1年高値3,990 円
1年安値3,080 円
出来高67 千株
市場東証1
業種水産・農林業
会計日本
EV/EBITDA15.4 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予2.5 倍
ROA5.6 %
ROIC4.9 %
営利率12.3 %
決算5月末
設立日1942/12
上場日1987/5/11
配当・会予33.0 円
配当性向21.5 %
PEGレシオ16.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.3 %
純利5y CAGR・予想:3.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社36社及び関連会社1社により構成されており、園芸商材(野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材)の販売業務を営んでおります。
 事業内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1)国内卸売事業(当社及び関係会社7社)

 野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。

(2)海外卸売事業(当社及び関係会社27社)

 野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。

(3)小売事業(当社)

  一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。

(4)その他事業(当社及び関係会社3社)

官公庁・民間向け造園工事の施工、人材派遣業務、農産物の生産・加工・販売を行っております。

 

 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業区分

主な業務内容

主要な会社

国内卸売事業

種苗会社、生産者への園芸商材の卸売

(扱い品目:野菜種子・花種子・球根・苗木)

当社含む計3社

当社

(連結子会社)

㈱サカタ ロジスティックス、㈱ブロリード

種苗会社、生産者への園芸商材の卸売

(扱い品目:農園芸資材)

当社含む計2社

当社

(連結子会社)

日本ジフィーポット・プロダクツ㈱

種苗会社、生産者への園芸商材の生産

(扱い品目:野菜種子・花種子・球根・苗木)

計4社

(連結子会社)

㈱山形セルトップ、㈱長野セルトップ、

㈱飛騨セルトップ、㈱福岡セルトップ

海外卸売事業

種苗会社、生産者への園芸商材の卸売
(扱い品目:野菜種子・花種子・球根・苗木)
当社含む計25社

当社

(連結子会社)

Sakata Seed America, Inc.、Sakata Seed de Mexico,S.A.de C.V.、Sakata Centroamerica,S.A.、Sakata Seed de Guatemala S.A.、Sakata Seed Sudamerica Ltda.、Sakata Korea Co.,Ltd.、Sakata Vegetables Europe S.A.S.、Sakata Ornamentals Europe A/S、Sakata Holland B.V.、Sakata Seed Iberica S.L.、Sakata UK Ltd.、

Sakata Seed Southern Africa (Pty) Ltd.、Sakata Seed India Pvt Ltd.、Sakata Vietnam Co.,Ltd.、Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.、Sakata Seed Argentina S.A.その他7社

(関連会社)

Domina S.R.L.

種苗会社、生産者への園芸商材の生産

(扱い品目:野菜種子・花種子・球根・苗木)

計3社

(連結子会社)

Sakata Seed Chile S.A.、Sakata Siam Seed Co.,Ltd.、坂田種苗(蘇州)有限公司

小売事業

ホームセンターを通じた園芸愛好家への販売

当社

当社

通信販売、直営園芸店

当社

当社

その他事業

造園工事施工、人材派遣業、農産物生産業

当社含む計4社

当社

(連結子会社)

㈲サカタテクノサービス、たねとファーム㈱、サカタのタネ グリーンサービス㈱

 

以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内と海外に区分し、「国内卸売事業」、「海外卸売事業」及び「小売事業」の3つの報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの事業の内容は、以下のとおりです。
 「国内卸売事業」は、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売を行っております。

 「海外卸売事業」は、本社及び海外に所在する現地法人が、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売を行っております。

 「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を生産もしくは仕入れ、ホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

国内卸売

事業

海外卸売

事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,837

37,274

7,102

61,214

1,197

62,412

62,412

セグメント間の内部売上高又は振替高

388

2,909

0

3,297

66

3,364

3,364

17,225

40,183

7,103

64,512

1,264

65,776

3,364

62,412

セグメント利益

5,166

11,174

51

16,392

7

16,400

8,846

7,553

セグメント資産

20,133

57,064

2,473

79,670

532

80,203

40,664

120,868

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

150

1,182

18

1,351

2

1,353

527

1,880

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

627

4,294

130

5,052

0

5,053

472

5,525

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工

事の施工、人材派遣業であります。

2. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△8,846百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△712百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△8,133百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

(2)セグメント資産の調整額40,664百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額527百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額472百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

