1年高値2,027 円
1年安値1,783 円
出来高0 株
市場東証1
業種水産・農林業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予N/A
ROA3.1 %
ROIC2.4 %
営利率5.0 %
決算3月末
設立日1964/7
上場日1994/11/22
配当・会予60.0 円
配当性向59.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-3.0 %
純利5y CAGR・実績:-3.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ホクト株式会社)及び子会社8社により構成しており、今後の幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、「国内きのこ事業」、「海外きのこ事業」、「加工品事業」及び「化成品事業」の4事業部門に関係する事業を営んでおります。

 なお、次の4事業部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
 

1.国内きのこ事業

 昭和30年代より今迄の原木によるきのこ栽培から、空調施設の導入、機械化による施設型きのこ生産が飛躍的に伸び、当社でも昭和47年より従来からの栽培用ビン、種菌等の製造販売と共に、きのこ生産、販売に着手いたしました。

 爾来、一貫して「鮮度の高いきのこ」、「今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に…。」を念頭に、そのための生産センターを日本全国に設置し、当期末までに全国20ヵ所に32生産センターを稼働させるに至りました。「良質」、「安定収穫」をかかげ、「整理、整頓、清潔、清掃」の「4S運動」を実行しております。

 国内でのきのこ事業は、全国各地の市場、量販店(スーパー)、生活協同組合等との取引を行っており、常に安定した供給を心掛けております。現在、国内には北海道、宮城、長野、東京、名古屋、大阪、広島、香川、九州の9地域に営業拠点を配しております。

 

2.海外きのこ事業

 海外の子会社によるきのこの生産及び販売を行っており、拠点は、米国の「HOKTO KINOKO COMPANY」が1センター、台湾の「台灣北斗生技股份有限公司」が2センター、またマレーシアの「HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.」が1センターを有し、出荷を行っております。

 また、当社海外事業本部におきましては、海外での販売拡大のために、アジアを中心とし広くはヨーロッパまで市場調査や営業活動を行っております。

 

3.加工品事業

 当社新規事業本部におきまして、主にきのこを使用した加工品の販売を行い、カレー、健康食品を中心とした新商品の開発や市場開拓及びその通販事業等に注力しております。

 また、当社子会社株式会社アーデンは、昭和52年よりカレー、各種スープ、和食材などの多彩なレトルトパウチ食品製造を手掛けており、大手食品メーカーをはじめ食品スーパーなどと取引を行っております。このレトルトパウチ食品製造のノウハウは、当社が今後きのこを主体とした付加価値商品の展開を図っていく上で有益であり、両社の営業力や物流販売能力を組み合わせることでシナジーが期待できるものと考えております。

 

4.化成品事業

 主にホクト産業株式会社におきまして、下記のとおり事業を展開しております。

(1)農業資材の製造、販売

 きのこ生産に不可欠なP・P(ポリプロピレン)ビン等の栽培用資材の製造と、栽培用機械、包装用機械及び資材等の販売を担当しており、きのこの生産から包装までの総合相談、指導を行う部門であります。

 近年きのこ生産農家の高齢化、後継者不足が顕著でありますが、当社創立後、間もなく組織された事業であり、長年の経験をもとに質の高い指導をもって固定客の確保に努めております。

(2)包装資材

 食品を中心とした包装用の資材、容器、機械の販売を担当している部門であります。近年は非食品業界への販売も増加しており、既存の分野にとらわれない幅広い販売を展開しております。また、自社製造部門におきましてブローボトルを製造しており、飲料用、工業用等メーカーとして全国に販売を展開してきております。これら新規分野への販売や新規事業等の柱を大きく成長させるべく活動しております。

 

 

[事業系統図]

 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

 

