1年高値2,665 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種水産・農林業
会計日本
EV/EBITDA12.9 倍
PBR2.7 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA0.8 %
ROICN/A
営利率0.3 %
決算10月末
設立日2006/2/8
上場日2011/11/29
配当・会予10.0 円
配当性向43.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:21.0 %
純利5y CAGR・予想:18.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(ベルグ福島株式会社、青島芽福陽園芸有限公司、)、関連会社(ファンガーデン株式会社、株式会社むさしのタネ、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、北京欣璟農業科技有限公司)の8社で構成されており、野菜苗生産販売事業、農業・園芸用タネ資材販売事業、海外事業を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) 野菜苗生産販売事業

野菜苗生産販売事業は、当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類(※2)の接ぎ木苗の生産・販売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗(※3)に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、この野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、1年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。

接ぎ木とは、植物の一部を切り離し、別の植物とつなぎ合わせることで、双方の性質の長所を持ち合わせた新しい植物を作り出す技術であり、連作障害(※4)や病害虫に強く、生産性に優れた育てやすい植物を作ることができます。

近年、接ぎ木苗の需要が拡大してきた背景には、ビニールハウス等での施設栽培(※5)が普及したことが考えられます。これまで主流であった露地栽培(※6)と異なり、施設栽培では1年を通して野菜の生産が可能であり、その結果、農地のフル活用が原因で特定の細菌やウイルスなどの病原体が土壌中に増加し、さらに施設内保温により害虫が繁殖するようになりました。このため、病気及び害虫対策として接ぎ木苗の利用が増加し、現在の施設栽培では、接ぎ木苗がなくては栽培が不可能に近い状態であると言われております。また、当社では通常の接ぎ木苗に加えて、ウイルスガード苗ZY、ウイルスガード苗CW、高接ぎハイレッグ苗といった病気に強い苗の生産も行っており、需要も増加しております。

 

(主な関係会社)当社、ベルグ福島株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、ファンガーデン株式会社、株式会社むさしのタネ

 

※2  果菜類とは、キュウリ・トマト・ナスのように果実の利用を目的とする野菜の総称。

※3  実生苗とは、植物の種子を発芽させて、そのまま育てた苗のこと。

※4  連作障害とは、同じ畑で同じ野菜や同じ仲間の野菜を毎年連続して栽培したときに生育が極端に悪くなったり、枯れたりする生育障害のこと。

※5  施設栽培とは、強風、低温及び乾燥などから作物を保護するために温室やビニールハウス等の施設を利用して栽培すること。

※6  露地栽培とは、作物を屋外の畑で栽培すること。

 

当社の主な野菜接ぎ木苗の生産工程を図示すると、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

① 当社グループを取り巻く環境

当社グループ製品の主なエンドユーザーは、野菜を生産している全国の農家及び農業法人であります。

農林水産省が平成28年3月25日に公表した農林業センサス(※7)によると、平成27年2月1日現在の農業就業人口は209万人と5年前の前回調査より51万人(19.5%)減少し、平均年齢は66.4歳(65歳以上が占める割合は63.5%)と高齢化が進んでおります。

また、農林水産省が平成30年12月25日に公表した統計によると、平成29年の農業総産算出額は9兆2,742億円で前年と比べ717億円増加(対前年増減率0.8%増加)と、平成12年以降で最も高い水準となりました。

農業総算出額は、米の消費の減退による算出額の減少等を主たる要因として、平成26年まで長期的に減少してきましたが、平成27年以降は3年連続で増加しております。

このような状況のもと、野菜類の産出額は、長期的には生産者の高齢化等による作付け面積等の減少に伴い減少傾向で推移しておりましたが、平成12年に全ての生鮮食品に、平成29年には全ての加工食品にも原産地表示が義務付けられたこと等を背景に、国内消費者の「国産の安全・安心な野菜」を求める志向が高まり需要が顕著に推移し、近年は増加傾向にありましたが、平成29年は2兆4,508億円(対前年増減率4.1%減少)となりました。

減少した要因としましては、食の外部化の進展により加工・業務用野菜への国産品の対応の取組が進む中、生産量は前年をより増加した一方で、価格が低下したこと等が影響したものと考えられています。

野菜の算出額は前年全体の26.4%を占めており、米の産出額1兆7,357億円(対前年増減4.9%増加)を上回る産出額となっております。近年の加工・業務用野菜の国内志向は更に高まっており、野菜類は国内農業の中で比較的強い競争力を保持しております。

 

※7  農林業センサスとは、わが国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に、5年ごとに行う調査であります。

 

② 農業の分業化と省力化

従来の果菜類生産者は、野菜の種子を購入し、播種→苗生産→定植→栽培→収穫の全工程を行うことが一般的でした。最近では、一般的な施設栽培において連作障害を回避するために接ぎ木苗が必須となったことに加え、農家の高齢化や大規模化が進んだことにより、農家が苗生産を行わず、購入する時代へと変化してきました。

このような接ぎ木苗の購入需要の高まりと農業の分業化と省力化という時代の流れを受けて苗生産会社が誕生し、いまや接ぎ木苗の生産事業は、農業の成長には必要不可欠な業種となっております。

 