国内卸売

事業

海外卸売

事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,845

38,122

5,959

60,927

1,818

62,746

62,746

セグメント間の内部売上高又は振替高

367

2,421

0

2,790

97

2,887

2,887

17,212

40,544

5,960

63,717

1,915

65,633

2,887

62,746

セグメント利益又は損失(△)

4,925

11,613

16

16,522

26

16,495

8,778

7,717

セグメント資産

19,378

62,614

2,416

84,409

1,702

86,112

36,312

122,425

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

155

1,229

18

1,403

5

1,408

538

1,947

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

268

3,627

296

4,192

70

4,263

1,899

6,163

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工

事の施工、人材派遣業であります。

2. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,778百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△398百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△8,379百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

(2)セグメント資産の調整額36,312百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額538百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,899百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

 種苗

資材

その他

合計

外部顧客への売上高

51,467

8,519

2,426

62,412

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

北中米(米国除く)

欧州・中近東

アジア

南米

その他

合計

25,137

7,085

3,925

11,026

8,769

3,978

2,490

62,412

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

北中米(米国除く)

欧州・中近東

アジア

南米

その他

合計

18,248

5,539

104

2,926

1,706

1,312

861

30,699

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

 種苗

資材

その他

合計

外部顧客への売上高

51,801

7,988

2,957

62,746

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

北中米(米国除く)

欧州・中近東

アジア

南米

その他

合計

24,614

7,720

4,286

11,026

9,241

3,517

2,341

62,746

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

北中米(米国除く)

欧州・中近東

アジア

南米

その他

合計

18,458

7,006

150

3,112

1,897

1,325

863

32,815

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内卸売事業

海外卸売事業

小売事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

127

127

127

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内卸売事業

海外卸売事業

小売事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

23

47

273

345

345

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内卸売事業

海外卸売事業

小売事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

29

29

29

当期末残高

327

327

327

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 当社は、良質な商品とサービスの提供によって、世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すことを経営理念として、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げながら生命(いのち)への貢献を果たしてまいります。

 当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。

 また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

 国内の農業分野は、農業人口の減少や高齢化に歯止めがかからず、また、作付け延べ面積が減少しているほか耕作放棄地の再生も思うように進んでおりません。そのような中、政府が掲げる成長戦略の一環として農産物の輸出増大、農家の所得倍増計画が注目されております。これらを実現するためには、付加価値の高い種苗の安定供給がますます重要となっており、種子を提供する種苗会社の社会的な役割がこれまで以上に高まりつつあります。

 一方、農薬や穀物種子を含む世界のアグロケミカル産業を俯瞰すると、多国籍大手による業界再編の動きも見られます。

 このような中、人々に心の安らぎをもたらす花、体に健康をもたらす野菜の種子を提供する種苗会社は、より一層グローバルな役割を担っていると言えます。

 当社グループではこうした状況の下、下記に掲げた課題に取り組みながら、持続的な研究開発活動とグローバルな営業展開をさらに推し進め、高い収益力と健全な財務体質を兼ね備えた種苗業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。

 

①高収益ビジネスモデルの確立

 生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。

 また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。

 

各地域における健全な収益構造の構築と重点戦略の推進

 成長市場における市場拡大、成熟市場における高収益モデルの確立を行う事によって、アジア・北米・南米・欧州アフリカの各地域における健全な収益構造を確立します。また、各地域毎に抱える課題を洗い出し、具体的な重点戦略を立案、実行していきます。

 

③安定供給と効率化を実現するグローバルサプライチェーンの整備

 種子の安定供給を実現する生産体制・技術・機能を強化し、効率的なグローバルサプライチェーンマネジメント体制の実現に向けた仕組みづくりを行い、コストと在庫の削減を目指します。

 

④グローバルカンパニー実現に向けた人材育成、組織、マネジメント体制の構築

 日本国籍のグローバルカンパニー実現に向けたグローバルな人的資源の管理体制の構築や、グローバル経営体制の整備とグループマネジメントの高度化をさらに進めます。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、東日本大震災によって新たに認識されたリスクへの備えを徹底し、今後の対応などに活かしてまいります。

 

(1)天候リスク

当社グループの主要な事業である「野菜種子」「花種子」「球根」「苗木」の販売には、「世界各地の天候変化」が大きく影響を与えます。その結果、各地における天候不良は、これらの事業における売上の低迷をもたらし、業績に悪影響を与える可能性があります。

