1年高値1,626 円
1年安値0 円
出来高6,100 株
市場ジャスダック
業種水産・農林業
会計日本
EV/EBITDA5.7 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA6.4 %
ROIC9.2 %
営利率1.3 %
決算6月末
設立日1987/6/22
上場日2005/8/1
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 

(1)当社グループの事業内容

当社は、「いちご」という農産物において、新しい品種の研究開発から始まり、苗の生産販売から収穫した果実の販売までの全てを行っており、1年365日、洋菓子メーカー等に対して国産いちごを供給しております。

国内で広く一般的に販売されている「とちおとめ」等のほとんどのいちごは、いちごの中でも一季成性といわれる品種であり、品種特性により収穫時期は主に冬から春に限られます。そのため、夏秋期には一部国産いちごの収穫はあるものの、現在夏秋期に販売されているいちごの大部分はアメリカ合衆国から輸入されたものであり、そのため、ケーキにのっているいちごにも輸入品が使用されております。

当社では、四季成性いちご※1「ペチカサンタ」(2010年3月 品種登録)「ペチカプライム」(2010年5月品種登録 品種登録名ペチカピュア)、「コア」(2017年6月品種登録 品種登録名ペチカエバー)、「夏瑞/なつみずき」(2017年6月品種登録 品種登録名ペチカほのか)の自社品種を有しており、苗の生産及び農家への販売、生産農家で収穫したいちごの仕入及び洋菓子メーカーへの販売までの全てを行うというビジネスモデルを構築しております。この自社品種により、洋菓子メーカーの「夏秋期にも国産いちごを使いたい」という要望にこたえ、1年を通して安定した国産いちごを供給できる体制を構築しております。

この体制を支えているのは、夏秋期に収穫できる自社品種であり、その自社品種苗を均一無病苗※2として量産化できるバイオテクノロジー技術であります。

当社では、いちご以外にも、これまでに構築してきたバイオテクノロジー技術を用いて、その他の苗の研究開発や生産・販売も行っており、また、自社品種の栽培に必要な機器や資材及び収穫した果実の梱包用資材の販売も行っております。さらに、洋菓子メーカー等へケーキ素材となるいちご以外の果物等の販売も行っております。

 

※1 いちごには、花芽形成(花となる芽のもとが作られること)に一定の条件を必要とする一季成性いちごと条件を必要としない四季成性いちごがあります。一般に知られているいちごの多くは一季成性いちご(とちおとめ等)であり、一定の条件が整ってはじめて花芽が形成され、果実ができます。一方、四季成性いちごは花芽形成に条件を必要としないため、一年中栽培が可能であります。

※2 親苗と同じ遺伝子情報をもち、ウイルスや病原菌に汚染されていない苗のことであります。

当社グループは、当社(株式会社ホーブ)と連結子会社1社(株式会社エス・ロジスティックス)で構成されております。報告セグメントは、いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業及び運送事業の4つのセグメントとなります。

当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(いちご果実・青果事業 当社)

当社がいちご果実(自社品種いちご果実・その他いちご果実)、青果及び農業用生産・出荷資材の仕入販売を行っております。

(種苗事業 当社)

当社が自社品種のいちご苗を生産し、生産農家へ販売しております。また、いちご以外の種苗についても、食用ユリなどの生産を受託し販売を行っております。

(馬鈴薯事業 当社)

当社が種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。

(運送事業 株式会社エス・ロジスティックス)

株式会社エス・ロジスティックスが、当社の商品等を中心とした配送業務を行っております。

   以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

  [事業系統図]

(画像は省略されました)

 

 

(2)四季成性いちご

①一季成性と四季成性

一般に知られている「いちご」は、秋になって日照時間が短くなり、気温が低下してくると花芽形成(花となる芽のもとが作られること)されます。その後、冬になってさらに気温が下がると休眠状態となり、春になり気温の上昇とともに休眠から覚めて、成長し、花が咲き、果実となります。八百屋あるいはスーパーマーケット等で広く一般的に販売されている「とちおとめ」等のほとんどのいちごが、この花芽形成の条件(夜の長さが12時間以上となる日が連続するという短日条件、あるいは温度の低下という低温条件)を必要とする一季成性品種のいちごであります。そのため、国産いちごの主な収穫時期は、概ね12月(クリスマスの需要にあわせて人工的に必要な条件を作って収穫時期を早めたもの)から5月頃までとなっております。

一方、四季成性品種は、花芽形成に日照時間の長短や低温であるという条件を必要としないため、一季成性品種と違い一年中栽培収穫が可能であります。

当社の自社品種「ペチカプライム」「ペチカエバー」「ペチカほのか」は、この四季成性品種のいちごであり、一年中栽培収穫が可能であります。しかしながら、当社では一季成性いちごが収穫できず国産いちごの端境期となる5月から11月の夏秋期に自社品種の収穫時期を設定しております。

業務用※1に使われる国産いちごの出荷量が少ない夏から秋にかけて、当社の品種は、国産夏秋いちごとして付加価値を高めております。

 

※1 洋菓子メーカー等でケーキのトッピング用あるいはスポンジのサンド用として使用されるいちごのことであります。スーパーマーケット等で販売されているいちご(生食用いちご)と同じものですが、ケーキの上を飾るため、食味・食感だけでなく、大きさ、形状、色艶、スレ・あたり(手で触れたり、いちご同士あるいは他のものと擦れたりあたったりすることによって、いちごの表面にできる小さなピンクに変色した部分)などの傷の有無等、各メーカーごとに厳しい規格があります。

 

②自社品種の特徴

いちごに関して重要なことは、生産農家にとっては病虫害に対する耐性があり、作りやすく、収穫量・生産性に優れていることであり、消費者にとっては、安心・安全であり、なおかつ、食味・食感、甘みと酸味のバランス、香り、円錐形の形状、色艶のどれもが水準以上であることであります。また、洋菓子メーカーは、消費者のニーズに合わせながら、必要なサイズ(大きさ)のものを必要な量だけ安定的に供給されることを望んでおります。当社の品種は、こうしたどの要望にも応えうる品種であると考えております。

