1年高値298 円
1年安値112 円
出来高60 千株
市場東証JQG
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA13.1 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予1.1 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.51
決算12月末
設立日2000/6
上場日2005/4/6
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.8 %
純利5y CAGR・予想:3.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社5社並びに非連結子会社1社の計7社により構成されており、ハウスケア事業、ビル総合管理事業、総合不動産事業及びその他事業を行うことで、生活に関わる様々なサービスを提供するトータルライフケアサービス(生活総合支援企業)を展開しております。
 その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セ グ メ ン ト

 事 業 内 容

トータルライフケアサービス事業

ハウスケア事業

連結子会社である株式会社ルーデン・ライフサービスは、新築住宅をターゲットとして、そのデベロッパー及び管理会社に対し、内覧会のプロデュースを行うとともに、入居されるエンドユーザーに対し、住居の壁や天井等の居住空間(浴室・洗面所・キッチンの水回り等含む)に当社独自のブランド「ルーデン・プレミアムセラフィックス」を用いた、安全性が高く、抗菌性(通常の生活環境にいる細菌69菌、真菌159菌を抑止)、防カビ効果、消臭効果に優れたコーティングを行っております。このコーティング剤は、光触媒と違い暗い室内でも多孔質のセラミック膜が、VOC対策、防汚性等にも機能を発揮します。

既存住宅に対しては、管理会社の持つストック市場に対して様々なメニューを提案し、専有部及び共用部に対しサービスを提供しております。2020年以降のデベロッパーの業界再編を視野に入れ、新築及び既存住宅に対応できるサービスを充実させております。

ビル総合管理事業

連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメント及び株式会社ツーエムは、事業用ビルの管理及びマンション管理(清掃管理・設備管理・保守管理・営繕管理等)のビルメンテナンスを行っております。また、首都圏及び都内23区内の公共施設の清掃・設備管理も委託されております。

総合不動産事業

連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメント及び株式会社R・T・Sリンケージは関東を中心に一戸建の開発や区分マンションの売買、分譲用地の売買など不動産関連事業全般を行っております。

その他事業

連結子会社であるP2P BANKは、イメージプロセッシングの技術を基盤に4K/8K、3D、VR、ARと2020年に向けてますます多様化する映像業界において、他社とは一線を画した独自の特許技術を活かした開発を行っております。

また、独自の3D技術による脳トレーニングサービスを開発し、年々増加する認知症予防対策事業も手掛け、併せてストレスチェック用途の「メンタルスコープ」を開発し、販売を予定しております。

 

    上記事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

   [事業系統図]

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いています。しかし、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明な状況です。

当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、2019年の年間供給戸数が前年に比べ15.9%減少し、契約率においては4年連続60%台(民間調査機関調べ)となり、当連結会計年度において非常に厳しい状況で推移いたしました。

このような状況のなか、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に努め、販管費の継続的な見直しを行ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,598百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益13百万円(前年同期は営業損失5百万円)、経常損失5百万円(前年同期は経常損失16百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失32百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失48百万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

ハウスケア事業

ハウスケア事業に関しましては、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場が非常に厳しい状況で推移いたしましたが、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に注力し、また、中古マンション市場及び代理店事業の拡大を図ることで、売上については、ほぼ予定通りでしたが、利益において製造原価及び販売促進費が想定以上だったため、予想を下回る結果となりました。

この結果、売上高1,146百万円(同13.3%増)、営業利益211百万円(同34.0%増)となりました。

ビル総合管理事業

ビル総合管理事業に関しましては、新規民間物件及び既存顧客からの新規受注を獲得をすることにより売上に貢献しましたが、現場人件費の高騰や求人募集費の増加に伴う経費増があり、利益面については予定数値には届きませんでした。

この結果、売上高1,428百万円(同5.6%増)、営業利益61百万円(同63.4%増)となりました。

総合不動産事業

総合不動産事業に関しましては、当初予算を上回る物件販売をいたしましたが、予定した利益は得られませんでした。

この結果、売上高1,023百万円(同69.2%増)、営業利益10百万円(同93.1%減)となりました。

その他事業

その他事業に関しましては、本格的な販売には至っておらず、非常に厳しい状況で推移いたしました。

また、当社の子会社であるRuden Singapore Pte.Ltd.のICOについては、総合的に考慮して、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても収益認識しないと判断し、重要性の観点から鑑みて、連結決算には組み込んでおりません。今後の会計処理については、協議をしたうえで、判断することといたします。また、ICO時に調達した1,700Bitcoinについては、今のところ現金化しておりませんが、現段階では現金化の時期や方針について具体的に定まった方針はないものの、相場と資金需要をみて、順次現金化していく予定です。そして、不動産プラットフォームの追加開発についても現在は未定ですが、状況を鑑みながら判断する予定です。

この結果、売上高0百万円(前年同期は売上高はありませんでした。)営業損失23百万円(前年同期は営業損失66百万円)となりました。

また、当連結会計年度における財政状態は次のとおりであります。

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加の3,255百万円(前連結会計年度末は3,147百万円)となりました。

