1年高値3,825 円
1年安値2,468 円
出来高84 千株
市場東証1
業種水産・農林業
会計日本
EV/EBITDA18.0 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予2.6 倍
ROA4.9 %
ROIC5.2 %
β0.62
決算5月末
設立日1942/12
上場日1987/5/11
配当・会予33 円
配当性向24.2 %
PEGレシオ-4.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.1 %
純利5y CAGR・予想:-7.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社35社及び関連会社1社により構成されており、園芸商材(野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材)の販売業務を営んでおります。
 事業内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1)国内卸売事業(当社及び関係会社6社)

 野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。

(2)海外卸売事業(当社及び関係会社27社)

 野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。

(3)小売事業(当社)

  一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。

(4)その他事業(関係会社3社)

官公庁・民間向け造園工事の施工・管理、人材派遣業務、農産物の生産・加工・販売を行っております。

 

 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業区分

主な業務内容

主要な会社

国内卸売事業

種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売

(扱い品目:野菜種子・花種子・球根・苗木)

当社含む計3社

当社

(連結子会社)

㈱サカタ ロジスティックス、㈱ブロリード

種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売

(扱い品目:農園芸資材)

当社含む計2社

当社

(連結子会社)

日本ジフィーポット・プロダクツ㈱

種苗会社、生産者への農園芸商材の生産

(扱い品目:野菜種子・花種子・球根・苗木)

計3社

(連結子会社)

㈱山形セルトップ、㈱飛騨セルトップ、

㈱福岡セルトップ

海外卸売事業

種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売及び生産
(扱い品目:野菜種子・花種子・球根・苗木)
当社含む計28社

当社

(連結子会社)

Sakata Seed America, Inc.、Sakata Vegetables Europe S.A.S.、Sakata Ornamentals Europe A/S、Sakata Seed Sudamerica Ltda.、Sakata Seed Chile S.A.、Sakata Korea Co., Ltd.、坂田種苗(蘇州)有限公司、Sakata Siam Seed Co., Ltd.、Sakata Seed India Pvt Ltd.、Sakata Vietnam Co., Ltd. その他16社

(関連会社)

Domina S.R.L.

小売事業

ホームセンターを通じた園芸愛好家への販売

(扱い品目:野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材)

当社

当社

通信販売、直営園芸店

(扱い品目:野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材)

当社

当社

その他事業

造園工事・管理、人材派遣業、農産物生産業

計3社

(連結子会社)

㈲サカタテクノサービス、たねとファーム㈱、サカタのタネ グリーンサービス㈱

 

以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(注)㈱長野セルトップは当連結会計年度に解散し、2020年2月に清算結了しました。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

①経営成績の状況

 当社グループの当連結会計年度(2019年6月1日から2020年5月31日まで)における業績は、その他事業の造園緑花分野では、事業規模が引き続き拡大しましたが、国内卸売事業と小売事業は、猛暑や台風などの天候不順により前期比減収となりました。また、海外卸売事業では、ドル、ユーロの主要通貨に加え、新興国通貨の下落による円高により、売上高に対し約22億円のマイナス影響があったことなどから、前期比減収となりました。以上の結果、売上高は616億67百万円(前期比10億78百万円1.7%減)となりました。また、営業利益は、販売費及び一般管理費は減少したものの減収と粗利益率の低下を受け、74億82百万円(前期比2億35百万円3.1%減)となりました。経常利益は、80億70百万円(前期比2億60百万円3.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、資産売却益の減少などにより、60億94百万円(前期比7億62百万円11.1%減)となりました

 

②財政状態の状況

a.資産の部

 当連結会計年度末における総資産は、前期末に比べ11億76百万円増加し、1,236億1百万円となりました。これは主に商品及び製品が27億88百万円、無形固定資産が6億54百万円増加した一方で、現金及び預金が21億83百万円減少したことなどによるものです。

 

b.負債の部

負債合計は、前期末に比べ2億65百万円増加し、218億8百万円となりました。これは主に固定負債のその他が9億37百万円増加した一方で、長期借入金が7億7百万円減少したことなどによるものです。

 

c.純資産の部

 純資産合計は、前期末に比べ9億10百万円増加し、1,017億93百万円となりました。これは主に株主資本が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と自己株式を消却したことにより46億66百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定の減少等により37億68百万円減少したことなどによるものです。

以上の結果、自己資本比率は82.2%となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期比2億38百万円減少し、119億34百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によって得られた資金は34億35百万円(前期は得られた資金55億32百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益80億54百万円、減価償却費22億99百万円、仕入債務の増加による資金の増加7億47百万円、売上債権の増加による資金の減少5億48百万円、たな卸資産の増加による資金の減少37億75百万円、法人税等の支払額21億31百万円などによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によって支出した資金は13億22百万円(前期は支出した資金32億89百万円)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出17億31百万円、定期預金の払戻による収入35億56百万円、有形固定資産の取得による支出22億18百万円、無形固定資産の取得による支出11億3百万円などによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によって支出した資金は17億57百万円(前期は支出した資金31億83百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額14億70百万円などによるものです。

 

④仕入及び販売の実績

a. 仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

前年同期比(%)

国内卸売事業(百万円)

8,335

1.6

海外卸売事業(百万円)

16,607

2.3

小売事業(百万円)

3,414

△9.8

報告セグメント計(百万円)

28,357

0.5

その他事業(百万円)

2,624

74.3

合計(百万円)

30,981

4.2

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

前年同期比(%)

国内卸売事業(百万円)

16,370

△2.8

海外卸売事業(百万円)

36,829

△3.4

小売事業(百万円)

5,560

△6.7

報告セグメント計(百万円)

58,760

△3.6

その他事業(百万円)

2,906

59.9

合計(百万円)

61,667

△1.7

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度における世界経済は、全体として非常に緩やかながらも景気の拡大・回復が続いておりましたが、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の発生により経済活動が一変、経済成長率は急落いたしました。

 わが国経済も、消費税増税や大型台風の襲来などによる影響から景気後退にあったところ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が加わり、大幅に悪化いたしました。

 また、金融市場におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新興国通貨の下落や株式市場の混乱など、大きな影響が生じました。