自社品種は、四季成性が強く季節を問わず安定して花芽を形成するため、安定的に連続して果実を収穫することができます。さらに、苗の定植時期によって収穫時期をコントロールしやすく多様な作型で栽培できるため、生産農家にとって生産作物の計画に組込みやすい品種です。

また、食味・食感の良さ、豊かな香り、鮮やかな果色、きれいな円錐形をした果形、輸送性に問題がない程度の適度な果皮の硬さ等高い水準の果実品質を有しております。

 

(3)事業の特徴

当社の事業の特徴は、「いちご」という農産物において、育種※1から苗の生産・販売、栽培指導、果実の仕入・販売までのそれぞれの事業において特徴、優位性を持っているだけではなく、川上から川下までの事業を行うことで、それらが有機的に結びついて、当社の総合力として発揮されていることにあります。

また、この総合力は、生産農家や洋菓子メーカー等とのつながりによって補強され、いちご果実の生産者側及び消費者側それぞれの情報を的確に吸収し、ニーズに合った情報をそれぞれに還元できることにもつながっております。

当社は、自社品種を作り上げた培養技術、さらに自社品種を基盤に展開してきたトータルサービスが当社の特徴であると考えております。

 

※1 交配などにより新しい形質を持つ品種を作り出すことであります。

 

①育種(種苗の研究開発)

当社は、研究開発の結果、2010年3月に「ペチカサンタ」(品種登録番号 第19206号)、2010年5月に「ペチカプライム」(品種登録名ペチカピュア 品種登録番号 第19528号)、さらに2017年6月に「コア」(品種登録名ペチカエバー 品種登録番号 第26015号)、「夏瑞/なつみずき」(品種登録名ペチカほのか 品種登録番号 第26016号)の品種登録をそれぞれ行いました。

これらの育種過程で培われた技術を駆使し、中富良野研究農場及び東神楽研究圃場の研究農場においてさらなる新品種の開発を鋭意進めております。

②種苗生産(組織培養※1

・組織培養技術

当社は、バイオテクノロジーのひとつである植物組織培養技術を使い、優良な均一無病苗※2を短期間で大量に作り出す技術を有しております。この苗増殖技術によって、当社の自社品種苗を生産し、販売しております。組織培養による増殖技術は、近年実験室段階では急速に進歩しましたが、変異が多発しやすくまた馴化※3の効率が低い等の問題から、商業的技術として確立されたものは多くはなく、商業ベースにのっているものは限られております。当社では、いちごはもとよりアルストロメリア、ユリ、クロユリ、アヤメ、胡蝶蘭、カトレア、ジャガイモ、ヤマイモ、アスパラガス、ニンニク、ニラ等の多様な植物についての増殖技術を確立しており、ユリについては、現在も苗生産を受託しており、組織培養技術を使って苗を増殖し、生産販売しております。

・苗生産の分業システム

国内のいちごの主要産地では、原苗を生産する段階から圃場増殖を繰り返しているため、ウイルス等への感染など病虫害が発生する可能性が高くなり、苗質劣化の問題が年々増大しております。

また、いちごの生産に限らず、農作業の軽減化及び効率化が強く求められておりますが、国内のいちご生産農家の多くは、都道府県等の地方公共団体あるいは農業協同組合から病虫害に罹患していない健康な苗を親苗として購入し、自前の農場施設内で栽培しながら増殖させ、これを2年繰り返し、増えた子苗を果実生産用の苗として使用しております。いちご生産農家は、果実生産だけではなく苗生産の期間も合わせると1年365日毎日いちごの栽培に係わっていることになります。

欧米諸国では、いちご生産農家が苗を購入し、増殖することなくそのまま果実生産用に使用する苗生産分業システムが広く一般的に普及しております。当社の自社品種苗においても、果実生産用の苗として、優良な均一無病苗を生産農家が必要とするときに、必要な数量だけ提供する苗生産分業システムを確立しており、生産農家の作業負担軽減に大きく貢献しております。

 

※1 植物の細胞あるいは葉、茎、根や芽などの器官を無菌的に培養することであります。

※2 親苗と同じ遺伝子情報をもち、ウイルスや病原菌に汚染されていない苗のことであります。

※3 環境に馴れ、順応することであります。組織培養の苗は培養容器の中で生育したため、容器から出した際に温度や湿度の変化に対応できず、枯死する場合が多くなります。そこで、温度や湿度の変動をできるだけ抑えた条件で外気に触れさせる必要があります。

 

(画像は省略されました)

③いちごの栽培研究及び栽培指導

当社は、夏秋期におけるいちごの栽培生産技術の向上をはかるために、中富良野研究農場及び東神楽研究圃場において、自社品種の栽培研究を継続して行ってきております。

自社品種の生産の主力は全国各産地の生産農家であります。

当社では、いちご栽培のプロフェッショナルである従業員が中心となって、全国各地の自社品種生産産地に出向き、各生産農家の栽培・生育状況を実際に目で確認して、きめ細かく的確に助言、指導を行っております。この指導により、生産農家の収穫実績は上がっており、信頼も得られ、当社にとっても規格の統一された優良ないちごが安定的に入荷されるようになってきております。

④いちご果実・青果の販売

・通年安定供給

当社は、国産業務用いちごの販売に関して、自社品種を販売する夏秋期だけではなく、夏秋期以外の時期も含め最高の品質のものを1年間安定して供給すること、1年365日対応することを原則としております。そのため、当社は、夏秋期以外の冬から春にかけてのシーズンには全国のいちご産地からその時期における最高品質のいちご(とちおとめなど)を買付け、販売しております。

冬から春にかけてのシーズンには生食用いちごが豊富に生産出荷されているため、当社としても業務用いちごを確保することは比較的容易でありますが、夏秋期においてはいちごの生産自体が少なくなるため、自社品種の生産出荷量を夏秋期を通じて安定して確保することが重要となっております。

当社の特色は、自社品種の苗を販売して終わるのではなく、その成果である果実を買付け販売することで、国産いちごの流通量が少なくなる夏秋期に国産いちごを安定供給でき、冬から春にかけてのいちごのシーズンと合わせ、業務用国産いちごの通年安定供給ができることであります。

 