③ 野菜苗マーケット

農業就業者の高齢化や人手不足等は日本農業の将来に関わる深刻な問題であり、当然ながら、当社においてもマーケットの縮小に繋がる重要な問題であると認識しております。しかしながら、前述のように野菜接ぎ木苗の購入需要は、このような農業界の変化を受けて増加傾向にあり、消費者の野菜の国内志向が高まることにより、今後も野菜苗のマーケットは拡大が予想されます。

また、国内の接ぎ木苗のマーケットは営利農家向けとホームセンター等の家庭園芸向けの両方で拡大しており、当社への追い風となっております。

 

 

④ 当社グループの特徴

a.全国展開

当社グループは、日本全国へ営業展開し、直営農場の新設や委託生産による分業体制を敷いたことで、これまで農業が抱えてきた安定的供給が困難であるという問題点を克服し、年間を通して安定した受注・生産が出来る体制を構築しております。また、今後も生産量の拡大に併せて直営農場の拡大と新規委託先の開拓を並行して続けていく方針であります。

なお、当社グループの生産拠点を図示すると次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

b.断根接ぎ木生産

当社グループは、断根接ぎ木技術を用いて野菜接ぎ木苗を生産しております。断根接ぎ木とは、培地に植える部分の根となる植物(台木)の元々の根を切り落とし、その台木と実がなる部分の植物(穂木)を接ぎ木した後に新たな培地に植えることで穂木と台木の接合とほぼ同時に、新しい根を発生させる技術であります。新しく出る根は、若く元気で本数も多く、苗自体に活力を持たせることができます。また、断根により苗サイズを揃えることもできます。

キュウリやメロン等のウリ科野菜については断根接ぎ木が普及しておりますが、トマトやナス等のナス科野菜を断根接ぎ木によって生産する育苗業者は稀であります。これは、ナス科野菜の場合は、根を付けたまま接ぎ木する方法と比べて、断根接ぎ木後の栽培技術の習得に経験を要するためであります。当社グループでは、長年培ってきた栽培技術によって独自の栽培方法を確立しており、接ぎ木作業は主に本社農場で集約生産し、その後の二次育苗拠点を順次拡大していく生産方式によって生産効率を高めてまいりました。

 

c.閉鎖型育苗施設

閉鎖型育苗施設は、完全に外の環境から隔離された空間内で「光・温度・二酸化炭素・水」を人工的にコントロールして苗を育てる設備であり、当社は、平成18年4月に同施設を建設しました。同施設の最大のメリットは、病害虫の侵入を最小限に抑えることが出来る点にあります。これにより、農薬使用量を飛躍的に減らし、安心・安全な苗を生産することが可能となり、安定した品質の苗を生産することができます。さらに、低温育苗によるトマトの第一花房着生葉位の低段化(※8)、初期生育がスピードアップされることによる生育日数の短縮、アントシアニンの増加(※9)及び茎の肥大などのメリットもあります。

 

※8 トマトは通常、第一花房(一番始めに付く花芽)が8段目(本葉8枚目の位置)前後ですが、夏の温度の高い時期に育苗すると花芽の分化より葉の分化の方が強まり、第一花房が10段以上となることが多くなります。このことにより「最初の収穫が10~20日程度遅くなる」、「収穫の終わる時期は同じなので最終収量も少なくなる」、「実の付く位置が高くなり作業効率が悪くなる」などの問題が発生します。閉鎖型育苗施設は人工的に温度の制御ができるためトマトにとって最適な環境を作り出せます。このことにより夏期でも第一花房が8段目前後の安定したトマト苗生産が可能となり、付加価値の高い苗を作り出すことが可能であります。

 

※9 アントシアニンとは、ブルーベリーなどの植物に含まれている紫色の色素のことで、光合成産物の一種であります。閉鎖型育苗施設で生産したトマト苗は、葉の裏に驚くほどのアントシアニンが現れます。通常のハウス育苗で現れるアントシアニンは、低温・リン欠乏など過度のストレスがかかった結果現れますが、閉鎖型育苗の場合は、光合成を活発に行った結果、多量の光合成産物が存在することにより現れるもので、元気な苗の証拠であります。

 

 

d.オリジナル製品

〔アースストレート苗〕

アースストレート苗は、根鉢(土の部分)を不織布で包んでいる点に特徴があります。一般的なポリ鉢の苗では生産者が農場に苗を植える際にポリ鉢を外す手間が必要ですが、不織布はそのまま農場に植えることができるため、苗を植える際の手間が省け、さらに廃棄ゴミも出ないため環境に優しい苗でもあります。また、根鉢がポット苗より小さいため、輸送コストの大幅カットも実現しております。

 

〔ヌードメイク苗〕

ヌードメイク苗は、接ぎ木直後の苗を他の農場に効率良く運ぶために開発された断根接ぎ木作業直後の半製品状態の苗であります。当社は当初、この手法を用いて農場間の移動にのみ活用しておりましたが、自分で接ぎ木苗を生産したいが接ぎ木作業の手間や技術を考えると生産に不安があるという野菜生産者や育苗業者(断根接ぎ木苗の二次育苗が可能なユーザー)からの要望に応え、「ヌードメイク苗」として販売しております。

 

〔e苗シリーズ〕

e苗は、閉鎖型育苗施設を活用して生産した野菜苗であり、同施設内で光量、水分量、温度、二酸化炭素濃度を人工的に制御し、植物にとって最適な環境で育苗することにより「病虫害のリスクが少ない、旺盛な生長力、無農薬育苗、花芽の低段化等、安定した品質」の付加価値の高い野菜苗として販売しております。