 当社グループでは、人々の生活に不可欠な農園芸業、ひいては食料を支える根幹の事業者であるとの認識のもと、持続的な研究開発や生産活動と、グローバルな営業展開を行いました。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大後は、在宅勤務並びに時差勤務の推進やウェブ会議の活用、直営店での一部営業自粛など、ステークホルダーの方々の感染防止を最大限図りつつ、必要な事業の継続に努めました。

 成長戦略の取組みとしては、当社は、生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、高品質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。

 また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を目指しております。

 このような取組みのもと、品目別では、重点戦略品目であるヒマワリがアジアを中心に引き続き好調に推移し、前期比30%を超える大幅な増収となりました。地域別では、欧州・中近東が、ブロッコリー、トマト、トルコギキョウなどが大きく伸び、大幅な増収となりました。

 このような状況の中、当社グループの当連結会計年度における業績は、その他事業の造園緑花分野では、2018年に設立した子会社での業務が順調に拡大し、大幅な増収となりました。一方、ドル、ユーロの主要通貨に加え新興国通貨の下落による円高や、日本国内における猛暑や台風などの天候不順によるマイナス影響を大きく受けました。さらに、一部の中国向けニンジン種子の販売時期が6月以降に変更になったことや、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う出荷の遅延や直営店における一部営業自粛など、売上に対するマイナス要因が非常に大きく、当連結会計年度の売上高は、前期比10億78百万円1.7%減616億67百万円となりました。

 営業利益は、販売費及び一般管理費は減少したものの減収と粗利益率の低下を受け74億82百万円(前期比2億35百万円3.1%減)となりました。経常利益は、80億70百万円(前期比2億60百万円3.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、資産売却益の減少などにより、60億94百万円(前期比7億62百万円11.1%減)となりました。

 本年1月に公表した業績予想に対しては、売上高は18億32百万円下回りました。これは、ブラジル、韓国、インドなどの現地通貨が想定レートに比べて大幅に下落し、約7億円のマイナス影響があったこと、一部の中国向けニンジン種子の販売時期の変更、新型コロナウイルス感染症の拡大による販売の遅延、営業の一部自粛、需要の減少が生じたことなどによるものです。営業利益は、経費の圧縮に努めましたが、売上高の下振れと粗利益率の低下を打ち返すには及ばず、業績予想を2億17百万円下回りました。また、営業外収益の上振れなどにより、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、業績予想を上回りました。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

a.国内卸売事業

 国内卸売事業は、猛暑や台風、暖冬などの天候不順の影響などから、販売が全般的に低調となり、前期比減収となりました。品目別では、野菜種子は、ブロッコリー、レタスなどが増加しましたが、トウモロコシ、ニンジンなどが減少しました。花種子は、ジニアなどは増加しましたが、パンジーなどが減少しました。資材は、一部に台風災害による復興需要はありましたが、暖冬による被覆材等の秋冬需要の消失により、低調に推移しました。一方、営業利益は、粗利益率改善と経費減少により、前期比増益となりました。

 これらの結果、売上高は163億70百万円(前期比4億74百万円2.8%減)、営業利益は51億76百万円(前期比2億51百万円5.1%増)となりました。

 また、国内卸売事業の総資産は前期比5億84百万円増3.0%増)の199億62百万円となりました。これは主に、たな卸資産が5億9百万円増加したことによるものです。

 

b.海外卸売事業

 海外卸売事業の売上高はドル、ユーロの主要通貨に加え、新興国通貨の下落による円高の影響などから、前期比減収となりました。営業利益も、減収を受け、前期比減益となりました。

 地域別の状況をみますと、アジアでは、中国向けニンジン種子について、一部を高付加価値化のため種子加工して販売することにしたため、販売時期が6月以降に変更になったこと、また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う物流の遅延から、ブロッコリーなどの一部品目で出荷が遅れたこと、ドルやアジア通貨の為替レートも円高になったことなどから、減収となりました。アジアの品目別では、ヒマワリ、ホウレンソウなどは増加しましたが、ブロッコリー、ニンジンなどは減少しました。北中米では、ヒマワリ、トルコギキョウなど、花種子は増加しましたが、ブロッコリー、メロンなどの野菜種子が減少し、全体では前期比減収となりました。欧州・中近東では、ブロッコリー、カボチャ、トマト、トルコギキョウなどが大きく伸び、円高の影響を打ち返し、前期比増収となりました。南米につきましては、カボチャ、ブロッコリー、ペッパーなどの販売が伸び、現地通貨ベースでは前期比増収となりましたが、現地通貨安の影響を大きく受け、円ベースでは大幅な減収となりました。

 これらの結果、売上高は368億29百万円(前期比12億93百万円3.4%減)、営業利益は111億19百万円(前期比4億94百万円4.3%減)となりました。

 また、海外卸売事業の総資産は前期比12億27百万円増2.0%増)の638億41百万円となりました。これは主に、たな卸資産が23億49百万円増加、受取手形及び売掛金が12億62百万円減少したことによるものです。

 

c.小売事業

 ホームガーデン分野は、収益性の向上を目指し種子の販売提案を積極的に展開した結果、野菜種子、花種子とも売上が増加しました。一方、猛暑や台風などの天候不順により、苗木や資材の販売が不振となり、全体の売上高は前期比減収となりました。

 通信販売と直営店ガーデンセンター横浜の直売分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、新規顧客獲得などの巣ごもり需要の取り込みはあったものの、直営店において春の園芸シーズン最盛期に営業を一部自粛したこと、加えて台風などの天候不順もあったことなどから、売上高は前期比減収となりました。

 営業損益は、粗利益率改善と経費削減により、赤字幅が縮小しました。

 これらの結果、売上高は55億60百万円(前期比3億98百万円6.7%減)、営業利益は6百万円改善し、10百万円の損失(前期は16百万円の営業損失)となりました。

また、小売事業の総資産は前期比61百万円減2.5%減)の23億54百万円となりました。これは主にたな卸資産が65百万円減少したことによるものです。

 

d.その他事業

 造園緑花分野は、前期比、大幅な増収増益となりました。これは、新型コロナウイルス感染防止のため、工事や維持管理業務の作業抑制、指定管理先の公園や運動場施設の一部閉鎖などの影響を受けましたが、指定管理先が増加したことや、民間・公共工事及び維持管理業務も順調に推移したことなどによるものです。