また、商品の生産については世界19ヵ国に生産を分散し、かつ同一地域でも複数以上のグループ外生産者にその生産を委託してリスク分散を図っております。しかしながら、播種期から採種期までの間に起こる局地的、突発的な天候変化によって十分な品質や生産量が確保できない場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(2)事業展開地域の地政学的、社会的な制度などの影響

当社グループは、生産・研究開発・販売拠点として、日本を含めて全世界で22ヵ国に事業展開を行っております。うち、農場及び研究施設として、国内5ヵ所、海外で10ヵ国13ヵ所に拠点を持っております。これらの事業展開地域の一部においては、次のようなリスクが内在しております。

a.予期しない法律又は規制の制定又は改廃

b.政治・経済の混乱

c.テロ・紛争の発生などによる社会的混乱

d.地震などの天変地異の発生

e.コンピューターウイルスや諸情報の漏洩など、情報化に伴う問題の発生

これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(3)育種開発リスク及びブリーダーの人的資源に関するリスク

育種開発リスクとしては、育種目標を設定してから10年以上を必要とする育種開発の性格上、投資コスト負担リスク、開発実現性リスク、商品ニーズが変化してしまうリスク、他社との開発競争リスクなどがあります。さらに、育種開発は遺伝資源の有無とともに、育種研究者であるブリーダー個々人の能力に大きく依存します。従ってブリーダーが育種途上で社外流出すると、担当する品種の育成に障害が出て良質な商品の完成が難しくなるリスクを有しており、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(4)安全性に関するリスク

当社グループでは、創業者坂田武雄の唱えた社是「品質・誠実・奉仕」に則り、品質と安全性に対する信頼を最重要課題のひとつと位置づけ、商品クレームへの適切な対応、事故の未然防止などにも積極的に取り組んでおります。しかしながら、「生き物」である商品の性質上、品質の水準や均一性などに不測の事態が生じるケースや、種子に由来しない環境や生産技術面からのリスクが発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(5)為替変動に関するリスク

当社グループは海外各地において商品を生産・販売しております。各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替相場の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが原材料及び商品の一部を調達あるいは輸出している海外との取引は、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限に止めるべく、当社グループでは、通貨別金額の変化に常時注意を払っております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(6)保有資産の価値変動リスク

当社グループは、様々な資産を保有しておりますが、土地や有価証券などの資産価値が下落した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(7)自然災害、事故などによるリスク

自然災害やその他の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの業績や事業活動に大きな影響を与えるおそれがあります。

 

2【沿革】

年月

事項

1913年7月

坂田武雄(故人 当社創業者)神奈川県城郷村(現 横浜市六角橋)に坂田農園設立

1916年

坂田商会と改称

1923年9月

関東大震災により社屋焼失

1930年5月

茅ヶ崎農場開設

1942年12月

坂田商会、アタリヤ農園、藤田善兵衛商店、榎本徳次郎商店及び養本社が、企業合同し、資本金195千円で坂田種苗株式会社を設立

1951年12月

売店(現 ガーデンセンター横浜)営業開始

1959年4月

三郷試験場開設

1960年4月

長後農場開設

1966年8月

羽沢事業所開設

1967年8月

福岡営業所(現 九州支店)開設

1971年6月

君津育種場開設

1971年7月

仙台営業所開設

1974年8月

白河営業所開設(2002年5月閉鎖)

1975年10月

日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の株式取得

1976年1月

岡山営業所開設(2004年5月閉鎖)

1977年7月

Sakata Seed America,Inc.設立

1979年6月

共栄農事株式会社(現 株式会社サカタ ロジスティックス)設立

1980年10月

札幌営業所開設

1982年7月

有限会社中井園芸設立(2009年1月清算結了)

1985年10月

名古屋営業所開設(2006年5月閉鎖)

1986年1月

「株式会社サカタのタネ」と社名変更

1987年1月

株式会社山形野菜センター(現 株式会社山形セルトップ)設立

1987年5月

東京証券取引所市場第二部上場

1988年1月

サカタ興産株式会社設立(2014年10月清算結了)

1988年6月

株式会社東村育種場(現 株式会社ブロリード)設立

1988年12月

ヨーロッパ駐在事務所開設

1990年3月

ヨーロッパ駐在事務所を現地法人化Sakata Seed Europe B.V.(現 Sakata Holland B.V.)設立

1990年4月

掛川総合研究センター開設

1990年5月

株式会社長野セルトップ設立

1990年6月

関東北営業所開設(2006年5月閉鎖)

