1年高値1,600 円
1年安値690 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種水産・農林業
会計日本
EV/EBITDA10.1 倍
PBR2.0 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA2.7 %
ROIC2.6 %
営利率1.8 %
決算3月末
設立日1979/5/25
上場日1997/11/19
配当・会予5.0 円
配当性向15.4 %
PEGレシオ38.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.6 %
純利5y CAGR・予想:13.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(㈱秋川牧園)及び連結子会社6社(㈲あきかわ牛乳、㈲篠目三谷、㈱ゆめファーム、㈲菊川農場、㈱チキン食品及び㈲むつみ牧場)で構成されております。

 また、資本関係はないものの協力関係がある生産農場とともに、農薬・化学肥料・抗生物質等の薬物・化学添加物に頼らない安全な食肉、加工食品、鶏卵、牛乳、一般食品等に関連する事業活動を展開しております。

 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 生産卸売事業

 主要な製品は、食肉、加工食品、鶏卵及び牛乳等であります。

 食肉、加工食品は、㈲菊川農場と当社の協力農場において生産された若鶏等を、㈱チキン食品等において一次処理加工を行い、当社で製品化し、販売しております。

 鶏卵は、㈲篠目三谷において生産された鶏卵を、当社において製品化し、販売しております。

 牛乳は、㈲むつみ牧場で生産した原乳を、㈲あきかわ牛乳において製品化し、当社が販売しております。

 販売先としましては、生協、量販店、小売店等であります。

(2) 直販事業

 生産卸売事業等において製造された製品と、外部取引先より仕入れた商品を会員様に販売しております。

 

 以上当社グループについて、主なものを図示すると次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生産卸売事業」と「直販事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「生産卸売事業」は、主に産直型の生活協同組合や宅配会社向けに、鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵および牛乳等の生産・販売をしております。「直販事業」は、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は各セグメントにおける製造原価の状況を勘案し、双方協議に基づいて取引を行っております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

生産卸売

直販

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

4,342,553

1,156,277

5,498,830

セグメント間の内部売上高又は振替高

326,652

3,225

329,878

4,669,206

1,159,502

5,828,709

セグメント利益又は損失(△)

411,199

396

410,802

セグメント資産

4,143,890

166,402

4,310,292

その他の項目

 

 

 

減価償却費

304,279

16,116

320,395

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

767,846

12,206

780,053

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

生産卸売

直販

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

4,592,923

1,030,376

5,623,299

セグメント間の内部売上高又は振替高

322,065

5,885

327,951

4,914,988

1,036,262

5,951,250

セグメント利益又は損失(△)

400,744

3,301

397,442

セグメント資産

4,180,971

162,631

4,343,602

その他の項目

 

 

 

減価償却費

337,439

16,628

354,067

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

352,838

19,984

372,822

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,828,709

5,951,250

セグメント間取引消去

△329,878

△327,951

連結財務諸表の売上高

5,498,830

5,623,299

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

410,802

397,442

のれんの償却額

△3,648

△3,648

全社費用(注)

△315,693

△295,296

連結財務諸表の営業利益

91,460

98,497

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,310,292

4,343,602

全社資産(注)

726,106

749,385

連結財務諸表の資産合計

5,036,398

5,092,988

(注)全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金他)、長期投資資金(投資有価証券他)及び管理部門に係る資産等であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

320,395

354,067

15,713

17,592

336,109

371,660

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

780,053

372,822

22,674

11,477

802,727

384,300

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに属さない本社の車両運搬具及びソフトウェア等の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

生産卸売

直販

合計

外部顧客への売上高

4,342,553

1,156,277

5,498,830

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 当連結会計年度において、海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

生活協同組合連合会グリーンコープ連合

1,440,042

生産卸売事業

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

1,039,382

生産卸売事業

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

生産卸売

直販

合計

外部顧客への売上高

4,592,923

1,030,376

5,623,299

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 当連結会計年度において、海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

生活協同組合連合会グリーンコープ連合

1,509,212

生産卸売事業

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

1,134,885

生産卸売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

合計

 

生産卸売

直販

減損損失

373

373

373

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

合計

 

生産卸売

直販

減損損失

186

186

186

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

合計

 

生産卸売

直販

当期償却額

3,648

3,648

3,648

当期末残高

27,058

27,058

27,058

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

合計

 

生産卸売

直販

当期償却額

3,648

3,648

3,648

当期末残高

23,410

23,410

23,410

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループが1970年代から先駆的に取り組んだ食の安心・安全はほとんどの消費者が認める共通の価値観となりました。一方、地球温暖化などの環境問題の顕在化、原発事故と再生可能エネルギーへのシフト、減少を始めた日本の人口と待ったなしの地方創生など、今ほど真の賢さと変革の実行力が必要とされている時代はありません。