 これらの結果、売上高は29億6百万円前期比10億88百万円59.9%増)、営業利益は、前期比1億30百万円改善し、1億3百万円(前期は26百万円の営業損失)となりました。

 なお、造園緑花分野は、2018年11月より、サカタのタネ グリーンサービス株式会社が行っております。

 また、その他事業の総資産は前期比3億95百万円増23.2%増)の20億98百万円となりました。これは主に完成工事未収入金が3億31百万円増加したことによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりです。

 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

 

2016年5月期

2017年5月期

2018年5月期

2019年5月期

2020年5月期

自己資本比率(%)

81.5

80.9

82.3

82.3

82.2

時価ベースの自己資本比率(%)

108.9

136.9

152.3

120.2

133.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

114.8

55.1

106.0

93.0

137.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

56.4

68.7

44.2

46.2

16.3

  (注)自己資本比率:自己資本/総資産

   時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

   キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債(リース債務は除く)/キャッシュ・フロー

   インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

※ 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※ 2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※ 3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※ 4. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。

 

b.資金需要の主な内容

 当社グループの資金需要のうち主なものは、種子および資材の購入費用のほか、生産経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、運搬費、販売荷造費、広告宣伝費等であります。

 また、当社グループは、生産設備の拡充、合理化および研究開発力の強化等を目的として、継続的に設備投資を実施しております。

 当社グループの当連結会計年度末における有利子負債に対する金利負担は、支出に占める割合としては十分低く、金利上昇による影響が限定的な範囲にとどまる有利子負債残高水準にあります。

 

c.資金調達の可能性

 資金の流動性については、手元流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。資金の調達については、本社、国内各子会社および海外の各地域統括会社とも、取引金融機関との良好な関係を維持しており、現地の状況に適する対応が可能な体制をとっております。

 直近では、当社における社内基幹システム構築等の設備投資を予定しておりますが、自己資金にて必要な資金を賄う予定でおります。

 

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、予測不能な天候変動等によって業績が左右される可能性があることや研究開発に長期間要する事業特性があることなどから、中長期の経営計画数値は公表しておらず、単年度の計画を公表し着実に達成していく方針でおります。本年1月に公表した業績予想と比較した当連結会計年度の実績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に記載のとおりです。

 

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

a.新型コロナウイルス感染症拡大による影響

 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 追加情報」に記載のとおりです。

 

b.たな卸資産の評価見積りによる影響

 「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、商品種子の生産は天候条件に大きく左右されるという当社グループの事業の特性上、顧客への安定供給責任を果たし、事業を安定的に継続するための安全策として、たな卸資産である種子を一定量確保しております。当社グループは、主として総平均法により計上した取得価額と連結会計年度末の正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価を行っておりますが、品質が低下した種子や一定の年数内に販売が見込まれない在庫の帳簿価額を収益性の低下に基づき切り下げております。販売や生産の見込数量には不確実性が伴うため、生産や販売実績が計画から大きく乖離した場合などには、たな卸資産の評価額の見積りに影響を与える可能性があります。

 

c.固定資産の減損判定による影響

 当社グループは、主に研究開発や生産、販売などの事業を行うため、土地や建物、機械などの固定資産を多く保有しております。原則として、管理会計上の単位を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしており、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が低下した資産グループについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少分を減損損失として計上しております。減損損失の認識および測定にあたっては、回収可能価額の算出に将来キャッシュ・フローを使用しておりますが、将来キャッシュ・フローは将来の利益計画や不動産の時価を前提に作成されるため、経営環境の悪化や不動産の価格変動などにより回収可能価額が下がり、減損損失を計上するなどの影響が生じる可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内と海外に区分し、「国内卸売事業」、「海外卸売事業」及び「小売事業」の3つの報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの事業の内容は、以下のとおりです。
 「国内卸売事業」は、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売を行っております。

 「海外卸売事業」は、本社及び海外に所在する現地法人が、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売を行っております。

 「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を生産もしくは仕入れ、ホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

国内卸売

事業

海外卸売

事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,845

38,122

5,959

60,927

1,818

62,746

62,746

セグメント間の内部売上高又は振替高

367

2,421

0

2,790

97

2,887

2,887

17,212

40,544

5,960

63,717

1,915

65,633

2,887

62,746

セグメント利益又は損失(△)

4,925

11,613

16

16,522

26

16,495

8,778

7,717

セグメント資産

19,378

62,614

2,416

84,409

1,702

86,112

36,312

122,425

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

155

1,229

18

1,403

5

1,408

538

1,947

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

268

3,627

296

4,192

70

4,263

1,899

6,163

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工

事の施工、人材派遣業であります。

2. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,778百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△398百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△8,379百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

(2)セグメント資産の調整額36,312百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額538百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,899百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

国内卸売

事業

海外卸売

事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,370

36,829

5,560

58,760

2,906

61,667

61,667

セグメント間の内部売上高又は振替高

386

1,761

0

2,148

156

2,305

2,305

16,757

38,590

5,561

60,909

3,062

63,972

2,305

61,667

セグメント利益又は損失(△)

5,176

11,119

10

16,285

103

16,389

8,907

7,482

セグメント資産

19,962

63,841

2,354

86,159

2,098

88,257

35,344

123,601

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

159

1,584

12

1,756

6

1,763

536

2,299

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

581

1,434

32

2,049

2

2,051

1,282

3,334

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工

事の施工、人材派遣業であります。

2. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,907百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△563百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△8,343百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

(2)セグメント資産の調整額35,344百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額536百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,282百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

 種苗

資材

その他

合計

外部顧客への売上高

51,801

7,988

2,957

62,746

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

北中米(米国除く)

欧州・中近東

アジア

南米

その他

合計

24,614

7,720

4,286

11,026

9,241

3,517

2,341

62,746

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

北中米(米国除く)

欧州・中近東

アジア

南米

その他

合計

18,458

7,006

150

3,112

1,897

1,325

863

32,815

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

 種苗

資材

その他

合計

外部顧客への売上高

49,725

7,589

4,354

61,667

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

北中米(米国除く)

欧州・中近東

アジア

南米

その他

合計

24,838

7,441

4,121

11,363

8,809

2,748

2,348

61,667

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

北中米(米国除く)