 

〔高接ぎハイレッグ苗〕

高接ぎハイレッグ苗は、トマト苗を通常よりも高い位置で接ぎ木を行うことで、青枯れ病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50・9㎝ポットの2規格から選択が可能であります。

 

〔ウイルスガード苗〕

ウイルスガード苗は、ウイルスガード苗ZYとウイルスガート苗CWの2種類があります。

ウイルスガード苗ZYは、キュウリ苗にワクチン(キュービオZY-02)を接種し、アブラムシ等が媒介するズッキーニ黄班モザイクウイルスによるモザイク病・萎凋症の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50・9㎝ポットの2規格から選択が可能であります。

ウイルスガード苗CWは、キュウリ苗にワクチン(弱毒ウイルスCMV・WMV)を接種し、キュウリモザイクウイルスとスイカモザイクウイルスによるモザイク病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、プラグ、アース、ポットの3規格から選択が可能であります。

 

e.システム化

当社グループでは、生産管理システム及び販売管理システムを独自開発によって導入しております。近年、顧客ニーズの高まりによって、接ぎ木苗業界は多品目多品種生産を余儀なくされており、生産計画が複雑化する傾向にあります。これにより、受注から出荷までの一連の工程を委託先も含めシステム管理することで、苗の生産計画、進捗管理及び在庫管理といった情報のリアルタイム化を実現することができ、顧客の急な需要にもタイムリーに対応することが出来ております。平成17年から導入した農薬履歴システムは、各生産工程で散布される農薬を生産履歴として管理、納品時にはお客様へ農薬使用履歴として正確にお届けすることが可能となりました。また、在庫管理システムから顧客向けにインターネット上に在庫苗情報「ほうさく.ネット」を掲載し、販売機会の増加にも繋がっております。

 

(2) 農業・園芸用タネ資材販売事業

農業・園芸用タネ資材販売事業は、野菜苗生産販売事業の拡大のために、生産者や家庭園芸愛好家向けに総合的な提案の重要性が増している中で、これまでに培った知名度と全国展開を活かし、農業資材の仕入販売、当社の得意分野である培養土などのオリジナル商品の販売を行っております。

また、関連会社である株式会社むさしのタネが保有する自社品種の種子を用いて、生産者や消費者のニーズに合った品種改良・研究を行うことにより、優良な種子の販売に注力してまいります。

 

(主な関係会社)当社、株式会社むさしのタネ

 

(3) 海外事業

海外事業は、中国山東省にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト等の青果物の生産を中心とした施設園芸及び生産技術開発のための試験等を行っております。また、東アジア地域への種子・農業資材等の販売を試験的に開始しました。平成29年12月に中国北京に新たに設立した合弁会社では、本格的な中国国内での事業展開に向け準備を進めております。将来的には国内マーケットは縮小傾向にある中で、海外からの日本の技術や品質に対するニーズは高まっており、海外マーケットは拡大傾向にあります。今後も引き続き、海外事業部を中心に海外での事業拡大に向けて、技術開発並びに中国国内を中心に農業関連のマーケット調査や市場開拓等を積極的に行ってまいります。

 

(主な関係会社)当社、青島芽福陽園芸有限公司、北京欣璟農業科技有限公司

 

(4) その他の事業

その他の事業は、貸し農園事業並びに育種事業を行っております。

貸し農園事業は、平成29年4月より愛媛県松前町にて区画整備された畑を個人や企業へ貸し出し、より多くの人に農業を理解してもらい、植物を通して豊な暮らしを実感できる体験型農園の運営を行っております。

育種事業は、平成29年8月に千葉県旭市に株式会社むさしのタネを設立し、種子の育種及び品種開発等を行っております。ベルグアースのオリジナル品種を作る事で、野菜苗の付加価値をさらに高めることが可能となります。ただし、連結子会社であった株式会社むさしのタネが、第三者割当増資により持分比率が低下したため、平成30年8月1日付けにて連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社となっております。

 

(主な関係会社)当社、株式会社むさしのタネ

 

事業の系統図は、次のとおりであります。 

 

(画像は省略されました)


 

※1

連結子会社

※2

関連会社で持分適用会社

※3

関連会社で持分法非適用会社

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社の報告セグメントは製品及びサービス別並びに国内外別のセグメントから構成されており、国内事業の「野菜苗生産販売事業」と「農業・園芸用タネ資材販売事業」、中国事業を「海外事業」として、3つの報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度より、従来「流通事業」としていた報告セグメントの名称を「農業・園芸用タネ資材販売事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

前連結会計年度につきましても名称変更しておりますが、コンビニエンスストア事業が含まれております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「野菜苗生産販売事業」は、主にキュウリ・トマト・ナス等の接ぎ木苗の生産及び販売をしております。

「農業・園芸用タネ資材販売事業」は、農業資材及び農産物等の仕入販売行っております。

「海外事業」は、主に中国山東省にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花(シクラメン)の生産、トマト等の青果物の生産を中心とした施設園芸及び技術研究開発を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年11月1日  至  平成29年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

野菜苗生産
販売事業

農業・園芸用タネ資材販売事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

4,345,685

258,139

18,729

4,622,554

612

4,623,167

4,623,167

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

59

129

3,986

4,175

690

4,865

△4,865

4,345,745

258,268

22,715

4,626,729

1,302

4,628,032

△4,865

4,623,167

セグメント利益又は
損失(△)