(セグメント関係)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当グループは、提出会社を中心とする「国内きのこ事業」と「海外きのこ事業」「加工品事業」「化成品事業」の4つを報告セグメントとしております。「国内きのこ事業」につきましては、国内における「ブナシメジ」、「エリンギ」及び「マイタケ」を中心としたきのこ製品の生産・販売を行い、「海外きのこ事業」につきましては、海外における「ブナシメジ」、「エリンギ」及び「マイタケ」を中心としたきのこ製品の生産・販売を行っております。「加工品事業」につきましてはきのこを使用した加工食品やカレー・スープなど各種レトルトパウチ食品の製造販売を行っております。また、「化成品事業」につきましては、包装資材及び農業資材の製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

国内きのこ事業

海外きのこ事業

加工品事業

化成品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

44,664

4,790

7,463

9,989

66,907

66,907

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

10

534

544

544

44,674

4,790

7,463

10,523

67,451

544

66,907

セグメント利益又は損失(△)

4,861

119

297

235

5,043

1,861

3,181

セグメント資産

73,885

10,822

4,846

8,464

98,019

2,119

100,138

セグメント負債

40,638

1,704

1,824

3,471

47,638

47,638

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,230

829

85

461

6,606

62

6,668

のれんの償却額

129

129

129

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,057

277

196

1,066

6,597

1,186

7,784

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益又は損失の調整額△1,861百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,878百万円およびセグメント間取引消去17百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2)セグメント資産の調整額2,119百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、管理部門に係る資産等であります。

    (3)その他の項目の調整額1,249百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等であります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

国内きのこ事業

海外きのこ事業

加工品事業

化成品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

46,893

5,092

7,972

10,226

70,183

70,183

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

14

764

778

778

46,907

5,092

7,972

10,990

70,962

778

70,183

セグメント利益又は損失(△)

5,013

371

247

185

5,447

1,943

3,503

セグメント資産

77,391

10,758

4,894

8,487

101,532

2,074

103,606

セグメント負債

45,420

960

1,707

3,487

51,575

51,575

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,677

826

97

434

7,036

74

7,110

のれんの償却額

167

167

167

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,008

114

87

109

10,319

37

10,356

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益又は損失の調整額△1,943百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,954百万円およびセグメント間取引消去10百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2)セグメント資産の調整額2,074百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、管理部門に係る資産等であります。

    (3)その他の項目の調整額111百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等であります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

 日本

アジア

北米

合計

60,816

4,449

3,924

69,191

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

 日本

アジア

北米

合計

64,578

3,805

3,981

72,365

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内きのこ事業

海外きのこ事業

加工品事業

化成品事業

全社・消去

合計

当期償却額

129

129

当期末残高

193

193

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内きのこ事業

海外きのこ事業

加工品事業

化成品事業

全社・消去

合計

当期償却額

167

167

当期末残高

222

222

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、健康食材である“きのこ”の研究、生産、販売を通じ、消費者の皆様、お取引先、地域社会、株主の皆様の信頼と期待に応え、社員を含めたホクトに関わるすべての人に満足していただける企業を目指すことを経営の基本方針としております。この基本方針に基づき、健康で豊かな食文化の創造を目指し、全てのステークホルダーのニーズにお応えできるような良質なきのこの研究開発、生産、販売を展開してまいりました。また、当社は株主の皆様にとっての企業価値向上を最重要課題のひとつと位置づけており、当社の株式が投資家の皆様にとって魅力のあるものにする必要があると考えております。今後もより安全で安心して食べていただける健康食材としてのきのこの研究、生産、販売に積極的に取り組み、持続的な成長と安定的な企業価値向上に繋がる事業展開を推進してまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略、経営環境および会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、安全、安心を求める消費者意識が高まる中、少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、企業間競争の激化など、引き続き厳しい状況が続いております。

当社グループは、2017年に中期経営計画を見直し、市況に左右されない事業ポートフォリオの構築を目指した活動を推進し、おいしくて健康な「きのこ食文化の創造」と企業の発展に向け、全社一体感を持って邁進してまいります。

 

今後の経営戦略および重点施策は以下のとおりです。

① プレミアムラインの拡大:

霜降りひらたけにつきましては、認知度を広げながら徐々に生産量を増やし、販売を拡大して行きたいと考えております。また、2018年9月から、シイタケ(生どんこ)の収穫、販売を開始いたしました。その他、ホンシメジの量産化に向けた栽培技術の開発や、新品種のきのこの開発を進めるなど、今後も消費者の皆様のニーズにお応えできるような付加価値の高い新商品の開発に全力で取り組んでまいります。

 

② 海外事業の強化:

これまで、米国、台湾、マレーシアに子会社を設立および生産工場を建設し、きのこ事業を展開してまいりました。稼働率を徐々に高めながらブランドの向上に力を入れ、それぞれの国内だけではなく、近隣諸国への営業活動も積極的に展開し、きのこ市場のさらなる拡大に努めてまいります。米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客の新規開拓に注力し、販売の拡大を目指してまいります。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、当社の強みである生産技術力、ブランド力、営業力を全面に打ち出し、経営基盤の強化を進め、販売の拡大を目指してまいります。2018年3月には、営業の効率化を目的に大消費地である台北に営業事務所を開設し、大手チェーンとのコミュニケーション、マーケティング、情報収集の強化を図ってまいりました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、タイ・バンコク駐在員事務所におきまして、きのこの消費の拡大が期待できる東南アジアでの販売を強化してまいります。また、本社海外事業本部におきましても、きのこの拡販のため、アジア各国及び欧州でのマーケティング活動を引き続き行ってまいります。

 

③ 加工品事業の拡大:

加工品事業におきましては、既存商品の販売拡大と新商品の開発や市場開拓および通販事業に注力し、きのこ総合企業として幅広い事業展開を行ってまいります。株式会社アーデンにおきましては、オリジナリティ溢れるレトルト食品の開発にさらに力を入れてまいります。

 

④ 化成品事業の強化:

化成品事業におきましては、自社製品製造の生産効率向上、新規取引先の獲得を強化してまいります。

 

そのほか、食の安全・安心、環境問題への対応など企業の社会的責任が高まってきている中、より一層皆様のご期待にお応えできるよう品質管理体制を強化していくととともに、きのこ総合研究所におきましては、引き続き新たな品種開発や、きのこの生理活性機能に対する研究を、より一層スピードをあげて取り組んでまいります。

 

(3)目標とする経営指標

当社グループは、安定的な増収・増益を基本目標とし、より高い収益性を確保する観点から、「売上高」、「営業利益」を最も重要な指標と位置づけ、目標の達成に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 自然災害、事故等に関するリスク

 当社グループのきのこは全て栽培管理設備の整った工場内で生産しており、衛生管理を徹底し、安定栽培と品質の向上に努めておりますが、地震等の自然災害、その他突発的な事故や異変が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 社会・経済情勢の変動に関するリスク

 当社グループは日本国内を主たる事業基盤としていることから、国内の景気等の経済状態による消費動向や人口動態の変化等に起因する需要減退等により市場が縮小した場合には、販売量あるいは単価の下落を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 気候変動に関するリスク

 国内で販売されている野菜の多くは露地栽培されており、その作柄は天候等の影響を受け、きのこ価格は少なからずその野菜相場の影響を受ける状況にあるため、気候の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、最需要期である秋から冬にかけて、暖冬等の気候要因により当社グループのきのこの需要が伸び悩んだ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 業績の季節変動に関するリスク

 当社グループの商品は、きのこという商材としての特性から、例年春から夏にかけては需要が低調に推移し単価は安く、秋から冬にかけては需要が拡大することから単価も上昇するという傾向が顕著です。したがって、当社グループの売上高及び営業利益は、需要拡大期にあたる第3四半期及び第4四半期に増加する傾向があります。そのため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。

 なお、2019年3月期の当社グループの業績は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

2019年3月期

第1四半期

2019年3月期

第2四半期

2019年3月期

第3四半期

2019年3月期

第4四半期

売上高

13,774

16,106

22,123

18,179

営業利益又は

営業損失(△)

△1,767

△222

3,999

1,494

 

