1年高値976 円
1年安値681 円
出来高38 千株
市場ジャスダック
業種水産・農林業
会計日本
EV/EBITDA10.1 倍
PBR2.1 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA1.4 %
ROIC1.3 %
β0.11
決算3月末
設立日1979/5/25
上場日1997/11/19
配当・会予5 円
配当性向29.0 %
PEGレシオ6.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.9 %
純利5y CAGR・予想:0.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(㈱秋川牧園)及び連結子会社6社(㈲あきかわ牛乳、㈲篠目三谷、㈱ゆめファーム、㈲菊川農場、㈱チキン食品及び㈲むつみ牧場)で構成されております。

 また、資本関係はないものの協力関係がある生産農場とともに、農薬・化学肥料・抗生物質等の薬物・化学添加物に頼らない安全な食肉、加工食品、鶏卵、牛乳、一般食品等に関連する事業活動を展開しております。

 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 生産卸売事業

 主要な製品は、食肉、加工食品、鶏卵及び牛乳等であります。

 食肉、加工食品は、㈲菊川農場と当社の協力農場において生産された若鶏等を、㈱チキン食品等において一次処理加工を行い、当社で製品化し、販売しております。

 鶏卵は、㈲篠目三谷において生産された鶏卵を、当社において製品化し、販売しております。

 牛乳は、㈲むつみ牧場で生産した原乳を、㈲あきかわ牛乳において製品化し、当社が販売しております。

 販売先としましては、生協、量販店、小売店等であります。

(2) 直販事業

 生産卸売事業等において製造された製品と、外部取引先より仕入れた商品を会員様に販売しております。

 

 以上当社グループについて、主なものを図示すると次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、消費税増税後の個人消費の低迷に加え、2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、足元の景気は急激に落ち込み、先行きについても非常に厳しい状況になっております。

このような状況の中、鶏肉・冷凍加工食品及び直販事業の販売が下半期以降好調に推移し、さらに2020年3月からの新型コロナウイルスの影響に伴う需要の高まりにより、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、直販事業の損益改善や生産子会社における鶏卵の生産成績の改善等の増益要因がありましたが、鶏肉パックセンター及び冷凍食品工場の製造コストの増加や、間接部門の販売費及び一般管理費の増加等により減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、57億90百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は94百万円(前年同期比4.1%減)、経常利益は1億21百万円(前年同期比7.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は71百万円(前年同期比46.9%減)となりました。(なお、親会社株主に帰属する当期純利益について、前連結会計年度は個別における繰延税金資産の増加要因により大幅な増益となっており、その反動から当連結会計年度の減少率が大きくなっております。)

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

(生産卸売事業)

生産卸売事業につきましては、主力の鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、生産子会社における鶏卵の生産成績の改善等があったものの、鶏肉パックセンター及び冷凍食品工場の製造コストの増加等により減益となりました。

この結果、生産卸売事業の売上高は、47億30百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は3億82百万円(前年同期比4.6%減)となりました。

 

(直販事業)

当社の食を中心とした安心・安全な食品を個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、宅急便でお届けする全国向けの販売が引き続き増加したことにより、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、粗利率の改善効果とカタログ費や荷造包装費等の販売費及び一般管理費の減少により増益となりました。

この結果、直販事業の売上高は、10億59百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は30百万円(前年同期は3百万円の損失)となりました。

 

 財政状態については次のとおりであります。

 

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ10百万円減少して50億82百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加(46百万円)、売掛金の増加(62百万円)及び、商品及び製品の減少(41百万円)、仕掛品の減少(69百万円)、原材料及び貯蔵品の減少(10百万円)等によるものです。

(負債)

負債につきましては、前年同期に比べ47百万円減少して33億48百万円となりました。これは主に長期借入金の増加(46百万円)、流動負債その他の減少(95百万円)等によるものです。

(純資産)

純資産につきましては、前年同期に比べ36百万円増加して17億33百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加(50百万円)によるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が1億16百万円(前連結会計年度は1億31百万円の純利益)となり、減価償却費(3億69百万円)、長期借入れによる収入(4億30百万円)、たな卸資産の減少額(1億23百万円)等から、有形固定資産の取得による支出(4億58百万円)、長期借入金の返済による支出(3億81百万円)、売上債権の増加額(62百万円)等を控除した結果、前連結会計年度末に比べ、46百万円増加し、6億18百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は4億80百万円(前連結会計年度は4億73百万円の獲得)となりました。

