔵事業本部副本部長兼冷蔵営業部副部長

 同 年7月

当社冷蔵事業本部副本部長(現)

 

(注)3

10

取締役

長本 克義

1962年7月4日

 

1987年4月

日本水産株式会社入社

2005年3月

同水産流通部長

2008年3月

株式会社水産流通 専務取締役

 同 年6月

中央フーズ株式会社 取締役

2010年6月

当社執行役員

2015年6月

当社取締役就任(現)

2017年6月

株式会社水産流通代表取締役専務

2018年5月

株式会社水産流通代表取締役社長(現)

 同 年同月

中央フーズ株式会社代表取締役社長(現)

2020年6月

当社常務執行役員(現)

 

(注)3

10

取締役

関口 寿男

1954年9月6日

 

1978年4月

中央冷凍株式会社入社

2008年4月

合併により当社豊海第三冷蔵庫所長代理

 

2013年10月

当社市川物流センター所長

2017年6月

当社執行役員(現)

2018年6月

当社取締役就任(現)

2019年10月

当社川島物流センター所長兼務

 

(注)3

20

取締役

管理本部副本部長

石本 哲也

1954年3月8日

 

1978年4月

中央冷凍株式会社入社

2005年3月

同経理部長

2008年4月

合併により当社経理部長

2017年6月

当社執行役員(現)

2019年6月

当社取締役就任(現)

 同 年同月

当社管理本部副本部長(現)

 

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

水流 良一

1945年9月22日

 

1968年4月

東洋水産株式会社入社

1987年6月

PAC-MARU,INC.PRESIDENT

1991年6月

東洋水産株式会社取締役

1997年6月

同常務取締役

2001年1月

海南東洋水産有限公司菫事長

 同 年同月

湛江東洋水産有限公司菫事長

2003年6月

東洋水産株式会社専務取締役

2006年6月

同顧問

2010年6月

中央魚類株式会社監査役

2013年6月

同監査役辞任

 同 年同月

当社取締役就任(現)

 

(注)3

10

取締役

伊藤 晴彦

1967年3月17日

 

1990年4月

株式会社ニチレイ入社

2000年4月

中央魚類株式会社入社

 

2008年4月

当社取締役就任

 同 年6月

中央魚類株式会社取締役

2011年6月

当社常務執行役員

 

2012年6月

当社水産事業本部長

 

2013年5月

株式会社水産流通代表取締役社長就任

 

 同 年6月

当社専務執行役員就任

 

2015年6月

当社取締役退任

 

 同 年同月

中央魚類株式会社常務取締役・常務執行役員

 

2017年5月

株式会社水産流通取締役

 

 同 年6月

当社取締役就任(現)

 

 同 年同月

中央魚類株式会社専務取締役・専務執行役員

 

2019年6月

中央魚類株式会社代表取締役社長(COO)・社長執行役員就任(現)

 

(注)3

78

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

三田 薫

1948年12月19日

 

1971年4月

野崎産業株式会社入社

1994年10月

同大阪支店大阪食品部長

1996年10月

中央魚類株式会社入社

2004年4月

同海外室ゼネラルマネージャー

2006年6月

同取締役海外室ゼネラルマネージャー

2012年5月

中央小揚株式会社代表取締役社長

2016年6月

中央魚類株式会社顧問

 同 年8月

同顧問兼グループ管理室長

2017年6月

同取締役・執行役員管理本部長兼マグロ部管掌兼グループ管理室長兼経理部長

2018年6月

当社監査役

 同 年同月

中央魚類株式会社常務取締役・常務執行役員

2019年6月

当社取締役就任(現)

 同 年同月

中央魚類株式会社取締役副社長・副社長執行役員(現)

 

(注)3

取締役

福元 勝志

1959年8月23日

 

