1年高値1,550 円
1年安値1,116 円
出来高13 千株
市場東証1
業種水産・農林業
会計日本
EV/EBITDA9.0 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.2 %
ROIC5.5 %
営利率3.0 %
決算5月末
設立日1947/6/17
上場日1981/11/11
配当・会予28.0 円
配当性向25.6 %
PEGレシオ1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.3 %
純利5y CAGR・予想:-2.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社3社で構成され、種苗の生産・販売及び造園工事の設計・施工、花き園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室の設計・施工を行っております。

当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

また、当連結会計年度より緑化工事用種子販売と造園・法面工事等の緑化工事を一体的に考え、営業力向上を目的として、組織変更を行いました。これに伴い、管理区分の見直しを行い、「造園事業」を「種苗事業」に統合いたしました。

なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)種苗事業

野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売及び造園工事の設計・施工を行っております。

・野菜種子

耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な特性を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも販売しております。また、その委託生産の一部と海外販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。

・牧草種子

飼料作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発または仕入れて、全国ネットや一部海外で販売しております。また、その委託生産と販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションが行っております。

   ・ウイルスフリー苗及び種イモ

収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、ヤマノイモ類のウイルスフリー種イモやサツマイモのウイルスフリー苗を全国ネットで販売しております。

   ・造園工事の設計・施工

主に群馬県内において、造園工事や法面工事を官公庁及び民間から請け負い、設計・施工管理を行っております。

 

(2)花き事業

   家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜種苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向けに自社開発品種の販売を行っております。

   ・家庭園芸向け販売

ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜種苗、球根、花・野菜のタネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。また、小売販売を連結子会社である㈱カネコガーデンショップが行っております。

・営利栽培農家向け販売

ユーストマ・カーネーション等の自社開発品種を全国の花き生産者向けや一部海外に販売しております。

 

(3)農材事業

   農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。

・農薬の販売

農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。

・被覆肥料等の販売

住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。

 

 

(4)施設材事業

農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しております。

  ・農業資材の販売

   農業の効率化や農産物の安定生産に欠かせない農業資材を全国ネットで販売しております。

  ・養液栽培プラント・温室の設計・施工

各作物に合った養液栽培プラント、完全閉鎖型植物工場や野菜・花卉・果樹の各分野にあわせた環境制御温室などを設計・施工し、全国ネットや一部海外で販売しており、それに加え、種苗会社の特徴を生かした独自の栽培技術指導を行っております。

 

 当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別セグメントから構成されており、「種苗事業」(野菜種子、牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモ、造園・法面工事の請負施工)、「花き事業」(花苗、家庭菜園向け野菜苗、家庭園芸用資材)、「農材事業」(農薬、被覆肥料)、及び「施設材事業」(農業資材、温室・養液栽培プラントの設計・施工)の4つを報告セグメントとしております。

また、当連結会計年度より緑化工事用種子販売と造園・法面工事等の緑化工事を一体的に考え、営業力向上を目的として、組織変更を行いました。これに伴い、管理区分の見直しを行い、「造園事業」を「種苗事業」に統合いたしました。

これを契機として、セグメント別の損益をより適切に反映させるため、これまで全社費用としていた一部の研究開発費等の一般管理費について、各セグメントに対する費用の配賦方法の見直しを行いました。

また、当社の業態を勘案し、当連結会計年度第4四半期より、花き事業と農材事業に係る物流費用の配賦方法の見直しをすることを決定いたしました。それにより、花き事業と農材事業のセグメント費用の配賦方法も変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、報告セグメントの新区分及び見直し後の配賦方法に基づいて作成したものを開示しております。

 

 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、報告セグメントに直接配分できない本社及び支店の償却資産等は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

 

 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

種苗事業

花き事業

農材事業

施設材事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,426,822

9,169,911

26,765,185

14,740,876

59,102,794

セグメント間の内部売上高又は振替高

67,675

510

2,017

2,294

72,496

8,494,497

9,170,421

26,767,202

14,743,170

59,175,290

セグメント利益又は損失(△)