 これは主として、税金等調整前当期純利益(1億16百万円)、減価償却費(3億69百万円)、たな卸資産の減少額(1億23百万円)等から、売上債権の増加額(62百万円)、仕入債務の減少額(10百万円)、法人税等の支払額(51百万円)等を控除した結果によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は4億56百万円(前連結会計年度は3億89百万円の使用)となりました。

 これは主として、有形固定資産の売却による収入(18百万円)等から、有形固定資産の取得による支出(4億58百万円)等を控除した結果によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は22百万円(前連結会計年度は1億36百万円の使用)となりました。

 これは主として、長期借入れによる収入(4億30百万円)等から、長期借入金の返済による支出(3億81百万円)等を控除した結果によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

生産卸売事業(千円)

5,024,815

102.3

直販事業(千円)

合計(千円)

5,024,815

102.3

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.直販事業は、商品及び生産卸売事業等で生産した製品の販売を行っておりますので、生産実績はありません。

 

2)商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

生産卸売事業(千円)

75,620

114.1

直販事業(千円)

369,958

97.8

合計(千円)

445,579

100.3

 (注)1.金額は仕入価格で表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

前年同期比(%)

 

生産卸売事業(千円)

4,730,487

103.0

直販事業(千円)

1,059,517

102.8

合計(千円)

5,790,005

103.0

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

グリーンコープ生活協同組合連合会

1,509,212

26.8

1,528,173

26.4

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

1,134,885

20.2

1,142,190

19.7

合計

2,644,098

47.0

2,670,364

46.1

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1億66百万円増加し、57億90百万円(前年同期比3.0%増)となりました。この主な要因は、鶏肉・冷凍加工食品及び直販事業の販売が下半期以降好調に推移したことと、さらに2020年3月からの新型コロナウイルスの影響に伴う需要が高まってきたものであります。

(売上総利益)

 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ24百万円増加し、14億9百万円(前年同期比1.7%増)となりました。直販事業において販売価格の見直し等により売上総利益率の改善が見られましたが、生産卸売事業における、鶏肉パックセンター及び冷凍食品工場の製造コストの増加等により、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し、24.3%となりました。

(営業利益)

 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ4百万円減少し、94百万円(前年同期比4.1%減)となりました。直販事業におけるカタログ費や荷造包装費等の販売費及び一般管理費の減少がありましたが、上記の売上総利益率の減少要因の影響が大きく、営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少し、1.6%となりました。

 

(経常利益)

 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ9百万円減少し、1億21百万円(前年同期比7.3%減)となりました。上記の要因に加え、営業外収益における、飼料価格の低下による補填金収入の減少等により、経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少し、2.1%となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ63百万円減少し、71百万円(前年同期比46.9%減)となりました。前連結会計年度は、個別における繰延税金資産の増加要因により大幅な増益となったため、その反動から当連結会計年度の減少率が大きくなりました。

 

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

財政状態の分析

(流動資産)

 当連結会計年度末の流動資産の残高は、20億45百万円(前連結会計年度末は20億64百万円)となり、前連結会計年度末と比べ19百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加(46百万円)、売掛金の増加(62百万円)及び、商品及び製品の減少(41百万円)、仕掛品の減少(69百万円)、原材料及び貯蔵品の減少(10百万円)等によるものであります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、30億37百万円(前連結会計年度末は30億28百万円)となり、前連結会計年度末と比べ8百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金資産の増加(14百万円)によるものであります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、18億12百万円(前連結会計年度末は19億21百万円)となり、前連結会計年度末と比べ1億8百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債その他の減少(95百万円)によるものであります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、15億36百万円(前連結会計年度末は14億75百万円)となり、前連結会計年度末と比べ60百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加(46百万円)によるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は、17億33百万円(前連結会計年度末は16億96百万円)となり、前連結会計年度末と比べ36百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加(50百万円)によるものであります。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