1983年4月

日本冷蔵株式会社入社

2005年3月

株式会社ニチレイフレッシュへ転籍

2007年4月

同執行役員水産事業本部副本部長

2011年4月

同常務執行役員

2014年6月

同常務執行役員兼株式会社フレッシュまるいち代表取締役社長

2017年6月

同取締役専務執行役員

2019年4月

中央魚類株式会社執行役員

 同 年6月

同取締役・執行役員第二営業本部長(現)

2020年6月

当社取締役就任(現)

 

(注)3

取締役

田代 充

1966年9月27日

 

1989年4月

中央魚類株式会社入社

2013年5月

中央フーズ株式会社常務取締役

2014年5月

同取締役社長

2015年6月

当社執行役員

2016年6月

株式会社せんにち代表取締役社長

2019年6月

同代表取締役退任

 同 年同月

当社執行役員退任

 同 年同月

中央魚類株式会社執行役員開発部長(現)

2020年6月

当社取締役就任(現)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

米田 孝司

1951年1月22日

 

1975年4月

当社入社

2003年4月

管理部副参事

2007年6月

監査室長

2016年6月

当社監査役就任(現)

 

(注)4

5

監査役

笹生 勝則

1943年12月21日

 

1968年4月

日本水産株式会社入社

1992年12月

UNISEA,INC.副社長

1996年3月

日本水産株式会社産業用営業第一部長

 同 年6月

当社取締役

1997年6月

当社取締役退任

 同 年同月

日本水産株式会社取締役

1999年3月

NIPPON SUISAN(USA),INC.社長

2003年6月

日本水産株式会社常務取締役

2009年6月

同専務執行役員

2012年7月

金子産業株式会社代表取締役社長

2015年6月

同取締役会長退任

2017年7月

当社顧問(非常勤)

2019年6月

当社監査役就任(現)

 

(注)5

監査役

松山 次郎

1954年3月30日

 

1972年4月

中央魚類株式会社入社

2006年4月

同大物部ゼネラルマネージャー

2008年6月

同取締役大物第一部担当兼大物第一部ゼネラルマネージャー

2010年6月

同執行役員マグロ部長

2016年6月

同常勤監査役就任(現)

2020年6月

当社監査役就任(現)

 

(注)4

監査役

小松 正之

1953年8月11日

 

1977年4月

農林省(現農林水産省)入省

1984年6月

米国イエール大学経営大学院修了経営学修士号(MBA)取得

2000年2月

水産庁参事官(国際交渉担当)

2004年4月

東京大学博士(農学)取得

2005年4月

水産総合研究センター理事

2007年12月

水産庁退庁

2008年4月

政策研究大学院大学教授

2015年5月

一般社団法人生態系総合研究所代表理事(現)

2020年6月

当社監査役就任(現)

 

(注)4

245

 (注)1.取締役 水流 良一は社外取締役である。

   2.監査役 笹生 勝則、小松 正之は社外監査役である。

3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結のときから1年間

4.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結のときから4年間

52019年6月24日開催の定時株主総会の終結のときから4年間

 

② 社外役員の状況

 本報告書提出日現在、当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
 社外取締役水流良一氏と当社との人的関係につきましては、当社の親会社である中央魚類株式会社の監査役を同氏がかつて務めていた経歴があります。資本的関係につきましては、同氏は本有価証券報告書提出日現在、当社株式を10百株保有しております。また、同氏と当社の間には取引関係その他の利害関係はありません。同氏が監査役を務めていた中央魚類株式会社は、当社の議決権55.2%を保有する親会社であり、当社と中央魚類株式会社との間には商品売買、冷蔵保管等の取引関係があり、当社は資金の借入を同社から行っております。また、当社と、同氏が役員もしくは使用人として務めていた他の会社等との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、重要なものはありません。
 社外監査役笹生勝則氏と当社との人的関係につきましては、同氏は、当社の非常勤顧問をかつて務めており、また当社の主要株主である日本水産株式会社の取締役を務めておりました。同氏と当社の間には資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と、同氏が役員もしくは使用人として務めていた他の会社等との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、重要なものはありません。