1,172,767

135,047

797,597

408,252

2,513,666

セグメント資産

7,285,533

3,966,230

15,336,038

6,091,681

32,679,485

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

120,755

21,146

39,472

36,552

217,926

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

96,382

9,896

6,882

15,701

128,861

 

 

   当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

種苗事業

花き事業

農材事業

施設材事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,219,860

8,634,798

27,064,167

14,673,843

58,592,669

セグメント間の内部売上高又は振替高

78,001

1,547

58

3,416

83,023

8,297,861

8,636,345

27,064,226

14,677,259

58,675,693

セグメント利益又は損失(△)

1,121,818

13,194

905,460

453,309

2,493,782

セグメント資産

8,223,068

3,586,954

15,649,578

5,926,390

33,385,991

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

153,050

27,556

49,136

43,876

273,619

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

154,300

6,215

13,649

4,115

178,280

 

    4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

59,175,290

58,675,693

セグメント間取引消去

△72,496

△83,023

連結財務諸表の売上高

59,102,794

58,592,669

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,513,666

2,493,782

全社費用(注)

△766,359

△708,075

連結財務諸表の営業利益

1,747,306

1,785,707

 (注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、主に本社管理部門に係る費用であります。

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

32,679,485

33,385,991

全社資産(注)

12,316,453

12,140,323

連結財務諸表の資産合計

44,995,938

45,526,315

 (注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に現金及び預金、本社及び支店の土地・建物であります。

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

217,926

273,619

9,411

14,288

227,338

287,907

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

128,861

178,280

528,447

568,697

657,309

746,977

 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及び支店における増加額であります。

 

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)及び当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

      報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

  (1)売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

  (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

種苗事業

花き事業

農材事業

施設材事業

全社・消去

合計

減損損失

320,667

320,667

 (注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

  当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

種苗事業

花き事業

農材事業

施設材事業

全社・消去

合計

減損損失

5,426

5,426

 (注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自 2017年6月1日 至2018年5月31日)

 該当事項はありません。

  当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営方針

 当社グループは、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に努めてまいりました。

 当社グループは次のものを「信条」に掲げ、社業を推進しております。

  「大同に生きる経営」

 1.社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社に育てよう。

 2.働くものにとって、その人生を託するに値する生きがいのある職場をつくろう。

 3.われわれのあげた成果によって会社の存在意義と価値を高めよう。

  厚い蓄積によって安定した会社

  適正な配分によって信頼される会社

  合理的投資によって成長する会社

 その意義は、企業の社会的責任を全うし、社会に必要とされ、貢献できる会社のみが、安定した企業として成長できるという堅い信念を表わしています。

 これを実現するため、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針として、新商品・新技術の研究開発と、種子の生産・販売両面での積極的な全国展開、海外展開に取り組んでおります。

 

(2) 経営環境、対処すべき課題及び経営戦略

当社グループと関係の深い農業分野を取り巻く環境を、日本国内と世界それぞれ考察すると次のような状況です。

国内的には、農作物の需要面において、2015年から人口が減少に転じ、高齢化率の上昇と相俟って食料消費の低迷が続いております。また、農作物の生産面において、一部の農産物輸出に増加がみられるものの、食料消費の低迷が、作付面積の減少、休耕地の増加を招く結果となっており、また、就農者の高齢化や消費者が安全で高品質な食品を求めること、気象条件の変化により農産物生産が不安定化するなどの要因から、効率的で省力化され、高品質で安定的かつ高収量な農産物生産を可能とする種子や農業資材等への要求が強まる傾向が続いております。国内農業分野では、これらに対処していくことが課題と考えております。