流動資産は、3,044百万円(前連結会計年度末2,955百万円から当連結会計年度末3,044百万円)となりました。

固定資産は、210百万円(前連結会計年度末191百万円から当連結会計年度末210百万円)となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加の444百万円(前連結会計年度末は350百万円)となりました。

流動負債は、409百万円(前連結会計年度末341百万円から当連結会計年度末409百万円)となりました。

固定負債は、34百万円(前連結会計年度末8百万円から当連結会計年度末34百万円)となりました。

純資産は、前連結会計年度に比べ14百万円増加の2,811百万円(前連結会計年度末2,796百万円から当連結会計年度末2,811百万円)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失5百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益3百万円)を計上したこと等の要因により一部相殺されたものの、販売用不動産の売却による収入、貸付金の回収による収入等により、前連結会計年度末に比べ934百万円増加し、当連結会計年度末には1,570百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は771百万円(前年同期は939百万円の使用)となりました。これは主に販売用不動産の増減などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は140百万円(前年同期比61.5%増)となりました。これは主に貸付金の回収による収入などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は22百万円(前年同期比97.0%減)となりました。これは主に株式の発行による収入などによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

構成比(%)

前年同期比(%)

ハウスケア事業(千円)

1,146,031

44.5

113.3

ビル総合管理事業(千円)

1,428,096

55.5

105.6

報告セグメント計(千円)

2,574,127

100.0

108.9

その他事業(千円)

811

0.0

合計(千円)

2,574,939

100.0

108.9

(注)1.金額は、販売価額によっております。

2.総合不動産事業については、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

構成比(%)

前年同期比(%)

ハウスケア事業(千円)

46,045

20.9

199.2

ビル総合管理事業(千円)

19,815

9.0

95.7

総合不動産事業(千円)

152,159

69.0

11.4

報告セグメント計(千円)

218,019

98.9

15.8

その他事業(千円)

2,358

1.1

2.0

合計(千円)

220,378

100.0

14.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

構成比(%)

前年同期比(%)

ハウスケア事業(千円)

1,146,031

31.9

113.3

ビル総合管理事業(千円)

1,428,096

39.7

105.6

総合不動産事業(千円)

1,023,068

28.4

169.2

報告セグメント計(千円)

3,597,196

100.0

121.2

その他事業(千円)

811

0.0

合計(千円)

3,598,007

100.0

121.2

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社ハウストラスト・K

310,295

10.5

372,751

10.4

株式会社アイビーアイ

898,922

25.0

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りに当たりましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加の3,255百万円(前連結会計年度末は3,147百万円)となりました。

流動資産は3,044百万円(前連結会計年度末2,955百万円から当連結会計年度末3,044百万円)となりました。これは主に現金及び預金が931百万円、仕掛販売用不動産が111百万円、その他が132百万円増加したことなどによる一方、販売用不動産が942百万円、短期貸付金が156百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、210百万円(前連結会計年度末191百万円から当連結会計年度末210百万円)となりました。これは主に破産更生債権等が34百万円増加したことなどによるものであります。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加の444百万円(前連結会計年度末は350百万円)となりました。

流動負債は409百万円(前連結会計年度末341百万円から当連結会計年度末409百万円)となりました。これは主にその他が68百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は34百万円(前連結会計年度末8百万円から当連結会計年度末34百万円)となりました。これは主に長期借入金が18百万円増加したことなどによるものであります。

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は、2,811百万円(前連結会計年度末2,796百万円から当連結会計年度末2,811百万円)となりました。これは主に資本金が11百万円、資本剰余金が11百万円、新株予約権が23百万円増加したことによる一方、親会社株主に帰属する当期純損失32百万円などによるものであります。

 

2)経営成績

(売上高)

売上高は、ハウスケア事業、ビル総合管理事業及び総合不動産事業において前年比増、特に総合不動産事業において、想定以上の物件販売ができたことなどにより、前連結会計年度に比べ21.2%増の3,598百万円となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、ハウスケア事業及びビル総合管理事業において外注費が前年比増、特に総合不動産事業において、想定以上の物件販売ができたことなどにより、前連結会計年度に比べ33.4%増の2,603百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、昨年の本社移転に伴う経費及びその他事業における研究開発費などが無かったことにより、前連結会計年度に比べ4.1%減の980百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損失)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は32百万円(前連結会計年度は48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記の通りであります。

 

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

自己資本比率(%)

80.5

77.6

71.7

77.5

74.6

時価ベースの自己資本比率(%)

82.8

72.2

160.9

155.5

101.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

1,881.5

3,493.6

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

   2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

   3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

   4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

   5.2016年12月期、2017年12月期及び2018年12月期については、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については以下のとおりであります。