欧州・中近東

アジア

南米

その他

合計

18,342

6,651

170

4,099

1,692

1,131

757

32,845

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内卸売事業

海外卸売事業

小売事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

23

47

273

345

345

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内卸売事業

海外卸売事業

小売事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

195

31

226

226

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内卸売事業

海外卸売事業

小売事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

29

29

29

当期末残高

326

326

326

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内卸売事業

海外卸売事業

小売事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

50

50

50

当期末残高

275

275

275

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 当社は、良質な商品とサービスの提供によって、世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すことを経営理念として、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げながら生命(いのち)への貢献を果たしてまいります。

 当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。

 また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

 国内の農業分野は、農業人口の減少や高齢化に歯止めがかからず、耕作放棄地の再生も思うように進んでおりません。日本の農業が競争力を取り戻し、持続的成長をとげるためには、生産性の向上、効率化が必須課題となります。このため、栽培における環境制御システムの導入や、AI(人工知能)、ICT(情報通信技術)の活用の可能性が注目されております。

 また世界的には、農薬や穀物種子を含むアグロケミカル産業の多国籍大手による業界再編の動きも見られる一方、国際的な枠組みにおいては持続可能な開発に向け、食料の安定確保や栄養の改善が重要課題と位置付けられており、各企業にも貢献が求められております。

 これらを実現するためには、付加価値の高い種苗の安定供給がますます重要となっており、種子を提供する種苗会社の社会的な役割がこれまで以上に高まりつつあります。

 今後、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大ペースや終息への見通しが不透明であり、各国景気や消費動向へのインパクトが懸念されております。このような中、人々に心の栄養をもたらす花、身体の栄養をもたらす野菜へのニーズはむしろ高まっており、その種苗を提供する当社は、より一層グローバルに重要な役割を担っていると言えます。

 当社グループではこのような状況の下、下記に掲げた課題に取り組みながら、持続的な研究開発活動とグローバルな営業展開をさらに推し進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により起こるであろう生活様式や産業構造、事業環境の変化をとらえ、柔軟に対応することによって、より高い収益力と健全な財務体質を兼ね備えた種苗業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。

 

①高収益ビジネスモデルの確立

 生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。

 また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。

 

②各地域における健全な収益構造の構築と重点戦略の推進

 成長市場における市場拡大、成熟市場における高収益モデルの確立を行うことによって、アジア・北米・南米・欧州アフリカの各地域における健全な収益構造を確立いたします。また、成熟市場においては戦略品目におけるシェアの拡大、新興市場においては野菜や花の消費需要喚起と地域栽培環境に応じた商品の開発等、具体的な重点戦略を立案、実行いたします。

 

③安定供給と効率化を実現するサプライチェーンインフラの整備

 種子の安定供給を実現する生産体制・技術・機能を強化し、効率的なグローバルサプライチェーンマネジメント体制の実現に向けた仕組みづくりを行い、コストと在庫の削減を目指します。

 

④グローバルカンパニー実現に向けた人材育成、組織、マネジメント体制の構築

 日本国籍のグローバルカンパニー実現に向けた人的資源の管理体制の構築や、経営体制の整備とグループマネジメントの高度化をさらに進めます。

 

⑤経営の効率化を実現するグローバルIT基盤の整備

 情報系、会計、サプライチェーン管理のシステムを再整備し、グローバルに最適な事業管理、経営判断を支援するITシステム基盤を構築します。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)天候・自然災害リスク

当社グループの主要販売商材である「種苗」の生育は天候に大きく左右されるため、天候状況は販売及び生産に影響を与えます。まず販売面では、暴風雨などの自然災害や天候不良による不作などは生産者の活動に影響を与え、当社商材の販売が減少するリスクがあります。販売地域を世界170か国以上に広げたり、厳しい生育環境にも適応する品種を開発することなどによりリスクの軽減に努めていますが、世界的に異常気象は増加傾向にあると認識しており、各地における天候不良は売上の低迷をもたらす可能性があります。また、商品種子の生産については、天候不良により充分な品質や数量を確保できないリスクや生産コストが上昇するリスクがあります。このため世界19か国に生産を分散し、かつ同一地域でも複数の種子生産者にその生産を委託してリスク分散を図っているほか、一定量の安全在庫を保有することとしております。しかしながら、特に主要な産地において播種期から採種期までに大規模な天候変化や自然災害が生じた場合、欠品による売上減少や生産コストの大幅な上昇など、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(2)育種開発リスク・知的財産権の侵害リスク

育種開発リスクとしては、育種目標を設定してから10年以上を必要とする育種開発の性格上、投資コスト負担リスク、開発実現性リスク、商品ニーズが変化してしまうリスク、他社との開発競争リスク、新規育種技術の普及により参入障壁が下がり開発競争が激化するリスクなどがあります。さらに、育種研究者であるブリーダーが社外流出することにより、担当する品種の育成に障害が出て良質な商品の完成が難しくなるリスクや、遺伝資源の流出により模倣品が出回り知的財産が侵害されるリスクを有しております。当社グループでは、育種工学の拡充や社外研究機関との連携などを含めた研究開発体制の整備開発者に対する報奨制度の導入やチーム体制での育種の採用、種苗法に基づく品種登録や特許などを用いての知的財産権保護などを行っておりますが、急激に需要が変化した場合や強力な他社品種が出現した場合などは、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(3)保有資産の価値変動リスク

当社グループは様々な資産を保有しておりますが、定期的な不動産の現状確認や政策保有株式に関する社内規程整備などの管理体制を構築し、適切な評価・管理に努めております。しかしながら、土地や有価証券などの資産価値が急激に下落した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、『(1)天候・自然災害リスク』にて記載したとおり、商品種子の生産は天候条件に大きく左右されるという当社グループの事業の特性上、顧客への安定供給責任を果たし、事業を安定的に継続するための安全策として、たな卸資産である種子を一定量確保しているため、種子の品質低下や商品の需要変化などにより、たな卸資産の廃棄・評価損が増加するリスクがあります。品質や販売動向に基づき定期的に評価の見直しを行っておりますが、生産や販売実績が計画から大きく乖離した場合などには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(4)品質と安全性に関するリスク

当社グループでは、創業者坂田武雄の唱えた社是「品質・誠実・奉仕」に則り、品質と安全性に対する信頼を最重要課題のひとつと位置づけ、品質管理部を設け当社の品質基準に照らした商品チェックを行うと同時に、お客様相談室を設けるなどして商品クレームに適切に対応できる体制を採っております。しかしながら、「生き物」である商品の性質上、品質の水準や均一性などに不測の事態が生じるケースや、種子に由来しない環境や生産技術面からのリスクが発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(5)カントリーリスク