 当社グループは、①私たちは持続可能で真に豊かな社会への変革に貢献します、②私たちは理想の農業を追求します、③私たちは一人一人の主体性を起点として、活力溢れる会社をつくります、の3つの企業理念(私たちの目指すもの)を掲げ、食の健康と安全を大切にする消費者にとってのNO.1ブランドを目指し、価値創造に積極的に取り組むことを経営の基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループでは、売上高経常利益率4%以上を達成することを、数値目標として設定しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

 当社グループは、食の健康と安全を大切にする消費者の皆様と共に、生産から消費までの一番よい形をつくることを目指しています。2018年4月からスタートした中期計画では、秋川牧園ブランドを強化し、秋川牧園の食をより多くの方に、より継続的に食べていただくために、4つの基本戦略を柱に様々な課題に取り組んでまいります。

 

①知名度と「らしさ」を上げるコミュニケーション戦略

秋川牧園の知名度を向上させることで、秋川牧園と価値観を共有できる消費者との出会いを増やしてまいります。また、既に食べたことのある方に対しては、秋川牧園らしい情報発信や交流を行うことで信頼感や親近感を高め、秋川牧園のファンとなる方を増やしてまいります。

重点課題としましては、会社のマークと商品パッケージのリニューアルを行い、秋川牧園のイメージをよりわかりやすく表現する取り組みを進めてまいります。

 

②家族の笑顔を増やす商品戦略

秋川牧園の食を購入する消費者は、家族の健康が守られ、その笑顔が増えていくことを期待されています。そこで、どのような商品を開発すれば喜んでいただけるのかのマーケティングを重視しつつ、安心、安全、おいしさといった商品力をさらに磨いてまいります。

重点課題としましては、お惣菜を製造するチームを新設し、当社の素材を幅広く活用しつつ、安全性とおいしさにこだわった商品開発を進めてまいります。

 

③健康・安全な食を拡げるための販売戦略

生産卸売事業では、安心・安全な食の市場拡大を追い風として、海外も含め新規開拓を積極的に進めてまいります。また、既存の産直提携先とは課題を共有する中で、新たな価値を共に創造することが重要だと考えています。直販事業では、顧客満足度の向上と「直宅農園」のコンセプトによる差別化を進め、さらなる成長を目指してまいります。

重点課題としましては、生産卸売事業は新商品開発をテコにした販売拡大、直販事業は新規入会数の増加と既存会員の継続率の向上に取り組んでまいります。

 

④毎日がチャレンジ! 人・組織戦略

新たな価値創造に常にチャレンジし、よりよい商品やサービスのために日々改善を積み重ねることで、ブランドはつくられていきます。そして、そのことを担うのは秋川牧園の人とチームの力です。人を活かす経営をさらに進め、活力溢れる会社にするため、様々な取り組みを実行してまいります。

重点課題としましては、生産性の向上と働きやすさの両立に向けて、仕事の仕方の見直し活動に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社の経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項を下記に記載いたしました。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

① 飼料原料価格の変動
 飼料原料価格は、作況や船運賃、為替変動や世界的な需要動向、さらには投機的な資金の動きにより大きく変動します。この変動に対し、国からの拠出金と飼料業界・生産者の積み立てにより運営される飼料安定基金制度があり、価格の高騰時には、この基金からの補填により生産段階の負担増が大きく軽減される仕組みとなっています。しかしながら、飼料価格の高騰が長期化する場合には、飼料コストの上昇は避けられず、製品価格への転嫁が必要となります。

 

② 鶏病の発症及び防疫対策として実施される、行政による生産物の移動制限措置

 近年、高病原性鳥インフルエンザが世界各地で継続的に発生しており、世界的な問題となっております。当社グループでは、鳥インフルエンザ対策には万全を期しておりますが、当社グループの農場で発症した場合には、生産及び販売の減少等の影響を受ける可能性があります。また、当社グループの農場での発症はなくても、近隣の別の農場で発症した場合には、行政による生産物の移動制限措置、さらには風評被害により、生産及び売上の減少等の影響を受ける可能性があります。しかしながら、この行政による移動制限の範囲や期間は、経済的影響を配慮して小規模なものになってきていますし、風評被害につきましても、消費者の冷静な行動が定着しつつありますので、総合的にはリスクは縮小傾向にあるものと考えております。

 

