1年高値761 円
1年安値553 円
出来高21 千株
市場東証1
業種水産・農林業
会計日本
EV/EBITDA6.4 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA0.6 %
ROICN/A
営利率1.2 %
決算3月末
設立日1949/5
上場日2015/2/20
配当・会予10.0 円
配当性向99.5 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-33.8 %
純利5y CAGR・予想:-35.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社1社とで構成されており鶏卵の生産・販売(鶏卵事業)を主たる業務としております。

 当社グループの最大の特徴は、多くは生産から流通会社(取引先)への販売まで、自社内で一貫して行っている点であり、流通会社と直接取引することによって消費者サイドのニーズを素早く生産に反映させることができます。

 また、サルモネラ菌による食中毒、鳥インフルエンザ等近年食の安全を脅かす様々な問題が発生する中、当社グループは、北海道内(以下道内)においては初生雛(孵化したばかりの鶏の雛)から自社にて育成、鳥インフルエンザを防備するウインドレスの鶏舎構造、サルモネラワクチンの接種、植物性飼料の使用、FSSC22000の認証を取得したGP工場(GP工場:Grading & Packing 選別・包装の略)など、食の安全を作り出す様々な取組みを常に実行し安全対策を進めてまいりました。

 鶏卵販売は、多くのスーパーで取扱われるとともに、ホテル、レストラン、パン・ケーキなどの業務用にも幅広く利用されております。また、2018年の北海道の採卵鶏飼養羽数約524万羽(農林水産省の畜産統計)に対して、道内における当社の飼養羽数は約277万羽となっており、高いシェアを占めております。

 当社グループの事業内容の詳細は次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、当社グループの事業は報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

 

  鶏卵事業

 鶏卵事業については、生産業務を行う生産部、製造業務を行う製造部、販売業務を行う営業部の部門毎に事業の内容を説明いたします。

① 生産業務(生産部)

 道内においては、独自の強健な清浄雛を育てるために雛専用の育成農場を早くから北海道安平町早来に設置、雛を鶏舎単位で入れ替えるオールイン・オールアウトという方法で飼育しております。道内における雛は、他社から購入した大雛(120日令前後の鶏)ではない自社育成の雛です。サルモネラ食中毒に備え、全ての雛にサルモネラワクチンを接種しております。育成農場で育成した強健な雛は札幌、登別、北見、十勝、千歳、道南の道内自社成鶏6農場に送られ産卵をはじめます。道内の鶏舎は、窓のないウインドレス鶏舎で鳥獣の侵入を防ぎ鳥インフルエンザやサルモネラ等の危険を効果的に防備しております。また、ウインドレス鶏舎は舎内換気、温度管理、給餌、採卵、鶏糞処理を全自動で管理し、快適な飼養環境を維持することによって、1年中安定した環境の中で安全で清浄な卵を産むとともにコストダウンにも大きく寄与しております。

 道内の成鶏6農場では同一の飼料、HACCP(注)手法も取り入れた同一の飼養管理がなされており、どの農場も同一品質の鶏卵を生産しております。

 なお、技術部では獣医を含むスタッフが衛生飼料、栄養学、獣医学等の観点から様々な研究を行っており、飼料は安全性を考慮して動物性蛋白質を一切含まないオリジナル植物性飼料が主流になっております。

 2014年4月に買収した株式会社第一ポートリーファーム(岩手県)は盛岡、はまなすの2農場に加え2019年1月に宮城県栗原市に吉目木農場を取得し現在3農場を保有しております。道内とは異なり、雛は大雛を外部から購入しております。

(注) HACCP --- Hazard Analysis Critical Control Point

食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析(Hazard Analysis)し、その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を得ることができるかという重要管理点(Critical Control Point)を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法です。

 

② 製造業務(製造部)

 道内の成鶏6農場で生産された卵はすべてFSSC22000(注)の認証を取得した5GP工場で製品化されます。道内の5GP工場は2000年~2011年にかけて、統一された設計思想に基づき、従来のGP工場を廃止し新築された工場で、同一品質の製品を製造できることが大きな特徴となっております。また、2018年12月には宮城県多賀城市に多賀城GP工場を新設いたしました。

 GP工場は多くの農場鶏舎とバーコンベアで連結されており、その日に生産されたほぼ全ての卵をその日の内に製品化しております。GP工場は、HACCPに準拠した手法を取り入れた最新鋭の工場で品質検査も全自動で行われております。2005年6月よりトレーサビリティ(卵の生産農場、製造工場の追跡が可能)の手法も導入し、卵殻に直接賞味期限とトレーサビリティ番号(ユビキタスコード)を印字し、一旦製造したパックの日付改ざんは不可能です。