・輸送技術

一般にいちご果実は、30℃を超える高温に弱く、また果皮がやわらかいため衝撃にも弱く、夏秋期の栽培、輸送にはあまり適しておりません。しかし当社は、夏秋期の業務用国産いちごがほとんどなかった十数年前から、この夏秋期に生産、販売を行っており、夏秋期において特に顕著に現れる諸問題を解決するため、輸送技術の研究に力を注いでまいりました。

その結果、生産農家から洋菓子メーカー等までの物流を簡素化し、また、クールコンテナ等を利用することで、低温管理され、なおかつ振動の少ない輸送システムを実現いたしました。さらに、スレ・あたり※1を防ぐ一段トレーソフトパック※2の採用により、高品質を保持した長距離流通を実現しております。当社では、全産地の自社品種について一段トレーソフトパックを採用しており、自社品種以外のいちごについても、産地の協力を得て一段トレーソフトパックに切替えております。

こうした研究、努力により、当社は、業務用としての国産いちごを冬から春にかけてだけではなく、一年中安定して供給できるような産地・流通・販売のシステム構築に成功しております。

 

・その他の果実、青果の販売

当社は、いちご以外にもブルーベリー、バナナ、キウイ、メロン等の洋菓子の材料となる果物や野菜の卸売りも手がけております。これらの青果は、いちご果実の販売先と重複するため、新たな輸送手段、及び輸送ルートを構築する必要がなく、販売先数の増加とともに、今後も当社の収益拡大に期待ができます。

 

※1 手で触れたり、いちご同士あるいは他のものと擦れたりあたったりすることによって、いちごの表面にできる小さなピンク色に変色した部分のことであります。

※2 やわらかい材質のトレーにそれぞれのいちごの規格に合わせた窪みをつけた梱包用資材であります。この窪みの中にいちごを並べて輸送することでスレ・あたりを防ぐことができます。

⑤種馬鈴薯等の生産販売

日本国内に一般流通している品種「男爵」「メークイン」等の種馬鈴薯、青果馬鈴薯の仕入販売はもとより「シンシア」「アローワ」「サッシー」等の海外オリジナル品種の国内販売権を有し、種馬鈴薯を委託生産し、販売しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのうち、親会社(提出会社)は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部において取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、独立した経営単位であります。

従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントと、連結子会社におけるセグメントから構成されており、「いちご果実・青果事業」「種苗事業」「馬鈴薯事業」及び「運送事業」の4つを報告セグメントとしております。

「いちご果実・青果事業」は、いちご果実(自社品種いちご果実・その他いちご果実)、いちご果実以外の青果及び農業用生産・出荷資材の仕入販売を行っております。

「種苗事業」は、自社品種いちご苗やその他の種苗の生産販売を行っております。

「馬鈴薯事業」は、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。

「運送事業」は、配送業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

いちご果

実・青果事業

種苗事業

馬鈴薯事

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,456,813

41,406

282,422

89,574

3,870,217

3,870,217

セグメント間の内部売上高又は振替高

183,567

183,567

183,567

3,456,813

41,406

282,422

273,142

4,053,784

183,567

3,870,217

セグメント利益又は損失(△)

122,179

3,342

31,896

6,670

100,295

163,925

63,629

セグメント資産

512,954

48,695

5,987

60,918

628,555

185,157

813,712

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

186

299

6,302

6,788

41

6,747

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

560

1,510

9,971

12,041

12,041

(注)1.セグメント利益の調整額△163,925千円には、セグメント間取引消去41千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△163,966千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産の調整額185,157千円には、セグメント間債権消去△13,685千円、各報告セグメントに配分していない全社資産198,842千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等です。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

いちご果

実・青果事業

種苗事業

馬鈴薯事

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,312,108

44,802

149,699

84,618

3,591,228

3,591,228

セグメント間の内部売上高又は振替高

187,560

187,560

187,560

3,312,108

44,802

149,699

272,178

3,778,789

187,560

3,591,228

セグメント利益又は損失(△)

224,355

8,162

30,914

5,687

207,292

161,033

46,258

セグメント資産

622,701

55,498

8,552

66,779

753,531

276,903

1,030,435

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

87

239

3,761

4,089

198

4,288

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,190

3,253

750

5,193

3,491

8,685

(注)1.セグメント利益の調整額△161,033千円には、セグメント間取引消去127千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△161,161千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産の調整額276,903千円には、セグメント間債権消去△13,211千円、各報告セグメントに配分していない全社資産290,114千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等です。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社アイズ

542,547

いちご果実・青果事業、馬鈴薯事業

トーワ物産株式会社

412,612

いちご果実・青果事業

株式会社シャトレーゼ

394,439

いちご果実・青果事業

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社アイズ

517,321

いちご果実・青果事業、馬鈴薯事業

トーワ物産株式会社

478,276

いちご果実・青果事業

ベンダーサービス株式会社

397,550

いちご果実・青果事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

いちご果実・

青果事業

種苗事業

馬鈴薯事業

運送事業

全社・消去

合計

減損損失

373

1,210

1,583

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社の社名ホーブ「HOB」は、「Horticultural Biotechnology(施設園芸の生命科学技術)」及び「Hokkaido Biotechnology(北海道の生命科学技術)」の2つのことから名付けられており、「研究室の中だけで行われていた組織培養のバイオテクノロジー技術を実際の農業の中で活かしていこう、そのバイオテクノロジー技術を活かすことで北海道の農業を活性化させる一助となろう」という想い、「バイオテクノロジー技術を北海道の大地に根付かせよう」というのが、当社の出発点でありました。

当社はバイオテクノロジー技術を使って苗を生産し、その苗を販売するということから、さらに収穫された果実を販売するところまで事業分野は広がっております。

当社グループは、農業を基盤とし農業に立脚しながらも、農業そのものを事業として行っていくのではなく、農業生産者と消費者をつなぐかけ橋となり、当社の有する種苗、技術、情報を積極的に提供していくことによって、農業の活性化に寄与していくことを事業の根幹としております。今後も、当社の原点「バイオテクノロジーをラボラトリーからフィールドへ」、そして「消費者とともに日本の農業を考え、農業活性化の一助を担う」心積もりを経営の根幹をなす経営理念として捉えていきたいと考えております。

 