当社グループのハウスケア事業が関係する市場においては、特殊技能や許認可を必要とする事業ではなく、新規参入は比較的容易であると考えられ、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識している。こうした中、当社グループは、マンションデベロッパーやマンション管理会社との提携を強化し、市場におけるリスクへの対応力を高め、名実ともに存在感のある企業グループとして成長していくため、事業規模の拡大と黒字化による財務基盤の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制を強化していく。

また、当社グループのハウスケア事業などの既存事業の属する住宅リフォーム業界や訪問販売を行っている事業者の中で、一部の業者の悪質な手法による消費者トラブルは後を絶たない状況であります。このため、業界に対するイメージの悪化から当社グループの営業活動に支障をきたす可能性があります。

当社グループは、こうしたトラブルの発生回避のため、営業社員に対し営業会議、各種研修などの場において法令遵守や営業マナーなどの実践的研修を徹底しており、また、施工トラブルの未然防止を図るため施工マニュアルを作成・配布しているとともに施工研修を実施しております。

さらに、クレームが発生した場合には迅速な対応を図っているとともに、その報告から分析および対応までの組織的な共有化を図り、再発防止策を講じております。

事故・災害については、現場作業に携わる作業員の意識改革など継続的な現場管理活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めていく。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失5百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益3百万円)を計上したこと等の要因により一部相殺されたものの、販売用不動産の売却による収入、貸付金の回収による収入等により、前連結会計年度末に比べ934百万円増加し、当連結会計年度末には1,570百万円となりました。

また、当社グループの資金需要の主なものは、販売用不動産、仕掛販売用不動産などの仕入代金及び営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、販売手数料などであります。

財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び増資により資金調達を行っており、運転資金等につきましては、子会社を含め当社において一元管理しております。

当社グループは借入を極力しない方針で有利子負債残高は2019年12月末時点で2百万円となりました。

また、不動産部門での回転を早くすることで、資金の流動性を高めてまいります。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況について

当社グループは安定的な黒字化を目指しております。直近の3年は達成出来ておりませんが、利益率の向上及び販管費の削減に努め、目標を達成してまいります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業別のセグメントから構成されており、「ハウスケア事業」、「ビル総合管理事業」及び「総合不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「ハウスケア事業」は、新築住宅をターゲットとして、そのデベロッパー及び管理会社に対し、内覧会のプロデュースを行うとともに、入居されるエンドユーザーに対し、住居の壁や天井等の居住空間(浴室・洗面所・キッチンの水回り等含む)に防カビ効果、消臭効果に優れたコーティングなどを行っております。「ビル総合管理事業」は、建造物の清掃管理・設備管理・保守管理・営繕管理などのビルメンテナンスを行っております。「総合不動産事業」は、一戸建の開発や区分マンションの売買、分譲用地の売買など不動産関連事業全般を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2,4,5,6,7,8

連結財務諸表計上額

(注)3

 

ハウスケア事業

ビル総合

管理事業

総合不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,011,710

1,352,191

604,689

2,968,591

2,968,591

2,968,591

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,011,710

1,352,191

604,689

2,968,591

2,968,591

2,968,591

セグメント利益又は損失(△)

157,630

37,646

152,905

348,182

66,603

281,578

287,043

5,464

セグメント資産

154,002

291,520

1,450,971

1,896,494

160,658

2,057,153

1,090,053

3,147,206

セグメント負債

91,919

152,324

1,479

245,723

53,405

299,129

51,308

350,437

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13

782

516

1,312

1,312

2,262

3,574

のれんの償却額

7,625

7,625

特別利益

109,127

109,127

109,127

(債務免除益)

109,127

109,127

109,127

特別損失

88,741

88,741

(減損損失)

88,122

88,122

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

986

986

986

6,790

7,776

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△287,043千円には、のれん償却額△7,625千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△279,417千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

   4.セグメント資産の調整額1,090,053千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

   5.セグメント負債の調整額51,308千円は、報告セグメントに配分していない全社負債であります。

   6.減価償却費の調整額2,262千円は、報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

   7.のれんの償却額の調整額7,625千円は、報告セグメントに配分していないのれんの償却費であります。

   8.減損損失の調整額88,122千円は、報告セグメントに配分していないのれんの減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2,4,5,6

連結財務諸表計上額

(注)3

 

ハウスケア事業

ビル総合

管理事業

総合不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,146,031

1,428,096

1,023,068

3,597,196

811

3,598,007

3,598,007

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,146,031

1,428,096

1,023,068

3,597,196

811

3,598,007

3,598,007

セグメント利益又は損失(△)

211,232

61,523

10,540

283,296

23,680

259,615

245,829

13,786

セグメント資産

228,857

326,078

572,443

1,127,379

181,794

1,309,174

1,945,990

3,255,164

セグメント負債

125,069

151,906

286

277,262

75,929

353,192

90,907

444,099

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

345

664

491

1,501

1,501

2,535

4,036

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,946

3,946

3,946

3,536

7,482

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△245,829千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△245,829千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4.セグメント資産の調整額1,945,990千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