(5) 競合に関するリスク

 生きのこについては、国内においては、数社の有力な競合先があります。当社グループの独自の新商品の投入・広告宣伝活動の強化により、当社グループが生産・販売するきのこの付加価値を高めることで、さらなるブランド力の強化と他社との差別化に取り組んでおります。しかしながら、競合他社による供給量増加、値引戦略、広告宣伝活動等によっては当社グループの優位性を確保できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、海外事業においては、アジア系企業の競合先が存在します。当社グループは、ブランド力を活かした付加価値営業へのシフト・拡大にも取り組んでおりますが、供給量の増加に伴う単価の下落等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 安全性に関するリスク

 食の安全・安心や健康面への効果効能に関する消費者の意識はもとより、生産及び製造工程における衛生面や使用原材料等についても消費者の関心は高まっております。当社グループは、これら生産、製造、販売において万全の管理体制で臨んでおりますが、衛生面や使用原材料等に予期せぬ問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 海外事業に関するリスク

 当社グループは現在、米国、台湾及びマレーシアに現地法人を設置し、それぞれの工場において生産・出荷を行い、一部、輸出も行っていますが、現地の政治・経済情勢、法律・税制の問題、あるいはテロ等紛争や公衆衛生上の問題など予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 原材料価格の変動に関するリスク

 きのこの主要生産材であるコーンコブミール等輸入調達している原材料、及びきのこの生産過程において使用する重油等については、様々な対策は行っているものの、為替等の影響で原材料価格の値上がりや、原油価格の高騰による燃料費の上昇や電力費・荷造包装費の上昇に繋がり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 人材の確保に関するリスク

 今後の当社グループの成長を実現していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。しかしながら、人材の確保と育成が計画通り進捗しない場合や、採用の競争激化に伴う給与・福利厚生費等の上昇により経費が増加した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1964年7月

