1年高値513 円
1年安値270 円
出来高0 株
市場東証JQG
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA11.6 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予1.1 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算12月末
設立日2000/6
上場日2005/4/6
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:42.2 %
純利5y CAGR・予想:42.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社5社並びに非連結子会社1社の計7社により構成されており、ハウスケア事業、ビル総合管理事業、総合不動産事業及びその他事業を行うことで、生活に関わる様々なサービスを提供するトータルライフケアサービス(生活総合支援企業)を展開しております。
 その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セ グ メ ン ト

 事 業 内 容

トータルライフケアサービス事業

ハウスケア事業

連結子会社である株式会社ルーデン・ライフサービスは、新築住宅をターゲットとして、そのデベロッパー及び管理会社に対し、内覧会のプロデュースを行うとともに、入居されるエンドユーザーに対し、住居の壁や天井等の居住空間(浴室・洗面所・キッチンの水回り等含む)に当社独自のブランド「ルーデン・プレミアムセラフィックス」を用いた、安全性が高く、抗菌性(通常の生活環境にいる細菌69菌、真菌159菌を抑止)、防カビ効果、消臭効果に優れたコーティングを行っております。このコーティング剤は、光触媒と違い暗い室内でも多孔質のセラミック膜が、VOC対策、防汚性等にも機能を発揮します。

既存住宅に対しては、管理会社の持つストック市場に対して様々なメニューを提案し、専有部及び共用部に対しサービスを提供しております。2020年以降のデベロッパーの業界再編を視野に入れ、新築及び既存住宅に対応できるサービスを充実させております。

ビル総合管理事業

連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメント及び株式会社ツーエムは、事業用ビルの管理及びマンション管理(清掃管理・設備管理・保守管理・営繕管理等)のビルメンテナンスを行っております。また、首都圏及び都内23区内の公共施設の清掃・設備管理も委託されております。

総合不動産事業

連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメント及び株式会社R・T・Sリンケージは都内23区及び都心部の収益物件の売買に注力しており、賃貸中の小規模ビルやアパート、区分マンションや事務所、店舗を積極的に取得し、バリューアップして売却する不動産再生ビジネスを行っております。その他、一戸建の開発やマンションのリノベーション、分譲用地の買収など不動産関連事業全般を行っております。

その他事業

連結子会社であるP2P BANKは、イメージプロセッシングの技術を基盤に4K/8K、3D、VR、ARと2020年に向けてますます多様化する映像業界において、他社とは一線を画した独自の特許技術を活かした開発を行っております。

また、独自の3D技術による脳トレーニングサービスを開発し、年々増加する認知症予防対策事業も手掛け、併せてストレスチェック用途の「メンタルスコープ」を開発し、販売を予定しております。

 

    上記事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

   [事業系統図]

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業別のセグメントから構成されており、「ハウスケア事業」、「ビル総合管理事業」及び「総合不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「ハウスケア事業」は、新築住宅をターゲットとして、そのデベロッパー及び管理会社に対し、内覧会のプロデュースを行うとともに、入居されるエンドユーザーに対し、住居の壁や天井等の居住空間(浴室・洗面所・キッチンの水回り等含む)に防カビ効果、消臭効果に優れたコーティングなどを行っております。「ビル総合管理事業」は、建造物の清掃管理・設備管理・保守管理・営繕管理などのビルメンテナンスを行っております。「総合不動産事業」は、賃貸中の小規模ビルやアパート、区分マンションや事務所、店舗を積極的に取得し、バリューアップして売却する不動産再生ビジネスを行っております。その他、一戸建の開発やマンションのリノベーション、分譲用地の買収など不動産関連事業全般を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2,4,5,6,7

連結財務諸表計上額

(注)3

 

ハウスケア事業

ビル総合

管理事業

総合不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

866,520

1,331,639

133,811

2,331,970

23,225

2,355,196

2,355,196

セグメント間の内部売上高又は振替高

866,520

1,331,639

133,811

2,331,970

23,225

2,355,196

2,355,196

セグメント利益又は損失(△)

151,084

77,950

13,578

215,456

3,438

218,894

270,383

51,488

セグメント資産

158,723

326,632

488,789

974,145

158,653

1,132,798

1,275,708

2,408,507

セグメント負債

59,899

146,808

491

207,200

146,169

353,369

21,669

375,038

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8

1,023

584

1,616

1,616

1,837

3,454

のれんの償却額

5,931

5,931

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

33,572

33,572

33,572

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△270,383千円には、のれん償却額△5,931千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△264,451千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

   4.セグメント資産の調整額1,275,708千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

   5.セグメント負債の調整額21,669千円は、報告セグメントに配分していない全社負債であります。

   6.減価償却費の調整額1,837千円は、報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

   7.のれんの償却額の調整額5,931千円は、報告セグメントに配分していないのれんの償却費であります。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2,4,5,6,7,8

連結財務諸表計上額

(注)3

 

ハウスケア事業

ビル総合

管理事業

総合不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,011,710

1,352,191

604,689

2,968,591

2,968,591

2,968,591

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,011,710

1,352,191

604,689

2,968,591

2,968,591

2,968,591

セグメント利益又は損失(△)

157,630

37,646

152,905

348,182

66,603

281,578

287,043

5,464

セグメント資産

154,002

291,520

1,450,971

1,896,494

160,658

2,057,153

1,090,053

3,147,206

セグメント負債

91,919

152,324

1,479

245,723

53,405

299,129

51,308

350,437

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13

782

516

1,312

1,312

2,262

3,574

のれんの償却額

7,625

7,625

特別利益

109,127

109,127

109,127

(債務免除益)