 当社グループでは、目標とする経営指標を、売上高経常利益率4%以上を達成することを、数値目標として設定しておりますが、当連結会計年度につきましては2.1%となっております。

 

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は22億68百万円となっております。

 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6億18百万円となっております。

 

③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、現時点で同感染症による当社事業への影響は軽微であるため、翌連結会計年度以後の業績に与える影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生産卸売事業」と「直販事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「生産卸売事業」は、主に産直型の生活協同組合や宅配会社向けに、鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵および牛乳等の生産・販売をしております。「直販事業」は、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は各セグメントにおける製造原価の状況を勘案し、双方協議に基づいて取引を行っております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

生産卸売

直販

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

4,592,923

1,030,376

5,623,299

セグメント間の内部売上高又は振替高

322,065

5,885

327,951

4,914,988

1,036,262

5,951,250

セグメント利益又は損失(△)

400,744

3,301

397,442

セグメント資産

4,180,971

162,631

4,343,602

その他の項目

 

 

 

減価償却費

337,439

16,628

354,067

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

352,838

19,984

372,822

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

生産卸売

直販

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

4,730,487

1,059,517

5,790,005

セグメント間の内部売上高又は振替高

337,772

6,270

344,042

5,068,259

1,065,788

6,134,047

セグメント利益

382,313

30,470

412,784

セグメント資産

4,176,026

168,884

4,344,911

その他の項目

 

 

 

減価償却費

338,509

11,398

349,908

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

382,946

8,643

391,589

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,951,250

6,134,047

セグメント間取引消去

△327,951

△344,042

連結財務諸表の売上高

5,623,299

5,790,005

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

397,442

412,784

のれんの償却額

△3,648

△3,648

全社費用(注)

△295,296

△314,689

連結財務諸表の営業利益

98,497

94,446

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,343,602

4,344,911

全社資産(注)

749,385

737,451

連結財務諸表の資産合計

5,092,988

5,082,363

(注)全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金他)、長期投資資金(投資有価証券他)及び管理部門に係る資産等であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

354,067

349,908

17,592

19,473

371,660

369,381

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

372,822

391,589

11,477

21,622

384,300

413,212

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに属さない本社の車両運搬具及びソフトウェア等の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

生産卸売

直販

合計

外部顧客への売上高

4,592,923

1,030,376

5,623,299

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 当連結会計年度において、海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

グリーンコープ生活協同組合連合会

1,509,212

生産卸売事業

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

1,134,885

生産卸売事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

生産卸売

直販

合計

外部顧客への売上高

4,730,487

1,059,517

5,790,005

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 当連結会計年度において、海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

グリーンコープ生活協同組合連合会

1,528,173

生産卸売事業

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

1,142,190

生産卸売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

合計

 

生産卸売

直販

減損損失

186

186

186

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

合計

 

生産卸売

直販

減損損失

373

373

373

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

合計

 

生産卸売

直販

当期償却額

3,648

3,648

3,648

当期末残高

23,410

23,410

23,410

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

合計

 

生産卸売

直販

当期償却額

3,648

3,648

3,648

当期末残高

19,761

19,761

19,761

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループが1970年代から先駆的に取り組んだ食の安心・安全はほとんどの消費者が認める共通の価値観となりました。一方、地球温暖化などの環境問題の顕在化、原発事故と再生可能エネルギーへのシフト、減少を始めた日本の人口と待ったなしの地方創生など、今ほど真の賢さと変革の実行力が必要とされている時代はありません。

 当社グループは、①私たちは持続可能で真に豊かな社会への変革に貢献します、②私たちは理想の農業を追求します、③私たちは一人一人の主体性を起点として、活力溢れる会社をつくります、の3つの企業理念(私たちの目指すもの)を掲げ、食の健康と安全を大切にする消費者にとってのNO.1ブランドを目指し、価値創造に積極的に取り組むことを経営の基本方針としております。

 

(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、グローバル化が進んだ現代社会がこれまで経験したことのない、深刻な社会的、経済的危機をもたらしています。感染リスクを回避していくため、人々の生活スタイルにも大きな変化が生じており、食の市場においても外食から内食へのシフトなど、様々な変化が起きています。