364,175

△12,244

△55,241

296,689

△12,095

284,593

△343,769

△59,175

セグメント資産

2,712,236

14,844

13,852

2,740,933

40,393

2,781,326

859,491

3,640,818

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

187,538

29

187,568

76

187,645

8,535

196,181

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

116,208

116,208

2,953

119,161

3,924

123,085

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸し農園事業及び育種事業であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△343,769千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額859,491千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

(3) 減価償却費の調整額8,535千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,924千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器及びソフトウエア等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成29年11月1日  至  平成30年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

野菜苗生産
販売事業

農業・園芸用タネ資材販売事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

4,601,799

74,981

18,450

4,695,232

3,276

4,698,508

4,698,508

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

76

85

5,973

6,135

6,772

12,907

△12,907

4,601,876

75,067

24,424

4,701,367

10,048

4,711,416

△12,907

4,698,508

セグメント利益又は
損失(△)

427,258

3,150

△47,850

382,559

△22,952

359,606

△345,965

13,641

セグメント資産

2,726,287

10,751

10,670

2,747,708

3,522

2,751,231

979,952

3,731,184

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

176,383

29

176,413

1,668

178,081

8,999

187,081

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

138,959

138,959

138,959

6,796

145,756

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸し農園事業及び育種事業であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△345,965千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額979,952千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

(3) 減価償却費の調整額8,999千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,796千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器及びソフトウエア等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年11月1日  至  平成29年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

  

 

当連結会計年度(自  平成29年11月1日  至  平成30年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、野菜苗生産をコア事業として取組み「良い苗をいつでも・どこでも・いくらでも」の経営方針の基、使いやすさ、環境への配慮、お客様一人ひとりにあった苗づくりを目指し、閉鎖型育苗施設などの新設設備による安定した生産体制と全国各地のパートナー農場との連携により事業展開を拡大してまいりました。そして、当社グループのフィールドは、野菜苗の枠組みを超え、種や培土などの農業資材の開発販売、家庭園芸を楽しむ個人のお客様へのサービス拡充を行い、さらには、アジアを中心とし世界市場へ向けて進み始めています。全ては「人々の食と暮らしを豊にするために」日本から世界の農業に革命を起すことができる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、新たなアグリビジネスの構築に向かって、継続的な事業拡大と企業の成長及び収益力の向上を目指します。目標とする経営指標としては、平成32年10月期における「売上高100億円、経常利益8億円」の達成を掲げております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期成長に向けた取り組みとして、「全国農場展開」「多角化・多品目化」「グローバル化」の三つの柱を有機的に結びつけた成長戦略で事業の拡大を目指してまいります。

 

① 全国農場展開

野菜苗マーケットのシェア拡大策として、全国各地の需要地に向けた直営農場及びパートナー農場の展開を積極的に進めてまいります。具体的には、各産地・地域の個別ニーズに合わせた生産農場を展開し、全国同一の生産体制から、地域密着型の個別農場展開を進めることによって、各地域にきめ細かく対応しシェア拡大を目指してまいります。注力するエリアとしましては、引き続き需要の高い関東・九州エリアに向けた直営農場の増床とパートナー農場の開拓を進め、産地需要・家庭園芸需要の取り込みと、潜在顧客の開拓を加速させてまいります。

 

② 多角化・多品目化

ファンガーデン株式会社にて野菜苗・花苗を中心とした利益率の高い園芸商材を直売し、園芸愛好家や小規模農家にも提案可能な園芸店を運営しております。ユーザーに直接提案できるメリットを最大限に活かし、一般家庭園芸目線の商品開発や多彩な商品供給など、一般消費者から小規模兼業農家の要望にワンストップで応えられる園芸店を目指してまいります。また、ファンガーデン株式会社と併設して平成29年4月に貸し農園「ベルみん畑」をオープンしました。収穫の喜び、選ぶ楽しみ、家族で作る幸せ、新しい発見など家庭園芸の魅力を伝え、ニーズにあった野菜苗や農業資材の商品開発に繋げることが可能となり、包括的なサービス提供を目指してまいります。

平成29年8月には千葉県旭市に育種及び品種開発等を事業とする株式会社むさしのタネを設立し育種事業を開始いたしました。日本一の供給力を持つ苗事業との相乗効果により、生産者の期待に応えられる品種の開発及び改良に取り組み、付加価値の高い苗の供給に繋げてまいります。

 

③ グローバル化

農業の成長産業化を見据えた展開としてグローバル化は必須と考え、巨大マーケットである中国市場に進出致しました。中国の2018年経済発展方針の重点活動に「農村振興戦略の実施」が掲げられており、三農問題(農業・農村・農民)の解決を重要課題とし、近代化農業の推進、農村土地制度の改革が進められております。また、国民の食の安全・環境意識の高まりもあり、先進的な農業技術・生産設備・優良な資材を使った農業ビジネスモデルが重要視されており、特に日本の安心安全を担保する農業生産に高い注目が集まっております。当社グループとしても、日本国内で培ってきた技術やノウハウを活かし、現地企業と連携しながら事業基盤を整え、中国国内の需要を取り込むため、種苗から農産物生産にわたるアグリビネス事業の展開を推し進めてまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