(2)当社を取巻く環境

①国内農業の現状

国内農業については、依然として厳しい状況が続いております。農作物の価格は低落傾向にあり、原油価格の高騰は農業用資材コストに反映されることとなり、国内農業生産者の所得も減少しております。また後継者不足、高齢化が言われ、農業生産者の減少といった現状に直面しているものと認識しております。

一方、農産物の輸入自由化が進み、海外から様々な農産物が安価で入ってくるようになり、輸入量は増大し、国内農産物の自給率は依然として低いままで推移しております。

しかしながら、最近の食の問題から消費者の安全、安心志向は強まり、国産の農産物に対する消費者の関心は高まっており、より良いものあるいは安全、安心という付加価値農産物を作る動きもあります。また新規就農者や農業生産法人を積極的に設立する動きも増え、企業が農業ビジネスへ参入するなどの変化が生じております。

 

②業務用いちごの現状

いちごは、農業生産物の中では極めて付加価値の高い作物と言われております。しかし、いちごは高い鮮度が要求され、衝撃、高温等の環境変化に弱いため、輸送や長期保存が難しい農業生産物であります。

現在、業務用いちごは、概ね12月から5月頃までは栃木県や福岡県を中心とした一季成性いちご※1が中心となっております。また6月から11月まではアメリカ産輸入いちごが大部分を占めており、2018年の輸入量は約3.2千トン(大部分が6月から11月までの6か月間に輸入される)であります。

アメリカ産輸入いちごは、一般に、国産に比べ食味、食感に大きく劣ると言われており、果皮が硬く、輸送性が高いため、国産いちごの供給量が少ない夏から秋にかけて、業務用として国内に入ってきております。

 

※1 いちごには、花芽分化形成(花となる芽のもとが作られること)に一定の条件を必要とする一季成性いちごと条件を必要としない四季成性いちごがあります。一般に知られているいちごの多くは一季成性いちごであり(とちおとめ等)、一定の条件(夜の長さが12時間以上となる日が連続する短日条件と温度の低下という低温条件)が整ってはじめて花芽が形成され、果実ができます。

(3)当社グループの対処すべき課題

①いちご果実・青果事業における収益拡大

当社は、夏秋期において自社いちご品種「ペチカほのか」「ペチカエバー」を中心に販売しております。

「ペチカほのか」は、2016年より本格的に生産が始まり、北海道で生産されたものを商品名「夏瑞/なつみずき」として販売しております。本品種は、これまでの夏秋いちごには存在しなかった、生食用としての市場を展開できる食味の良さが最大の特長であります。販売開始以来、生食用に加え、業務用としても販売先数が着実に増加し、年々その認知度は広がってきているものと認識しております。当社は引続きこの特長を活かし、「夏瑞/なつみずき」のブランド構築、販売拡大に努めてまいります。

「ペチカエバー」は商品名を「コア」とし、2017年より本格的に生産を開始しております。本品種は収量性及び秀品率の高さが特長で、業務用として最適の品種であります。当社はこの特長を活かし、夏秋期の安定的な果実の供給に努めてまいります。

今後はこの2品種を展開することで、夏秋期におけるいちご果実のさらなる収益確保に繋げてまいります。

また、促成いちご販売時期においては、適正な数量の仕入、及び品質向上に向けた仕入体制をより一層強化し、利益の改善を図ります。さらに、顧客への配送の効率化を図ることで運送費を削減し、事業全体としての利益の確保に努めます。

 

②種苗事業の収益拡大

これまで夏秋期に生産されるいちごは主に業務用として使用され、冬春期のように生食用の市場はほとんどなく、また生食用に適する品種は存在しませんでした。「ペチカほのか」はこれまでの夏秋いちごにはない食味の良さを有していることから、生食用を主体とした産地展開を図ります。加えて、収量性及び秀品率の高い「ペチカエバー」を業務用の産地に展開することで、種苗事業の収益拡大に努めてまいります。

 

馬鈴薯事業における利益の改善

馬鈴薯事業においては、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。当社が国内販売権を有している海外オリジナル品種は、国内の一般品種とは異なる食味や色、加工適性といった特長を持っていることから、この海外オリジナル品種の販売を強化し、また、適正な数量の仕入管理を行うことで利益改善に努めます。

 

④運送事業の収益の維持向上

運送事業を行う子会社「株式会社エス・ロジスティックス」は、営業基盤を関東圏に特化し、事業を展開してまいりました。今後は、人員確保に努め、自社配送を強化いたします。さらに、提携業者配送を効率的に運用することに加え、新規荷主からの運送受託に向けた営業をより一層強化して、収益の維持向上を図ります。

 

⑤人材の育成について

当社の事業は、農業に密接に関わっております。当社では、いちご果実の生産指導を生産者に対して行っていることから、机上の学習だけでは得ることができない経験を通じて学んでいくことが重要であります。特に近年は、気象条件などの自然環境が変化してきており、その影響を軽減するためのノウハウや技術を社内で共有・継承していくために、今後も優秀な人材の育成に努める方針であります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①自社品種苗及びいちご果実の生産・販売について

a.天候の影響について

当社の主要な事業は、自社品種等を中心としたいちご苗の生産及び生産農家への販売、各生産農家からの果実の仕入及び洋菓子メーカーへの販売であります。

果実の生産はビニールハウス内で行なっておりますが、気温及び日照等、天候の影響を受けることとなります。そのため、天候不順によって果実収穫量が大きく影響されないように、生産産地を北海道から東北地方へと広げてきており、さらに、天候不順であっても収穫量が大きく減少しないような栽培技術・ノウハウを蓄積してきており、生産農家に対する栽培指導の徹底に努めております。

しかしながら、天候不順の影響は完全に回避できるものではなく、猛暑、冷夏、日照不足、台風といった気象条件の変化により収穫量が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

b.生産農家との契約について

当社は、自社品種苗等を生産農家に販売し、そこから収穫される当社の規格に合った果実を買取って、全国の洋菓子メーカー等に供給しております。生産農家との間で毎年「栽培契約書」を締結しておりますが、契約書の中には、当社の選果規格に合致した果実を当社が全量買取ることを内容とした条項があります。自社品種の果実は、主にケーキのトッピング(飾り)として使われるため、選果規格は厳格なものとなっております。そのため、粒の小さいものや形の整っていないもの等は規格外となり買取りの対象から外れ、当社が必要とする規格のもののみが入荷されております。