1990年11月

北海道研究農場開設

1990年11月

東京証券取引所市場第一部上場

1990年12月

株式会社飛騨セルトップ設立

1991年7月

横浜営業所(現 関東支店)開設

1991年8月

Sakata Seed Chile S.A.設立

1992年5月

株式会社福岡セルトップ設立

1993年3月

Sakata Seed de Mexico,S.A.de C.V.設立

1994年3月

山形球根センター開設(2008年5月閉鎖)

1994年4月

加須センター開設(2009年12月閉鎖)

1994年10月

Sakata Seed do Brasil Ltda.(現 Sakata Seed Sudamerica Ltda.)設立

 

 

年月

事項

1995年2月

本社及び本社社屋を現在地(横浜市都筑区)に移転

1996年2月

北海道営業所(現 北海道支店)開設(札幌営業所移転、名称変更)

1996年3月

Samuel Yates Ltd.(現 Sakata UK Ltd.)の株式取得

1996年4月

Sakata Seed France S.A.R.L.(現 Sakata Vegetables Europe S.A.S.)設立

1996年6月

大阪営業所(現 関西支店)開設

1996年6月

Sakata Siam Seed Co.,Ltd.設立

1996年6月

Sakata Seed Iberica S.L.設立

1996年8月

YCC物流センター開設(2006年2月閉鎖)

1996年9月

コスタリカFlora Feliz S.A.(現 Sakata Centroamerica,S.A.)の株式取得

1997年3月

青源種苗株式会社(現 Sakata Korea Co.,Ltd.)の株式取得

1997年4月

西尾植物株式会社の株式取得(2014年8月清算結了)

1998年10月

ガーデンセンター湘南開設(2005年11月閉鎖)

1999年2月

坂田種苗(蘇州)有限公司設立

1999年12月

MayFord Holdings (Pty) Ltd.(現 Sakata Seed Southern Africa (Pty) Ltd.)の株式取得

2001年2月

European Sakata Holding S.A.S.設立

2001年6月

Sakata Vegenetics RSA (Pty) Ltd.設立

2001年9月

有限会社サカタテクノサービス設立

2002年4月

成田事業所開設

2002年4月

Alf Christianson Seed Co.とAlfco,Inc.が自己株式を取得及び消却したことによる子会社化

2002年5月

Sakata Siam Seed Co.,Ltd.の株式追加取得

2002年8月

支店制度導入

2003年7月

L.Daehnfeldt A/Sの花部門買収に伴い、Sakata Ornamentals Europe A/S 設立

2005年5月

Sakata Seed Oceania Pty Ltd 設立(2010年8月清算結了)

2006年2月

矢板物流センター開設

2008年5月

Sakata Seed India Pvt Ltd.設立

2009年12月

Sakata Seed Chile S.A.がSakata Ornamentals Chile Ltda.を吸収合併

2010年2月

Sakata America Holding Company Inc.設立

2011年9月

Sakata Tarim Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret Ltd. Sirketi設立

2012年12月

西日本支店名古屋営業所(現 中部支店)開設

2013年3月

たねとファーム株式会社設立

2013年4月

Alfco,LLCがSeaward Investments,Inc.、Quincy Investments,LLC、Bayview Ridge Properties,LLCの3社を吸収合併

2014年4月

Sakata Seed America, Inc.がAlf Christianson Seed Co.を吸収合併

2014年8月

西尾植物株式会社を清算

2014年10月

サカタ興産株式会社を清算

2017年10月

Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.の株式取得

2018年4月

Sakata Vietnam Co.,Ltd.設立

2018年4月

サカタのタネ グリーンサービス株式会社設立

2018年5月

Sakata Seed Argentina S.A.設立

2019年7月

株式会社長野セルトップの一部事業(花苗生産事業)をベルグアース株式会社に譲渡

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

38

19

230

156

16

24,371

24,830

所有株式数

(単元)

149,407

1,590

129,674

44,980

553

157,335

483,539

56,850

所有株式数の割合(%)

30.90

0.33

26.82

9.31

0.11

32.53

100.00

 (注)1.自己株式3,773,493株は「個人その他」に37,734単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。