 更に、当社では鳥インフルエンザ防止のために様々な衛生対策を策定し厳重に実施管理しておりますが、万一、当社農場あるいは近隣農場で鳥インフルエンザが発生すれば当然ながら当社の鶏卵も移動禁止となります。しかしながら、当社はどのGP工場が移動制限区域に指定されても他のGP工場からの供給でカバーできるバックアップ体制を完成させております。

 また、消費者に卵の価値と知識を啓蒙するためにGP工場では、「たまご大学」を開講し、地域住民・学校等幅広く見学者の招致にも力を入れております。

 2016年12月には輪厚液卵工場を新設し、翌年1月より液卵・温泉卵の製造を本格稼働しております。将来の加工品分野拡大への大きなファーストステップを踏み出しております。

 株式会社第一ポートリーファームは、2GP工場が稼働しており当社の盛岡支店(2014年9月設置)、仙台支店(2018年11月設置)に鶏卵製品を供給する役割を担っております。2015年10月には,はまなすGP工場の建替えが完了し、2017年4月にFSSC22000の認証を取得しております。

 

(注) FSSC22000 --- Food Safety System Certification(食品安全認証財団)

FSSC22000は、食品安全の基本である前提条件プログラム(PRP)をより具体的にするため、食品安全マネジメントシステムISO22000のPRPに関する要求事項を産業分野ごとに規定しており、フードディフェンス(Food defense=食品防御)が含まれた国際規格です。

 

③ 販売業務(営業部)

 道内5つのGP工場で製造された鶏卵製品は問屋を通さず取引先に直接販売(道内直売率96%)をしており、道内取引先にGP工場から6時間以内を目途に均一な品質の安全な卵を迅速にお届けしております。

 当社の鶏卵の特徴は「PG卵モーニング」、「サラダ気分」、「雛の巣」などの自社ブランドのほか、安心安全の当社の品質が評価され各取引先別にプライベートブランドもOEM提供しており、消費者が求める価値(栄養素等)を付与し高価格設定が可能な特殊卵の販売比率が高いという点があげられます。

 また、従来株式会社第一ポートリーファームの販売は問屋売りが主流でしたが、現在は当社盛岡支店・仙台支店におきまして直接地場取引先への販売を拡大しており、直接販売の比率を高めております。

 

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年3月31日)

「Ⅱ 当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 前連結会計年度において、当社グループは「鶏卵事業」と「食品事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「鶏卵事業」の単一セグメントに変更しております。

 この変更は、「食品事業」を吸収分割の方法によりエスフーズ北海道株式会社へ承継したことによるものです。

 この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

鶏卵

食品

その他

合計

外部顧客への売上高

7,934,620

1,184,557

31

9,119,209

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年3月31日)

 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針及び経営環境等

当社は「グローバルな競争社会で成長発展していくために、常に将来を見通し、大胆に変化していく。」を経営方針としております。いまや鶏卵といえども国内情勢だけを見て経営判断できる時代ではなくなったと認識しております。国内、国外の動向を把握し、常に10年後の近未来を予測し、過去、現在の仕事のやり方に固執することなく積極的かつ大胆に変化していく事が肝要です。

鶏卵業界におきましては、全国的な生産量増大により鶏卵相場が前年比下振れで推移し低相場の環境となっております。この様な状況下当社としましては、高度な品質管理を武器に本州での販売強化を図ってまいります。

 

(2)経営戦略等

① 本州での更なる販売強化

2018年12月には宮城県多賀城市にGP工場新設、2019年1月には宮城県栗原市に農場を取得し、南東北での生産・製造の新たな拠点が確立しました。当社も本州に進出して5年がたち、お陰様で当社ブランドも徐々に浸透しておりますが、これにより、南東北をきめ細かく対応することが出来、岩手県の既存の農場・GP工場での北東北エリアとあわせ、東北全体を網羅する事が出来ると考えております。

引き続き、スーパー向け直接販売の強化、特殊卵販売の強化を行って売上増・利益増を図り、更に関東を見据えた販売活動を強化してまいります。

 

② 生産成績の更なる向上

低卵価・高飼料価格の時にも耐えうる生産コストを実現するために飼料原料の見直し、飼養技術の研究を通じ、更なる効率化を追求します。

また、5年前に買収した岩手県の株式会社第一ポートリーファームの鶏舎建替えが本年度で9割方完了します。最新の鶏舎に建替えすることによって産卵成績の向上と鳥インフルエンザに対する防備を強固なものにすることが出来ます。まずは老朽化の激しいはまなす農場の建替えを本年で終える予定です。

 

③ 加工事業の推進

2017年1月から新設した輪厚液卵工場において、液卵と温泉たまごを製造しております。順調に液卵販売量を伸ばしております。将来の加工品分野拡大を見越して更なる販売強化を図ってまいります。

 