当社グループは、生産・研究開発・販売拠点として、日本を含めて全世界で22か国に事業展開を行っております。うち、農場及び研究施設として、国内5か所、海外で10か国13か所に拠点を持っております。これらの事業展開地域の一部においては、次のようなリスクが内在しております。

a.予期しない法律又は規制の制定又は改廃

b.政治・経済の混乱

c.テロ・紛争の発生などによる社会的混乱

d.地震などの天変地異の発生

e.コンピューターウイルスや諸情報の漏洩など、情報化に伴う問題の発生

グローバルに事業を展開することで、販売や生産のリスク分散が図れるメリットはありますが、一定の地域において何らかのリスク事象が生じる可能性が高まる面もあります。拠点展開先の各国からは、常に情報を早期に収集し、迅速な意思決定ができるように、経営やリスク管理体制の強化を図っておりますが、これらの事象が発生した場合、当地での事業の継続、需要の大幅な低下、種子生産から撤退などのリスクがあり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(6)為替変動に関するリスク

当社グループは海外各地において商品を生産・販売しており、各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替相場の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、業績に影響を与えます。また、当社グループが原材料及び商品の一部を調達あるいは輸出している海外との取引は、為替変動の影響を受けます。こうした影響を最小限に止めるべく、当社グループでは通貨別金額の変化に常時注意を払っており、適切な管理体制の下、先物為替予約取引や通貨オプションなどを活用し、リスクの軽減に努めております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合などには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(7)取引先の信用リスク

 当社グループでは、国内外の様々な顧客や仕入先との取引を行っており、売掛金、前渡金などの信用供与を行っております。当社グループでは、定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定、貸倒引当金の計上など、信用リスク管理のための施策を講じておりますが、取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(8)新型コロナウイルス感染症拡大リスク

新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に伴い、人・モノの移動制限や各国の景気動向は、種苗業を含む農園芸市況にも影響を及ぼしております。

当社グループの事業における主要なリスクとしては、下記のようなものが挙げられます。

    a.世界的な景気後退により、花・野菜の消費が減少するリスク

    b.人の移動制限により、観光客やイベントが減少し、その結果として花の需要が減少するリスク

    c.野菜や花の生産現場で、労働力不足などにより作付けそのものが減少するリスク

    d.物流の混乱により、タネまきの適期に種子が産地に届けられないリスク

    e.販売先信用リスク

    f.新興国通貨の為替リスク

当社グループでは、社長を委員長とする危機管理委員会を2020年2月に立ち上げ、ステークホルダーの安全確保と食料生産を支える種苗の供給責任を果たすことを最優先課題として、取り組んでおります。

 会計上の見積りにつきましては、5月現在の各地域の状況が9月まで継続し、その後、2021年5月期後半にかけて徐々に沈静化、2022年5月期以降は正常化するとの仮定を置いております。当社グループでは、このような仮定のもと、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、たな卸資産の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、最終的な影響については予測が困難な面もあります。前述の仮定から状況が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を与えるリスクがあります。

2【沿革】

年月

事項

1913年7月

坂田武雄(故人 当社創業者)神奈川県城郷村(現 横浜市六角橋)に坂田農園設立

1916年

坂田商会と改称

1923年9月

関東大震災により社屋焼失

1930年5月

茅ヶ崎農場開設

1942年12月

坂田商会、アタリヤ農園、藤田善兵衛商店、榎本徳次郎商店及び養本社が、企業合同し、資本金195千円で坂田種苗株式会社を設立

1951年12月

売店(現 ガーデンセンター横浜)営業開始

1959年4月

三郷試験場開設

1960年4月

長後農場開設

1966年8月

羽沢事業所開設

1967年8月

福岡営業所(現 九州支店)開設

1971年6月

君津育種場開設

1971年7月

仙台営業所開設

1974年8月

白河営業所開設(2002年5月閉鎖)

1975年10月

日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の株式取得

1976年1月

岡山営業所開設(2004年5月閉鎖)

1977年7月

Sakata Seed America,Inc.設立

1979年6月

共栄農事株式会社(現 株式会社サカタ ロジスティックス)設立

1980年10月

札幌営業所開設

1982年7月

有限会社中井園芸設立(2009年1月清算結了)

1985年10月

名古屋営業所開設(2006年5月閉鎖)

1986年1月

「株式会社サカタのタネ」と社名変更

1987年1月

株式会社山形野菜センター(現 株式会社山形セルトップ)設立

1987年5月

東京証券取引所市場第二部上場

1988年1月

サカタ興産株式会社設立(2014年10月清算結了)

1988年6月

株式会社東村育種場(現 株式会社ブロリード)設立

1988年12月

ヨーロッパ駐在事務所開設

1990年3月

ヨーロッパ駐在事務所を現地法人化Sakata Seed Europe B.V.(現 Sakata Holland B.V.)設立

1990年4月

掛川総合研究センター開設

1990年5月

株式会社長野セルトップ設立

1990年6月

関東北営業所開設(2006年5月閉鎖)

1990年11月

北海道研究農場開設

1990年11月

東京証券取引所市場第一部上場

1990年12月

株式会社飛騨セルトップ設立

1991年7月

横浜営業所(現 関東支店)開設

1991年8月

Sakata Seed Chile S.A.設立

1992年5月

株式会社福岡セルトップ設立

1993年3月

Sakata Seed de Mexico,S.A.de C.V.設立

1994年3月

山形球根センター開設(2008年5月閉鎖)

1994年4月

加須センター開設(2009年12月閉鎖)

1994年10月

Sakata Seed do Brasil Ltda.(現 Sakata Seed Sudamerica Ltda.)設立

 

 

年月

事項

1995年2月

本社及び本社社屋を現在地(横浜市都筑区)に移転

1996年2月

北海道営業所(現 北海道支店)開設(札幌営業所移転、名称変更)

1996年3月

Samuel Yates Ltd.(現 Sakata UK Ltd.)の株式取得

1996年4月

Sakata Seed France S.A.R.L.(現 Sakata Vegetables Europe S.A.S.)設立

1996年6月

大阪営業所(現 関西支店)開設

1996年6月

Sakata Siam Seed Co.,Ltd.設立

1996年6月

Sakata Seed Iberica S.L.設立

1996年8月

YCC物流センター開設(2006年2月閉鎖)

