1年高値3,075 円
1年安値2,150 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種水産・農林業
会計日本
EV/EBITDA2.5 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA13.4 %
ROIC15.7 %
営利率15.4 %
決算6月末
設立日1962/11/13
上場日2000/12/12
配当・会予77.0 円
配当性向19.8 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.7 %
純利5y CAGR・予想:6.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社アクシーズ)、連結子会社7社及び関連会社1社により構成されており、一般消費者に、日常の生活に必要な鶏肉を提供することを主たる業務としております。

 この円滑な遂行のため、当社グループでは、安全性が高く、消費者のニーズに適合した鶏肉を安定的、継続的に供給する観点に立ち、飼料製造から種鶏飼育、雛生産、ブロイラー飼育、鶏肉加工、鶏肉加工食品製造及び外食まで、グループ内での一貫した事業運営体制により、鶏肉製造販売、加工食品製造販売、外食の各事業を行うインテグレーションを構築しております。

(画像は省略されました)

 各事業の内容については、次のとおりであります。

 なお、当該事業の区分は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)食品

① 当セグメントにおきましては、当社グループの食品に対する安全、安心にこだわった健康な鶏を飼育するという基本的な考え方から、直営の肥育施設で飼育されたブロイラーによる鶏肉を製造販売しております。

  当該事業は、当社グループの全事業のベースとなるものであり、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。なお、当該セグメントにおける特徴は次のとおりであります。

a.無投薬飼育の実現

 当社グループが独自に開発した鶏舎環境制御技術による鶏舎内環境の自動管理及び当社グループ内において製造している安全性の高い飼料の使用等により、無投薬飼育を実現しております。

b.直営肥育施設による飼育

 当社グループは、安全性の観点から直営肥育施設での鶏の飼育を基本としており、委託肥育施設から直営肥育施設への転換を実施しております。現在、全ての肥育施設が直営肥育施設となっております。

c.加工食品

 当社グループで製造された鶏肉を原料として、唐揚、レバー煮込み、チキンナゲット等の鶏肉加工食品を製造販売しております。加工食品の品質はその原料の鮮度等に大きく左右されることから、当社グループの加工食品は当社グループで製造した新鮮な鶏肉をその日のうちに、加工し製造販売しております。新鮮でおいしい加工食品を消費者の皆様にお届けしております。

 当該事業は、鶏肉製造販売とのシナジー効果が発揮できる事業であることから、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。

d.その他

 鹿児島に産出する「ゼオライト原石」を原料としたゼオライト製品、「シラス土壌」を原料としたシラスバルーンの製造販売及び外食店舗向けの無化学肥料減農薬野菜の販売を行っております。

e.リサイクルの実施

 当社グループは、鶏肉加工過程で発生する骨、羽根、血液等の不可食部位につきましては、当社グループの宮之城第2工場レンダリングプラントで加工し、飼料原料及び肥料原料として再利用しており、環境問題にも配慮しております。また、鶏の飼育段階に産出される鶏糞を有限会社南九州バイオマスの鶏糞ボイラーの燃料として供給しております。

(当社及び主な関係会社)当社、株式会社アクシーズケミカル及び錦江湾飼料株式会社

(2)外食

 当セグメントにおきましては、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社及び日本ピザハット株式会社のフランチャイズ店舗(ケンタッキーフライドチキン及びピザハット)を経営しております。

(関係会社)株式会社アクシーズフーズ

 なお、当社及び関係会社の各セグメントにおける位置付けは次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、業種別のセグメントから構成されており、「食品」及び「外食」の2つを報告セグメントとしております。

 「食品」は主に鶏肉(チルド及びフローズン)や鶏肉に加熱、味付け等を施した加工食品の製造及び販売を行っております。「外食」はケンタッキーフライドチキン及びピザハット店舗のFC事業を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

食品

外食

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,147

2,655

18,802

18,802

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

16,147

2,655

18,802

0

18,802

セグメント利益

2,745

216

2,961

3

2,964

セグメント資産

12,147

1,629

13,777

13,777

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

510

17

527

527

のれんの償却費

0

0

0

減損損失

4

0

4

4

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

599

7

607

607

(注)1.セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

当連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

食品

外食

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,875

2,493

19,369

19,369

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

16,875

2,493

19,369

0

19,369

セグメント利益

2,776

211

2,988

3

2,991

セグメント資産

13,656

1,705

15,362

1

15,360

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

532

16

548

548

のれんの償却費

1

1

1

減損損失

39

0

39

39

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

892

34

927

927

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2016年7月1日  至  2017年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