現在の農業を取り巻く環境は、国内市場の縮小、農業従事者の高齢化や人手不足、少子高齢化や人口減少に伴う食料消費の縮小に加え、予測不可能な自然災害による農業被害の発生など厳しい環境が続いております。このようななか、当社グループは、国内外における農作物をはじめとする食料の安定供給に深く関わる農業の果たす社会的役割はより大きくなると考えており、下記に掲げた課題に取り組みながら、安定的な成長とグローバルな事業展開を目指してまいります。

 

① 野菜苗生産販売事業における閑散期の利益確保

当社の第1四半期(11月~1月)の業績は、野菜苗生産販売事業の閑散期に当たり、他の四半期に比べて売上高が減少するため、損失計上が続いております。また、損失額につきましても、繁忙期の生産能力の拡大等が第1四半期においては負担となり損失が増加傾向にあります。

本件については、自社農場、パートナー農場の生産体制を活かして、花苗や玉ねぎ苗等の商品力を強化し提案営業の推進を行うことで、既存の販路を中心としながら販路拡大を目指し、閑散期の利益確保に繋げます。

  

② 多角化・多品目化による事業基盤の強化

当社の主力製品は野菜接ぎ木苗であり、売上高及び利益の大部分に貢献しております。接ぎ木苗の国内需要は購入率の向上により増加傾向にあるものの、長期的な先行きにつきましては予測困難な状況であり、当社の経営目標である「東証一部上場」を達成するためには、新たな事業基盤の確立が重要課題のひとつと認識しております。こうした状況下、当社グループでは、閑散期を中心とした多品目化による取扱商品の拡充、総合園芸店の運営、自社ブランド品種の種子の開発及び販売に加え、日本国内の多くの農業関連メーカーと連携を高め海外に販路を広めることにより、第2の事業基盤の確立に取り組んでまいります。

 

③ グローバル化の推進及び収益の改善

海外事業につきましては、海外事業部を立ち上げ、東アジア地域を中心に農業需要やマーケット環境の調査等を行う中で、現地企業との連携を図り、本格的な事業化に向けた基盤作りを行っておりますが、継続的に営業損失を計上しております。しかしながら、グローバルビジネス展開は当社グループの将来に向けて最も重要な成長戦略であり、日本国内で培った技術やノウハウを活かした事業の推進及び連携会社との協力強化により、事業基盤を整え早期黒字化を目指します。

 

④ 事業拡大に向けた人材育成及び組織作り

当社グループの成長戦略である「全国農場展開」・「多角化・多品目化」・「グローバル化」を実現するためには、優秀な人材の継続的な確保と組織力強化に向けた組織体制の整備が重要だと考えております。新卒採用を含む積極的な採用活動、研修制度や人事評価制度の充実を図り、技術・ノウハウを継承し、経営理念を中心としたベルグアースの掲げる企業としての「存在意義」を理解し、グループ全体の総合成長を支える人材の育成に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 天候不順、異常気象、自然災害による影響について

当社グループの主たる事業は、野菜苗の受注生産であります。生産の大部分はハウス内で栽培しておりますので、気温及び日照等、天候の影響を受けることになります。

天候不順が続くと苗の品質に影響し、製品価値の低下に繋がります。そのため、当社グループでは、品質の安定化を目指し、閉鎖型苗生産施設や冷房設備等の新型設備の導入、環境計測制御装置の導入、天候に合わせた栽培方法・技術・ノウハウの蓄積、研究開発及び委託展開、一次育苗農場の増加及び生産能力拡大による生産地の分散等の施策を行ってまいりました。しかしながら、天候不順の影響は完全に回避できるものではなく、猛暑、日照不足、台風といった天候不順及び異常気象の発生により、十分な品質や生産量が確保されない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、上述の通り生産地の分散を進めておりますが、天候不順及び異常気象、想定を上回るような自然災害の発生の影響を受け、本社機能の停止、生産農場の停止、受注の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 種子、原油価格の変動について

原材料である種子は、一般的に品種改良されるたびに新品種として発表され、基本的には付加価値が高くなるにつれて仕入価格も上昇していきます。また、現在は海外での採種が主流であるため現地の経済状況及び採種環境等の影響により突然値上がりする場合があります。また、原油価格の上昇は重油・灯油の値上がりによる冬期の育苗コストの上昇に加え、あらゆる育苗資材の仕入価格上昇に繋がることとなります。

当社グループは、過去に発生したこのような原材料価格及び燃料単価高騰時においては、グループ企業での育種事業の開始、仕入先の変更、種子メーカーとの連携、省エネ資材・設備の利用等によりコストダウンを図りながら製品販売価格の調整を行ってまいりましたが、今後、消費者の低価格志向が進むことにより価格調整での対応ができない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 病害虫について

当社グループは、完全閉鎖型苗生産施設を利用しておりますが、屋外でのハウス栽培を行っております。そのため、病気や害虫の発生を完全に防ぐことは極めて難しい状況にあります。当社グループでは病害虫の発生を防ぐため、長年のデータ蓄積による発生予測、病害虫侵入防止設備の導入(物理的防除)、圃場内の清掃、予防農薬の散布、病害虫の早期発見に努めておりますが、生産者に納品した後に病害虫が発生する可能性があります。この場合、発生時期と病害虫の種類によっては当社グループの責任において生産者に対する何らかの補償を行う可能性や風評により受注が減少する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 栽培技術者の育成について