   5.セグメント負債の調整額95,751千円は、報告セグメントに配分していない全社負債であります。

   6.減価償却費の調整額2,535千円は、報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

         本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

         本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ハウストラスト・K

310,295

ハウスケア事業

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

         本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

         本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ハウストラスト・K

372,751

ハウスケア事業

株式会社アイビーアイ

898,922

総合不動産事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ハウスケア事業

ビル総合管理事業

総合不動産事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

7,625

7,625

当期末残高

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、基幹事業であるハウスケア事業を原点から見直し、本来一番の強みである不動産ディレクション事業を再構築し、弊社が一貫して標榜してまいりましたトータルライフケアサービス(生活総合支援)により社会に貢献することを目指し、黒字体質及び収益基盤の強化をいたします。

上記理念に係る経営の基本方針は

①基幹事業であるハウスケア事業(不動産ディレクション事業)の再構築によって、安定的な黒字体質及び収益基盤の強化

②経営改革を継続し、小さな本部機能を実現

③不動産事業への本格的な参入による収益の拡大

の3点としております。

 

(2)経営戦略等

これまで当社グループは、マンションデベロッパー及び管理会社との提携のもと独自の営業ノウハウで、居住者向けに室内コーティング施工及びアメニティ事業を提供してまいりましたが、今後も、基幹事業の充実した活動を目指してまいります。
 また、不動産事業におきましては、不動産に精通した役職員の下、仕入れについては十分な精査をしたうえで、収益性の高い事業を積極的に取り組んでまいります。

①基幹事業であるコーティング事業及びリフォーム事業の再構築

エンドユーザー(マンション及び戸建購入者並びに居住者)から、感謝される完成度の高いコーティング事業を再構築させるために、技術力向上の為の研修や使用液剤の研究開発をしてまいります。また、顧客ニーズの高いCO2削減等の環境問題に直結する新しい商材につきましても、積極的に取り組んでまいります。さらに、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化、そして、内覧プロデュースの積極的な提案により、新規法人開拓の強化を継続的に行ってまいります。さらに、中古マンション市場や代理店事業の更なる拡大も引き続き行ってまいります。

②経営改革を継続し、小さな本部機能を実現

小さな本部機能への移行を目指し、経費削減を今後も継続してまいります。また、コンサルティング契約等におきましても十分な精査を行い、不必要な契約は解除してまいりました。今後も、従来の慣習にとらわれることなく、必要な改革を断行してまいります。

③不動産事業への本格的な参入による収益の拡大

デベロッパーを主軸とする事業への変換を目指しますが、仕入れについては十分な精査をするとともに、収益性を重視し、継続して機動的な事業活動を展開してまいります。

④その他の強化策

既存のコーティング事業に関しては、より専門性と技術力を高めるための、液剤の改良と選定、施工・工事技術の向上、また固定客の獲得などにより、お客様サービスの向上と収益拡大に努めてまいります。

以上のように、当社は、これまで蓄積してきたノウハウや知識・経験などをもとに、自社で提供するサービスを充実し、経営基盤の強化を目指してまいります。そして、今後も新しい付加価値のある商品や社会にとって有益なサービスの提供とその普及に貢献してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、上記基本方針において継続的な成長と経営基盤の安定を達成し得る組織の構築を目指しており、その具体的施策として、生産性の向上とコスト削減を推し進めてまいります。今後十分な事業価値の創出と株主の皆様への還元を実現していくために、安定的な黒字化を目標として事業全体の収益性の確保にまい進してまいります。

 

(4)経営環境

当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、2019年の年間供給戸数が前年に比べ15.9%減少し、契約率においては4年連続60%台(民間調査機関調べ)となり、非常に厳しい状況で推移いたしました。また、2020年の供給見込は微増となっており、これらの傾向は続く見込みです。その対策として、ストック市場拡大に向け代理店制度をも取り入れ対処してまいりましたが、さらなる拡大も引き続き行ってまいります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、基幹事業であるコーティング事業を再生するべく活動を行っております。その周辺事業領域での収益獲得を、その経営戦略として継続してまいります。

また、総合不動産事業においては、仕入物件の更なる見極め及び販路の拡大を行い確実な収益を継続して得られるようにするとともに、機動的な事業活動を展開してまいります。

当社グループは収益性と営業キャッシュ・フローの改善に向け、既存事業(ハウスケア事業)の季節性並びに特定販路への依存を改善し、また更なる営業・施工業務の効率性・有用性の向上を図るなど、以下のような経営基盤の確立に向けた施策を実施してまいります。

①ハウスケア事業の既存事業のうち特に収益性の高いものについて、その営業販路を、既存の新築マンション市場はもとより、中古マンション市場及び戸建住宅への販路拡大を継続して推し進めてまいります。

②ハウスケア事業については、アウトソーシングを積極的に活用するとともに、代理店事業をさらに拡大して、収益率の向上を図ってまいります。

③ハウスケア事業の一部として、ニーズの高いCO2削減等の環境問題に直結する新しい商材を組み入れ、季節性への課題に対応してまいります。

 