 そのような情勢の中、家庭向けに安心・安全なお肉、卵、牛乳、野菜などベーシックな食材を提供する当社グループには、果たすべき重要な役割があるものと認識しております。そして、当社グループがその責任を果たしていくためにも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、防疫リスクやサプライチェーン上のリスクなど、様々なリスクに的確に対処し、安定的な事業活動を確保することが、当面の最重要課題であると考えております。

 

 また、2018年4月からスタートしている中期計画では、秋川牧園ブランドを強化し、秋川牧園の食をより多くの方に、より継続的に食べていただくために、4つの基本戦略を柱に様々な課題に取り組んでおります。

(中期計画の4つの基本戦略)

①知名度と「らしさ」を上げるコミュニケーション戦略

 秋川牧園の知名度を向上させることで、秋川牧園と価値観を共有できる消費者との出会いを増やしてまいります。また、既に食べたことのある方に対しては、秋川牧園らしい情報発信や交流を行うことで信頼感や親近感を高め、秋川牧園のファンとなる方を増やしてまいります。

 

②家族の笑顔を増やす商品戦略

 秋川牧園の食を購入する消費者は、家族の健康が守られ、その笑顔が増えていくことを期待されています。そこで、どのような商品を開発すれば喜んでいただけるのかのマーケティングを重視しつつ、安心、安全、おいしさといった商品力をさらに磨いてまいります。

 

③健康・安全な食を拡げるための販売戦略

 生産卸売事業では、安心・安全な食の市場拡大を追い風として、海外も含め新規開拓を積極的に進めてまいります。また、既存の産直提携先とは課題を共有する中で、新たな価値を共に創造することが重要だと考えています。直販事業では、顧客満足度の向上と「直宅農園」のコンセプトによる差別化を進め、さらなる成長を目指してまいります。

 

④毎日がチャレンジ! 人・組織戦略

 新たな価値創造に常にチャレンジし、よりよい商品やサービスのために日々改善を積み重ねることで、ブランドはつくられていきます。そして、そのことを担うのは秋川牧園の人とチームの力です。人を活かす経営をさらに進め、活力溢れる会社にするため、様々な取り組みを実行してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、売上高経常利益率4%以上を達成することを、数値目標として設定しております。

 

2【事業等のリスク】

 当社の経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項を下記に記載いたしました。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

① 飼料原料価格の変動
 飼料原料価格は、作況や船運賃、為替変動や世界的な需要動向、さらには投機的な資金の動きにより大きく変動します。この変動に対し、国からの拠出金と飼料業界・生産者の積み立てにより運営される飼料安定基金制度があり、価格の高騰時には、この基金からの補填により生産段階の負担増が大きく軽減される仕組みとなっています。しかしながら、飼料価格の高騰が長期化する場合には、飼料コストの上昇は避けられず、製品価格への転嫁が必要となります。

 

② 鶏病の発症及び防疫対策として実施される、行政による生産物の移動制限措置

 近年、高病原性鳥インフルエンザが世界各地で継続的に発生しており、世界的な問題となっております。当社グループでは、鳥インフルエンザ対策には万全を期しておりますが、当社グループの農場で発症した場合には、生産及び販売の減少等の影響を受ける可能性があります。また、当社グループの農場での発症はなくても、近隣の別の農場で発症した場合には、行政による生産物の移動制限措置、さらには風評被害により、生産及び売上の減少等の影響を受ける可能性があります。しかしながら、この行政による移動制限の範囲や期間は、経済的影響を配慮して小規模なものになってきていますし、風評被害につきましても、消費者の冷静な行動が定着しつつありますので、総合的にはリスクは縮小傾向にあるものと考えております。

 

③ 特定取引先に対する売上構成比の高さについて

 当社グループの生活協同組合に対する売上構成比は高い状況にあります。これは、食の安心・安全の面で当社グループの方針と生活協同組合の安全な食品を消費者に届ける目的が共通することによるものです。また、当社グループは、安全な食べ物を、高い信頼性の中で総合的に生産する能力を有しており、一方、生活協同組合は、多くの消費者を組織化し、学習会等の開催で、安全な食べ物の必要性について啓蒙活動を行いながら、食品を供給する事業を行っており、良い形で双方の機能分担と互恵的な関係が長期的に保持されています。しかしながら、生活協同組合の中でも主取引先であるグリーンコープ生活協同組合連合会及び生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の売上構成比は高く、その業績の影響を受ける可能性があります。