④ 品質管理の徹底

当社の北海道内の5GP工場及び岩手県のはまなすGP工場では、既に食の安全の世界的認証であるFSSC22000を取得しております。

また、2018年3月には株式会社第一ポートリーファームの2農場で、同年12月には当社の札幌・千歳の2農場で、食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられる認証であるJGAPを取得いたしました。

本年度は、宮城県の多賀城GP工場でFSSC22000の取得に挑戦します。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、原価低減となる生産部門における生産成績、販売価格を上げ粗利部分を上昇させる営業販売における相場差に着目し、売上高総利益率を重視した事業運営を行っております。

 

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

① 販路の安定的拡大

当社グループの継続的な成長には、安定的な販路の拡大が必要であり、北海道のみならず本州に販路を拡げる戦略を継続しております。その第1歩として、2014年4月に岩手県にある株式会社第一ポートリーファームの全株式を取得し本州進出を果たしましたが、更に記述の通り宮城県にGP工場の新設・農場の取得・仙台支店の開設を行い南東北・関東での販路の拡大に努めてまいります。

 

② 防疫対策の徹底

現代の養鶏業にとって最大のリスクは鳥インフルエンザの発生であるといえます。

一昨年は香川県で1件発生、前年度は発生なしの状況にありますが、当社としましては、鳥インフルエンザを防ぐべく日々油断することなく、最善の努力を継続してまいります。

 

③ 人材の確保

当社グループは、今後の安定的な成長のために、優秀な人材の確保は必要不可欠と認識しております。特に生産部門の確保につきましては、定期採用及び中途採用を問わず積極的に採用していく方針であります。そして、教育・育成し適材適所、公平な能力評価を行い、各人のレベルアップを図ってまいります。

 

④ 内部管理体制の強化

当社グループを取り巻く市場環境の変化及び事業の拡大に伴い、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、当社といたしましては、内部統制システムの整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務におけるリスクの把握や統制の整備及びコンプライアンス体制の強化、内部監査による評価などにより、継続的な成長を支える効率的・安定的な業務運営を行ってまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因になる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。

 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業環境に関するリスク

① 鶏卵相場の変動性

 当社グループは鶏卵を主力商品として生産及び販売しており、鶏卵相場の変動によるリスクにさらされております。当社グループでは、相場変動リスクを軽減するため、鶏卵相場に左右されない固定単価での販売可能な特殊卵へのシフトを進めてきた結果、鶏卵販売重量の約33%が特殊卵となっております。また、鶏卵相場の変動に対する負担増が軽減される卵価安定基金制度(注)があり、これに加入(積立て)しております。しかしながら、国内の需要バランスが崩れ供給過剰となり、鶏卵相場の低迷が長期にわたった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(注) 鶏卵生産者経営安定対策事業(通称 卵価安定基金制度)について

 本制度は卵価低落時に価格差補填交付金を交付することによって鶏卵生産者の経営の安定を図るもので現在は一般社団法人日本養鶏協会が事業主体となっています。

 まず、毎年「補填基準価格」が決められますが、2017年度(2017年4月~2018年3月)はキロ187円、2018年度(2018年4月~2019年3月)はキロ185円、2019年度(2019年4月~2020年3月)もキロ185円でした。「標準取引価格」(JA全農たまご株式会社の東日本営業所(東京相場)と同西日本営業所(大阪相場)の加重平均取引価格…取引の実績)が補填基準価格を下回った場合、下回った価格の90%が交付される仕組みです。加入者はキロ当たり4円90銭の積立を行います。また、支給額の25%は国からの補助金となります(2019年度)。

 なお、2017年度から制度が変わり、標準取引価格が安定基準価格(2019年度キロ163円)を下回ると飼養羽数10万羽以上の生産者には価格補てんはされず、その代り60日以上の空舎期間を設けた場合(早期淘汰---通常は30日の空舎期間です)に1羽210円の奨励金が交付されることになりました。すなわち、大手生産者が減羽することにより相場の早期回復を図ることを目的としたものになっております。なお、当社グループは10万羽以上の生産者に該当します。

 卵価安定基金支払及び卵価安定基金収入は販売費及び一般管理費で計上しております。

 

② 業績の季節変動について

 当社グループの売上高及び営業利益は上述の通り、鶏卵相場の推移によって大きく変動します。例年、鶏卵相場は1月の初市で大きく下落しますが2月にかけて上昇し、4月までは比較的高値圏で推移し、5月の連休以降は下落傾向になり、夏場にかけてかなり下落し、8月後半から9月にかけて上昇し、10~12月の需要期に高値推移という一定のリズムの季節変動性を持っています。

 この要因は気候の良くなる春先から一羽あたりの産卵が向上する反面、暑い夏場に向けて外食産業や一般家庭の消費が減退し、供給過剰になるためです。逆に、秋から冬にかけて卵価は高くなりますが、これは鍋物、クリスマスケーキなどに代表される冬季食品の伸びによる需要の増加のためです。