長野県長野市大字箱清水においてデラップス商事株式会社を設立し一般包装資材の販売を開始

1968年4月

きのこ栽培用のP.P(ポリプロピレン)ビンの製造を開始

1968年6月

長野県長野市大字南堀に本社を移転

1968年10月

長野県松本市に松本営業所(現:ホクト産業株式会社松本支店)を設置

1970年6月

新潟県新潟市に新潟営業所(現:ホクト産業株式会社新潟支店)を設置

1972年2月

ホクト産業株式会社(現:ホクト株式会社)に商号変更

1975年5月

長野県上田市に上田営業所(現:ホクト産業株式会社上田支店)を設置

1983年12月

長野県長野市にきのこ総合研究所を設置

1986年4月

えのきたけ新品種ホクトM-50を開発

1989年4月

長野県長野市に柳原きのこセンターを設置

福岡県八女郡広川町に九州営業所を新築移転

1989年5月

福岡県八女郡広川町に広川きのこセンターを設置

1990年4月

有限会社更埴キノコセンターよりきのこ栽培部門譲受け、更埴きのこセンターを設置

1990年10月

ぶなしめじ新品種ホクト5号菌を開発

1991年4月

新潟県北蒲原郡紫雲寺町(現:新潟県新発田市)に新潟きのこセンターを設置

1991年6月

富山県婦負郡八尾町(現:富山県富山市)に富山きのこセンターを設置

1992年8月

ひらたけ新品種ホクトY-5を開発

1993年4月

福岡県八女市に八女きのこセンター(現:八女東きのこセンター)を設置

1994年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年4月

北海道苫小牧市に苫小牧きのこセンターを設置

1995年8月

まいたけ新品種ホクトMY-75号、MY-95号を開発

1996年5月

福岡県八女郡黒木町(現:福岡県八女市)に黒木きのこセンターを設置

1997年5月

香川県大川郡大内町(現:香川県東かがわ市)に香川きのこセンターを設置

1997年12月

長野県上田市に上田営業所(現:ホクト産業株式会社上田支店)を新築移転

1999年2月

エリンギ新品種ホクトPLE-2号を開発

1999年4月

宮城県古川市(現:宮城県大崎市)に宮城きのこセンターを設置

1999年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

2001年1月

静岡県小笠郡小笠町(現:静岡県菊川市)に静岡きのこセンターを設置

2002年3月

長野県大町市に大町きのこセンターを設置

2002年4月

東京支店、大阪支店を設置

2002年6月

福岡県三潴郡城島町(現:福岡県久留米市)に城島きのこセンターを設置

2002年7月

ブナピー新品種ホクト白1号菌を開発

2003年10月

ホクト株式会社に商号変更

名古屋営業所を設置

2004年4月

化成品部門を分社化しホクト産業株式会社を設立

広島県賀茂郡大和町(現:広島県三原市)に広島きのこセンターを設置

2005年4月

長野県長野市にホクトメディカル株式会社を設立

2006年7月

米国カリフォルニア州にHOKTO KINOKO COMPANYを設立

2006年8月

長野県長野市に赤沼きのこセンターを設置

2007年5月

長野県上田市に上田きのこセンターを設置

2008年10月

台湾屏東縣に台湾支店を設置

2009年9月

長野県佐久市に佐久きのこセンターを設置

2010年9月

福岡県八女市に福岡八女きのこセンター(現:八女きのこセンター)を設置

2011年3月

台湾屏東縣に台灣北斗生技股份有限公司を設立

2011年9月

長野県佐久市に佐久第二きのこセンターを設置

2012年9月

台灣北斗生技股份有限公司に第二きのこセンターを設置

2012年11月

マレーシアのネグリセンビラン州にHOKTO MALAYSIA SDN.BHD.を設立

2013年4月

ホクトメディカル株式会社を吸収合併

2013年8月

株式会社アーデンの株式を取得し、完全子会社化

2013年9月

2014年9月

2015年2月

長野県上田市に上田第二きのこセンターを設置

福岡県八女市に福岡八女第二きのこセンター(現:八女第二きのこセンター)を設置

マレーシアのネグリセンビラン州にきのこセンター設置

2016年4月

2016年7月

2016年9月

北海道苫小牧市の苫小牧第一きのこセンターを改修

タイのバンコクに駐在員事務所を設置

富山県富山市に富山きのこセンターを新築移転

2017年5月

2017年6月

2017年9月

2018年9月

長野県長野市にホクト産業株式会社豊野工場を設置

株式会社サン・メディカ及びMushroom Wisdom,Inc.の株式を取得し、完全子会社化

長野県長野市南堀に本社新社屋を建設

長野県東筑摩郡山形村にホクト産業株式会社松本支店を新築移転

長野県小諸市に小諸きのこセンターを設置

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

36

26

138

139

19

38,117

38,475

所有株式数

(単元)

0

85,149

4,046

97,790

32,946

32

112,107

332,070

152,040

所有株式数の割合(%)

0

25.64

1.22

29.45

9.92

0.01

33.76

100

 (注)1.自己株式1,676,350株は、「個人その他」に16,763単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。なお、自己株式1,676,350株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年3月31日現在の実保有株式数は1,676,250株であります。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ77単元及び17株含まれております。

3【配当政策】

  当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と位置づけ増配、株式分割等の利益還元を前向きに取り組んでまいりました。この方針は、今後も推進してまいりたいと考えております。

  当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当は50円としております。1株当たり中間配当10円を含めて、年間で60円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は63.73%となりました。

  また、内部留保資金につきましては、将来における株主の皆様への利益拡大のために新工場の建設や、合理化のための設備投資、新品種の開発、研究に投入してまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月2日

319

10

取締役会決議

2019年6月21日

1,584

50

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

水野 雅義

1965年9月18日

 

1990年4月

当社入社

1995年4月

当社九州支店長

1995年6月

当社常務取締役九州支店長

1996年10月

当社常務取締役きのこ生産本部長

1997年6月

当社専務取締役きのこ生産本部長

2000年4月

当社専務取締役管理本部長

2003年4月

当社専務取締役きのこ販売本部長

2005年6月

当社取締役副社長

2006年7月

当社代表取締役社長(現任)