 

新型コロナウイルス感染症に関するリスク

 世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスにつきましては、当社グループでは社員の健康管理の徹底や定期的な消毒の実施等、様々な感染予防対策を行っております。しかしながら、今後当社グループの所在する山口県や九州エリアにおいて新型コロナウイルスの感染が大きく広がり、当社グループ内での社員間の感染が確認されるような場合には、工場及び農場における通常の生産活動が継続できなくなり、販売の大幅な減少となる可能性があります。また日本及び海外での感染拡大が今後ますます深刻化、長期化した場合には、サプライチェーンの分断により、通常の生産及び販売活動ができなくなる可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1979年5月

無農薬無投薬の健康安全な自然食品の製造及び販売を目的として、山口県山口市に秋川食品株式会社(資本金3,000千円)を設立し、健康鶏卵の製造販売を開始。

1980年11月

健康牛乳の本格的な販売開始。

1981年3月

仁保有機農業研究会の設立に参加し、有機野菜の健康な食べ物づくり運動を展開。

1981年4月

健康若鶏の無投薬飼育技術の開発。

1982年3月

牛肉、豚肉の生産販売を開始。

1984年1月

健康牛乳の生産者である有限会社秋川牧園へ出資(出資比率54.6% 現 有限会社あきかわ牛乳)し、同社は当社の子会社となる。

1985年3月

健康加工食品(加工冷凍食品)の製造販売を開始。

1986年11月

チキンスープの生産能力増強のためスープ工場を増設。

1987年9月

食肉保存用の大型冷凍庫を設置。

1988年12月

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会(本部 東京都世田谷区)と取引開始。

1988年12月

西日本地区の量販店と取引開始。

1990年12月

健康食肉の生産能力増強のため本社工場にパックセンター(食肉包装工場)を設置。

1993年11月

販売の全国展開のためのブランド化を目指し、株式会社秋川牧園に商号を変更。

1993年11月

健康加工食品の生産能力増強のため、本社工場に冷凍食品工場を設置。

1993年11月

高品質の健康鶏卵生産能力増強のため、本社工場に採卵農場を設置。

1995年6月

消費者情報の収集と「健康安全・高品質の食べ物づくり」のブランド浸透のため、直売店「牧園倶楽部」東広島店をゆめタウン東広島店内にオープン。

1996年3月

有限会社秋川牧園(現 有限会社あきかわ牛乳)への出資金の全額を譲渡し、同社は当社の子会社でなくなる。

1997年1月

首都圏への販売力強化のため、東京営業所を東京都港区に設置。

1997年6月

関東地区の量販店と取引開始。

1997年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年6月

直売店「牧園倶楽部」閉鎖。

1999年4月

有限会社あきかわ牛乳(現 連結子会社)の出資口数の52%を取得。

2000年3月

有限会社菊川農場(現 連結子会社)の出資口数の全てを取得。

2000年3月

株式会社スマイル生活(連結子会社)を設立。

2002年2月

有限会社むつみ牧場(現 連結子会社)の出資口数の10%を取得。

2002年2月

冷凍食品の生産能力増強と品質向上のため、冷凍食品工場を増設。

2004年9月

株式会社スマイル生活を吸収合併。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年1月

株式会社チキン食品の株式を100%取得し、連結子会社とする。

2009年3月

株式会社ゆめファーム(現 連結子会社)を設立。

2009年12月

有限会社あきかわ牛乳(現 連結子会社)の出資口数の残り全てを取得し、100%子会社とする。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2010年5月

有限会社篠目三谷の株式を追加取得し、連結子会社とする。

2013年7月

 

2018年3月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

冷凍食品の生産能力増強のため、冷凍食品第3工場を増設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

5

8

25

9

3

1,371

1,421

所有株式数(単元)