2.「金融機関」には、「役員株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会

社(信託E口)が所有する株式390単元が含まれております。

なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

「役員株式給付信託(BBT)」の詳細については、(8)役員・従業員株式所有制度の内容をご参照下さい。

3.上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

3【配当政策】

 

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と考え、中長期の経営視点から、各期の連結業績を勘案し、経営体質及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、かつ安定的、継続的な利益配分を行うことを基本方針としております。

また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、中間配当は上記方針に基づき1株につき15円、期末配当は親会社に帰属する当期純利益が公表しておりました業績予想を上回る結果となったことなどもあり、公表済の配当予想から3円増配し1株につき18円、合わせて1株につき33円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える研究・生産体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年1月11日

675

15

取締役会決議

2019年8月27日

803

18

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

坂田 宏

1952年2月14日

 

1974年4月

株式会社第一勧業銀行

(現、株式会社みずほ銀行)入行

1981年5月

当社入社

1990年3月

Sakata Seed Europe B.V.

(現、European Sakata Holding S.A.S.)総支配人

1995年4月

当社資材部長

1997年8月

当社社長室長

1998年8月

当社取締役

2005年8月

当社常務取締役
当社管理本部長

2007年6月

当社代表取締役社長(現任)

当社社長執行役員

 

(注)5

157.0

常務取締役

サプライチェーン担当

内山 理勝

1962年1月29日

 

1984年4月

当社入社

1998年7月

当社福岡営業所長

2002年8月

当社野菜統括部長

2007年6月

当社執行役員

2009年6月

当社野菜統括部長 兼 資材統括部長

2010年8月

当社取締役

当社国内卸売営業本部長 兼 資材統括部長

2013年6月

当社国内卸売営業本部長 兼 生産・物流本部管掌

2013年8月

当社常務取締役(現任)

当社常務執行役員

2015年6月

当社国内卸売営業本部管掌

2016年6月

当社サプライチェーン本部管掌

2018年6月

当社サプライチェーン担当(現任)

 

(注)5

10.5

常務取締役

海外営業担当

加々美 勉

1962年1月17日

 

1987年4月

当社入社

2002年8月

当社研究本部部長

2007年6月

当社執行役員

当社研究本部長

2008年5月

当社研究本部長 兼 遺伝資源室長

2011年8月

当社取締役

2013年8月

当社常務取締役(現任)

当社常務執行役員

2015年8月

当社内部統制評価責任者

2016年8月

当社海外営業本部管掌

2018年6月

当社海外営業担当(現任)

 

(注)5

7.3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常務取締役

国内営業担当

本田 秀逸

1962年11月25日

 

1987年4月

当社入社

2000年12月

当社岡山営業所長

2002年8月

当社花統括部長 兼 山形球根センター所長

2007年6月

当社執行役員

2011年6月

当社国内小売営業本部長

2011年8月

当社取締役

2013年6月

当社造園緑花部管掌

2016年6月

当社国内営業本部長

2017年6月

当社上席執行役員

2018年6月

当社常務取締役(現任)

 

当社国内営業担当(現任)

 

(注)5

6.1

取締役

上席執行役員

管理本部長

宇治田 明史

1957年8月5日

 

2009年5月

当社入社

2009年6月

当社執行役員

当社経理部長

2011年8月

当社取締役(現任)

当社管理本部長(現任)

2017年6月

当社上席執行役員(現任)

 

(注)5

6.6

取締役

上席執行役員

経営本部長

黒岩 和郎

1959年1月21日

 

1985年4月

当社入社

2001年9月

2007年6月

2011年6月

当社経営企画室次長

当社経営企画室長

当社執行役員

2015年8月

2016年6月

当社取締役(現任)

当社経営本部長(現任)

2017年6月

当社上席執行役員(現任)

 

(注)5

3.9

取締役

上席執行役員

研究本部長兼内部統制評価責任者

古木 利彦

1966年2月15日

 

1988年4月

当社入社

2006年8月

当社掛川総合研究センター育種第1部長

2007年6月

当社掛川総合研究センター場長

2013年6月

当社執行役員

当社研究本部副本部長

2015年8月

当社取締役(現任)

2016年6月

当社研究本部長(現任)

2017年6月

当社上席執行役員(現任)

2018年6月

当社内部統制評価責任者(現任)

 