(6)経営者の問題意識と今後の方針について

計画しております諸施策を完全に遂行するとともに、不動産事業への本格的な参入、新しい付加価値のある商品や社会にとって有益なサービスの提供により、経営基盤の強化に努めてまいります。

また、株主・得意先・従業員などすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、経営資源の最適な配置と効率的な投入により企業価値の最大化に注力してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

以下において当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を把握する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、文中における将来に係る事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループはこれらリスク要因の発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めてまいります。

(1)経営成績におけるリスクについて

当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場において、2019年の年間供給戸数が前年に比べ15.9%減少し、契約率においては4年連続60%台(民間調査機関調べ)。そして、2020年の供給見込は微増と引き続き厳しい市況が予測されておりますが、この予測を大きく下回った場合、当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があります。

これに備えるため、下記施策に取り組んでおります。

①基幹事業であるハウスケア事業の再構築

エンドユーザー(マンション及び戸建購入者並びに居住者)から、感謝される完成度の高いコーティング事業を再構築させるために、技術力向上の為の研修や使用液剤の研究開発をしてまいります。また、顧客ニーズの高いCO2削減等の環境問題に直結する新しい商材につきましても、積極的に取り組んでまいります。さらに、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化、そして、内覧プロデュースの積極的な提案により、新規法人開拓の強化を継続的に行ってまいります。さらに、中古マンション市場や代理店事業の更なる拡大も引き続き行ってまいります。

②経営改革を継続し、小さな本部機能を実現

小さな本部機能への移行を目指し、経費節減を今後も継続してまいります。また、コンサルティング契約等におきましても十分な精査を行い、不必要な契約は解除してまいりました。今後も従来の慣習にとらわれることなく、必要な改革を断行してまいります。

③不動産事業への本格的な参入による収益の拡大

デベロッパーを主軸とする事業への変換を目指しますが、仕入れについては十分な精査をするとともに、収益性を重視し、継続して機動的な事業活動を展開してまいります。しかしながら、これらの施策を講じても、想定外の市場環境の悪化や、予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業構造におけるリスクについて

当社グループは、提携しているデベロッパー及び管理会社の総合サポート企業としての位置づけを得るべく「トータルライフケアサービス(生活総合支援企業)」を標榜し、ハウスケア事業を中心とした既存事業の提供するサービス・商品を拡充する施策を執ってまいりました。結果、総合不動産事業の育成により、収益構造の分散化はしつつありますが、当連結会計年度末現在、未だ収益性の高いハウスケア事業に依存している傾向にあります。そのため、ハウスケア事業における特定のリスク((3)-①「既存事業の特徴におけるリスクについて」及び(3)-②「既存事業の顧客層におけるリスクについて」参照)が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)事業におけるリスクについて

①既存事業の特徴におけるリスクについて

当社グループのハウスケア事業などの既存事業において、マンションデベロッパーやマンション管理会社などとの提携に基づき当該法人が販売もしくは管理するマンションの入居者に対し営業する方法をとっております。

そのため、今後何らかの事象により、マンションデベロッパーやマンション管理会社との提携が確保できなかった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②既存事業の顧客層におけるリスクについて

当社グループのハウスケア事業は、主に新築分譲マンションの購入者を対象として営業活動を行っております。そのため、新築マンションの引渡時期と当該事業の売上計上時期とに強い相関関係があり、具体的には、マンションの販売・引渡が集中する3月、9月、12月に売上計上が集中する傾向があります。

また、何らかの影響による新築分譲マンションの販売戸数の減少や新築マンションの竣工に遅れが生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③既存事業の属する業界におけるリスクについて

当社グループのハウスケア事業などの既存事業の属する住宅リフォーム業界や訪問販売を行っている事業者の中で、一部の業者の悪質な手法による消費者トラブルは後を絶たない状況であります。このため、業界に対するイメージの悪化から当社グループの営業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、こうしたトラブルの発生回避のため、営業社員に対し営業会議、各種研修などの場において法令遵守や営業マナーなどの実践的研修を徹底しており、また、施工トラブルの未然防止を図るため施工マニュアルを作成・配布しているとともに施工研修を実施しております。

さらに、クレームが発生した場合には迅速な対応を図っているとともに、その報告から分析および対応までの組織的な共有化を図り、再発防止策を講じております。

④競合について

当社グループが行っている事業の一部は、特殊技能や許認可を必要とする事業ではなく、新規参入は比較的容易であると考えられ、将来的にはマンションデベロッパーやマンション管理会社が参入してくる可能性があります。こうした状況から、今後は業者間受注競争がますます激化することが想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)法的規制におけるリスクについて

①特定商取引法、消費者契約法

当社グループの事業の一部は、「特定商取引法」および「消費者契約法」上にいう訪問販売による営業活動を行っており、同法による規制を受けております。これらの法規制は消費者保護の観点から近年強化される傾向にあり、特に訪問販売に係る不招請再勧誘規制(勧誘を拒絶された際の再勧誘の規制)は、いくつかの自治体が導入または導入を検討しております。当社グループにおいては、これらの法令の趣旨や改正内容を充分理解したうえ、社員に教育を徹底しており、社内管理体制の整備や各種研修により法令遵守に努めております。