 このような鶏卵相場特有の季節的変動のため、業績の比重が下期に高く、当社グループの利益は第3四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。

 

③ 疫病等による需要減退

 2004年に国内で79年ぶりに強毒性の鳥インフルエンザが発生しましたが、最近では2014年に熊本県、宮崎県、山口県で、2015年に岡山県、佐賀県で、2016年には青森県で発生した後、2017春先まで各地で鳥インフルエンザが発生しました。特に2016年12月には、道内で初めて鳥インフルエンザが発生しましたが、特段の消費減退はみられませんでした。その後は2018年1月に香川県で発生したのみですが、今後ふたたび強毒性の鳥インフルエンザが国内で猛威を振るった場合、一時的に全国的な需要減退の動きが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 原料価格の変動

 当社グループの鶏卵生産の原価の60%程度は飼料費であります。飼料価格は、作況、船運賃、為替変動や世界的な需要動向に左右されるため、当社グループでは自社の研究鶏舎において飼料コスト低減のために給餌方法の試験を実施しております。飼料コストの低減を研究することによって、飼料価格の上昇を吸収し生産原価の低減

に努めております。また、飼料価格の変動に対する負担増が軽減される飼料安定基金制度(注)があり、これに加入(積立て)しております。しかしながら、飼料価格が大きく上昇し十分なコスト削減ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(注) 配合飼料価格差補填事業(通称 飼料安定基金制度)について

 本制度は原料価格に起因する配合飼料価格の変動によって生ずる畜産経営者の損失を補てんすることにより畜産経営の安定を図るもので、現在は一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金と一般社団法人全国配合飼料供給安定基金が事業主体となっています。

 当社が加入している全日本配合飼料価格畜産安定基金を例にとると生産者がトン当たり500円、配合飼料製造会社がトン当たり1,000円(2019年度)を積立てます。そして、当該四半期の配合飼料の供給価格が直前1年間に係る配合飼料供給価格の平均価格を上回るとき、その上回る額を限度として補てん金が交付されます。

 なお、2014年度の制度変更で「当該四半期の輸入原料平均価格が直前1年間に係る輸入原料平均価格を上回るとき、その上回る額を限度としての補填」に変わりました。つまり、メーカー提示価格ではなく、とうもろこし、大豆かす、麦、コウリャンなどの原料の輸入通関価格での比較に変更になりました。

 飼料安定基金支払及び飼料安定基金収入は製造原価で計上しております。

 

⑤ 卵価安定基金制度及び飼料安定基金制度の基金不足

 養鶏経営の健全な発展を目的として、既述の通り卵価安定基金制度と飼料安定基金制度の仕組みが形成されています。

 当社グループも、同制度が相場の変動及び飼料価格の変動に対する負担増が軽減される仕組みとなっていることから、これらの安定基金制度に加入(積立て)しております。しかしながら、これらの基金制度は、卵価低迷又は飼料価格高騰が長期化する場合には基金不足により充分に機能せず、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業活動に関するリスク

① 単品経営(鶏卵依存)

 当社グループの売上のほとんどは鶏卵販売が占めており、かつ上述の(1)①において記載のとおり、相場商品であることから、利益は鶏卵相場により大きく変動する可能性があります。当社グループとしては、鶏卵生産コスト低減のため、自社研究鶏舎において生産性向上のための様々な研究の実施により有効な研究結果を一般鶏舎に適用し、鶏卵相場が低迷しても利益を計上できるような体質づくりを進めております。しかしながら、これらの対策を上回る価格変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 食品の安全・衛生問題について

 当社グループにおきましては、安全・安心で高品質な製品を提供するために最新鋭設備の導入や製品の品質管理、従業員への衛生教育を行うなど、衛生問題には万全の注意を払っております。卵が原因であるサルモネラ食中毒は我が国では近年大きく減少しておりますが、生で食べる食品であるため食中毒のリスクを完全に排除することはできません。道内におきましては、健康な雛を当社グループ農場で育成し、かつ鶏舎単位で雛をすべて入れ替えるオールイン・オールアウト方式を採用し、鳥獣の侵入を防ぐウインドレス鶏舎での育成を実施しております。成鶏舎におきましてもウインドレス鶏舎にてHACCP手法を取入れた飼養管理をする他、GP工場においてパッキングする前に卵殻の塩素殺菌等を実施するなど様々なサルモネラ対策を実施しております。しかしながら、今後、偶発的な事由によるものも含めて、当社グループ製品を起因とした安全衛生問題が発生する可能性があり、もし発生した場合は当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 鳥インフルエンザ発生による移動制限または殺処分