世界的には、急激な人口増加や新興国の経済発展による所得上昇により、食料需要の増大、肉食の増加やそれに伴う飼料の需要拡大、高品質な食品への欲求が高まる傾向となっております。また、当社グループの海外展開の主力である野菜種子に関しては、野菜消費の拡大により種子需要は増加傾向にある一方、世界的な気象変動による作柄の不安定化や高品質食品志向などから、求められる特性や品質が高度化する状況となっており、世界的には安定的、高収量で、かつ高品質な農産物生産への寄与などが対処すべき課題であります。

このような国内外の情勢に対し、「ハイテクと国際化」の基本方針のもと、新商品・新技術の研究開発と種子の生産・販売両面での積極的な海外展開、また、「農業関連の総合企業」「グリーン事業のトータルプランナー」として、これまでの実績とノウハウを生かして対処してまいります。

「ハイテク」関係の取組みとして、従来より野菜・牧草・イモ類・花きの種苗、養液栽培プラントなど幅広い研究開発活動を行っております。

野菜やイモ類の種苗関係では、高い市場性・耐病虫性・高収量性・良食味性、牧草種子関係では、高収量性・耐病性、花き種苗関係では、花色・花型・高い生産性などの特性を備えた品種の開発を進めております。また、養液栽培プラント関係では、農作業の効率化・省力化に効果があり、安全、安心、安定的かつ高品質な野菜生産に寄与するプラントの開発を行っております。

国内においては、各種苗の開発で得られた品種の供給や、養液栽培プラントの設計・施工、また、「農業関連の総合企業」として、農薬、農業資材、被覆肥料を、高いコスト競争力と種苗会社という栽培ソフト面の強みや企画提案力を生かして提供し、効率的で省力化され、高品質で安定的かつ高収量な農産物生産を求める生産者と、安心で味の良さなどを求める消費者双方のニーズを満たすことでシェアアップを図ってまいります。

加えて、「グリーン事業のトータルプランナー」として、花色や花型、草姿などが優れ、生産性の高い花き品種を開発して営利栽培農家向けに販売するとともに、家庭園芸愛好家向けに、生活に彩と潤いを添える花き商材や家庭菜園用野菜苗を企画提案することで、売上及び利益の確保に取り組んでまいります。

「国際化」の取組みとしては、海外において安定的、高収量で、かつ高品質な農産物へのニーズを満たす野菜種子の販売拡大に加え、飼料用トウモロコシや花き種苗、養液栽培プラント関係の海外展開も着実な進捗を目指してまいります。

また、近年は気候変動により食料生産のみならず種子生産も不安定化しており、これらへの対処も課題となります。高品質、安定的かつ低コストでの種子生産を実現するため、世界的な好適地を検索してリスク分散を図るほか、種子生産技術の向上により対処してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 種子等の品質について

 種子等の品質管理には万全を期しておりますが、種子等は本質的に生物であり、万全の注意を払って採種や管理を行ったとしても、天候その他予期せざる要因により品質劣化や病害発生のリスクがあります。したがって、純度・発芽率・健全性等が完全な種子のみを供給できるものではありません。種子の十分な品質レベルが確保できないことにより販売に支障をきたすなどして、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

 

(2) 種子の作柄について

 当社グループは、野菜・牧草・花の種子等の販売を事業の主力として営んでおります。これらの生産については、主に国内及び海外の業者に委託しておりますが、その生産の形態は、野外の農地に植えつけることにより採種する場合が大部分であります。こうした形態から、生産量や品質が天候等の自然条件に、おのずと大きく左右されることとなります。作柄が不良となることに備え、比較的長期間の販売に耐えうる在庫量を確保しておくことや、安定的な種子供給のため、地球上の異なる地域・気候を利用して採種することなどの対応を行っております。しかしながら、天候不順等による不作により、種子等が品不足となって販売に支障をきたし、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

 

(3) 開発期間の長期化

 当社グループの種子等の開発期間は、比較的短いもので5年、長いもので10年程度を要し、その期間を大幅に短縮することは容易ではありません。また、長期間開発に努力しても、期待する成果が必ずしも得られるものではありません。そのような研究開発活動の停滞により、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