当社グループは、生産拠点を全国展開しており、栽培技術者個々の技術・ノウハウを組織全体に広げていく必要があります。そのため、技術・ノウハウを早く習得させるために、入社後すぐに実践の場に立たせ、多くの経験を蓄積できる体制をとり、栽培技術者の担当する品目や育苗施設を固定化し、栽培技術指導者を中心としたチームを組織して競争意識を持たせるなどの相乗効果を図っております。また、技術開発部による、新たな生産技術の開発やデータの蓄積等を行い、栽培技術の改善及び育成に役立てております。

全国の自社農場で技術・ノウハウを習得した栽培技術者も育ち始めており、現在のところ不足はしておりませんが、今後生産拠点がさらに増加及び拡大されることによって、十分な栽培指導が行き渡らなくなる場合や技術・ノウハウ向上のための費用が増加する場合、また、人材確保が困難な場合や人材確保のための費用が増加する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(5) 競合について

当社グループは、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、接ぎ木苗の利用者の獲得において先行しているものと認識しております。今後も更なるシェアの拡大を目指し、営業部門の強化、顧客ニーズに対応した商品開発、生産能力の拡大等を図っておりますが、今後、異業種からの参入及び競合他社の拡大が生じ、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが今後において、競合他社等の影響により当社グループの競争優位性が低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 野菜苗生産販売事業への依存について

当社グループは、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、売上高及び利益の大部分に貢献しております。当社グループといたしましては、実生苗(接ぎ木をしていない苗)の売上拡大や農業資材等の仕入販売事業の拡大、流通業者との連携、販売先の新規開拓や深耕拡大、海外事業、育種事業等の新たな事業開発に取り組んでおりますが、現時点では野菜の接ぎ木苗生産販売事業に依存しております。

接ぎ木苗の普及は引き続き進んでいるものの、今後、日本農業がどのように進展していくかについては不透明な部分もあり、国の政策方針の転換、輸入野菜の増加、農家の高齢化及び後継者不足等により、今後の日本農業に大きな変化が生じた場合、また、予期せぬ技術革新によって接ぎ木苗の需要が著しく減少した場合、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 業績の変動について

当社グループの業績は、第1四半期において、他の四半期に比べ売上高が低下する傾向にあり、利益も売上高の変動の影響を受けて低下する傾向になっております。これは、当社グループの主力製品である野菜苗の需要が、当社の第1四半期にあたる11月~1月に全国的に減少するためであります。現在、閑散期対策として花苗や玉ねぎ苗の売上が増加しており、新製品の開発を急いでおりますが、当面は第1四半期の売上高が他の四半期に比べて低下することが予想されます。このため、第1四半期の業績が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。

なお、平成30年10月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

年度合計

売上高
(構成比 %)

463,279

(9.8)

1,544,983
(32.9)

1,056,651
(22.5)

1,633,593
(34.8)

4,698,508
(100.0)

売上総利益又は売上総損失(△)
(構成比 %)

△21,413

(△1.9)

 460,485

(39.9)

 294,735

(25.6)

 419,321

(36.4)

 1,153,128

(100.0)

営業利益又は営業損失(△)
(構成比 %)

△254,243

(-)

 142,846

(-)

 △16,216

(-)

 141,254

(-)

 13,641

(-)

 

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(8) 特有の法的規制等について

当社及びベルグ福島株式会社は、農地法で規定された農地所有適格法人ではないため、農地の取得が認められておりません。なお、以前は農地保護を目的とした農地法の規定により、一般の事業会社は農地を借りることもできませんでしたが、現在は、規制緩和の流れを受けた過去数度の農地法及び関連法規の改正によって一般事業会社が農地を借りることが可能になり、規模拡大が進めやすくなっております。現在、当社につきましても農地を賃借して野菜苗を生産しており、この流れは、当社グループにとって生産設備拡張の自由度が増し、規模拡大への追い風となっております。

しかしながら、今後の新たな農地法及び関連法規の改正の動向が当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。また、農地法及び関連法規以外に、農薬については農薬取締法、毒物及び劇物取扱法、育苗については種苗法の規制を受けており、それらの法規の改正等の動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 中国での事業展開について

当社グループは、中国の巨大マーケットでの事業活動を実施するため、平成26年11月に中国の青島芽福陽園芸有限公司を子会社化、平成29年12月に北京欣璟農業科技有限公司を中国のパートナー会社と設立しました。農業関連の様々な規制緩和は進んでおり、外資系企業が中国国内で事業を行う幅は広がっております。しかしながら、今後、中国における法的規制、政情・経済の変動など予測不能な事態が発生し、中国子会社及び関連会社の事業展開に影響が出た場合、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社代表取締役社長山口一彦が、平成8年2月、愛媛県北宇和郡津島町(現 宇和島市津島町)において野菜苗の生産を目的とする会社として、有限会社山口園芸(平成16年1月に株式会社に組織変更)を設立しました。同氏が農業の企業的経営を実践し、上場企業を志向しておりましたが、有限会社山口園芸は農地法で規定された農業生産法人(※1)であることから、同法の規定により上場企業となることができませんでした。そのことに加え、仕入販売部門と研究開発部門を別会社で行う方針であったため、平成13年1月、有限会社山口園芸から一部の業務を譲受け、当社を設立しました。