この契約により夏秋期の自社品種の果実はすべて当社から販売されることとなるメリットがありますが、天候条件等によっては収穫果実の規格あるいは時期の偏りが生じることがあります。そのような場合には、取引先の洋菓子メーカー等にいち早く情報提供を行い、使用規格の変更を依頼するなどの対応を講じておりますが、それでも販売しきれないほどの偏りが生じた場合には、当社が在庫を抱えることとなり、果実の廃棄の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

c.自社品種苗の生産について

自社品種苗の生産は、組織培養から始めておよそ3年の期間を要するため、苗販売計画に基づいた見込み生産を行っております。苗販売計画は適時見直しを行い、修正が生じた場合には苗の生産も販売計画に合わせて調整しております。ただし、販売計画修正のタイミングによっては、生産調整が間に合わない場合もあり、過剰となった苗の廃棄が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

d.育種開発について

新たな種苗の開発は、様々な形質を持った系統を掛け合わせ、生育を繰り返していく中で、より優れた形質を持つ種苗を選抜していく手法が用いられます。掛け合わせと選抜の繰り返しの中から品種として確立され栽培収穫されるようになるまでには、5年から10年程度の長い期間を要します。当社は、2010年に高温時でも品質の安定した果実を生産することのできる「ペチカサンタ」、「ペチカプライム(品種登録名ペチカピュア)」の2品種を種苗登録し、生産を行ってまいりました。これら2品種に加え、2017年に「夏瑞/なつみずき(品種登録名ペチカほのか)」、「コア(品種登録名ペチカエバー)」を種苗登録し、生産を開始しております。

当社は、優良形質がホモ※1であり、かつ水準以下の形質の少ない系統の選抜に成功しております。現在、これらを交配親とした新たな特性を持つ系統を多数選抜しており、今後も優秀な品種の開発を鋭意進めてまいります。

都道府県などでも四季成性いちごの品種開発を進めておりますが、今後新しいタイプの優秀な四季成性いちご品種が開発された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

※1 遺伝子は必ず対となって存在しております。同じ遺伝子が対になっていることをホモ(AA)、異なる遺伝子の場合はヘテロ(Aa)と称します。ホモの場合は交配した場合すべての組み合わせにAが含まれ、その形質が高頻度で子孫に発現します。たとえばペチカの優秀な形質がホモになっていれば、交配で得られる子孫もその優秀な形質を高頻度で持っていることになります。

 

e.病虫害について

農産物は、屋外の圃場やビニールハウス内で栽培及び生産するため、ウイルス等への感染及び害虫の発生を防ぐことは極めて難しい問題であります。

当社は、自社品種での病虫害の発生を防ぐため、生産産地との連絡を密にし、栽培技術指導者が実際に苗・果実の生育状況を確認し、早期に異常を発見するように努めております。

しかしながら、完全な防除が困難であるため、不測の病虫害が大量、広域に発生した場合、見込みどおりの成果が得られず当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

②特定人物(経営者)への依存について

代表取締役髙橋巌は、当社の創業者であり、創業以来当社の事業を推進してきております。当社では、同氏への依存度を軽減するために、2013年9月からは、当社グループ全体の経営を統括する代表取締役会長に髙橋巌が就任し、日常的な経営を執行する代表取締役社長に政場秀が就任しております。今後も同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、役職員の質的向上に注力していく所存であります。しかしながら、同氏の業務遂行が何らかの理由により困難となった場合、当社の事業展開や業績などに影響を与える可能性があります。

なお、同氏は、当連結会計年度末現在において、当社の発行済株式総数の40.02%を保有する筆頭株主であります。

 

③運送事業について

子会社である株式会社エス・ロジスティックスにおいて運送事業を行っております。その事業に影響を与える可能性がある事項といたしましては、環境規制をはじめ、その他法的規制などの変更・強化や、世界的な石油情勢の変動に起因する燃料費の高騰があります。また、運送業務の遂行にあたっては、安全と輸送品質の向上に努め、徹底した運行管理をいたしておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には信用低下のみならず、補償問題や営業停止などの行政処分を受ける可能性があり、これらの事象も運送事業の遂行に影響を与える可能性があります。

 

④馬鈴薯事業について

種苗及びいちご果実生産と同様、天候不順や病虫害の発生により、見込み通りの成果が得られず、業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤法的規制について

当社の事業及び製・商品等に対する法的規制は下表のとおりであります。

許可・承認の種類

有効期限

監督官庁

関連する法律

品種登録

 

農林水産省

種苗法

「ペチカサンタ」(登録番号第19206号)

2035年3月

「ペチカピュア」(登録番号第19528号)(商品名ペチカプライム

「ペチカエバー」(登録番号第26015号)(商品名コア

「ペチカほのか」(登録番号第26016号)(商品名夏瑞/なつみずき

2035年5月

2042年6月

2042年6月

千葉市地方卸売市場売買参加者(売買参加章52-72)

農林水産省

卸売市場法

(注) 当社が保有する種苗法登録品種「ペチカサンタ」「ペチカピュア」「ペチカエバー」並びに「ペチカほのか」に有する育成者権の存続期間は、上記のとおりであります。この育成者権の存続する間は、当社以外の者がこの4品種の種苗や果実の売買等を行うことができないこととなっており、当社は独占的に利用する権利を有しております。育成者権の存続期間が終了した後は、これら4品種の苗や果実を自由に栽培、利用することが可能となるため、そのときの状況によっては、当社の経営戦略や業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥経営成績の変動要因について

当社グループの主要な経営指標等の推移は、以下のとおりであります。

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2015年6月

2016年6月

2017年6月

2018年6月

2019年6月

売上高(千円)

5,159,853

4,485,642

3,722,630

3,870,217

3,591,228

経常利益又は経常損失(△)(千円)

39,134

△60,466

△177,013

△59,326

49,207

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

24,445

△110,133

△409,493

△64,318

44,633

純資産額(千円)

991,065

868,851

459,874

395,464

439,777

総資産額(千円)