 当社グループ農場の近隣で鳥インフルエンザが発生した場合、近隣農場は一時的に鶏や鶏卵の移動制限を受けるため、その間出荷が出来なくなる可能性があります。また、当社グループは鳥インフルエンザ防止のため様々な衛生対策を策定し厳重に実施管理しておりますが、万一当社グループの農場で鳥インフルエンザが発生した場合、原則として鶏は殺処分となります。当社グループは成鶏農場のどの農場で鳥インフルエンザが発生しても他の農場・GP工場でバックアップできる体制は完成しておりますが、風評被害により当社グループ製品の買い控えが起こり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 また、育成農場に鳥インフルエンザが感染した場合、当社グループは育成農場を予め分散して建設しているため生産機能が全滅することはありませんが、育成農場から成鶏農場への大雛供給に支障を来たし、生産計画に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 鶏糞処理

 家畜の糞尿処理については「家畜排せつ物の管理適正化及び利用の促進に関する法律」により適切に処理することとなっています。家畜排せつ物は不適切な管理によって、環境問題の発生源となりうる側面を有する一方で、堆肥化など適切な処理を施すことによって土地改良資材や肥料としての有効活用が期待され貴重な資源としての側面も有するものといえます。当社グループでは鶏の排せつ物がこの対象となり、鶏糞のほとんどは肥料として近隣農家へ無償で譲渡しております。

 しかしながら、農作業の省力化を背景として資源としての利用が簡単でない状況になり、鶏糞処理が円滑に行われなければ当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 投資活動について

 当社グループは、2018年12月に宮城県多賀城市にGP工場を新設、2019年1月に同県栗原市に農場を取得し本格稼働いたしております。南東北に生産・製造の拠点を確立することが出来、今後収益の拡大に寄与するものと考えております。しかしながら、当社グループが設備投資時点において想定した通りに事業を展開できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)法的規制によるリスク

 当社グループでは、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置付け、その強化に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできません。当社グループの事業活動が法令や規制に抵触するような事態が発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われたりした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)自然災害のリスク

 地震、台風などの自然災害が発生した場合、当社グループの農場・GP工場が大規模な被害を受け事業活動が停滞し、また損害を被った設備の修復のため多額の費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、1949年5月に飼料の販売並びに乾麺の製造・販売を目的として「北海道糧食株式会社」を創業いたしました。その後、1972年から本格的に採卵養鶏に主軸を置き、鶏卵を自ら生産し販売する独自拡大路線を歩んでまいりました。当社の沿革は、次のとおりであります。

年月

変遷の内容

1949年5月

北海道小樽市に北海道糧食株式会社を設立、飼料販売及び乾麺の製造販売を開始

1956年8月

乾麺事業から撤退

1963年4月

札幌市にブロイラー及び食肉販売の専門会社として、株式会社大丸札幌大屋商店を設立

 

(翌年9月ホクリヨウ畜産株式会社に商号変更)

1964年9月

札幌郡広島村に北海道糧食株式会社の畜産部門として広島畜産センターを建設(現札幌農場)し本格的な養鶏事業をスタート

1972年1月

飼料部門をニップン飼料株式会社に営業譲渡し飼料販売事業から撤退

2月

北海道糧食株式会社を株式会社ホクリヨウと商号変更、畜産物の生産販売の専門会社として再スタート

1977年7月

余市郡赤井川村に肉豚生産の赤井川畜産センターを建設、養豚事業をスタート

1980年5月

登別市の登別養鶏の資産を取得、株式会社登別養鶏ファームを設立(1996年9月株式会社登別ポートリーに商号変更、現登別農場)

1981年6月

北見市の東養鶏の資産を取得、株式会社東養鶏場を設立(1996年9月株式会社北見ポートリーに商号変更、現北見農場)

1982年5月

苫前郡羽幌町の養豚場エス・ピー・エフ畜産センターの資産を取得、株式会社北海道エス・ピー・エフ畜産センターを設立

1986年5月

河東郡音更町の養鶏場諌山飼料店の資産を取得、株式会社十勝ポートリーを設立(現十勝農場)

1987年7月

勇払郡早来町に若めす育成専用の株式会社北海道若めすを設立(現早来農場)

1988年4月

養豚部門の赤井川畜産センターを分社化し、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センターを設立

2004年3月

販売部門を集約すべくホクリヨウ畜産株式会社を株式会社ホクリヨウに合併。生産部門を集約すべく株式会社登別ポートリーを母体として、株式会社北見ポートリー、株式会社十勝ポートリー、株式会社北海道若めす、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センター、株式会社北海道エス・ピー・エフ畜産センターを合併し株式会社ホクリヨウ生産とする

4月

株式会社ホクリヨウの生産部門を株式会社ホクリヨウ生産へ譲渡

2008年9月

株式会社ホクリヨウ生産を株式会社ホクリヨウに合併

2009年2月

株式会社千歳ポートリーを設立

9月

株式会社住吉たまごの営業権を取得

 