1996年9月

コスタリカFlora Feliz S.A.(現 Sakata Centroamerica,S.A.)の株式取得

1997年3月

青源種苗株式会社(現 Sakata Korea Co.,Ltd.)の株式取得

1997年4月

西尾植物株式会社の株式取得(2014年8月清算結了)

1998年10月

ガーデンセンター湘南開設(2005年11月閉鎖)

1999年2月

坂田種苗(蘇州)有限公司設立

1999年12月

MayFord Holdings (Pty) Ltd.(現 Sakata Seed Southern Africa (Pty) Ltd.)の株式取得

2001年2月

European Sakata Holding S.A.S.設立

2001年6月

Sakata Vegenetics RSA (Pty) Ltd.設立

2001年9月

有限会社サカタテクノサービス設立

2002年4月

成田事業所開設

2002年4月

Alf Christianson Seed Co.とAlfco,Inc.が自己株式を取得及び消却したことによる子会社化

2002年5月

Sakata Siam Seed Co.,Ltd.の株式追加取得

2002年8月

支店制度導入

2003年7月

L.Daehnfeldt A/Sの花部門買収に伴い、Sakata Ornamentals Europe A/S 設立

2005年5月

Sakata Seed Oceania Pty Ltd 設立(2010年8月清算結了)

2006年2月

矢板物流センター開設

2008年5月

Sakata Seed India Pvt Ltd.設立

2009年12月

Sakata Seed Chile S.A.がSakata Ornamentals Chile Ltda.を吸収合併

2010年2月

Sakata America Holding Company Inc.設立

2011年9月

Sakata Tarim Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret Ltd. Sirketi設立

2012年12月

西日本支店名古屋営業所(現 中部支店)開設

2013年3月

たねとファーム株式会社設立

2013年4月

Alfco,LLCがSeaward Investments,Inc.、Quincy Investments,LLC、Bayview Ridge Properties,LLCの3社を吸収合併

2014年4月

Sakata Seed America, Inc.がAlf Christianson Seed Co.を吸収合併

2014年8月

西尾植物株式会社を清算

2014年10月

サカタ興産株式会社を清算

2017年10月

Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.の株式取得

2018年4月

Sakata Vietnam Co.,Ltd.設立

2018年4月

サカタのタネ グリーンサービス株式会社設立

2018年5月

Sakata Seed Argentina S.A.設立

2019年7月

2020年2月

株式会社長野セルトップの一部事業(花苗生産事業)をベルグアース株式会社に譲渡

株式会社長野セルトップを清算

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

37

21

236

145

22

27,054

27,515

所有株式数

(単元)

146,019

7,400

129,092

42,290

559

148,201

473,561

54,650

所有株式数の割合(%)

30.83

1.56

27.26

8.93

0.12

31.30

100.00

 (注)1.自己株式2,774,337株は「個人その他」に27,743単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

2.「金融機関」には、「役員株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会

社(信託E口)が所有する株式387単元が含まれております。

なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

「役員株式給付信託(BBT)」の詳細については、(8)役員・従業員株式所有制度の内容をご参照下さい。

3.上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と考え、中長期の経営視点から、各期の連結業績を勘案し、経営体質及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、かつ安定的、継続的な利益配分を行うことを基本方針としております。

また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、中間配当は上記方針に基づき1株につき15円、期末配当は1株につき18円、合わせて1株につき33円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える研究・生産体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年1月9日

669

15

取締役会決議

2020年8月25日

803

18

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

坂田 宏

1952年2月14日

 

1974年4月

株式会社第一勧業銀行

(現、株式会社みずほ銀行)入行

1981年5月

当社入社

1990年3月

Sakata Seed Europe B.V.

(現、European Sakata Holding S.A.S.)総支配人

1995年4月

当社資材部長

1997年8月

当社社長室長

1998年8月

当社取締役

2005年8月

当社常務取締役
当社管理本部長

2007年6月

当社代表取締役社長(現任)

当社社長執行役員

 

(注)5

157.1

常務取締役

サプライチェーン担当

内山 理勝

1962年1月29日

 

1984年4月

当社入社

1998年7月

当社福岡営業所長

2002年8月

当社野菜統括部長

2007年6月

当社執行役員

2009年6月

当社野菜統括部長 兼 資材統括部長

2010年8月

当社取締役

当社国内卸売営業本部長 兼 資材統括部長

2013年6月

当社国内卸売営業本部長 兼 生産・物流本部管掌

2013年8月

当社常務取締役(現任)

当社常務執行役員

2015年6月

当社国内卸売営業本部管掌

2016年6月

当社サプライチェーン本部管掌

2018年6月

当社サプライチェーン担当(現任)

 

(注)5

10.9

常務取締役

海外営業担当

加々美 勉

1962年1月17日

 

1987年4月

当社入社

2002年8月

当社研究本部部長

2007年6月

当社執行役員

当社研究本部長

2008年5月

当社研究本部長 兼 遺伝資源室長

2011年8月

当社取締役

2013年8月

当社常務取締役(現任)

当社常務執行役員

2015年8月

当社内部統制評価責任者

2016年8月

当社海外営業本部管掌

2018年6月

当社海外営業担当(現任)

 

(注)5

7.7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常務取締役

国内営業担当

本田 秀逸

1962年11月25日

 

1987年4月

当社入社

2000年12月

当社岡山営業所長

2002年8月

当社花統括部長 兼 山形球根センター所長

2007年6月

当社執行役員

2011年6月

当社国内小売営業本部長

2011年8月

当社取締役

2013年6月

当社造園緑花部管掌

2016年6月

当社国内営業本部長

2017年6月

当社上席執行役員

2018年6月

当社常務取締役(現任)

 

当社国内営業担当(現任)

 

(注)5

6.6

取締役

上席執行役員

管理本部長

宇治田 明史

1957年8月5日

 

2009年5月

当社入社

2009年6月

当社執行役員

当社経理部長

2011年8月

当社取締役(現任)

当社管理本部長(現任)

2017年6月

当社上席執行役員(現任)

 

(注)5

6.8

取締役

上席執行役員

経営本部長

黒岩 和郎

1959年1月21日

 