その後、平成18年11月、株式会社山口園芸の株主であった当社代表取締役社長山口一彦並びに専務取締役山口眞由子は、保有する同社株式を同社経営陣に譲渡すると同時に同社取締役から退き、上場を目指す当社の経営に専念することとしました。この結果、株式会社山口園芸は人的及び資本的に当社とは別法人となり現在に至っております。

 

※1  農業生産法人とは、現在の農地所有適格法人をいい、農業経営を行うために農地を取得できる法人であります。株式会社の場合、株式譲渡制限会社(公開会社でない)に限られます。また、事業や構成員、役員についても一定の要件があります。

 

ベルグアース株式会社設立以降の経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

平成13年1月
 

種苗・農業資材の仕入販売及び研究開発を事業目的として、ベルグアース株式会社を設立。
主に営利農家向け野菜苗の販売を開始。

平成14年1月

研究開発棟を愛媛県北宇和郡津島町(現 宇和島市津島町)の本社農場に新設。

平成15年11月

日立キャピタル株式会社とクレジットシステム取扱加盟店契約を締結し、代金決済システム 「ESOCS(エソックス)」による販売を開始。

平成16年3月

大手ホームセンターと売買契約を締結し、本格的に家庭園芸向け野菜苗の販売を開始。

平成17年9月

オリジナル製品「e苗シリーズ(eナチュレ)」の試験販売を開始。

平成17年11月

農業経営基盤強化促進法改正(平成17年9月1日施行)により、当社でも農地の賃借が可能となることを前提に、株式会社山口園芸から一次育苗部門と接ぎ木部門を譲受け、同社の従業員107名が当社に移籍し、自社生産を開始。

平成18年4月

閉鎖型苗生産装置を愛媛県宇和島市の本社農場に新設。

平成19年4月

JA全農長野から長野県東御市の育苗センター施設を譲受け、長野農場を開設し、二次育苗の自社生産を開始。

平成19年7月

オリジナル製品「e苗シリーズ(eパワー、eパワーα)」の生産販売を開始。

平成20年2月

岩手県花巻市から第三セクター「株式会社とうわアグリトピア公社」の施設を譲受け、いわて花巻農場を開設。

平成20年7月

長野農場を増設。

平成21年8月

愛媛県宇和島市内で、コンビニエンスストア(サークルK)のフランチャイズ店舗運営を開始。

平成22年11月

愛媛県の「えひめの食材」販売開拓支援事業並びに集荷・配送テスト便運営事業を受託し、農産物の仕入販売事業を開始。

平成23年11月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

平成24年3月

茨城県常陸大宮市に「茨城農場」を新設。

平成25年3月

愛媛県松山市に「松山農場」を新設。

平成25年4月

大分県玖珠郡九重町に㈱山口園芸との共同出資により「株式会社九重おひさまファーム(現・関連会社)」を設立。

平成25年7月

平成25年7月16日付で行われた大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場。

平成26年3月

福島県伊達郡川俣町に「ベルグ福島株式会社(現・連結子会社)」を設立。

平成26年3月

茨城農場を増設。

平成26年6月

愛媛県伊予郡松前町に「ファンガーデン株式会社(現・関連会社)」を設立。

平成26年11月

「青島芽福陽園芸有限公司(現・連結子会社)」の第三者割当増資を引き受け、海外事業を開始。

平成27年3月

高知県高岡郡四万十町に㈱山口園芸との共同出資により「四万十あおぞらファーム株式会社(現・関連会社)」を設立。

平成29年8月

千葉県旭市に「株式会社むさしのタネ(現・関連会社)」を設立。

平成29年10月

コンビニエンスストア(サークルK)のフランチャイズ契約終了に伴い事業撤退。

平成29年11月

茨城農場を増設。

平成29年12月

中国北京市に「北京欣璟農業科技有限公司(現・関連会社)」を設立。

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

 ―

 3

 12

 29

 8

 4

 2,819

 2,875

所有株式数
(単元)

 ―

 1,243

 472

 1,552

 24

 5

 9,385

 12,681

 1,800

所有株式数
の割合(%)

 ―

 9.80

 3.72

 12.24

 0.19

 0.04

 74.01

100.00

 

(注) 自己株式200株は、「個人その他」に2単元含まれております。

 

3 【配当政策】

利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

剰余金の配当は、株主総会の決議による年1回の期末配当を行うことを基本的な方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり10円としております。

内部留保資金につきましては、健全な財務体質の構築・維持及び積極的な事業展開のための投資等に充当していく予定であります。

なお、当社は中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成31年1月30日

定時株主総会決議

 12,697

 10

 

 

 

5 【役員の状況】

 

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

山口  一彦

昭和32年2月5日

平成8年2月

㈲山口園芸(現 ㈱山口園芸) 設立
代表取締役社長就任

平成13年1月

当社設立 代表取締役専務就任

平成15年1月

代表取締役社長就任(現任)

平成26年3月

ベルグ福島㈱ 代表取締役社長就任

平成26年11月

青島芽福陽園芸有限公司 董事長就任(現任)

平成29年1月

ベルグ福島㈱ 取締役(現任)

平成29年8月

㈱むさしのタネ 代表取締役社長就任(現任)

平成29年12月

ファンガーデン㈱ 代表取締役社長就任(現任)