1,310,911

1,175,398

821,248

813,712

1,030,435

(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

a.特定品目への依存について

当社グループの売上高構成は、いちご果実売上高の比重が高く、当連結会計年度の売上高に占めるいちご果実の構成比は68.8%となっております。そのため、天候による収穫量の変化、販売価格の低下、消費者の嗜好の変化等により、当社の経営戦略及び業績に影響を与える可能性があります。

売上高

(千円)

前々連結会計年度

2017年6月期

前連結会計年度

2018年6月期

当連結会計年度

2019年6月期

 

構成比

(%)

前期比

(%)

 

構成比

(%)

前期比

(%)

 

構成比

(%)

前期比

(%)

いちご果実・青果事業

3,146,924

84.5

100.1

3,456,813

89.3

109.8

3,312,108

92.2

95.8

(内訳)いちご果実

(うち自社品種)

2,583,212

(415,312)

69.4

(11.2)

101.3

(82.7)

2,642,879

(439,077)

68.3

(11.3)

102.3

(105.8)

2,469,526

(410,684)

68.8

(11.4)

93.4

(93.5)

青果

514,255

13.8

95.5

764,388

19.7

148.6

795,262

22.1

104.0

資材

49,456

1.3

90.8

49,545

1.3

100.2

47,319

1.3

95.5

種苗事業

42,046

1.1

93.2

41,406

1.1

98.5

44,802

1.2

108.2

馬鈴薯事業

450,442

12.1

37.2

282,422

7.3

62.7

149,699

4.2

53.0

運送事業

83,217

2.2

96.0

89,574

2.3

107.6

84,618

2.4

94.5

3,722,630

100.0

83.0

3,870,217

100.0

104.0

3,591,228

100.0

92.8

(注)いちご果実の( )は、自社品種果実で内書きであります。

 

b.特定の取引先への依存度が高いことについて

いちご果実・青果の販売先のうち、株式会社アイズ、トーワ物産株式会社、ベンダーサービス株式会社の上位3社に対する販売金額は、当連結会計年度において38.8%を占めております。いちご果実・青果事業の販売先は当連結会計年度において350社程度となり、上記販売先3社に対する販売金額の割合を低下させるべく、販売先の拡大を積極的にはかっております。

しかしながら、これら会社との取引の継続性や安定性は保証されていないため、これら会社の販売、価格政策、商品戦略の変更など取引関係等が変化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

相手先

前連結会計年度

2018年6月期

当連結会計年度

2019年6月期

 

割合(%)

 

割合(%)

株式会社アイズ(千円)

542,547

14.0

517,321

14.4

トーワ物産株式会社(千円)

412,612

10.7

478,276

13.3

ベンダーサービス株式会社(千円)

323,299

8.4

397,550

11.1

 

 

c.市場相場価格について

促成期(12月頃から5月頃まで)のいちご果実は、青果市場において相場価格が形成されます。しかし、夏秋期(6月頃から11月頃まで)の国産いちごのほとんどは市場を経由しないため、価格は洋菓子メーカー等との交渉により決めており、促成いちごとは違い市場相場価格から受ける影響は少なくなっております。

当社が仕入、販売する促成期のいちごの価格は、市場相場価格(主に東京都中央卸売市場大田市場)に基づいて決めております。例年、12月のクリスマス時期にはデコレーションケーキの飾りとしての需要の高まりから価格は高騰し、それをピークに価格は安くなります。例えば、2018年12月における東京都中央卸売市場大田市場の「とちおとめ」の市場相場価格(Lサイズ1パック当たり価格)は、クリスマス時期に1,300円になり、2019年1月には370円まで低下しております。このように促成いちごの市場相場価格は変動があるため、当社のいちご果実売上高に影響を与える可能性があります。

 

⑦継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは前連結会計年度までに継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、当連結会計年度においては46百万円の営業利益、44百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、業績黒字化を達成しております。また、当連結会計年度末において現金及び預金293百万円を保有し、かつ、運転資金の効率的な調達のために主要な取引銀行3行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと判断しており、さらに、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表等への注記は記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

事項

1987年6月

現代表取締役会長 髙橋巖が北海道上川郡東神楽町において株式会社ホーブを設立

1987年10月

寒冷地作物研究所(北海道上川郡東神楽町、現生産事業部)を開設し、各地の農業協同組合等からの組織培養技術を使った研究の受託開始

1989年6月

北海道網走市に網走事業所(後の網走物流センター)を開設、併設研究農場においていちご栽培開始(奈良県品種:「サマーベリー」)

1993年11月

四季成性いちご「セリーヌ」が種苗法品種登録される (登録番号第3754号)

1995年3月

四季成性いちご「ペチカ」が種苗法品種登録される (登録番号第4293号)

1997年9月

業務用いちご卸の株式会社西村(千葉県四街道市)を子会社化(全株取得)し、首都圏における業務用いちごの通年供給を開始〔同社の事業内容…いちご果実・青果の卸売、青果物の一次加工、洋菓子小売〕

1998年7月

北海道産業務用夏秋いちごの物流基地といちご苗の保管冷蔵庫として東神楽物流センター(北海道上川郡東神楽町)を新設

1998年7月

ペチカ生産産地の本格的な全国拡大へ向けて東北地方へ苗の供給開始

1998年11月

夏秋いちご栽培の研究開発を目的として中富良野研究農場(北海道空知郡中富良野町)を開設

1999年7月

夏秋いちご栽培の研究開発を目的として東神楽研究圃場(北海道上川郡東神楽町)を開設

2000年11月

事業拡大にともない、いちご苗の保管量拡大をはかるため東神楽物流センターの冷蔵・冷凍保管庫を増設

2001年7月

クールコンテナを利用することで、低温管理が可能な振動の少ない輸送システムを確立

2001年10月

業務用いちごの製販一体化を目的に株式会社西村を吸収合併し、同社葛西事務所を東京本部(東京都江戸川区)として開設、群馬工場(青果物の一次加工)及び洋菓子小売店舗2店舗を継承

2001年11月

業務用いちごの首都圏販売における物流基地として新木場物流センター(東京都江東区)を開設

2001年12月

群馬工場(青果物の一次加工)を閉鎖

2003年4月

関西圏への販売体制の強化を目的として大阪出張所(大阪府豊中市)を開設

2003年4月

網走地区におけるペチカ栽培の研究目的達成により、網走研究農場設備を売却

2003年12月

四季成性いちご「エスポ」を種苗登録申請する(出願番号第16485号)