(注)5

4.0

取締役

菅原 邦彦

1952年3月8日

 

1979年3月

公認会計士登録

1997年6月

 

監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2013年8月

公認会計士菅原邦彦事務所代表(現任)

2013年8月

当社取締役(現任)

 

(注)5

10.0

取締役

井原 芳隆

1945年10月18日

 

1968年4月

三井物産株式会社入社

1999年6月

同取締役秘書室長

2002年6月

新三井製糖株式会社(現、三井製糖株式会社)代表取締役社長

2016年8月

当社取締役(現任)

 

(注)5

0.9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

尾崎 行正

1959年9月2日

 

1989年4月

弁護士登録

尾崎法律事務所入所(現任)

2015年3月

オエノンホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2017年4月

第一東京弁護士会副会長

日本弁護士連合会常務理事

2019年8月

当社取締役(現任)

 

(注)5

常勤監査役

遠田 光雄

1949年1月27日

 

1971年4月

当社入社

1991年4月

当社名古屋営業所長

2001年9月

共栄農事株式会社(現、株式会社 サカタ ロジスティックス)出向 専務取締役

2002年8月

同代表取締役社長

2005年5月

当社物流管理部長 兼 共栄農事株式会社代表取締役社長

2006年6月

当社矢板物流センター所長 兼 岡山物流センター所長 兼 共栄農事株式会社代表取締役社長

2008年6月

当社執行役員

2012年8月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

14.0

監査役

沼田 安功

1948年6月16日

 

1972年4月

日商岩井株式会社(現、双日株式会社)入社

1999年10月

同水産流通部長

2005年6月

三井製糖株式会社取締役

2006年4月

双日食料株式会社取締役専務執行役員

2007年8月

 

2016年8月

ケンコーマヨネーズ株式会社IR部長

当社監査役(現任)

 

(注)6

0.9

監査役

坊 昭範

1953年12月9日

 

1977年4月

株式会社第一勧業銀行(現、株式会社みずほ銀行)入行

2006年3月

同行執行役員銀座支店長

2007年4月

みずほ信託銀行株式会社常務執行役員

2007年6月

同行常務取締役兼常務執行役員

2010年4月

安藤建設株式会社(現、安藤・間)専務執行役員

2010年6月

同社取締役専務執行役員

2012年4月

同社取締役執行役員副社長

2013年4月

株式会社アルバック取締役専務執行役員

2013年9月

同社取締役専務執行役員

2015年7月

同社取締役執行役員副社長

2018年7月

同社取締役

2018年9月

同社顧問

2019年8月

当社監査役(現任)

 

(注)7

221.7

 

 (注)1.取締役菅原邦彦及び井原芳隆及び尾崎行正は社外取締役であります。

2.監査役沼田安功及び坊昭範は社外監査役であります。

3.所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。

4.所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2019年8月分の持株会による取得株式数は、提出日(2019年8月27日)現在確認ができていないため、2019年7月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

5.2019年8月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

6.2016年8月23日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

7.2019年8月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までとなります。

8.当社は株式会社東京証券取引所に対して、菅原彦、井原芳隆、尾崎行正、沼田安功、坊昭範の5氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

永島 民雄

1949年2月17日生

 

1972年11月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1976年3月

公認会計士登録

1981年1月

株式会社アルカン取締役経理部長

1988年10月

株式会社堺幸経営企画部長

1990年3月

プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社管理担当ディレクター

1994年7月

1997年1月

同社取締役経理部長

永島会計事務所開設(現任)

1998年7月

税理士登録

 

10.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の迅速化と経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。上席執行役員は上記3名の他、下記3名、執行役員は下記8名で構成されております。

 上席執行役員

   中井 智二(海外営業本部長)

   米本 丈夫(サプライチェーン本部長兼生産管理部長)

   齋藤 弘佳(国内営業本部長)

 

 執行役員

   黒木 達司(国内営業本部副本部長)

   三浦 高明(海外営業本部副本部長兼海外花営業部長)

   高宮  全(管理本部副本部長兼人事企画部長)

   土門 賢一(国内営業本部副本部長兼営業第1部長)

   榎本 真也(研究本部副本部長兼君津育種場長)

   川村  学(研究本部副本部長兼掛川総合研究センター場長)

   小津 聡子(経営本部副本部長兼経営企画部長)

   星  武徳(経理部長)