 

(4) 海外取引に関するリスク

 各種種子等の生産は、その委託先に多くの海外業者が含まれております。また、販売についても野菜種子を中心に輸出を行っております。これら海外取引の一部には以下のようなリスクが内在しており、それらが顕在化した場合、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

 ・ 円安に伴う仕入コストの上昇や、円高に伴う販売金額の目減り等の為替相場変動のマイナス影響

 ・ 政治・経済等の不安定

 ・ 政変やクーデター

 ・ 法律や制度における想定外の制定や改廃

 

(5) 国内農業に関する影響

 日本国内の農業の状況は、人口減少と少子高齢化による食料消費の低迷や農業従事者の高齢化といった構造的問題が発生しており、非常に厳しい状況にあります。当社グループは、新商品・新技術の研究開発や、得意先のニーズを的確に捉えた営業活動に意を払うことで、業容拡大や業績向上に努めておりますが、当社グループの事業の多くが国内農業関連であることから、当該国内農業の状況に少なからず影響を受けております。

 

(6) 債権管理リスク

 当社グループは、売掛金や受取手形などの債権を有しております。農業の業界では、農業生産者が農作物の出荷代金を受領後、農薬等を購入した代金を支払う盆暮勘定(8月と12月支払)の商習慣が一部に残っております。農業生産者から、前記のような形態で代金回収した小売店等が、比較的長いサイトでの支払いを当社に対しても行うことがあるため、債権金額が取引金額と比し多額となるケースも発生します。与信管理については常に充分注意しておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。

 

(7) 保有資産の価額変動リスク

 当社グループは、土地等の有形固定資産や有価証券などを有しております。これらの資産価格の下落により当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

 

(8) 自然災害、事故等によるリスク

 自然災害や予期せぬ事故等が発生することにより、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。大規模な自然災害が発生し、その影響で広範囲にわたり農業生産が不能あるいは困難となった場合や一般家庭が甚大な被害を受けた場合、農業生産者向けの種苗・農薬・農業資材や一般家庭向けの園芸用品などの販売が減少するケースなどが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 法的規制や制度改革等によるリスク

 当社グループの事業は、種苗法・植物防疫法・農薬取締法・毒物及び劇物取締法・建設業法など、さまざまな法的規制を受けております。コンプライアンス強化に努めておりますが、法令等を遵守できなかった場合や法的規制の変更の場合等で、事業活動が制限されるなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 人材の確保・育成に関するリスク

 当社グループは「ハイテクと国際化」を経営の基本とし、新商品・新技術の研究開発と種子の生産・販売両面でのグローバル展開を志向しております。これらを実現するためには、研究開発に高度な能力を発揮し、また、困難な環境や多様な文化のなかでも業務を遂行する有用な人材が必要となります。

 これらの適切な人材が十分に確保・育成ができない場合、長期的な視点から当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)業績の変動について

 当社グループの業績は、第4四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。これは、春の種まきなどの時期に、それに使用する種苗・農薬・農業資材・家庭園芸用品の需要が増加することや、農薬においては、春に当該シーズンに使用する薬剤の多くを購入する商習慣があることなどによります。したがって、第3四半期までの業績は、年度予算に対する進捗率が低くなる状況にあります。

 なお、2019年5月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりとなっております。

                                           (単位:千円)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

年度合計

売上高

(構成比 %)

13,598,342

(23.2)

11,542,872

(19.7)

11,100,631

(18.9)

22,350,822

(38.2)

58,592,669

(100.0)

売上総利益

(構成比 %)

2,209,929

(23.6)

1,851,298

(19.7)

1,962,332

(20.9)

3,353,613

(35.8)

9,377,173

(100.0)

営業利益

(構成比 %)

324,783

(18.2)

26,270

(1.5)

167,335

(9.4)

1,267,318

(70.9)

1,785,707

(100.0)

 

 