2005年8月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年4月

関西以西への営業展開拠点として明確にするため「大阪出張所」を「大阪事業所」へと格上

2006年12月

四季成性いちご「エスポ」が種苗法品種登録される(登録番号第14538号)

2007年5月

「大阪事業所」を兵庫県(神戸市)へ移転し、「関西事業所」と名称を変更

2007年12月

四季成性いちご「ペチカプライム」(出願番号第21817号)「ペチカサンタ」(出願番号第21816号)を種苗登録申請する

2008年4月

物流子会社「株式会社エス・ロジスティックス」を設立

2008年5月

洋菓子小売店1店舗を閉鎖(江戸川台店)

2008年8月

洋菓子小売店1店舗を閉鎖(夏見店)

2010年3月

四季成性いちご「ペチカサンタ」が種苗法品種登録される。(登録番号第19206号)

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年5月

 

四季成性いちご「ペチカプライム(品種登録名ペチカピュア)」が種苗法品種登録される。(登録番号第19528号)

2010年5月

関西以西への販売供給体制を整えるために鳥栖営業所(佐賀県鳥栖市)を開設

2012年5月

輸入青果物を扱う子会社「株式会社ホーブ21」を設立

2013年5月

鳥栖営業所(佐賀県鳥栖市)を閉鎖

2013年6月

網走物流センターを売却

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年12月

株式会社ジャパンポテトの全株式を取得し子会社化

2014年8月

四季成性いちご「ペチカエバー」(出願番号第29431号)「ペチカほのか」(出願番号第29432号)を種苗登録申請する

2016年10月

子会社の「株式会社ホーブ21」と「株式会社ジャパンポテト」を吸収合併する

2017年3月

東京本部及び新木場物流センターを東京都江戸川区小松川に移転

2017年6月

 

2018年1月

四季成性いちご「ペチカエバー」及び「ペチカほのか」がそれぞれ種苗法品種登録される(登録番号第26015号、第26016号)

営業拠点の集約による業務の効率化を図るため、関西事業所を閉鎖

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2019年6月30日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

7

13

3

684

709

所有株式数

(単元)

163

76

875

62

6,439

7,615

500

所有株式数の割合(%)

2.14

1.00

11.49

0.81

84.56

100.00

 (注) 自己株式213株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、利益配分について、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しながら、安定配当を継続、維持しつつ業績を考慮して、積極的な配当政策を行うこととし、剰余金の配当は年1回期末配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針のもと株主還元の重要性に鑑み、当期の業績を勘案し検討した結果、無配とさせていただくことを、2019年9月27日開催の定時株主総会において決定いたしました。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える生産技術の強化、人材育成をはかるため、有効投資してまいりたいと考えております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

(代表取締役)

髙橋  巖

1953年1月26日

 

1979年4月

金印わさび株式会社入社

1987年6月

当社設立 代表取締役社長就任

1997年8月

株式会社西村(2001年10月1日付で当社と合併)代表取締役社長就任

1998年10月

同社代表取締役会長就任

2013年9月

当社代表取締役会長就任(現任)

2013年12月

株式会社ジャパンポテト代表取締役社長就任

2014年1月

株式会社ホーブ21代表取締役社長就任

2015年5月

株式会社ジャパンポテト代表取締役会長就任

 

注3

305,000

取締役社長

(代表取締役)

政場  秀

1959年9月12日

 

1991年4月

学校法人国際科学技術学園勤務

1993年6月

当社入社

2006年4月

当社経営企画部長就任

2008年9月

当社取締役就任

2012年5月

株式会社ホーブ21代表取締役社長就任

2012年7月

当社取締役副社長就任

2013年9月

当社代表取締役社長就任(現任)

2015年9月

株式会社エス・ロジスティックス代表取締役社長就任(現任)

2016年8月

株式会社ジャパンポテト代表取締役社長就任

 

注3

4,000

取締役

柿本 輝明

1962年12月21日

 

1985年4月

三井物産株式会社入社

1995年4月

弁護士登録

1998年1月

柿本法律事務所設立(現任)

2001年9月

当社取締役就任(現任)

 

注3

5,000

取締役

経営管理部長

吉田 周史

1973年8月3日

 

1997年4月

中央監査法人入所

2000年4月

公認会計士登録

2007年7月

新日本監査法人入所

2013年9月

吉田周史公認会計士事務所設立(現任)

2015年9月

当社取締役就任(現任)

当社経営管理部長就任(現任)

 

注3

2,500

常勤監査役

堤  直美

1975年8月1日

 

1998年4月

中央監査法人入所

2001年4月

公認会計士登録

2002年9月

当社監査役就任(現任)

 

注4

2,500

監査役

伊藤  隆

1959年3月1日

 

1995年8月

監査法人トーマツ入所

1997年4月

公認会計士登録

1999年4月

伊藤会計事務所設立(現任)

2000年9月

当社監査役就任(現任)

 

注4

5,500

監査役

上田 恵一

1956年6月30日

 

1979年4月

監査法人栄光会計事務所入所

1982年3月

公認会計士登録

1988年7月

中央監査法人入所

1998年7月

中央監査法人代表社員就任

2007年1月

上田恵一公認会計事務所開設

2015年1月

当社仮監査役就任

2015年9月

当社監査役就任(現任)

 

注4

324,500

 (注)1 取締役 柿本輝明は、社外取締役であります。

2 監査役 堤直美、伊藤隆及び上田恵一の3名は、社外監査役であります。

3 2019年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4 2018年9月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

雨木 若慶

1958年9月5日生

 

1981年3月

1981年4月

 

1985年3月

 

1985年4月

筑波大学第二学群農林学類卒業

名古屋大学大学院農学研究科農学選考入学

名古屋大学大学院農学研究科農学選考後期課程退学

東京農業大学農学部農学科有給副手採用

2011年4月

東京農業大学農学部農学科教授昇格(現任)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

社外取締役 柿本輝明は、弁護士であり取締役会及び取締役の業務執行をコンプライアンスの面から確保し、実効性のあるものとするため選任しております。なお、同氏は当社株式の0.66%を保有しております。