フードリンク株式会社

4,715

食品

株式会社ニチレイフレッシュ

4,600

食品

 

当連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

フードリンク株式会社

4,982

食品

株式会社ニチレイフレッシュ

4,689

食品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年7月1日  至  2017年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

食品

外食

当期償却額

0

0

0

当期末残高

 

当連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

食品

外食

当期償却額

1

1

1

当期末残高

13

13

13

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループの経営方針は、次のとおりであります。

我々が日頃口にする、日常の生活に必要な食品を取り扱う企業である。

当社グループの製品は、

一.安心して食べられ、健康に良いものであること。

一.鮮度が良く、美味しいものであること。

一.お客様に満足いただける価値を持っていること。

一.低価格で提供できること。

一.整然とした清潔な工場で造られていること。

 

 以上の経営方針のもと、当社グループは良質な鶏肉の安価かつ継続安定的な供給を通して社会へ貢献していくために、グループ内での一貫した事業運営体制により、科学的実験及び研究による技術の追求、飼育環境コントロールの開発及びその実施、当社独自の設備への投資等、事業運営基盤を更に強化し、家内工業的な畜産業から近代産業としての食品業への進化を目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、企業価値の向上を最終的な目的として資本・資産効率を意識した経営を推進すべく、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産経常利益率(ROA)等を経営指標として採用し、経営の健全性維持とコスト削減意識をもって企業経営に取り組んでおります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 今後の当社グループ(当社及び連結子会社)の中長期的な経営戦略は、①製造、販売量の安定的拡大、②人材の確保及び育成が挙げられます。

 

① 当社グループの業界シェア向上のためには、種鶏・肥育施設、孵卵場、加工工場等の新設又は拡充は欠かせない要件であり、このためにも現有施設の見直しに加え新規設備の取得が課題と考えております。なお、この拡大は当社グループの特色である事業の一貫体制を維持していくという観点から、飼料工場を中心としたエリアでの展開と考えております。

 

② 上記の規模拡大を遂行するなかで、当社グループといたしましては、人材の確保及び育成が不可欠といえます。そこで、今後も中途、新卒者ともに新規募集を強化する予定であり、また、採用後における教育体制の充実を図ることが必要であると考えております。

 

(4)会社の対処すべき課題

 日本経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調にあるものの、米国発の貿易摩擦や原油価格の高騰等から先行きに懸念が残る状況にあります。また、鶏肉業界におきましては、食肉・穀物相場の変動や世界規模での需給動向の変化が激しく、厳しい経営環境が続くことを予測しております。

 こうした状況下におきまして、当社グループは販売活動の強化をはかるとともに、更なる設備投資と生産・製造工程の改良・更新によって、生産数量及び出荷数量の増加に努め、より強固な経営体質の確立を目指します。

 また、食の安心安全が問い質される昨今、決して変えてはならない基本に忠実な事業の運営を行う一方、常に変化する顧客のニーズに対応するべく、良い品質を低価格で提供できるようスピードを持った改善を進めることが、当社グループの対処すべき課題であります。そのためにも前記「(3)中長期的な会社の経営戦略」を遂行することが重要であると考えております。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、下記における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)種鶏の調達について

 種鶏は、海外の育種会社で改良された複数種を採用しており、大手総合商社系販売会社等を通じ調達をおこなっております。当社は、複数鶏種を調達し、種鶏自体の能力の不具合等に備えたリスク回避策を講じておりますが、種鶏の確保が困難となる等不測の事態が生じた場合は、鶏肉の製造に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2)市況変動の影響について

① 飼料原料及び鶏肉の市況変動

 当社グループは、鶏肉を主力製品として製造、販売しております。鶏肉は、特にもも肉を中心に市況変動が大きく、また、クリスマス向け商品や鍋物等冬場の需要増加による価格上昇に見られる固有の季節要因が存在しております。また、当社が輸入する飼料原料市況と鶏肉市況の間には、これまで一定の連動性は認められるものの、タイムラグを伴っており、これらの動向によっては当社の業績にも影響を及ぼす可能性があります。