2009年6月

ホクト産業株式会社代表取締役会長

2009年6月

HOKTO KINOKO COMPANY  代表取締役会長(現任)

2014年4月

ホクト産業株式会社  代表取締役会長兼社長

2018年4月

ホクト産業株式会社  代表取締役会長(現任)

 

(注)3

599

専務取締役

管理本部長

高藤 富夫

1955年3月10日

 

1996年4月

山一証券株式会社甲府支店長

1998年4月

当社入社 総務部長

2001年4月

当社社長室長

2001年6月

当社取締役社長室長

2002年4月

当社取締役社長室長兼企画室長

2003年4月

当社取締役管理本部長

2004年4月

当社常務取締役管理本部長

2006年7月

当社専務取締役管理本部長(現任)

 

(注)3

13

専務取締役

生産本部長

小松 茂樹

1951年1月5日

 

1998年3月

株式会社八十二銀行佐久中央支店長

2000年4月

当社入社 きのこ総合研究所長

2001年6月

当社取締役きのこ総合研究所長

2005年4月

当社取締役きのこ販売本部長

2005年6月

当社常務取締役きのこ販売本部長

2007年6月

当社専務取締役きのこ販売本部長

2015年4月

当社専務取締役経営戦略本部長

2016年4月

当社専務取締役生産本部長(現任)

 

(注)3

12

専務取締役

営業本部長

森  正博

1952年11月6日

 

2003年4月

株式会社八十二銀行丸子支店長

2005年2月

当社入社  きのこ総合研究所長

2005年6月

当社取締役きのこ総合研究所長

2009年1月

当社取締役きのこ生産管理本部長

2011年4月

当社取締役経営戦略本部長

2011年7月

当社常務取締役経営戦略本部長

2015年4月

当社常務取締役営業本部長

2016年4月

当社専務取締役営業本部長(現任)

 

(注)3

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

海外事業

本部長

重田  克己

1956年7月25日

 

2006年2月

みずほ証券株式会社
共通事務サービス部長

2007年10月

当社入社  社長室長

2008年10月

HOKTO KINOKO COMPANY
代表取締役社長

2009年6月

当社取締役

2015年4月

当社取締役海外戦略本部長

2016年4月

当社取締役海外事業本部長

(現任)

(他の会社の代表状況)

HOKTO KINOKO COMPANY  代表取締役社長

 

(注)3

3

取締役

開発研究

本部長

稲冨 聡

1962年9月5日

 

1985年4月

当社入社

1999年4月

当社きのこ総合研究所

開発研究室長

2012年4月

当社きのこ総合研究所長

2017年6月

2019年4月

当社取締役きのこ総合研究所長

当社取締役開発研究本部長

(現任)

 

(注)3

5

取締役

北村 晴男

1956年3月10日

 

1992年4月

北村法律事務所開設

2003年9月

弁護士法人北村法律事務所

代表弁護士

(現 弁護士法人北村・加藤・佐野法律事務所)

2013年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

小竹  貴子

1972年9月6日

 

2000年4月

有限会社コイン 入社

(現 クックパッド株式会社)

2008年7月

執行役 就任

2010年7月

社長室長 就任

2011年7月

執行役 退任

2012年2月

クックパッド株式会社 退社

2013年6月

当社取締役(現任)

2016年4月

 

 

2018年6月

クックパッド株式会社 入社

コーポレート・ブランディング部編集部 本部長(現任)

フリュー株式会社 社外取締役

(現任)

 

(注)3

常勤監査役

神田 芳夫

1954年8月27日

 

1978年4月

長野信用金庫 入庫

2003年7月

長野信用金庫伊勢宮支店長

2006年2月

長野信用金庫若穂支店長

2007年7月

長野信用金庫監査部検査役兼

調査役

2009年2月

長野信用金庫監査部長

2010年6月

長野信用金庫執行役員監査部長

2012年6月

長野信用金庫常勤監事

2016年6月

長野信用金庫常勤監事 退任

2016年7月

信和商事株式会社代表取締役

 