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを選任基準としております。

 社外取締役及び社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。また、社外監査役坊昭範氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 当社と社外取締役菅原邦彦、井原芳隆及び尾崎行正並びに社外監査役坊昭範及び沼田安功の各氏との間には、一部当社株式の所有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

 なお、当社は株式会社東京証券取引所に対して、菅原邦彦、井原芳隆、尾崎行正、沼田安功、坊昭範の5氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、監査室からの内部監査の報告、監査役からの監査報告を定期的に受け、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。

社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び監査室、並びに子会社の監査役と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しております。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な
事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

株式会社

サカタ ロジスティックス

栃木県矢板市

百万円

30

国内卸売

事業

100

当社の種子の加工を行っております。

土地建物等を貸与しております。

株式会社

ブロリード

三重県津市

百万円

50

国内卸売

事業

100

当社に種子を供給しております。

土地を貸与しております。

株式会社

山形セルトップ

山形県東村山郡

百万円

50

国内卸売

事業

100

当社に種苗を供給しております。

土地建物等を貸与しております。

株式会社

長野セルトップ

長野県東御市

百万円

60

国内卸売

事業

100

当社に種苗を供給しております。

資金援助をしております。

役員の兼任有り。

株式会社

飛騨セルトップ

岐阜県高山市

百万円

70

国内卸売

事業

62

当社に種苗を供給しております。

担保を供しております。

株式会社

福岡セルトップ

福岡県久留米市

百万円

100

国内卸売

事業

100

当社に種苗を供給しております。

日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社

横浜市都筑区

百万円

18

国内卸売

事業

100

当社に農園芸資材を供給しております。

有限会社

サカタテクノサービス

横浜市都筑区

百万円

13

その他事業

100

当社に人材を派遣しております。

役員の兼任有り。

たねとファーム

株式会社

横浜市都筑区

百万円

50

その他事業

100

当社に成果物を供給しております。

サカタのタネ グリーンサービス株式会社

横浜市都筑区

百万円

90

その他事業

100

当社の種苗を販売しております。

役員の兼任有り。

Sakata  America

Holding Co.,Inc.

Washington,

U.S.A.

USD

4,907千

海外卸売

事業

100

役員の兼任有り。

 

Sakata Seed

America,Inc.

(注)4

California,

U.S.A.

USD

1,500千

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種苗を販売しております。

当社に種子を供給しております。

土地建物等を貸与しております。

債務保証をしております。

役員の兼任有り。

Sakata Seed de Mexico,S.A. de C.V.

Sinaloa,

Mexico

MXN

567千

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種子を販売しております。

Sakata Mexico,S.A. de C.V.

Jalisco,

Mexico

MXN

50千

海外卸売

事業

100

(100)

――――――

 

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な
事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

Grupo Sakata Seed de Mexico,S.A.de C.V.

Jalisco,

Mexico

MXN

23,833千

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種子を販売しております。

Sakata
Centroamerica,S.A.

San José,

Costa Rica

CRC

30百万

海外卸売

事業

100

(100)

――――――

Sakata Seed de

Guatemala S.A.

Guatemala,

Guatemala

GTQ

1,541千

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種子を販売しております。

Alfco,LLC

Washington,
U.S.A.

USD

0千

海外卸売

事業

100

(100)

――――――

European Sakata

Holding S.A.S.

(注)3

Uchaud,

France

EUR

49,671千

海外卸売

事業

100

役員の兼任有り。

Sakata Holland B.V.

Hoofddorp,The Netherlands

EUR

420千

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種苗を販売しております。

Sakata Vegetables Europe S.A.S.

Uchaud,

France

EUR

5,630千

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種子を販売しております。

当社に種子を供給しております。

債務保証をしております。

Sakata Ornamentals

Europe A/S(注)3

Odense,

Denmark

DKK

133百万

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種苗を販売しております。

当社に種子を供給しております。

Sakata Seed
Iberica S.L.

Valencia,

Spain

EUR

3千

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種子を販売しております。

Sakata UK Ltd.

Lincolnshire,

UK

GBP

100千

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種子を販売しております。

Sakata Tarım Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret Ltd. Sirketi

Izmir,

Turkey

TRY

13,000千

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種子を販売しております。

Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.

Amman,

Jordan

JD

30千

海外卸売

事業

100

(100)

――――――

Sakata Seed
Southern Africa
(Pty) Ltd.