1985年4月

当社入社

2001年9月

2007年6月

2011年6月

当社経営企画室次長

当社経営企画室長

当社執行役員

2015年8月

2016年6月

当社取締役(現任)

当社経営本部長(現任)

2017年6月

当社上席執行役員(現任)

 

(注)5

4.2

取締役

上席執行役員

研究本部長兼内部統制評価責任者

古木 利彦

1966年2月15日

 

1988年4月

当社入社

2006年8月

当社掛川総合研究センター育種第1部長

2007年6月

当社掛川総合研究センター場長

2013年6月

当社執行役員

当社研究本部副本部長

2015年8月

当社取締役(現任)

2016年6月

当社研究本部長(現任)

2017年6月

当社上席執行役員(現任)

2018年6月

当社内部統制評価責任者(現任)

 

(注)5

4.4

取締役

菅原 邦彦

1952年3月8日

 

1979年3月

公認会計士登録

1997年6月

 

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2013年8月

公認会計士菅原邦彦事務所代表(現任)

2013年8月

当社取締役(現任)

 

(注)5

10.0

取締役

井原 芳隆

1945年10月18日

 

1968年4月

三井物産株式会社入社

1999年6月

同取締役秘書室長

2002年6月

新三井製糖株式会社(現、三井製糖株式会社)代表取締役社長

2016年8月

当社取締役(現任)

 

(注)5

1.3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

尾崎 行正

1959年9月2日

 

1989年4月

弁護士登録

尾崎法律事務所入所(現任)

2015年3月

オエノンホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2017年4月

第一東京弁護士会副会長

日本弁護士連合会常務理事

2019年8月

当社取締役(現任)

 

(注)5

-

常勤監査役

對馬 淳平

1959年8月14日

 

1982年4月

株式会社三井銀行(現、株式会社三井住友銀行)入行

2004年10月

同行監査部上席考査役

2014年9月

2020年8月

当社入社監査室長

当社監査役(現任)

 

(注)6

0.4

監査役

沼田 安功

1948年6月16日

 

1972年4月

日商岩井株式会社(現、双日株式会社)入社

1999年10月

同水産流通部長

2005年6月

三井製糖株式会社取締役

2006年4月

双日食料株式会社取締役専務執行役員

2007年8月

 

2016年8月

ケンコーマヨネーズ株式会社IR部長

当社監査役(現任)

 

(注)6

1.3

監査役

坊 昭範

1953年12月9日

 

1977年4月

株式会社第一勧業銀行(現、株式会社みずほ銀行)入行

2006年3月

株式会社みずほ銀行執行役員銀座支店長

2007年4月

みずほ信託銀行株式会社常務執行役員

2007年6月

同行常務取締役兼常務執行役員

2010年4月

安藤建設株式会社(現、安藤・間)専務執行役員

2010年6月

同社取締役専務執行役員

2012年4月

同社取締役執行役員副社長

2013年4月

株式会社アルバック取締役専務執行役員

2013年9月

同社取締役専務執行役員

2015年7月

同社取締役執行役員副社長

2018年7月

同社取締役

2018年9月

同社顧問

2019年8月

当社監査役(現任)

 

(注)6

0.1

210.8

 

 (注)1.取締役菅原邦彦及び井原芳隆及び尾崎行正は社外取締役であります。

2.監査役沼田安功及び坊昭範は社外監査役であります。

3.所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。

4.所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2020年8月分の持株会による取得株式数は、提出日(2020年8月25日)現在確認ができていないため、2020年7月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

5.2019年8月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

6.2020年8月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

7.当社は株式会社東京証券取引所に対して、菅原彦、井原芳隆、尾崎行正、沼田安功、坊昭範の5氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

永島 民雄

1949年2月17日生

 

1972年11月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1976年3月

公認会計士登録

1981年1月

株式会社アルカン取締役経理部長

1988年10月

株式会社堺幸経営企画部長

1990年3月

プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社管理担当ディレクター

1994年7月

1997年1月

同社取締役経理部長

永島会計事務所開設(現任)

1998年7月

税理士登録

 

9.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の迅速化と経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。上席執行役員は上記3名の他、下記3名、執行役員は下記7名で構成されております。

 上席執行役員

   中井 智二(海外営業本部長)

   米本 丈夫(サプライチェーン本部長兼生産管理部長)

   齋藤 弘佳(国内営業本部長兼営業第1部長)

 

 執行役員

   黒木 達司(国内営業本部副本部長)

   三浦 高明(海外営業本部副本部長兼海外花営業部長)

   高宮  全(管理本部副本部長兼人事企画部長)

   榎本 真也(研究本部副本部長兼君津育種場長)

   川村  学(研究本部副本部長兼掛川総合研究センター場長)

   小津 聡子(経営本部副本部長兼経営企画部長)

   星  武徳(経理部長)

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを選任基準としております。

 社外取締役及び社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。また、社外監査役坊昭範氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 当社と社外取締役菅原邦彦、井原芳隆及び尾崎行正並びに社外監査役沼田安功及び坊昭範の各氏との間には、一部当社株式の所有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

 なお、当社は株式会社東京証券取引所に対して、菅原邦彦、井原芳隆、尾崎行正、沼田安功、坊昭範の5氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、監査室からの内部監査の報告、監査役からの監査報告を定期的に受け、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。

社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び監査室、並びに子会社の監査役と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しております。

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な
事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

株式会社

サカタ ロジスティックス

栃木県矢板市

百万円

30

国内卸売

事業

100

当社の種子の加工を行っております。

土地建物等を貸与しております。

株式会社

ブロリード

三重県津市

百万円

50

国内卸売

事業

100

当社に種子を供給しております。

土地を貸与しております。

株式会社

山形セルトップ

山形県東村山郡

百万円

50

国内卸売

事業

100

当社に種苗を供給しております。

土地建物等を貸与しております。

株式会社

飛騨セルトップ

岐阜県高山市

百万円

70

国内卸売

事業

62

当社に種苗を供給しております。

担保を供しております。

株式会社

福岡セルトップ

福岡県久留米市

百万円

100

国内卸売

事業

100

当社に種苗を供給しております。

日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社

横浜市都筑区

百万円

18

国内卸売

事業

100

当社に農園芸資材を供給しております。

有限会社

サカタテクノサービス

横浜市都筑区

百万円

13

その他事業

100

当社に人材を派遣しております。

役員を兼任しております。

たねとファーム

株式会社

横浜市都筑区

百万円

50

その他事業

100

当社に成果物を供給しております。

サカタのタネ グリーンサービス株式会社

横浜市都筑区

百万円

90

その他事業

100

当社の種苗を販売しております。

役員を兼任しております。

 

Sakata  America

Holding Co.,Inc.