将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され、当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②宅地建物取引業法

当社グループ会社において不動産売買を営んでいることから宅地建物取引業の免許を取得し、「宅地建物取引業法」の規制を受けております。将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され、当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③個人情報の保護に関する法

当社グループは、「個人情報の保護に関する法」のもとで、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて個人情報を利用し、その紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどを防止するため、不正アクセス、コンピューターウイルスなどに対する適正なセキュリティ対策を講じております。

しかし、これらの対策にも拘らず、個人情報の不正利用、その他不測の事態によって個人情報が社外に漏えいした場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)訴訟に関するリスクについて

当社グループでは、訴訟リスクの回避に継続的に取り組んでまいりますが、あらかじめ訴訟の提起を具体的に予測することは困難である上、第三者から新たに提訴を受けた場合、その判決結果によっては、業績あるいは財務状況に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

2000年6月

東京都小平市に新築住宅の床・壁材の保護及びカビ防止のコーティング施工を目的として、株式会社アライヴ コミュニティ(現 ルーデン・ホールディングス株式会社)を設立

同所に東京支店を併設

2000年10月

千葉県船橋市に東関東支店を開設

2000年12月

神奈川県横浜市神奈川区(2003年2月に横浜市港北区へ移転)に横浜支店を開設

2001年6月

大阪府大阪市淀川区に大阪支店を開設

2001年7月

玄関ドア等の鍵の取付・販売を行う部門としてセキュリティ事業を開始

2001年9月

福岡県福岡市博多区に九州支店を開設

2001年11月

愛知県名古屋市中村区に名古屋支店を開設

2002年2月

埼玉県越谷市に北関東支店を開設

2002年3月

広島県広島市南区に中国・四国支店を開設

2002年7月

住宅のフローリング・壁クロスの貼換え、水周り等設備の交換等工事を施工するハウスケア事業を開始

2002年8月

宮城県仙台市宮城野区に東北支店を開設

2002年9月

北海道札幌市中央区に北海道支店を開設

2003年2月

セキュリティ事業部の取扱商品を拡充のうえライフアップ事業部に呼称変更

2003年7月

本社を東京都新宿区に移転

2003年9月

一級建築士事務所登録

2005年3月

東京都新宿区に本店営業部を開設

2005年4月

大阪証券取引所「ヘラクレス」市場に上場(現 東京証券取引所JASDAQグロース)

2006年3月

集合住宅向けの給水管等の洗浄サービスの業容拡大を図るため、株式会社オアシスソリューションを設立

2006年3月

住宅市場における不動産の売買、交換、賃貸などの必要性に対応するため、株式会社エルトレードを設立

2006年3月

総合ビルメンテナンス事業への進出のため、東峰実業株式会社(現・連結子会社)の株式取得

2006年6月

不動産事業の強化のため、株式会社アールイーテクニカの株式取得

2006年9月

株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るため、株式を分割(1株につき5株)

2007年2月

東関東支店の一切の業務を本店営業部に統合

2007年2月

本社機能の集約化のため、本社を移転

2007年8月

エリア別ブロック制の基づく拠点運営の推進による業務効率の向上を目的として、一部支店の統廃合を実施

2007年9月

株式10株を1株に併合し、発行済株式総数が10,118株となる

 

連結子会社である東峰実業株式会社及び株式会社アールイーテクニカの商号をそれぞれ、株式会社アライヴ ビルマネジメント及び株式会社アライヴ クリエイトに変更

 

ハウスケア事業を会社分割(吸収分割)により、株式会社アライヴ クリエイトへ移管

2008年2月

連結子会社である株式会社オアシスソリューションの保有全株式を売却

2008年9月

会社のイメージアップを目的として、ルーデン・ホールディングス株式会社に商号を変更

2008年10月

南日本エリア営業部を西日本エリア営業部に統合したことに伴い、南日本エリア営業部(福岡県福岡市博多区)を廃止

 

東日本エリア営業部及び不動産アレンジメント事業部を本店所在地に移転

 

業績の回復が見込めない為、株式会社アライヴ クリエイトを解散させる旨の決議を行う

2008年12月

北日本エリア事業部を東日本エリア事業部に統合したことに伴い、北日本エリア営業部(北海道札幌市中央区)を廃止

2009年5月

連結子会社である株式会社アライヴ クリエイトを清算結了

2009年12月

不動産部門を廃止し、不動産事業を連結子会社である株式会社エルトレードに集約

2010年1月

当社を分割会社とし、新たに設立した「株式会社ルーデン・ライフサービス」に対し、トータルハウスケア事業部門を承継させる新設分割を実施し、持株会社体制に移行

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年10月

連結子会社である株式会社アライヴ ビルマネジメントの商号を株式会社ルーデン・ビルマネジメントに変更

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場

2014年3月

投資家の皆様の利便性の向上及び株式の流動性向上を目的として株式を分割(1株につき100株)