2【沿革】

1947年6月

当社は金子才十郎商店を母体とした群馬県種苗統制株式会社(後に商号変更し群馬県農産種苗株式会社となる)の卸販売部門が独立し、資本金18万円にて前橋市栄町(現千代田町)に発足。

1963年6月

当社が群馬種苗株式会社(群馬県農産種苗株式会社より1948年6月に商号変更)と合併。(資本金1,000万円)

1967年11月

前橋市古市町(現所在地)に本社を新築移転。

1973年8月

東京緑肥種子株式会社を合併し東京支店を新設、種苗営業部門に緑飼部を発足。

1977年4月

前橋市千代田町に株式会社カネコガーデンショップ(現・連結子会社)を設立。

1981年11月

日本証券業協会に店頭登録。

1982年10月

フィリピンに現地法人フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション(現・連結子会社)を設立。

1985年8月

バイオテクノロジー研究専門の波志江研究所を伊勢崎市に建設。

1987年12月

バイオテクノロジー技術によりナガイモ、ヤマトイモ、サトイモ等のミニチューバー(ウイルスフリーの小さい種イモ)の作出に成功。

1990年9月

タイに現地法人カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド(現・非連結子会社)を設立。

1991年1月

本社現所在地に本社屋ならびに総合倉庫を新築。

1991年12月

株式会社三福ならびに株式会社宇塚至誠堂を合併。

1992年12月

協和産業株式会社を合併。

1996年12月

株式会社コバヤシを合併。

1997年12月

株式会社ナカジマ園芸を合併。

2002年4月

日本たばこ産業株式会社より、花卉品種に係る知的財産権等の一部を譲受。

2002年10月

株式会社アスカムの農薬の販売に係る営業を譲受け、古川営業所及び山形営業所を設置。

2002年12月

木徳神糧株式会社の園芸用品の販売に係る営業を譲受。

2003年1月

安藤株式会社の農薬の販売に係る営業を譲受。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年1月

株式会社ゲン・コーポレーションの飼料作物種子の育種・生産・販売に係る事業を譲受。

2010年3月

株式会社ベルデ九州の株式51%を取得。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2012年3月

株式会社ベルデ九州の株式49%を追加取得し、完全子会社化。

2012年6月

株式会社ベルデ九州を合併。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年6月

前田農薬株式会社の株式100%を取得し、完全子会社化。

2015年8月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2016年5月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2017年12月

前田農薬株式会社を合併。

2018年4月

日東農産種苗株式会社が自社開発した野菜品種(主にパセリ・レタス・エダマメ)の遺伝資源及び生産・販売に関する事業や、花き種苗の遺伝資源などを譲受。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

20

116

62

5

2,820

3,050

所有株式数(単元)

25,596

1,288

23,216

8,344

5

58,994

117,443

28,326

所有株式数の割合(%)

21.8

1.1

19.8

7.1

0.0

50.2

100.0

 (注)自己株式33,327株は、「個人その他」に333単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり28円の配当(うち中間配当11円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は25.7%となりました。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場のニーズに応える新商品・新技術の研究開発体制を強化し、さらにグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年1月7日

129,133

11

取締役会決議

2019年8月27日

199,568

17

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

金子 昌彦

1956年1月25日

 

1978年4月

群馬県庁入庁

1987年4月

当社入社

1991年4月

当社社長室長

1993年8月

当社取締役

1994年6月

当社取締役バイオナーサリー部長

1996年9月

当社取締役種苗部長

1998年9月

当社常務取締役

2004年8月

当社専務取締役国内種苗担当

2012年8月

当社代表取締役社長(現在)

 

(注)3

82

専務取締役

管理部門、

コンプライアンス・IT推進担当

長谷 浩克

1961年11月14日

 