社外監査役 堤直美、伊藤隆及び上田恵一は、公認会計士の資格を有しており、コンプライアンスやアカウンタビリティの面から取締役の職務執行に対する監督機能を高めるとともに、中立の立場からの助言・提言により経営の健全性及び透明性をより高めるため選任しております。なお、堤直美は当社株式の0.33%、伊藤隆は当社株式の0.72%をそれぞれ保有しております。また、上田恵一は、当社の株式を保有しておりません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保出来ることを前提に判断しております。

当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、上記以外の資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、一般株主と社外取締役及び社外監査役との間において、利益相反が生じるおそれはありませんので、その独立性は十分に確保されております。

なお、当社と社外取締役1名及び社外監査役3名の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、内部統制部門による当社グループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画及びその実施状況に関する報告並びに財務諸表及び財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けています。社外取締役及び社外監査役は、これらの審議を通してそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しています。また、会計監査人と定期的な意見交換を実施し、その職務執行状況についても報告を受けています。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査が効果的に実施されるよう、内部監査室、内部統制部門、会計監査人との円滑なコミュニケーションを図り、社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制システムの状況や内部監査に関する情報が適時適切に伝達されるよう努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 株式会社

 エス・ロジスティックス

埼玉県川口市

40,000

運送事業

100

当社商品の運送業務

役員の兼任あり

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 株式会社エス・ロジスティックスの登記上の所在地は北海道上川郡東神楽町であります。

 

【売上原価明細書】

1.いちご果実・青果事業

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 製品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

(1)労務費

 

7,883

 

67.5

6,644

 

69.7

(2)経費

※1

3,787

 

32.5

2,887

 

30.3

当期総製造費用

 

11,671

 

100.0

9,531

 

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

4,548

 

 

6,412

 

 

他勘定振替高

※2

△2,819

 

 

△946

 

 

合計

 

19,039

 

 

16,890

 

 

期末仕掛品たな卸高

 

6,412

12,627

 

3,052

13,837

 

Ⅱ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

(1)期首商品たな卸高

 

22,189

 

 

18,174

 

 

(2)当期商品仕入高

 

2,874,817

 

 

2,671,757

 

 

合計

 

2,897,007

 

 

2,689,931

 

 

(3)期末商品たな卸高

 

18,174

2,878,833

 

19,397

2,670,534

 

Ⅲ いちご果実・青果事業売上原価

 

 

2,891,460

 

 

2,684,371

 

 (注)

前事業年度

(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

消耗品費            1,703千円

梱包費             1,018千円

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

消耗品費            1,083千円

梱包費               805千円

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

種苗事業製造原価からの受入高 △2,817千円

種苗事業製品からの受入高     △2千円

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

種苗事業製造原価からの受入高  △946千円

 

3 原価計算の方法

原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

3 原価計算の方法

原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

 

2.種苗事業

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

(1)材料費

 

378

1.4

936

2.9

(2)労務費

 

17,591

65.7

19,379

60.2

(3)経費

※1

8,822

32.9

11,891

36.9

当期総製造費用

 

26,793

100.0

32,207

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

17,835

 

15,658

 

合計

 

44,628

 

47,866

 

期末仕掛品たな卸高

 

15,658

 

21,552

 

他勘定振替高

※2

△449

 

△722

 

当期製品製造原価

 

29,419

 

27,035

 

期首製品たな卸高

 

5,553

 

2,184

 

合計

 

34,972

 

29,220

 

他勘定振替高

※3

3,324

 

1,787

 

期末製品たな卸高

 

2,184

 

1,030

 

種苗事業売上原価

 

29,463

 

26,403

 

 (注)

前事業年度

(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

水道光熱費           1,208千円

外注費             4,319千円

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

水道光熱費           1,577千円

消耗品費            3,254千円

外注費             4,488千円

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

製品から製造費用への戻入   △3,267千円

いちご果実・青果事業製造原価

への振替高           2,817千円

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

製品から製造費用への戻入   △1,668千円

いちご果実・青果事業製造原価

への振替高            946千円

※3 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

製品から製造費用への払出    3,269千円

研究開発費             55千円

※3 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

製品から製造費用への払出    1,668千円

研究開発費            118千円

4 原価計算の方法

原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

4 原価計算の方法

原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

 

 

3.馬鈴薯事業

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 製品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

(1)経費

 

11,240

 

100.0

17,259

 

100.0

当期総製造費用

 

11,240

 

100.0

17,259

 

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

3,405

 

 

3,470

 

 

合計

 

14,645

 

 

20,730

 

 

期末仕掛品たな卸高

 

3,470

 

 

3,772

 

 

他勘定振替高

 

255

 

 

 

 

当期製品製造原価

 

10,919

 

 

16,958

 

 

期末製品たな卸高

 

10,919

 

183

16,774

 

Ⅱ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

(1)期首商品たな卸高

 

963

 

 

929

 

 

(2)当期商品仕入高

 

269,500

 

 

134,006

 

 

合計

 

270,464

 

 

134,935

 

 

(3)期末商品たな卸高

 

929

269,535

 

1,104

133,831

 

Ⅲ 馬鈴薯事業売上原価

 

 

280,454

 

 

150,605

 

 (注)

前事業年度

(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)

原価計算の方法

原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

原価計算の方法

原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用しております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

 当事業年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

運搬費

241,123千円

236,965千円

給料及び手当

103,293

91,934

役員退職慰労引当金繰入額

5,370

4,365

退職給付費用

3,285

3,327

減価償却費

186

363

 

おおよその割合

 

 

販売費

75%

74%

一般管理費

25%

26%

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、当連結会計年度おいて8,685千円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、本社の外壁及び舗装整備工事費7,935千円となっております。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

13,008

13,008

0.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

35,732

22,724

0.3

2020年~2022年

合計

48,740

35,732

  (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

13,008

9,716

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値592 百万円
純有利子負債-325 百万円
EBITDA・会予103 百万円
株数(自己株控除後)761,787 株
設備投資額5 百万円
減価償却費4 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費23 百万円
代表者代表取締役社長  政場 秀
資本金421 百万円
住所北海道上川郡東神楽町14号北1番地
電話番号(0166)83-3555

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