③ 特定取引先に対する売上構成比の高さについて

 当社グループの生活協同組合に対する売上構成比は高い状況にあります。これは、食の安心・安全の面で当社グループの方針と生活協同組合の安全な食品を消費者に届ける目的が共通することによるものです。また、当社グループは、安全な食べ物を、高い信頼性の中で総合的に生産する能力を有しており、一方、生活協同組合は、多くの消費者を組織化し、学習会等の開催で、安全な食べ物の必要性について啓蒙活動を行いながら、食品を供給する事業を行っており、良い形で双方の機能分担と互恵的な関係が長期的に保持されています。しかしながら、生活協同組合の中でも主取引先である生活協同組合連合会グリーンコープ連合及び生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の売上構成比は高く、その業績の影響を受ける可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1979年5月

無農薬無投薬の健康安全な自然食品の製造及び販売を目的として、山口県山口市に秋川食品株式会社(資本金3,000千円)を設立し、健康鶏卵の製造販売を開始。

1980年11月

健康牛乳の本格的な販売開始。

1981年3月

仁保有機農業研究会の設立に参加し、有機野菜の健康な食べ物づくり運動を展開。

1981年4月

健康若鶏の無投薬飼育技術の開発。

1982年3月

牛肉、豚肉の生産販売を開始。

1984年1月

健康牛乳の生産者である有限会社秋川牧園へ出資(出資比率54.6% 現 有限会社あきかわ牛乳)し、同社は当社の子会社となる。

1985年3月

健康加工食品(加工冷凍食品)の製造販売を開始。

1986年11月

チキンスープの生産能力増強のためスープ工場を増設。

1987年9月

食肉保存用の大型冷凍庫を設置。

1988年12月

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会(本部 東京都世田谷区)と取引開始。

1988年12月

西日本地区の量販店と取引開始。

1990年12月

健康食肉の生産能力増強のため本社工場にパックセンター(食肉包装工場)を設置。

1993年11月

販売の全国展開のためのブランド化を目指し、株式会社秋川牧園に商号を変更。

1993年11月

健康加工食品の生産能力増強のため、本社工場に冷凍食品工場を設置。

1993年11月

高品質の健康鶏卵生産能力増強のため、本社工場に採卵農場を設置。

1995年6月

消費者情報の収集と「健康安全・高品質の食べ物づくり」のブランド浸透のため、直売店「牧園倶楽部」東広島店をゆめタウン東広島店内にオープン。

1996年3月

有限会社秋川牧園(現 有限会社あきかわ牛乳)への出資金の全額を譲渡し、同社は当社の子会社でなくなる。

1997年1月

首都圏への販売力強化のため、東京営業所を東京都港区に設置。

1997年6月

関東地区の量販店と取引開始。

1997年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年6月

直売店「牧園倶楽部」閉鎖。

1999年4月

有限会社あきかわ牛乳(現 連結子会社)の出資口数の52%を取得。

2000年3月

有限会社菊川農場(現 連結子会社)の出資口数の全てを取得。

2000年3月

株式会社スマイル生活(連結子会社)を設立。

2002年2月

有限会社むつみ牧場(現 連結子会社)の出資口数の10%を取得。

2002年2月

冷凍食品の生産能力増強と品質向上のため、冷凍食品工場を増設。

2004年9月

株式会社スマイル生活を吸収合併。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年1月

株式会社チキン食品の株式を100%取得し、連結子会社とする。

2009年3月

株式会社ゆめファーム(現 連結子会社)を設立。

2009年12月

有限会社あきかわ牛乳(現 連結子会社)の出資口数の残り全てを取得し、100%子会社とする。

 2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2010年5月

有限会社篠目三谷の株式を追加取得し、連結子会社とする。

2013年7月

 

2018年3月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

冷凍食品の生産能力増強のため、冷凍食品第3工場を増設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

19

23

10

2

1,275

1,335

所有株式数(単元)

4,037

272

1,731

207

24

35,511

41,782

800

所有株式数の割合(%)

9.66

0.65

4.14

0.49

0.06

85.00

100

 (注)自己株式9,877株は「個人その他」に98単元、「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を重視し、かつ、秋川牧園ブランドの確立と中長期的な成長に向けての積極的な投資と堅実な財務体質を両立することを基本方針としております。

 当社は、期末配当における年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり5円の配当を実施することを決定しました。

 内部留保資金につきましては、今後の経営環境に対応する財務基盤の強化と、中長期的な成長に向けての投資に充てたいと考えております。

 当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は上記方針に基づき以下のとおりといたしました。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月25日

20,845

5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

秋川 實

1932年6月6日

 

1955年4月

畜産を主体とする自営農業経営

1972年7月

秋川牧園種鶏場創業

1979年5月

秋川食品株式会社(現 株式会社秋川牧園)設立 代表取締役社長

1980年11月

有限会社秋川牧園(現 有限会社あきかわ牛乳)設立 代表取締役社長

2005年6月

2017年12月

2019年4月

当社代表取締役会長(現任)

秋川食品(常州)有限公司董事長(現任)

秋川農牧(リツ陽)有限公司董事長(現任)