1985年4月

株式会社群馬銀行入行

1993年10月

当社入社

1995年10月

当社社長室長

1997年8月

当社財務部長

1997年8月

当社取締役財務部長

2004年8月

当社常務取締役財務部長

2012年8月

当社専務取締役財務部長

2019年8月

当社専務取締役管理部門、コンプライアンス・IT推進担当(現在)

 

(注)3

40

専務取締役

農材・施設材担当

伊藤 一貴

1960年5月30日

 

1985年4月

当社入社

1991年12月

当社甲府支店長

1997年4月

当社宇都宮支店長

2003年6月

当社施設部部長代理

2003年8月

当社取締役施設部長

2012年8月

当社常務取締役施設部長

2018年8月

当社専務取締役農薬部長・施設担当

2019年8月

当社専務取締役農材・施設材担当(現在)

 

(注)3

11

常務取締役

種苗・企画推進室担当

宮下 毅

1964年5月10日

 

1990年4月

当社入社

1997年4月

当社甲府支店長

2005年6月

当社静岡支店長

2011年8月

当社取締役静岡支店長

2011年9月

当社取締役名古屋支店長

2016年8月

当社取締役総務部長

2017年6月

当社取締役総務部長、人事部担当

2017年8月

当社常務取締役総務部長、人事部担当

2019年8月

当社常務取締役種苗・企画推進室担当(現在)

 

(注)3

4

取締役

外国部長

永井 昇

1956年6月6日

 

1983年4月

当社入社

2002年4月

当社外国部部長代理

2011年8月

当社取締役外国部長(現在)

 

(注)3

3

取締役

開発部長

井上 哲

1959年2月3日

 

2001年12月

当社入社

2003年4月

当社花き種苗部長

2009年8月

当社緑飼部長

2011年8月

当社取締役緑飼部長

2019年8月

当社取締役開発部長(現在)

 

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

くにさだ育種農場長

榛澤 英昭

1962年12月3日

 

1985年4月

当社入社

2008年4月

当社くにさだ育種農場部長代理

2012年10月

当社くにさだ育種農場長

2013年8月

当社取締役くにさだ育種農場長(現在)

 

(注)3

4

取締役

波志江研究所長

林 義明

1958年11月10日

 

1983年4月

当社入社

2010年4月

当社波志江研究所所長代行

2014年6月

当社波志江研究所長

2015年8月

当社取締役波志江研究所長(現在)

 

(注)3

1

取締役

花き園芸部長、

花き育種研究室担当

山口 勇

1958年6月21日

 

1977年4月

当社入社

1997年12月

当社川崎支店支店長代理

2010年4月

当社花き園芸部長代理

2017年4月

当社花き園芸部部長

2017年8月

当社取締役花き園芸部長、花き育種研究室担当(現在)

 

(注)3

2

取締役

内田 武

1943年7月26日

 

1973年4月

弁護士登録

2003年4月

日本弁護士連合会副会長

2004年8月

当社監査役

2008年10月

当社監査役退任

2015年8月

当社取締役(現在)

 

(注)3

8

取締役

丸山 和貴

1951年6月24日

 

1981年4月

弁護士登録

2004年6月

佐田建設株式会社社外監査役(現在)

2006年4月

群馬弁護士会会長

2015年8月

当社取締役(現在)

2017年7月

群馬県公安委員会委員長

 

(注)3

常勤監査役

樺沢 均

1950年3月20日

 

1978年5月

当社入社

1994年4月

当社総務部長

1995年8月

当社取締役総務部長

2005年9月

当社常務取締役総務部長

2016年8月

当社常勤監査役(現在)

 

(注)4

18

監査役

加藤 真一

1974年8月6日

 

2000年10月

中央青山監査法人入所

2004年6月

公認会計士登録

2005年10月

株式会社加藤会計事務所専務取締役

税理士登録

2012年1月

税理士法人加藤会計事務所代表社員(現在)

2012年5月

当社一時監査役

2012年8月

当社監査役(現在)

2014年6月

株式会社東和銀行社外監査役(現在)

 

(注)4

13

監査役

細野 初男

1951年11月25日

 