Lanseria,

South Africa

ZAR

598千

海外卸売

事業

100

(100)

当社の種苗を販売しております。

当社に種子を供給しております。

Sakata Vegenetics
RSA (Pty) Ltd.

Lanseria,

South Africa

ZAR

0千

海外卸売

事業

100

(100)

――――――

Sakata Seed Chile
S.A.

(注)3

V Región,

Chile

CLP

5,089百万

海外卸売

事業

100

(8)

当社に種子を供給しております。

Sakata Seed

Sudamerica Ltda.

(注)3

São Paulo,

Brazil

BRL

13,776千

海外卸売

事業

100

当社の種苗を販売しております。

当社に種子を供給しております。

役員の兼任有り。

Sakata Seed Argentina S.A.

Buenos Aires,

Argentina

ARS

27,500千

海外卸売

事業

100

当社の種子を販売しております。

役員の兼任有り。

Sakata Siam Seed
Co.,Ltd.

Khonkaen,

Thailand

THB

162百万

海外卸売

事業

100

当社の種子を販売しております。

当社に種子を供給しております。

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な
事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

Sakata Seed India Pvt Ltd.

Haryana,

India

INR

961百万

海外卸売

事業

100

当社の種子を販売しております。

当社に種子を供給しております。

役員の兼任有り。

Sakata Korea

Co.,Ltd.

(注)3

大韓民国

ソウル特別市

KRW

15,540百万

海外卸売

事業

100

当社の種苗を販売しております。

当社に種子を供給しております。

Sakata Vietnam Co.,Ltd.

Hanoi,

Vietnam

VND

15,032百万

海外卸売

事業

100

当社の種子を販売しております。

坂田種苗(蘇州)有限公司

中華人民共和国江蘇省

CNY

13,831千

海外卸売

事業

94

当社の種苗を販売しております。

当社に種子を供給しております。

役員の兼任有り。

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.Sakata Seed America,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1)売上高     13,095百万円

             (2)経常利益     1,683百万円

             (3)当期純利益    1,647百万円

             (4)純資産額    13,082百万円

             (5)総資産額    18,532百万円

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年6月1日

  至 2018年5月31日)

当連結会計年度

(自 2018年6月1日

  至 2019年5月31日)

販売荷造費

320百万円

326百万円

運搬費

971

849

広告宣伝費

920

902

貸倒引当金繰入額

13

34

従業員給料手当

10,756

11,052

退職給付費用

571

642

役員退職慰労引当金繰入額

80

20

役員株式給付引当金繰入額

27

減価償却費

1,342

1,426

のれん償却額

-

29

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額(無形固定資産を含む)は、6,163百万円であります。主な内容は、当社の富士見ヶ丘農場の新設に伴う固定資産取得(741百万円)および次期以降に完成が予定されている基幹システム構築への投資(555百万円)のほか、海外連結子会社であるSakata Seed America, Inc.における倉庫・研究施設(ウッドランド イノベーションセンター)への投資(579百万円)とSakata Seed India Pvt Ltd.における倉庫・研究施設(ベンガルール イノベーションセンター)への投資(183百万円)となります。
 なお、富士見ヶ丘農場は、従来「千葉農場(仮称)」としてご紹介していたものです。また、富士見ヶ丘農場、ウッドランド イノベーションセンター、ベンガルール イノベーションセンターは、当連結会計年度に完成いたしました。

 セグメント別の設備投資金額は、国内卸売事業で268百万円、海外卸売事業で3,627百万円、小売事業で296百万円、全社資産で1,899百万円であります。

 なお、当連結会計年度に国内卸売事業における関西支店の営業用土地・建物等350百万円を売却しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,516

2,662

1.1

1年以内に返済予定の長期借入金

119

506

3.2

1年以内に返済予定のリース債務

93

86

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,261

1,975

3.3

2020年~28年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

199

171

2020年~25年

合計

5,190

5,402

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

809

424

326

343

リース債務

69

40

34

8

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値149,224 百万円
純有利子負債-13,112 百万円
EBITDA・会予9,676 百万円
株数(自己株控除後)44,597,971 株
設備投資額4,192 百万円
減価償却費1,947 百万円
のれん償却費29 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 坂田 宏
資本金13,500 百万円
住所神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目7番1号
電話番号(045)945-8800(代表)

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