② 為替変動

 当社の飼料原料輸入取引にかかる決済方法については、為替変動リスクが存在しております。決済期間は比較的短期間であることから、これまで決済条件が大幅に悪化した事例はありませんが、予期せぬ大幅な為替変動による不測の事態が生じた際には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)主要な販売先について

 当社グループの総販売実績に対し、内部売上を除く主な販売先は「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 c.販売実績」に記載のとおりであります。特にフードリンク株式会社と株式会社ニチレイフレッシュに対する販売が全体の売上高の約50%を占めていることから、両社の経営戦略が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)競合について

① 輸入品等との競合

 輸入鶏肉に代表される冷凍鶏肉と当社の冷蔵鶏肉を比較すると、冷凍することによりその細胞膜が破壊され、解凍する際にドリップとして肉汁が逃げ出しやすいため、肉質が硬くなり旨みがなくなると同時に鮮度も悪くなりますが、鮮度の良い冷蔵鶏肉は、細胞膜内に肉汁を保ち、柔らかさや旨みを保つことができる特徴があります。

 当社の冷蔵鶏肉は、製造工程及び輸送中の品温管理の徹底により、当社製品の品質面の優位性はあると判断されますが、景気動向に伴い、品質面にこだわらず、価格面からのみ鶏肉を購入する価格重視の消費動向によっては、当社製品の販売動向に影響を受ける可能性があります。

② 国産品との競合

 国内において多くの鶏肉生産業者が存在しております。当社は卸売業者や小売業者と連携強化を図ることに加え、広告宣伝等も含めた営業力を強化し、抗生物質・抗菌製剤を投与せずに飼育したブロイラー(特別飼育鶏)による当社製品の販売拡大に努めておりますが、品質面及び価格面における競争上の優位性が確保されない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、他の食品メーカーとの競合に関しましては、当社が鶏肉生産メーカーである利点(食品加工工場を鶏肉加工工場に隣接させ当日処理した新鮮な鶏肉の原材料を使用したチルド商品製品等)を生かし商品開発をおこなっておりますが、それによって価格面での差別化が図れるとは限りません。

(5)食品の安全性の確保及び関係法令ついて

 当社は、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づく「食鳥処理業」として、鶏肉及びその関連製品の製造、販売をおこなっております。食鳥処理業は食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律をはじめとして、衛生上、食品衛生法等各種法令により規制を受けております。また、当社連結子会社である株式会社アクシーズフーズは食品衛生法に基づく「飲食業」として飲食店の経営をおこなっております。

 主な関係法令は次のとおりであります。

関係法令名

許認可等交付者

当社グループの該当業務

法令の概要

食品衛生法

都道府県知事

鶏肉、鶏肉加工食品製造
外食店舗営業

飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進をはかる見地から食品の規格、添加物、衛生管理、営業許可等が定められております。

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律

都道府県知事

食鳥加工

食鳥処理の事業について、衛生上の見地から必要な規制をおこなうとともに、食鳥検査の制度を設けることにより、食鶏肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進をはかる見地から、営業許可、衛生管理の基準、食鳥の検査等が定められております。

薬事法

都道府県知事

薬品の販売

医薬品、医薬部外品等の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制をおこなうとともに、医療上特にその必要性が高い、医薬品及び医療用具の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上をはかる見地から、営業の許可制度等が定められております。

毒物及び劇物取締法

都道府県知事

毒物及び劇物の販売

毒物及び劇物について、保健衛生上の必要な取締をおこなう見地から、営業の登録制度等が定められております。

関税定率法

税関長

飼料原料の輸入

関税の税率、関税を課する場合における課税標準及び関税の減免その他関税制度について定められております。

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律

(JAS法)

鶏肉、鶏肉加工食品の販売

生鮮食品の品質に関し、販売業者は名称、原産地、内容量の表示が定められております。
加工食品の品質に関し、製造業者は名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法、製造者等の氏名又は名称及び住所の表示が定められております。

※ アレルギー表示は食品衛生法
※ ポジティブリストは食品衛生法

 また、当社の社内の検査体制は、「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」に定める食鳥処理衛生管理者により、食鳥加工時に、疾病及び放血、脱毛、中抜き工程(内臓等の摘出)における不良品の摘出をおこなっております。さらに、同法に基づき、日々搬入される生鳥に対し、県又は政令指定都市の検査機関から肥育施設毎に生鳥検査及び内臓・鶏肉等の検査を受けておりますが、当社においても自主的に社内検査を実施しております。