Washington,

U.S.A.

USD

4,907千

海外卸売

事業

100

役員を兼任しております。

 

Sakata Seed

America,Inc.

(注)4

California,

U.S.A.

USD

1,500千

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種苗を販売しております。

当社に種子を供給しております。

土地建物等を貸与しております。

債務保証をしております。

役員を兼任しております。

 

Sakata Seed de Mexico,S.A. de C.V.

Sinaloa,

Mexico

MXN

567千

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種子を販売しております。

Sakata Mexico,S.A. de C.V.

Jalisco,

Mexico

MXN

50千

海外卸売

事業

100

(100)

――――――

 

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な
事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

Grupo Sakata Seed de Mexico,S.A.de C.V.

Jalisco,

Mexico

MXN

23,833千

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種子を販売しております。

Sakata
Centroamerica,S.A.

San José,

Costa Rica

CRC

30百万

海外卸売

事業

100

(100)

――――――

Sakata Seed de

Guatemala S.A.

Guatemala,

Guatemala

GTQ

1,541千

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種子を販売しております。

Alfco,LLC

Washington,
U.S.A.

USD

0千

海外卸売

事業

100

(100)

――――――

European Sakata

Holding S.A.S.

(注)3

Uchaud,

France

EUR

49,671千

海外卸売

事業

100

役員を兼任しております。

Sakata Holland B.V.

Hoofddorp,The Netherlands

EUR

420千

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種苗を販売しております。

Sakata Vegetables Europe S.A.S.

Uchaud,

France

EUR

5,630千

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種子を販売しております。

当社に種子を供給しております。

債務保証をしております。

Sakata Ornamentals

Europe A/S(注)3

Odense,

Denmark

DKK

133百万

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種苗を販売しております。

当社に種子を供給しております。

Sakata Seed
Iberica S.L.

Valencia,

Spain

EUR

3千

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種子を販売しております。

Sakata UK Ltd.

Lincolnshire,

UK

GBP

100千

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種子を販売しております。

Sakata Tarım Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret Ltd. Sirketi

Izmir,

Turkey

TRY

13,000千

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種子を販売しております。

Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.

Amman,

Jordan

JD

30千

海外卸売

事業

100

(100)

――――――

Sakata Seed
Southern Africa
(Pty) Ltd.

Lanseria,

South Africa

ZAR

598千

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種苗を販売しております。

当社に種子を供給しております。

Sakata Vegenetics
RSA (Pty) Ltd.

Lanseria,

South Africa

ZAR

0千

海外卸売

事業

100

(100)

――――――

Sakata Seed Chile
S.A.

(注)3

V Región,

Chile

CLP

5,089百万

海外卸売

事業

100

(8)

当社に種子を供給しております。

Sakata Seed

Sudamerica Ltda.

(注)3

São Paulo,

Brazil

BRL

13,776千

海外卸売

事業

100

当社の種苗を販売しております。

当社に種子を供給しております。

役員を兼任しております。

 

Sakata Seed Argentina S.A.

Buenos Aires,

Argentina

ARS

27,500千

海外卸売

事業

100

当社の種子を販売しております。

役員を兼任しております。

Sakata Siam Seed
Co.,Ltd.

Khonkaen,

Thailand

THB

162百万

海外卸売

事業

100

当社の種子を販売しております。

当社に種子を供給しております。

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な
事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

Sakata Seed India Pvt Ltd.

Haryana,

India

INR

961百万

海外卸売

事業

100

当社の種子を販売しております。

当社に種子を供給しております。

役員を兼任しております。

資金の貸付をしております。

Sakata Korea

Co.,Ltd.

(注)3

大韓民国

ソウル特別市

KRW

12,540百万

海外卸売

事業

100

当社の種苗を販売しております。

当社に種子を供給しております。

Sakata Vietnam Co.,Ltd.

Hanoi,

Vietnam

VND

15,032百万

海外卸売

事業

100

当社の種子を販売しております。

坂田種苗(蘇州)有限公司

中華人民共和国江蘇省

CNY

13,831千

海外卸売

事業

94

当社の種苗を販売しております。

当社に種子を供給しております。

役員を兼任しております

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.Sakata Seed America,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1)売上高     13,933百万円

             (2)経常利益     2,323百万円

             (3)当期純利益    1,966百万円

             (4)純資産額    14,441百万円

             (5)総資産額    19,128百万円

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年6月1日

  至 2019年5月31日)

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

販売荷造費

326百万円

306百万円

運搬費

849

834

広告宣伝費

902

890

貸倒引当金繰入額

34

121

従業員給料手当

11,052

11,063

退職給付費用

642

506

役員退職慰労引当金繰入額

20

11

役員株式給付引当金繰入額

27

40

減価償却費

1,426

1,700

のれん償却額

29

50

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額(無形固定資産を含む)は、3,334百万円であります。主な内容は、当社の次期以降に完成が予定されている基幹システム構築への投資(767百万円)となります。
 セグメント別の設備投資金額は、国内卸売事業で
581百万円、海外卸売事業で1,434百万円、小売事業で32百万円、その他事業で2百万円、各セグメントに配分していない全社資産で1,282百万円であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,662

2,618

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

506

823

3.0

1年以内に返済予定のリース債務

86

309

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,975

1,267

3.0

2021年~29年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

171

1,129

2021年~46年

合計

5,402

6,149

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

447

356

334

29

リース債務

68

59

99

41

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値150,063 百万円
純有利子負債-12,719 百万円
EBITDA・会予8,349 百万円
株数(自己株控除後)44,597,713 株
設備投資額3,334 百万円
減価償却費2,299 百万円
のれん償却費50 百万円
研究開発費6,321 百万円
代表者代表取締役社長 坂田 宏
資本金13,500 百万円
住所神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目7番1号
会社HPhttps://www.sakataseed.co.jp/

類似企業比較