株式会社北海道エッグの営業権を取得

 

道南の千軒農場の土地建物、鶏一式の資産を取得(現道南農場)

 

株式会社千歳ポートリーが有限会社沼山ファームと有限会社武石忠興農場の資産を取得(現千歳農場)

2010年3月

株式会社北海道中央牧場を設立し養豚生産部門を分離

4月

株式会社北海道中央牧場をエスフーズ株式会社へ売却し養豚事業から撤退

9月

株式会社白樺ファームの成鶏部門の資産を取得(現千歳成鶏農場)

2011年3月

株式会社千歳ポートリーを合併

7月

株式会社白樺ファームの育成部門の資産を取得(現千歳育成農場)

2013年2月

株式会社サークル商事の営業権を取得

12月

資本金1,000千円増資し、300,750千円へ

2014年4月

日本配合飼料株式会社から本州での養鶏事業の展開を目的として株式会社第一ポートリーファームの全株式を取得し連結子会社化

2015年2月

3月

2016年2月

6月

2016年12月

2018年4月

 

2018年12月

2019年1月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金577,325千円

第三者割当増資330千株の実施で、資本金647,532千円

東京証券取引所市場第一部に指定変更

公募増資1,000千株の実施で、資本金1,055,000千円

北海道北広島市に輪厚液卵工場を新設

吸収分割の方法により、札幌支店・小樽営業所・旭川支店・北見支店・釧路支店の畜肉販売等の食品事業をエスフーズ北海道株式会社に譲渡

宮城県多賀城市にGP工場新設(多賀城GP)

子会社株式会社第一ポートリーファームが、宮城県栗原市の農場買収(吉目木農場)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

27

54

29

11

6,585

6,723

所有株式数

(単元)

13,368

1,002

36,644

2,451

210

30,893

84,568

2,200

所有株式数の割合(%)

15.81

1.18

43.33

2.90

0.25

36.53

    100.00

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元が経営上の最重要課題の一つであると考え、業績と企業体質の強化を総合的に勘案し、安定した配当を実施することを、基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり配当額 10円(期末配当)を実施いたしております。

 また、内部留保資金については、企業体質の強化、将来の事業活動の強化、市場のニーズに応える生産設備、製造設備の強化を中心とした有効投資に備える予定であります。

 なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年9月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

 当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月25日

定時株主総会決議

84,590

10

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

米山 大介

1958年7月20日

1981年6月 北海道電力株式会社入社

1993年10月 同社退社

1993年11月 当社入社

1994年10月 取締役営業本部開発推進部長

1996年9月 常務取締役

2001年11月 代表取締役副社長

2001年11月 ホクリヨウ畜産株式会社取締役社長

2003年11月 当社代表取締役社長(現任)

2014年4月 株式会社第一ポートリーファーム代表取締役(現任)

(注)3

222,800

専務取締役

管理本部長

津元 淳

1955年4月14日

1979年4月 株式会社北海道銀行入行

2010年6月 同行常務執行役員本店営業部本店長

2013年6月 同行退行

2013年6月 株式会社道銀地域総合研究所入社 代表取締役社長

2014年11月 当社社外取締役

2016年6月 株式会社道銀地域総合研究所退社

2016年7月 当社業務執行取締役

2016年10月 取締役管理本部長

2016年11月 専務取締役管理本部長(現任)

2016年11月 株式会社第一ポートリーファーム取締役(現任)

(注)3

2,000

常務取締役

企画部長

進藤 正紀

1955年3月13日

1978年4月 株式会社北陸銀行入行

2006年1月 当社へ出向顧問

2006年12月 同行退行

2007年1月 当社入社 内部監査室長

2008年11月 取締役

2013年1月 取締役企画部長

2018年6月 常務取締役企画部長(現任)

(注)3

7,000

常務取締役

営業本部長

福島 尚樹

1960年1月26日

1984年4月 日本配合飼料株式会社入社

2007年12月 同社退社

2007年12月 当社入社

2008年9月 営業部長

2009年11月 取締役営業本部長

2018年6月 常務取締役営業本部長(現任)

(注)3

3,000

取締役

製造本部長

加藤 公明

1956年9月8日

1975年4月 北海製罐株式会社入社

1982年9月 同社退社

1982年12月 山本電設株式会社入社

1984年12月 同社退社

1985年5月 当社入社

1989年1月 帯広GPセンター係長

1997年4月 広島GPセンター工場長

2002年9月 営業部GP部長

      札幌GP工場工場長兼任

2010年9月 GP部部長 札幌GP工場工場長兼任

2010年11月 取締役GP部長

2016年9月 取締役製造本部長

2016年12月 取締役製造本部長 輪厚液卵工場工場長兼任(現任)