単元株式数を100株とする単元株制度を採用し、発行済株式数が10,011,300株となる

2015年7月

連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメントは、ビル総合管理事業の強化のため、株式会社ツーエム(現・連結子会社)の株式取得

2017年5月

ソフトウエア開発事業の進出のため、株式会社P2P BANK(現・連結子会社)の株式取得

2017年5月

連結子会社である株式会社エルトレードの保有全株式を売却

2017年9月

2018年7月

2018年9月

総合不動産事業の強化のため、株式会社R・T・Sリンケージ(現・連結子会社)を設立

本社を現在地に移転

シンガポールにRuden Singapore Pte.Ltd.(現・非連結子会社)を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

21

25

18

12

2,796

2,874

所有株式数(単元)

1,180

3,901

24,912

6,360

233

88,162

124,748

1,200

所有株式数の割合(%)

0.94

3.12

19.96

5.09

0.18

70.67

100

(注)1.自己株式200株は、「個人その他」に2単元含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が52単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして考えており、長期的な経営基盤の強化に留意しつつ、業績の成果に応じた利益配当を行い、年2回の配当を行うことを基本方針としております。

これらの配当の機関決定は、期末配当については株主総会で、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

しかしながら、当事業年度におきましては、無配とさせていただきます。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

西 岡  孝

1946年5月4日

 

1970年4月

共信商事株式会社入社

1976年8月

岡山大東住宅株式会社 取締役就任

1984年6月

菱和地所株式会社 取締役就任

1985年1月

株式会社菱和ライフクリエイト

取締役就任

(現クレアスライフ株式会社)

2006年11月

株式会社日本ライフクリエイト
取締役就任

2008年5月

当社執行役員副社長

2008年5月

株式会社ルーデン・ビルマネジメント
代表取締役就任(現任)

2008年5月

当社取締役就任

2008年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

2015年7月

株式会社ツーエム

代表取締役就任(現任)

2017年9月

株式会社R・T・Sリンケージ

代表取締役就任(現任)

 

(注)1

157,000

取締役

管理本部長

佐々木  悟

1960年8月19日

 

1983年4月

協立証券株式会社入社
(現エイチ・エス証券株式会社)

2008年5月

当社執行役員 経営戦略室付

2008年7月

当社管理本部長(現任)

2008年8月

当社取締役就任(現任)

2009年4月

株式会社エルトレード 取締役就任

2009年5月

株式会社ルーデン・ビルネジメント

取締役就任(現任)

2010年1月

 

2019年8月

株式会社ルーデン・ライフサービス

代表取締役就任(現任)

株式会社P2P BANK

取締役就任(現任)

 

(注)1

31,700

取締役

丸 山 一 郎

1963年4月21日

 

1992年3月

BMCソフトウエア株式会社入社

2000年10月

ジョンソン&ウェスターフィールド法律事務所入所

2003年10月

弁護士登録 丸山法律事務所入所

2006年10月

東京中央総合法律事務所

パートナー弁護士として設立

2007年5月

当社社外取締役就任(現任)

2012年1月

東京晴和法律事務所

パートナー弁護士として設立(現任)

2018年6月

株式会社AKIBAホールディングス

社外取締役就任(現任)

 

(注)

1、2

1,500

取締役

西 岡  進

1954年4月28日

 

1973年10月

山下大島法律事務所入所

1983年8月

株式会社東京三洋ホーム入社

1985年1月

株式会社菱和ライフクリエイト

代表取締役就任

(現クレアスライフ株式会社)

2005年9月

株式会社日本ライフクリエイト

取締役就任(現任)

2008年3月

ヴィジョン・ウエスト株式会社

代表取締役就任(現任)

2008年8月

当社取締役就任

2008年8月

株式会社ウエスト代表取締役就任

(現任)

2009年9月

当社取締役会長就任

2017年7月

株式会社P2P BANK

取締役就任(現任)

2019年3月

当社取締役会長 辞任により退任

2019年11月

株式会社IRIS

代表取締役就任(現任)

2020年3月

当社取締役就任(現任)

 

(注)1、3

127,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

小 菅 龍之介

1947年6月25日

 

1970年3月

細田法律事務所入所

1972年4月

山根法律事務所入所

1974年8月

1976年1月

柴田法律事務所入所

行政書士登録

1981年5月

2008年9月

国土緑化株式会社監査役就任(現任)

当社常勤監査役就任(現任)

2009年5月

株式会社エヌ・ティー・エス

監査役就任(現任)

2011年10月

小菅総合事務所開設(現任)

2012年3月

株式会社ルーデン・ライフサービス

監査役就任(現任)

2014年8月

株式会社オフィス装備

監査役就任(現任)

2016年7月

株式会社ルーデン・ビルマネジメント

監査役就任(現任)