 社外監査役小松正之氏と当社の間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と、同氏が役員もしくは使用人として務めていた会社等との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、重要なものはありません。
 当社では、社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能および役割ならびに当該社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につきまして、特に制定しておりませんが、選任にあたっては、以下に述べる経歴に鑑み、当社との関係を踏まえて、当社経営陣から十分な独立性を確保し、当社の企業価値向上のため、客観的視点から当社の経営方針等の監視機能を充実させる職務を担えるものと判断し、選任いたしました。
 水流良一氏は長年にわたり海外等で会社経営に携わった豊富な経験と見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任いたしました。また、同氏につきましては、当社の間には特別の利害関係等ないことから、一般株主との利益相反を生じる恐れがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 笹生勝則氏は企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に反映できるものと判断いたしました。また、同氏につきましては、当社の間には特別の利害関係等ないことから、一般株主との利益相反を生じる恐れがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
 小松正之氏は水産庁における豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、米国大学院において財務・会計学等の経営学修士号を取得し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に反映できるものと判断いたしました。また、同氏につきましては、当社の間には特別の利害関係等ないことから、一般株主との利益相反を生じる恐れがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役はこれまでの経験を踏まえて、各事業計画、特に海外経営戦略や内部統制システムに関する案件などに必要に応じて参画し、情報交換や意見交換を行います。

 社外監査役は後述「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」にも記載のとおり、監査機能の実効性を高めるため、内部監査部門である監査室や会計監査人と相互連携をはかり、監査機能の実効性の確保に努めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

     賃貸等不動産の総額につき、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

 親会社である中央魚類株式会社の状況については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。

 なお、親会社は有価証券報告書を提出しております。

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

㈱せんにち

大阪府吹田市

90

水産食品事業

100.0

水産練製品等の販売ノウハウをを共有。当社の商品を同社に販売する等の取引がある。

役員の兼任等…無

㈱水産流通

東京都江東区

200

水産食品事業

60.0

水産物の販売ノウハウを共有。当社の商品の販売、加工場使用料等の取引がある。

役員の兼任等…有

中央フーズ㈱

東京都江東区

10

水産食品事業

 60.0

(60.0)

水産物の販売ノウハウを共有。冷蔵保管料等の取引がある

役員の兼任等…有

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

   2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

   3.㈱水産流通については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。
 主要な損益情報等 (1)売上高   29,846百万円
          (2)経常利益    246百万円
          (3)当期純利益   164百万円
          (4)純資産額   1,157百万円
          (5)総資産額   4,508百万円
4.中央フーズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。
 主要な損益情報等 (1)売上高   26,274百万円
          (2)経常利益    130百万円
          (3)当期純利益   72百万円
          (4)純資産額    400百万円
          (5)総資産額   2,829百万円

 

(3)その他の関係会社

 主要株主である日本水産株式会社の状況については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。

  なお、同社は有価証券報告書を提出しております。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与諸手当

1,237百万円

1,239百万円

貸倒引当金繰入額

2

2

賞与引当金繰入額

77

81

退職給付費用

41

49

役員賞与引当金繰入額

14

14

運賃

1,433

1,549

のれん償却額

28

28

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、当連結会計年度において、主に冷蔵倉庫事業において、設備の建設費用等により、1,463百万円の設備投資を行っております。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,100

1,940

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

691

1,219

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

153

206

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,367

21,117

0.8

2021年~2038年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

348

452

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

23,660

24,935

         -

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりである。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,807

1,807

1,807

1,807

リース債務

177

136

98

27

    4.短期借入金には関係会社短期借入金を含め、長期借入金には関係会社長期借入金を含めている。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値27,860 百万円
純有利子負債20,165 百万円
EBITDA・会予2,980 百万円
株数(自己株控除後)8,373,646 株
設備投資額1,463 百万円
減価償却費2,052 百万円
のれん償却費28 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 中島廣
資本金2,485 百万円
住所東京都江東区豊洲六丁目6番3号
会社HPhttp://www.hohsui.co.jp/

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