1975年4月

群馬県庁入庁

2009年4月

群馬県企画部長

2011年4月

前橋市副市長

2016年8月

当社監査役(現在)

 

(注)4

196

 (注)1.取締役内田武及び丸山和貴は、社外取締役であります。

2.監査役加藤真一及び細野初男は、社外監査役であります。

3.2019年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2016年8月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名、社外監査役2名の計4名の社外役員を選任しております。当社の株式について、内田武は8千株、加藤真一は13千株各々所有しておりますが、重要性はないと考えております。したがって、各社外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な人的・資本的関係または取引関係その他の利害関係はないと判断しております。なお、社外取締役及び社外監査役全員を一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方は、以下のとおりです。

(社外取締役)

内田 武

弁護士として企業法務に精通し、日本弁護士連合会副会長を務めるなど豊富な経験と実績を有しております。また、2015年から当社社外取締役として会社経営に携わっております。こうした経験や識見を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

 

丸山 和貴

弁護士として企業法務に精通し、群馬弁護士会会長や他社の社外監査役、群馬県公安委員会委員長を務めるなど豊富な経験と実績を有しております。また、2015年から当社社外取締役として会社経営に携わっております。こうした経験や識見を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

 

(社外監査役)

加藤 真一

公認会計士・税理士として企業経営や財務及び会計等に知見を有しており、また、他社の社外監査役を務めるなど豊富な経験と実績を有しております。専門的な立場から適宜意見を陳述するなどし、適切な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。

 

細野 初男

元群馬県企画部長であり、豊富な行政経験を有しており、専門的な立場から適宜意見を陳述するなどし、適切な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。

 

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を設定しておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が公表している独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役が、取締役会等に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう、事前に資料を提出する体制をとっております。

社外役員ミーティングを実施し、社外取締役と社外監査役の連携や情報交換を図り、また、会計監査人が監査役に対し監査結果の報告を行う際に社外取締役が同席するなどして、社外取締役と監査役及び会計監査人の情報共有や相互連携を深めております。

 また、社外監査役は、内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて、または直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めております。

 

(賃貸等不動産関係)

    賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

㈱カネコガーデンショップ

群馬県前橋市

10,000千円

花き事業

100.0

当社の販売先であります。

役員の兼任あり。

フィリピーナス・カネコ・シーズ・

コーポレーション

フィリピン

30,000千ペソ

種苗事業

99.9

当社の販売先及び仕入先であります。

役員の兼任あり。

 (注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年6月1日

  至 2018年5月31日)

当連結会計年度

(自 2018年6月1日

  至 2019年5月31日)

荷造運搬費

647,689千円

667,275千円

貸倒引当金繰入額

100

2,597

従業員給与及び手当

2,072,884

2,109,725

従業員賞与

719,223

730,783

退職給付費用

250,891

220,381

役員退職慰労引当金繰入額

11,125

10,975

法定福利費

571,989

575,884

旅費及び交通費

336,426

325,065

租税公課

186,901

193,069

減価償却費

211,732

268,023

研究開発費

635,721

665,883

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、販売競争の激化や新商品の開発、商品の信頼性の向上に対処するため、673百万円の設備投資を実施いたしました。
 農材事業として、本社農薬部の倉庫建替えに365百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度現在における重要な設備の除去、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

14,126

49,546

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

34,424

104,892

2021年~2025年

その他有利子負債

 預り保証金

85,041

92,683

0.1

合計

133,592

247,122

 (注)1.平均利率については、期中借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

        2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

      連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

45,917

28,809

16,808

9,900

【社債明細表】

     該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,825 百万円
純有利子負債629 百万円
EBITDA・会予2,087 百万円
株数(自己株控除後)11,739,289 株
設備投資額- 百万円
減価償却費287 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費665 百万円
代表者代表取締役社長  金子 昌彦
資本金1,491 百万円
住所群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
電話番号027(251)1619

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