(注)3

193,800

専務取締役


 

山口  眞由子

昭和35年5月25日

平成8年2月

㈲山口園芸(現 ㈱山口園芸)
専務取締役就任

平成13年1月

当社 常務取締役就任

平成15年1月

専務取締役就任(現任)

平成19年1月

総務部長

平成23年2月

総務部管掌(現任)

平成26年11月

生産販売部管掌

(注)3

25,000

常務取締役

中越  孝憲

昭和32年5月23日

平成8年6月

㈲山口園芸(現 ㈱山口園芸) 入社

平成17年11月

当社 入社

平成19年1月

取締役就任 生産部長

平成23年7月

常務取締役就任(現任) 生産部管掌

平成25年11月

生産本部長

平成26年11月

ベルグ福島㈱ 監査役就任

平成27年11月

技術開発部管掌

平成29年1月

ベルグ福島㈱ 代表取締役社長就任(現任)

(注)3

2,100

常務取締役


 

薬師寺 朝德

昭和29年1月16日

昭和51年4月

㈱伊予銀行 入社

平成20年8月

いよぎん保証㈱ 代表取締役社長就任

平成23年2月

当社 出向 総務部長

平成26年2月

当社 入社 総務部長

平成28年3月

執行役員総務部長

平成29年1月

常務取締役就任 経営管理部管掌(現任)

(注)3

1,987

取締役

中平 眞二郎

昭和26年8月21日

昭和50年4月

㈱伊予銀行 入社

平成18年8月

いよぎんリース㈱ 常務取締役

平成22年6月

宇和島信用金庫 常務理事

平成24年6月

同庫 専務理事

平成28年6月

同庫 退職

平成29年1月

当社 社外取締役就任(現任)

(注)3

取締役

石田 博嗣

昭和50年5月30日

平成11年4月

㈱高木鑑定事務所 入社

平成12年3月

同社 退職

平成29年1月

石田博嗣司法書士事務所開設 所長(現任)

平成31年1月

当社 社外取締役就任(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

三瀬  律雄

昭和21年11月24日

昭和40年4月

㈱伊予銀行 入社

平成17年6月

同社 退職

平成19年1月

当社 常勤監査役就任(現任)

平成29年1月

ベルグ福島㈱ 監査役就任(現任)

(注)4

1,800

監査役

河野  喜久雄

昭和22年12月22日

昭和42年4月

高松国税局宇和島税務署 入署

平成19年8月

河野喜久雄税理士事務所設立代表(現任)

平成20年1月

当社 監査役就任(現任)

(注)4

100

監査役

笹山 誠司

昭和30年10月4日

昭和54年4月

三間町役場 入庁(現:宇和島市役所)

平成27年4月

宇和島市役所 総務部長

平成28年4月

宇和島市役所 副市長

平成31年1月

当社 監査役就任(現任)

(注)4

224,787

 

(注) 1.取締役中平眞二郎及び石田博嗣は、社外取締役であります。

2.監査役三瀬律雄、河野喜久雄及び笹山誠司は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役三瀬律雄、河野喜久雄及び笹山誠司の任期は、平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.専務取締役山口眞由子は、代表取締役社長山口一彦の配偶者であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ベルグ福島株式会社
(注)1、2

福島県伊達郡川俣町

125,500

野菜苗生産

40.0

当社製品の生産
役員の兼任4名
債務保証

青島芽福陽園芸有限公司
(注)2

中華人民共和国
山東省青島即墨市

400,000

(米ドル)

野菜苗・鉢花(シクラメン)・青果物生産

62.5

役員の兼任1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社むさしのタネ

千葉県旭市

35,000

種子の育種及び販売、研究開発

30.0

役員の兼任2名
債務保証

ファンガーデン株式会社

愛媛県伊予郡松前町

73,000

総合園芸小売事業

25.7

当社製品の販売
役員の兼任1名
債務保証

 

(注) 1.持分は100分の50未満でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

2.特定子会社であります。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成28年11月1日

至  平成29年10月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年11月1日

至  平成30年10月31日)

給与手当

283,913

千円

290,386

千円

賞与引当金繰入額

16,029

千円

17,079

千円

荷造運賃費

269,089

千円

300,637

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強・更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

当連結会計年度の設備投資等の総額は145,756千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) 野菜苗生産販売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、茨城農場における生産設備の新設を中心とする総額138,959千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 農業・園芸用タネ資材販売事業

当連結会計年度の設備投資等及び重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) 海外事業

当連結会計年度の設備投資等及び重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4) その他の事業

当連結会計年度の設備投資等及び重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(5) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資等は、総額6,796千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

470,000

 500,000

0.41

1年以内に返済予定の長期借入金

225,414

 217,050

 0.37

1年以内に返済予定のリース債務

872

 1,605

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

613,540

 689,783

 0.35

平成31年11月25日~
平成41年11月20日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,526

 3,099

平成35年3月28日

合計

1,311,353

 1,411,538

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

 205,923

 165,039

 133,986

94,589

リース債務

 1,387

 733

733

 244

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,944 百万円
純有利子負債1,002 百万円
EBITDA・会予305 百万円
株数(自己株控除後)1,269,700 株
設備投資額138 百万円
減価償却費187 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費74 百万円
代表者代表取締役社長  山口 一彦
資本金331 百万円
住所愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地1
電話番号0895-20-8231(代表)

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