(注)3

3,000

取締役

生産本部長

松野 慎太郎

1964年7月12日

1987年4月 当社入社

2003年9月 赤井川農場長

2006年9月 十勝農場長

2009年9月 技術部長

2011年9月 札幌農場長

2014年11月 執行役員         株式会社第一ポートリーファーム代表取締役(現任)

2018年6月 取締役生産本部長(現任)

(注)3

1,243

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

 

取締役

企画担当

松岡 昌哉

1959年2月7日

1981年4月 三井物産株式会社入社

1994年1月 第一ブロイラー株式会社出向 社長室長

1998年3月 米国三井物産株式会社ニューヨーク本店食料部長

2002年3月 三井物産株式会社本店飼料畜産部飼料原料室長

2009年8月 日本配合飼料株式会社(現フィードワン)出向 常務執行役員管理本部長

2011年4月 同専務執行役員飼料事業本部長

2013年4月 三井物産株式会社本店食料本部本部長補佐

2015年4月 同理事食料本部本部長補佐

2018年7月 スターゼン株式会社出向 上席執行役員

2019年3月 三井物産株式会社退社

2019年4月 当社入社

2019年6月 取締役企画担当(現任)

(注)3

2,000

取締役

村山 圭一

1953年7月24日

1977年4月 松下鈴木株式会社(現 伊藤忠食品株式会社)入社

1981年7月 同社退社

1981年7月 株式会社スハラ食品入社

1984年3月 同社取締役

1988年3月 同社常務取締役

1992年3月 同社専務取締役

1995年9月 同社代表取締役社長

2013年6月 同社代表取締役会長

2019年6月 同社取締役会長(現任)

2015年11月 当社取締役(現任)

(注)3

1,000

取締役

竹林 孝

1956年1月1日

1978年4月 北海道庁入庁

2009年4月 十勝支庁長

2011年6月 総合政策部地域振興監

2012年4月 経済部食産業振興監

2013年4月  農政部長

2015年5月 北海道庁退職

2015年6月  一般社団法人北海道地域農業研究所 特別顧問

2016年6月  同所退任

2016年6月 公益財団法人北海道農業公社 理事長(現任)

2016年11月 当社取締役(現任)

(注)3

1,000

監査役

(常勤)

工藤 泰宏

1955年7月31日

1979年4月 株式会社TKC入社

1996年3月 同社退社

1998年5月 社団法人北海道宅地建物取引業協会入社

2000年5月 同法人退社

2001年1月 当社入社

2003年9月 経理部部長

2004年12月 執行役員経理部長

2018年6月 監査役(現任)

(注)4

1,376

監査役

酒井 純

1954年10月1日

1977年4月 日本楽器製造株式会社入社

1979年12月 同社退社

1980年10月 公認会計士西村重興事務所入所

1984年4月 公認会計士酒井純事務所開業(現任)

2005年8月 株式会社ツルハホールディングス監査役(現任)

2013年11月 当社監査役(現任)

2017年3月 株式会社北海道新聞社監査役(現任)

(注)4

監査役

岡崎 拓也

1977年9月12日

2003年10月 司法研修所卒業

2003年10月 田中敏滋法律事務所入所

2011年7月 岡崎拓也法律事務所開業(現任)

2013年11月 当社監査役(現任)

2016年6月 フルテック株式会社社外取締役監査等委員(現任)

(注)4

244,419

 (注)1.取締役 村山圭一氏及び竹林孝氏は、社外取締役であります。

2.監査役 酒井純氏及び岡崎拓也氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、吉目木農場長小熊 芳夫、内部監査室長田代 好男、総務部長相田 正行であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、非常勤であります。

 当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、検討を行っております。

 社外取締役 村山 圭一氏及び竹林 孝氏は、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はありま

せん。

 その他の社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係

はありません。

 社外取締役 村山 圭一氏は食品流通企業の取締役として経営の意思決定及び業務遂行に対する有効な監視機能を確保するために必要な知見と経験を有しております。

 社外取締役 竹林 孝氏は永年に亘り北海道の行政に関わってこられ、当社の経営の意思決定及び業務遂行に対する有効な監視機能を確保するための必要な知見と経験を有しております。

 社外監査役 酒井 純氏は公認会計士、岡崎 拓也氏は弁護士として各々財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有するものであります。

 社外取締役 村山 圭一氏は、株式会社スハラ食品の取締役を兼務しております。当社は同社と仕入取引関係がありますが、取引金額は僅少(両社の売上高に対する比率はともに0.1%未満)であり、その他には当社と同社との間には人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

 社外取締役 竹林 孝氏は公益財団法人北海道農業公社の理事長を兼務しておりますが、当社と当該法人との間には、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