 

(注)5

431

代表取締役

社長

秋川 正

1966年5月10日

 

1989年4月

当社入社 取締役

1990年5月

当社取締役経理部長

1993年5月

当社常務取締役

1996年1月

当社常務取締役経営企画室長

1998年1月

当社常務取締役経営企画室長兼営業本部長

2000年3月

㈱スマイル生活代表取締役社長

2004年8月

当社専務取締役

2005年6月

2009年3月

当社代表取締役社長(現任)

㈱ゆめファーム代表取締役社長(現任)

 

(注)5

1,135

取締役

営業部長・デイリー事業部長

 

甲斐 利光

1957年11月4日

 

1981年4月

当社入社

1993年4月

当社営業部長

1993年5月

当社取締役営業部長

2006年4月

当社取締役産直推進部長

2006年10月

2016年8月

当社取締役営業部長(現任)

当社デイリー事業部長(現任)

 

(注)5

38

取締役

生産部長

田村 次郎

1960年11月9日

 

1983年4月

山口トヨペット株式会社入社

1988年9月

当社入社

1988年11月

当社食鶏工場工場長

1995年5月

当社第一事業部長

1998年6月

当社取締役第一事業部長

2005年1月

㈱チキン食品代表取締役社長(現任)

2006年4月

当社取締役生産部長(現任)

2010年5月

㈲篠目三谷代表取締役社長(現任)

 

(注)5

35

取締役

内田 恭彦

1962年12月13日

 

1989年4月

株式会社リクルート入社

2004年4月

国立大学法人神戸大学経営学研究科助教授

2006年4月

国立大学法人山口大学経済学部准教授

2008年8月

2019年6月

同教授(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)6

常勤監査役

徳光 隆司

1948年12月2日

 

1973年4月

山口信用金庫(現 萩山口信用金庫)入庫

2003年6月

同庫理事兼総務部長

2012年6月

同庫退任

2012年12月

医療法人社団青藍会入会

2013年3月

同会退会

2013年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

監査役

江藤 龍夫

1952年10月4日

 

1976年4月

薬仙石灰株式会社入社

1994年2月

同社代表取締薬社長(現任)

2007年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

宇佐美 理世

1969年2月17日

 

1991年4月

新日本証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社

1995年6月

同社退社

2006年7月

うさみ労務経営事務所開業

2019年4月

石﨑社会保険労務士事務所と合併しリソラ社会保険労務士法人設立

同法人代表(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

1,639

 (注)1.取締役内田恭彦は、社外取締役であります。

2.監査役徳光隆司、江藤龍夫及び宇佐美理世は、社外監査役であります。

3.代表取締役社長秋川 正は、代表取締役会長秋川 實の次男であります。

4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

中野  勉

1943年12月6日生

1962年4月 松下公認会計士事務所入所

1970年12月 中野会計事務所入所

1995年1月 中野会計事務所を承継し所長就任(現在に至る)

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役内田恭彦、社外監査役徳光隆司、社外監査役江藤龍夫及び社外監査役宇佐美理世は、当社及び当社の主要取引先との関係がなく、独立的な立場にあります。

 社外取締役内田恭彦は、経営学博士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社の社外取締役に適任であると総合的に判断しております

 なお、社外取締役は定例取締役会に参加し、決議事項及び業務の執行状況等に関する、検討や意見交換を行います。また、必要に応じて業務担当者に対し、直接事情聴取を行います。

 社外監査役徳光隆司は、長年、総務の職務を全うし、適任であると判断しております。社外監査役江藤龍夫は、企業経営に関与している識見と経験から適任であると判断しております。社外監査役宇佐美理世は、社会保険労務士としての豊富な経験と幅広い見識から、適任であると総合的に判断しております。

 社外監査役のうち江藤龍夫は、薬仙石灰㈱及び薬仙運輸㈱代表取締役社長を兼任しておりますが、同社と当社の間に利害関係はありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、当社との人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係の有無を検討し、独立性に問題のない者を選任する方針としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

 監査役は、毎事業年度の始めに監査計画の概要について説明を受け、自己の会計監査との調整を図っております。また、会計監査人との定期的な意見交換を行い、指摘事項の改善状況の監査を実施しております。

 当社の内部監査では内部統制強化委員会を設置し、それぞれのプロセスに基づいた内部監査人を選定し進めております。当委員会には、監査役が参加することで、監査役監査との連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,084 百万円
純有利子負債1,732 百万円
EBITDA・会予502 百万円
株数(自己株控除後)4,169,123 株
設備投資額- 百万円
減価償却費371 百万円
のれん償却費3 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  秋川 正
資本金714 百万円
住所山口県山口市仁保下郷317番地
電話番号083(929)0630

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