(2017年5月 退任)

 2017年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

更級    尚

1945年6月4日

 

1968年4月

株式会社八十二銀行 入行

2002年6月

株式会社八十二銀行常務取締役

2005年6月

株式会社八十二ディーシーカード代表取締役社長

2007年6月

昭和商事株式会社代表取締役社長
(2009年6月  退任)

2008年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

林    嘉人

1946年8月16日

 

1969年4月

長野県信用組合 入組

2003年6月

長野県信用組合常務理事(資金証券担当)

2004年12月

長野県信用組合常務理事(システム担当)

2007年6月

長野県信用組合(代)常務理事(システム担当)

2009年6月

長野県信用組合(代)専務理事(システム担当)

2011年6月

長野県信用組合(代)副理事長(システム担当、2013年6月

退任)

2014年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

監査役

池澤    実

1948年7月8日

 

1971年4月

株式会社ユアサ 入社(現ユアサ商事株式会社)

1977年9月

サイアムサムット株式会社(タイ現地法人)取締役

2002年4月

ユアサ商事株式会社(原料事業部長)

2002年12月

株式会社ヴォークス・トレーディング執行役員(原料事業部長委嘱)

2007年8月

ヴォークス・トレーディングUSAコーポレーション代表取締役

2009年2月

株式会社ヴォークス・トレーディング監査役就任(2013年2月 退任)

2014年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

1

650

 

 

(注)1.取締役北村晴男及び小竹貴子は、社外取締役であります。

   2.監査役更級尚、林嘉人及び池澤実は、社外監査役であります。

3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役を2名選任しております。また、社外監査役は3名選任しております。

 社外取締役2名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。社外取締役 小竹貴子氏が勤務しておりますクックパッド株式会社との間には、当社製品の販売促進に関して取引関係がありますが、勤務する以前からの取引であり、小竹貴子氏が関与した事実はありません。

 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる豊富な経験と専門分野に関する幅広い知見に基づき、取締役会を通じて、外部の立場から当社の経営について意見を表明し、重要事項の決定に関与することによってその妥当性の確保と業務執行の監督を行うことであります。

 社外監査役3名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。社外監査役 更級尚氏が過去に勤務しておりました株式会社八十二銀行との間には預金及び借入等の取引関係がありますが、当社と同行との取引に更級尚氏が関与した事実はありません。社外監査役 林嘉人氏が過去に勤務しておりました長野県信用組合との間には預金等の取引関係がありますが、当社と同組合との取引に林嘉人氏が関与した事実はありません。社外監査役 池澤実氏が過去に勤務しておりました株式会社ヴォークス・トレーディングとの間には仕入取引の関係がありますが、当社と同社との取引に池澤実氏が関与した事実はありません。同社外監査役の当社株式の保有につきましては「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおり僅少であります。

 社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、監査体制の独立性及び中立性を高め、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査役監査を行うことであります。

 また、社外取締役及び社外監査役の独立性については、当社と人的関係及び役員が関与した取引関係及び資本的関係がないこと、さらに一般株主と利益が相反しないことを独立性に関する基準または方針として考えており、現任の社外取締役2名及び社外監査役3名については上記要件を満たしており、独立性は確保されていると考えております。

 当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方としましては、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 なお、当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款において各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する旨の契約を締結することができることを定めており、社外取締役2名及び社外監査役3名とそれぞれ締結しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、必要に応じて取締役会をはじめとする社内の重要な諸会議に出席しているだけでなく、定期的に各部門担当者から各取締役、社長まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を策定し、意思決定、業務執行プロセスの透明化を図るよう努めております。必要に応じて定例の監査役会以外にも会議を設けており、その一つとして、会計監査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換などを行い意思疎通を図る機会があります。また、監査機能だけでなく、豊富に有する会計、財務、経営などの専門的な知識から、客観的かつ適切に経営を監視、監督を行う役割も十分に果たしております。社外監査役を選任するにあたりましては、こういった役割を果たせることを十分吟味した上で行っております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