-

4,003

58

1,881

47

25

35,767

41,781

900

所有株式数の割合(%)

-

9.58

0.14

4.50

0.11

0.06

85.61

100

 (注)自己株式9,877株は「個人その他」に98単元、「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を重視し、かつ、秋川牧園ブランドの確立と中長期的な成長に向けての積極的な投資と堅実な財務体質を両立することを基本方針としております。

 当社は、期末配当における年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり5円の配当を実施することを決定しました。

 内部留保資金につきましては、今後の経営環境に対応する財務基盤の強化と、中長期的な成長に向けての投資に充てたいと考えております。

 当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は上記方針に基づき以下のとおりといたしました。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月23日

20,845

5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

秋川 實

1932年6月6日

 

1955年4月

畜産を主体とする自営農業経営

1972年7月

秋川牧園種鶏場創業

1979年5月

秋川食品株式会社(現 株式会社秋川牧園)設立 代表取締役社長

1980年11月

有限会社秋川牧園(現 有限会社あきかわ牛乳)設立 代表取締役社長

2005年6月

2017年12月

2019年4月

当社代表取締役会長(現任)

秋川食品(常州)有限公司董事長(現任)

秋川農牧(リツ陽)有限公司董事長(現任)

 

(注)5

433

代表取締役

社長

秋川 正

1966年5月10日

 

1989年4月

当社入社 取締役

1990年5月

当社取締役経理部長

1993年5月

当社常務取締役

1996年1月

当社常務取締役経営企画室長

1998年1月

当社常務取締役経営企画室長兼営業本部長

2000年3月

㈱スマイル生活代表取締役社長

2004年8月

当社専務取締役

2005年6月

2009年3月

当社代表取締役社長(現任)

㈱ゆめファーム代表取締役社長(現任)

 

(注)5

1,137

取締役

営業部長

・デイリー事業部長

甲斐 利光

1957年11月4日

 

1981年4月

当社入社

1993年4月

当社営業部長

1993年5月

当社取締役営業部長

2006年4月

当社取締役産直推進部長

2006年10月

当社取締役営業部長(現任)

2016年8月

当社デイリー事業部長(現任)

 

(注)5

41

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

生産部長

田村 次郎

1960年11月9日

 

1983年4月

山口トヨペット株式会社入社

1988年9月

当社入社

1988年11月

当社食鶏工場工場長

1995年5月

当社第一事業部長

1998年6月

当社取締役第一事業部長

2005年1月

㈱チキン食品代表取締役社長(現任)

2006年4月

当社取締役生産部長(現任)

2010年5月

㈲篠目三谷代表取締役社長(現任)

 

(注)5

36

取締役

内田 恭彦

1962年12月13日

 

1989年4月

株式会社リクルート入社

2004年4月

国立大学法人神戸大学経営学研究科助教授

2006年4月

国立大学法人山口大学経済学部准教授

2008年8月

2019年6月

同教授(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)5

常勤監査役

徳光 隆司

1948年12月2日

 

1973年4月

山口信用金庫(現 萩山口信用金庫)入庫

2003年6月

同庫理事兼総務部長

2012年6月

同庫退任

2012年12月

医療法人社団青藍会入会

2013年3月

同会退会

2013年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

監査役

江藤 龍夫

1952年10月4日

 

1976年4月

薬仙石灰株式会社入社

1994年2月

同社代表取締役社長(現任)

2007年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

宇佐美 理世

1969年2月17日

 

1991年4月

新日本証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社

1995年6月

同社退社

2006年7月

うさみ労務経営事務所開業

2019年4月

石﨑社会保険労務士事務所と合併しリソラ社会保険労務士法人設立

同法人代表(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

1,649

 (注)1.取締役内田恭彦は、社外取締役であります。

2.監査役徳光隆司、江藤龍夫及び宇佐美理世は、社外監査役であります。

3.代表取締役社長秋川 正は、代表取締役会長秋川 實の次男であります。

4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

中野  勉

1943年12月6日生

1962年4月 松下公認会計士事務所入所

1970年12月 中野会計事務所入所

1995年1月 中野会計事務所を承継し所長就任(現在に至る)