 社外監査役 酒井 純氏は株式会社ツルハホールディングス及び株式会社北海道新聞社の社外監査役及び公認会計士酒井純事務所の公認会計士を兼務しております。当社は株式会社ツルハホールディングスと販売取引関係がありますが、通常の営業取引であり、その他には当社と同社との間には人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。また、当社とその他兼務先との間には人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

 社外監査役 岡崎 拓也氏はフルテック株式会社の社外取締役監査等委員及び岡崎拓也法律事務所の弁護士を兼務しておりますが、当社と当該法人等との間には、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

 社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を担っております。

 社外監査役は、取締役会への出席や、内部監査室及び会計監査人との間で意見交換を行い、取締役の職務執行を監査するとともに、監査機能のさらなる充実を図っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の内部監査及び監査役監査においては、内部監査は内部監査室が業務監査、会計監査等を、監査役監査は監査役3名(うち社外監査役2名)が取締役の職務執行を監査する体制で監査活動を実施しております。

 内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室長を責任者として、監査計画に基づき、各部門を対象とした業務活動の妥当性、適正性に関して内部監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に都度報告する体制になっております。また、改善状況のモニタリングも実施しております。

 監査役監査につきましては、監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行うとともに、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査しております。

 監査役会は原則毎月1回開催され、監査報告並びに監査役間の情報共有を図っております。また、監査役は代表取締役社長との定期的な意見交換を実施しております。

 監査役と内部監査室の連携は、内部監査室より監査役に対し、都度監査計画に基づいて実施された業務監査結果の報告を行うことで連携を図っております。

 監査役と会計監査人の連携は、監査報告書の説明、監査計画等について情報交換することで連携を図っております。

 内部監査と会計監査人の連携は、年間監査計画及び監査結果に関する協議、並びに経営又は内部統制に関する意見交換を定期的に行うことで連携を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社第一ポートリーファーム

(注)2

岩手県岩手郡岩手町

260,000

鶏卵事業

100

当社鶏卵製品及び原卵の仕入先。

出向者及び役員の兼任あり。

資金貸付。

債務保証あり。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

 

【製造原価明細書】

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,842,898

63.5

5,069,561

62.3

Ⅱ 労務費

 

582,935

13.0

1,078,587

13.3

Ⅲ 経費

※1

1,053,610

23.5

1,988,903

24.4

当期総製造費用

 

4,479,444

100.0

8,137,053

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

7,088

 

13,649

 

合計

 

4,486,532

 

8,150,702

 

期末仕掛品たな卸高

 

13,649

 

7,366

 

当期製品製造原価

 

4,472,883

 

8,143,336

 

当事業年度より「鶏卵事業」の単一セグメントに変更したことにより、財務諸表等規則第75条(売上原価の表示方法)第2項に定められた連結財務諸表規則第15条の2第1項に規定するセグメント情報を省略しているため、製造原価明細書を記載しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度を記載しております。

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年9月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

水道光熱費(千円)

179,112

323,357

運賃諸掛(千円)

153,946

275,328

減価償却費(千円)

307,319

589,002

 

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、製造体制の効率化・生産体制の強化のために必要な設備投資を実施しており、当連結会計年度に実施した設備投資の総額(有形、無形固定資産(のれんを除く))は2,611,856千円となりました。

 提出会社における成鶏舎設備等の新設並びにGP工場の新設を中心とする総額1,937,942千円の設備投資を実施しました。また、株式会社第一ポートリーファームにおける成鶏舎設備等の新設・改修を中心とする総額673,914千円の設備投資を実施しました。

 当連結会計年度完成の主要な設備としては、宮城県多賀城市に多賀城GP工場の新設等があります。

 なお、2018年1月31日にエスフーズ北海道株式会社と吸収分割契約を締結したことに伴い、札幌支店・小樽営業所・旭川支店・北見支店・釧路支店における提出会社所有の資産及び権利義務の一部を2018年4月1日付けでエスフーズ北海道株式会社に承継いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

130,000

1年以内に返済予定の長期借入金

443,874

764,436

0.349

1年以内に返済予定のリース債務

26,087

24,864

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,984,395

3,072,463

0.217

2020年4月1日~

2030年8月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

58,697

31,080

2020年4月1日~

2021年7月31日

その他有利子負債

合計

2,643,053

3,892,844

 (注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

721,320

675,880

481,688

397,100

リース債務

24,864

6,216

3.当期末残高に、無利息の借入金が「1年以内に返済予定の長期借入金」に211,290千円、「長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)」に1,337,614千円それぞれ含まれております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,959 百万円
純有利子負債2,156 百万円
EBITDA・会予1,252 百万円
発行済株数8,459,000 株
設備投資額- 百万円
減価償却費950 百万円
のれん償却費14 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  米山 大介
資本金1,055 百万円
住所札幌市白石区中央二条三丁目6番15号
電話番号011-812-1131

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