 食品産業にとって製造過程における安全の確保は社会的責務と認識しております。当社は、飼育過程においては、抗生物質や合成抗菌剤を与えないため、肥育施設や鶏肉加工工場の安全管理を徹底してまいりました。

 さらに流通過程においても品温管理等安全管理を徹底しておりますが、万が一、鳥インフルエンザ等の疫病又は食中毒等不測の事態が生じた際には、企業の信用や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 当社は、創業者である伊地知正勝が、1949年鹿児島市照国町6番22号において闘病生活のなかでの栄養補給の目的も兼ね合わせて、個人で養鶏を開始したことに、その源を発します。

 その後、諸外国の文献を参考にしながら独自の技術改良を重ね、単なる養鶏から、食品としての「卵」の組織的生産への移行による一層の発展と従業員の意識向上のため、1962年11月13日、株式会社伊地知種鶏場(資本金3,000千円)を設立いたしました。

 わが国の食生活も経済の高度成長とともに向上し、当社が大消費地から遠隔地にある鹿児島を拠点とするという立地条件等による「卵」の競争力発揮の限界、また、「卵」の商品価値の高度化の限界、さらには、当時は特別の機会に食されていた「鶏肉」を日常の食卓へとどけ、一層のわが国の食生活の向上の一助になりたいとの考えから、鶏肉及びその加工食品の製造に専念することといたしました。

 株式会社アクシーズ(旧商号:株式会社伊地知種鶏場)設立後の変遷は次のとおりであります。

年月

事業内容

1962年11月

採卵鶏の育種改良及びその雛の孵化販売を目的として株式会社伊地知種鶏場(現・株式会社アクシーズ)を設立。

1965年7月

独自に改良した育種による鶏肉加工事業に着手。

1967年2月

傘下の委託農家による肥育施設を展開し、ブロイラーの飼育生産を開始。

1967年4月

鶏肉加工工場として、川上工場(所在地:鹿児島市)を新設し、鶏肉生産を開始。

1968年6月

複数の大型肥育施設を展開するため、有限会社南九州畜産(現・連結子会社)を設立。

1971年2月

孵卵能力強化のため孵卵場(現・宮之浦工場、所在地:鹿児島市)を新設。

1971年11月

採卵鶏肥育施設団地を新設し、食卵の生産販売を開始。

1972年4月

大手総合商社との合弁で株式会社アイエムポートリー(現・連結子会社)を設立し、ブロイラー生産能力を増強。

1973年3月

需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場として、宮之城工場(所在地:薩摩郡さつま町)を新設。

1973年7月

鶏肉加工食品の開発に着手。

 

鹿児島特有の特殊土壌「シラス」の工業化研究に着手。

1974年7月

鶏肉の不可食部分の飼料化のため、宮之城レンダリング工場(現・宮之城第2工場、所在地:薩摩郡さつま町)を新設。

1975年3月

鶏肉の販売窓口として、東京営業所(所在地:東京都文京区)を開設。

1975年4月

飼料の指定配合及び飼料原料の直輸入開始。

1976年2月

ブロイラー生産の付帯業務に携わる有限会社城山サービス(現・連結子会社)を設立。

1976年4月

特殊土壌「シラス」を利用した製品の製造会社として、イヂチ化成株式会社(現・株式会社アクシーズケミカル、現・連結子会社)を設立。

1977年7月

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と販売契約を締結。

1977年11月

川上工場をスーパーマーケット向け鶏肉加工工場からケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場に設備を改修。

1979年10月

特殊土壌「シラス」を製品化し製造販売するための、シラス工場(所在地:鹿児島市)、検査のための、ラボラトリー(所在地:鹿児島市)を新設。

1980年2月

宮之城工場内の加工食品部門を食品工場(現・鹿児島工場、所在地:薩摩郡さつま町)として分離新設し、加工食品の製造販売事業に本格参入。

1983年4月

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第1号店としてケンタッキーフライドチキン下関店(所在地:山口県下関市)を開店。

1984年12月

食卵の生産販売を終了。

1988年7月

川上工場から宮之城工場にケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場を変更。

1992年5月

肥育施設団地を展開するため、有限会社求名ファーム(現・連結子会社)を設立。

1993年2月

鶏肉及び加工食品の販売部門を独立させ、イヂチ商事株式会社(現・株式会社アクシーズフーズ、現・連結子会社)を設立。

 