2016年12月

株式会社ツーエム監査役就任(現任)

2017年9月

株式会社R・T・Sリンケージ

監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

山 田  努

1940年12月29日

 

1963年4月

松本裕事務所入所

1967年4月

税理士登録

1967年4月

山田努税理士事務所開業(現任)

2004年11月

株式会社カプセルデヴィジョン

監査役就任(現任)

2006年11月

株式会社日本ライフクリエイト

監査役就任(現任)

2007年9月

株式会社イーストアンドウエスト

監査役就任(現任)

2007年10月

株式会社ピーチジャム

監査役就任(現任)

2008年3月

株式会社ランドネットワーク

監査役就任(現任)

2008年6月

株式会社ウエスト監査役就任(現任)

2008年7月

株式会社東京セキュリティ

監査役就任(現任)

2008年8月

2017年5月

当社社外監査役就任(現任)

株式会社ネオ・クラシカ

監査役就任(現任)

2017年7月

株式会社P2P BANK

監査役就任(現任)

 

(注)

5、7

監査役

小 山 信二郎

1962年7月4日

 

1992年10月

服部昌明法律事務所入所

1997年4月

弁護士登録

1997年4月

山川萬次郎法律事務所入所

1999年11月

有村・小山法律事務所設立

2002年10月

市ヶ谷総合法律事務所設立

代表就任(現任)

2008年1月

AET債権回収株式会社取締役就任

(現任)(現株式会社貴和)

2012年3月

当社社外監査役就任(現任)

2013年1月

2017年5月

 

2018年3月

 

 

小山信二郎税理士事務所設立(現任)

一般財団法人日本企業構造改革機構

代表理事就任(現任)

インターボルト合同会社監査役就任(現任)(現株式会社INSURE TECH INDUSTRIES)

 

(注)

6、7

317,200

(注)1.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.取締役丸山一郎は、社外取締役であります。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出しております。

3.取締役西岡進は代表取締役社長西岡孝の実弟であります。

4.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2018年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2017年3月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.山田努及び小山信二郎は、社外監査役であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

コーポレート・ガバナンスにおいて、専門的な知識・経験を有する外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、現状の体制としております。

社外取締役及び社外監査役と当社との間に記載すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、公正な立場による経営への監視機能の強化を図っております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、経営意思決定機関として原則月1回開催する取締役会に出席し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行っております。社外監査役2名を含む各監査役は定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有と意見交換を行っております。また、定期的に内部監査室とも情報交換を行い、内部監査計画、体制、内部監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について情報を得るとともに、必要に応じて内部監査室に対して監査役監査の補佐に関する指示を与えております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社ルーデン・ライフサービス

 東京都渋谷区

 (注)2

98,500

ハウスケア事業

100.0

役員の兼任2名

(連結子会社)

株式会社ルーデン・ビルマネジメント

 東京都台東区

 (注)2

30,000

ビル総合管理事業

総合不動産事業

100.0

役員の兼任3名

(連結子会社)

株式会社ツーエム

 東京都調布市

20,000

ビル総合管理事業

100.0

役員の兼任2名

(連結子会社)

株式会社R・T・Sリンケージ

 東京都渋谷区

10,000

総合不動産事業

100.0

役員の兼任2名

(連結子会社)

株式会社P2P BANK

 東京都渋谷区

96,250

その他事業

54.5

役員の兼任2名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社ルーデン・ライフサービス及び株式会社ルーデン・ビルマネジメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  (株式会社ルーデン・ライフサービス)

 主要な損益情報等

(1) 売上高

1,132,755

千円

 

(4) 純資産額

159,503

千円

 

(2) 経常利益

12,847

千円

 

(5) 総資産額

274,231

千円

 

(3) 当期純利益

21,877

千円

 

 

 

 

  (株式会社ルーデン・ビルマネジメント)

 主要な損益情報等

(1) 売上高

1,283,754

千円

 

(4) 純資産額

452,830

千円

 

(2) 経常利益

27,276

千円

 

(5) 総資産額

670,279

千円

 

(3) 当期純利益

17,012

千円

 

 

 

 

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

給与手当

149,845千円

135,341千円

貸倒引当金繰入額

1,890

13,783

退職給付費用

1,217

1,406

アフターコスト引当金繰入額

194

148

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

243,450

228,631

1.50

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

69

1,311

1.91

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,183

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,424

1.09

2021年~2025年

その他有利子負債

小計

243,519

253,550

内部取引の消去

△240,850

△226,031

2,669

27,518

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)は、無利息であります。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

リース債務

1,341

1,372

1,404

987

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,236 百万円
純有利子負債-1,534 百万円
EBITDA・会予94 百万円
株数(自己株控除後)12,475,800 株
設備投資額7 百万円
減価償却費4 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長   西 岡 孝
資本金2,200 百万円
住所東京都渋谷区桜丘町20番1号 渋谷インフォスタワー2階
会社HPhttp://www.ruden.jp/

類似企業比較