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役内田恭彦、社外監査役徳光隆司、社外監査役江藤龍夫及び社外監査役宇佐美理世は、当社及び当社の主要取引先との関係がなく、独立的な立場にあります。

 社外取締役内田恭彦は、経営学博士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社の社外取締役に適任であると総合的に判断しております

 なお、社外取締役は定例取締役会に参加し、決議事項及び業務の執行状況等に関する、検討や意見交換を行います。また、必要に応じて業務担当者に対し、直接事情聴取を行います。

 社外監査役徳光隆司は、長年、総務の職務を全うし、適任であると判断しております。社外監査役江藤龍夫は、企業経営に関与している識見と経験から適任であると判断しております。社外監査役宇佐美理世は、社会保険労務士としての豊富な経験と幅広い見識から、適任であると総合的に判断しております。

 社外監査役のうち江藤龍夫は、薬仙石灰㈱及び薬仙運輸㈱代表取締役社長を兼任しておりますが、同社と当社の間に利害関係はありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、当社との人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係の有無を検討し、独立性に問題のない者を選任する方針としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

 監査役は、毎事業年度の始めに監査計画の概要について説明を受け、自己の会計監査との調整を図っております。また、会計監査人との定期的な意見交換を行い、指摘事項の改善状況の監査を実施しております。

 当社の内部監査では内部統制強化委員会を設置し、それぞれのプロセスに基づいた内部監査人を選定し進めております。当委員会には、監査役が参加することで、監査役監査との連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈲あきかわ牛乳

山口県山口市

仁保下郷

50,000

牛乳の製造

100

牛乳の仕入

役員の兼任あり

㈲菊川農場

(注)1

山口県下関市

菊川町大字久野

3,000

鶏肉の生産

100

鶏肉の仕入

建物等の賃貸

資金援助あり

役員の兼任あり

㈱チキン食品

(注)1

山口県山口市

仁保下郷

60,000

鶏肉の一次処理加工

100

鶏肉の一次処理

資金援助あり

役員の兼任あり

㈲むつみ牧場

(注)2.3

山口県萩市大字

高佐下

3,000

原乳の生産

48

[52]

原乳の仕入

建物等の賃貸

資金援助あり

役員の兼任あり

㈲篠目三谷

(注)1.2.3

山口県山口市

阿東篠目

10,000

鶏卵の生産

49

[48]

鶏卵の仕入

土地の賃貸

資金援助あり

役員の兼任あり

㈱ゆめファーム

(注)2.3

山口県山口市

仁保下郷

500

青果の生産

48

[42]

青果の仕入

資金援助あり

役員の兼任あり

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合は50%以下ですが、実質的に支配しているため、連結子会社に含めております。

3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者の所有割合で、外数となっております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃

380,096千円

401,987千円

給与手当

299,495

301,469

賞与引当金繰入額

14,250

13,968

退職給付費用

12,009

12,834

役員退職慰労引当金繰入額

3,435

3,645

貸倒引当金繰入額

1,705

2,223

のれん償却額

3,648

3,648

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、生産卸売事業を中心に410百万円の設備投資を実施しました。この中には鶏卵生産の子会社である㈲篠目三谷における定期的な採卵鶏の取得(124百万円)を含んでおります。これ以外で主な設備投資については、当社における鶏肉パックセンターの凍結設備の更新(1億44百万円)、堆肥舎の増設(12百万円)などであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

700,000

700,000

0.81

1年以内に返済予定の長期借入金

346,258

348,378

0.43

1年以内に返済予定のリース債務

5,633

5,420

2.35

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,150,179

1,196,795

0.38

2021年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

23,895

18,011

2.41

2021年~2031年

その他有利子負債

合計

2,225,965

2,268,605

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

315,727

258,716

130,535

107,951

リース債務

5,164

5,012

3,875

1,832

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,240 百万円
純有利子負債1,650 百万円
EBITDA・会予521 百万円
株数(自己株控除後)4,169,123 株
設備投資額410 百万円
減価償却費369 百万円
のれん償却費4 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  秋川 正
資本金714 百万円
住所山口県山口市仁保下郷10317番地
会社HPhttps://www.akikawabokuen.com/

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