 

年月

事業内容

1993年6月

鹿児島に賦存する良質の「ゼオライト」の製造販売を開始。

1996年6月

大手飼料メーカーから飼料製造工場を買収し、飼料製造会社、錦江湾飼料株式会社(現・連結子会社)を設立。

1996年8月

飼料製造工場取得に際し、谷山事業所(現・南栄事業所、所在地:鹿児島市)を新設。

1996年10月

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第1号店としてピザハット板橋店(所在地:東京都板橋区)を開店。

1998年10月

株式会社ニチレイへABF(Antibiotic-Free)チキンの販売を開始。

1999年4月

商号を株式会社アクシーズに変更。

2000年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2002年12月

需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場を買収し、薩摩工場(所在地:薩摩郡さつま町)を新設。

2004年2月

バイオマスエネルギーを製造するため、有限会社南九州バイオマス(現・持分法適用関連会社)を設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年5月

南九州バイオマス山崎工場(所在地:薩摩郡さつま町)を新設稼動し、RPS電力とグリーン電力を当社工場群及び九州電力株式会社にそれぞれ供給し、又、グループ内の工場群へプロセス蒸気の供給を開始。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

(5)【所有者別状況】

2018年6月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

14

63

33

1

2,199

2,321

所有株式数(単元)

7,342

589

17,410

464

1

30,362

56,168

700

所有株式数の割合(%)

13.07

1.05

31.00

0.83

0.00

54.05

100

 (注)自己株式1,608株は、「個人その他」に16単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるための積極的な設備投資と会社の競争力の維持強化を行うとともに、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

 上記方針に基づき、2018年6月期の期末配当につきましては、普通配当を前期比30円増配し、1株当たり75円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当期は配当性向20.8%、自己資本利益率22.5%となりました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される業界他社との競争激化に対処し、今まで以上に生産基盤の強化を行うための生産設備への投資やお客様からのより一層の信頼を得るための環境保全並びに製品品質向上への投資を行いたいと考えております。

 当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年9月21日

定時株主総会決議

421

75.00

5【役員の状況】

男性5名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

代表取締役

伊地知 高正

1975年3月3日生

2005年2月 当社入社

2006年8月 錦江湾飼料(株)代表取締役社長(現)

2007年7月 管理部長

2007年9月 取締役

2009年9月 専務取締役

2017年9月 代表取締役社長(現)

(注)3

502

常務取締役

 

榊   茂

1953年9月29日生

1977年4月 当社入社

2001年9月 取締役

2003年7月 生産部長

2008年8月 (株)アイエムポートリー代表取締役社長(現)

2017年9月 常務取締役(現)

(注)3

18

取締役

(監査等委員)

 

松山  照

1948年4月20日生

2003年7月 当社入社

2005年7月 社長室次長

2009年9月 当社監査役(常勤)

2018年9月 取締役(監査等委員)(現)

(注)3

4

取締役

(監査等委員)

 

山之内 浩明

1961年12月6日生

1990年12月 税理士登録

山之内素明税理士事務所

(現:税理士法人れいめい)入所

1997年7月 (有)山之内コンピューター会計代表

取締役(現)

1999年8月 当社監査役

2012年6月 山之内浩明税理士事務所

(現:税理士法人れいめい)所長

2017年7月 税理士法人れいめい代表社員(現)

2017年9月 当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

取締役

(監査等委員)

 

新倉 哲朗

1968年4月14日生

1998年4月 弁護士登録

和田・石走・蓑毛法律事務所

(現:弁護士法人和田久法律事務所)

入所(現)

2007年4月 鹿児島県弁護士会副会長

2010年4月 鹿児島県弁護士会における法律相談センター運営委員会及び裁判員裁判に対応できる弁護士養成委員会委員長

2010年9月 当社監査役

2017年9月 当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

525

  (注)1.山之内浩明及び新倉哲朗は、社外取締役であります。

 2.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 松山 照  委員 山之内 浩明  委員 新倉 哲朗

 3.2018年9月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 4.2017年9月12日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,682 百万円
純有利子負債-5,948 百万円
EBITDA・会予2,650 百万円
株数(自己株控除後)5,615,851 株
設備投資額927 百万円
減価償却費550 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  伊地知 高正
資本金452 百万円
住所鹿児島県鹿児島市草牟田二丁目1番8号
電話番号099(223)7385(代表)

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