ホクト産業㈱

(注)3

長野県長野市

200

化成品事業

100

2004年4月1日に提出会社より分社

役員の兼任  3名

農業資材の購入

㈱アーデン(注)2

長野県小諸市

1,000

加工品事業

100

2013年8月9日に提出会社により取得

役員の兼任 3名

HOKTO KINOKO COMPANY

(注)2、4

アメリカ合衆国
カリフォルニア州
サンマルコス

US$

18,000,000

海外きのこ事業

100

2006年7月3日に提出会社により設立

役員の兼任  2名

当社との間で資金援助契約を締結

台灣北斗生技股份有限公司

(注)2

台湾屏東縣

台湾元

700,000,000

海外きのこ事業

100

2011年3月17日に提出会社により設立

役員の兼任  3名

HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.(注)2

マレーシア

ネグリセンビラン州

リンギット

32,000,000

海外きのこ事業

100

2012年11月2日に提出会社により設立

役員の兼任 2名

借入金に係る債務保証

当社との間で資金援助契約を締結

㈱サン・メディカ

東京都港区

10

加工品事業

100

2017年5月17日に提出会社により取得

役員の兼任 3名

その他1社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

株式会社北斗

 

長野県長野市

20

不動産業

(被所有)

17.86

役員の兼任 1名

その他1社

 

 

 

 

 

(注)1. 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。また、その他の関係会社につきましては主となる事業について記載しております。

2. 特定子会社に該当しております。

3. ホクト産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等     (1) 売上高              9,723百万円
  (2) 経常利益            △187百万円
  (3) 当期純利益           △75百万円
  (4) 純資産額            3,784百万円
  (5) 総資産額            7,985百万円

 

4.債務超過会社で債務超過の額は、2019年3月末時点でHOKTO KINOKO COMPANYが△2,368百万円となっております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

販売手数料

3,900百万円

4,156百万円

運搬費

3,889

3,933

給料手当

1,805

1,883

賞与引当金繰入額

246

269

退職給付費用

65

64

貸倒引当金繰入額

4

13

 

 

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、国内きのこ事業を中心に、生産効率の向上を図るための投資をいたしました。その主たるものは、次のとおりであります。

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

生産製造品目

建物面積

(㎡)

年間生産能力

(t)

投資額

(百万円)

ホクト㈱

小諸きのこセンター

(長野県小諸市)

国内

きのこ事業

きのこ生産施設

シイタケ

28,112.69

1,900

8,117

以上の結果、当連結会計年度の設備投資額は11,108百万円となりました。

なお、当連結会計年度の生産能力に影響を及ぼす重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

20,701

10,923

0.15

1年以内に返済予定の長期借入金

 

833

 

 

1,043

 

0.22

1年以内に返済予定のリース債務

 

 

 

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

 

11,703

 

 

15,494

 

0.45

2020年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

 

 

 

 

その他有利子負債

 

 

 

 

 

33,238

 

 

27,461

 

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,094

5,074

1,074

5,387

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

ホクト㈱

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

(注)1

2018年7月18日

9,983

なし

2023年7月19日

合計

9,983

  (注)1.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

 

発行すべき株式

普通株式

 

新株予約権の発行価額(円)

無償

 

株式の発行価格(円)

2,088

 

発行価額の総額(百万円)

10,000

 

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

(注)(1)-

 

新株予約権の付与割合(%)

100

 

新株予約権の行使期間

自  2018年9月3日

至  2023年7月14日

 

  (注)(1)行使された新株予約権(新株予約権付社債17百万円)については、株式の発行に代えて自己株式を交付しております。

  (2)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

9,983

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値90,390 百万円
純有利子負債29,047 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)31,604,160 株
設備投資額- 百万円
減価償却費7,110 百万円
のれん償却費167 百万円
研究開発費267 百万円
代表者代表取締役社長  水野 雅義
資本金5,500 百万円
住所長野県長野市南堀138番地1
電話番号026(243)3111(代表)

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