109,127

109,127

109,127

特別損失

88,741

88,741

(減損損失)

88,122

88,122

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

986

986

986

6,790

7,776

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△287,043千円には、のれん償却額△7,625千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△279,417千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

   4.セグメント資産の調整額1,090,053千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

   5.セグメント負債の調整額51,308千円は、報告セグメントに配分していない全社負債であります。

   6.減価償却費の調整額2,262千円は、報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

   7.のれんの償却額の調整額7,625千円は、報告セグメントに配分していないのれんの償却費であります。

   8.減損損失の調整額88,122千円は、報告セグメントに配分していないのれんの減損損失であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

         本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

         本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ハウストラスト・K

258,087

ハウスケア事業

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

         本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

         本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ハウストラスト・K

310,295

ハウスケア事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ハウスケア事業

ビル総合管理事業

総合不動産事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

5,931

5,931

当期末残高

95,748

95,748

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ハウスケア事業

ビル総合管理事業

総合不動産事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

7,625

7,625

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、基幹事業であるハウスケア事業を原点から見直し、本来一番の強みである不動産ディレクション事業を再構築し、弊社が一貫して標榜してまいりましたトータルライフケアサービス(生活総合支援)により社会に貢献することを目指し、黒字体質及び収益基盤の強化をいたします。

上記理念に係る経営の基本方針は

①基幹事業であるハウスケア事業(不動産ディレクション事業)の再構築によって、安定的な黒字体質及び収益基盤の強化

②経営改革を継続し、小さな本部機能を実現

③不動産事業への本格的な参入による収益の拡大

の3点としております。

 

(2)経営戦略等

これまで当社グループは、マンションデベロッパー及び管理会社との提携のもと独自の営業ノウハウで、居住者向けに室内コーティング施工及びアメニティ事業を提供してまいりましたが、今後も、基幹事業の充実した活動を目指してまいります。
 また、不動産事業におきましては、不動産に精通した役職員の下、仕入れについては十分な精査をしたうえで、収益性の高い事業を積極的に取り組んでまいります。

①基幹事業であるコーティング事業及びリフォーム事業の再構築

エンドユーザー(マンション及び戸建購入者並びに居住者)から、感謝される完成度の高いコーティング事業を再構築させるために、技術力向上の為の研修や使用液剤の研究開発をしてまいります。また、顧客ニーズの高いCO2削減等の環境問題に直結する新しい商材につきましても、積極的に取り組んでまいります。さらに、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化、そして、内覧プロデュースの積極的な提案により、新規法人開拓の強化を継続的に行ってまいります。さらに、中古マンション市場や代理店事業の拡大も引き続き行ってまいります。

②経営改革を継続し、小さな本部機能を実現

前経営陣の行った、必要以上な本部機能強化の為の設備投資予定を抜本的に見直し、小さな本部機能への移行を目指し、経費削減を今後も継続してまいります。また、コンサルティング契約等におきましても十分な精査を行い、不必要な契約は解除してまいりました。今後も、従来の慣習にとらわれることなく、必要な改革を断行してまいります。

③不動産事業への本格的な参入による収益の拡大

デベロッパーを主軸とする事業への変換を目指しますが、仕入れについては十分な精査をするとともに、収益性を重視し、継続して機動的な事業活動を展開してまいります。

④その他の強化策

既存のコーティング事業に関しては、より専門性と技術力を高めるための、液剤の改良と選定、施工・工事技術の向上、また固定客の獲得などにより、お客様サービスの向上と収益拡大に努めてまいります。

以上のように、当社は、これまで蓄積してきたノウハウや知識・経験などをもとに、自社で提供するサービスを充実し、経営基盤の強化を目指してまいります。そして、今後も新しい付加価値のある商品や社会にとって有益なサービスの提供とその普及に貢献してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、上記基本方針において継続的な成長と経営基盤の安定を達成し得る組織の構築を目指しており、その具体的施策として、生産性の向上とコスト削減を推し進めてまいります。今後十分な事業価値の創出と株主の皆様への還元を実現していくために、安定的な黒字化を目標として事業全体の収益性の確保にまい進してまいります。

 

(4)経営環境

当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、平成30年の年間供給戸数が前年に比べ微増したものの、契約率においては6.0ポイント減(民間調査機関調べ)となり、厳しい状況で推移いたしました。また、平成31年以降も、これらの傾向は続く見込みです。その対策として、ストック市場拡大に向け代理店制度をも取り入れ対処してまいります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、基幹事業であるコーティング事業を再構築し、充実した活動を行っております。その周辺事業領域での収益獲得を、その経営戦略として継続してまいります。

また、総合不動産事業においては、仕入物件の更なる見極め及び販路の拡大を行い確実な収益を継続して得られるようにするとともに、機動的な事業活動を展開してまいります。

当社グループは収益性と営業キャッシュ・フローの改善に向け、既存事業(ハウスケア事業)の季節性並びに特定販路への依存を改善し、また更なる営業・施工業務の効率性・有用性の向上を図るなど、以下のような経営基盤の確立に向けた施策を実施してまいります。

①ハウスケア事業の既存事業のうち特に収益性の高いものについて、その営業販路を、既存の新築マンション市場はもとより、中古マンション市場及び戸建住宅への販路拡大を推し進めてまいります。

②ハウスケア事業については、アウトソーシングを積極的に活用するとともに、代理店事業を拡大して、収益率の向上を図ってまいります。

③ハウスケア事業の一部として、ニーズの高いCO2削減等の環境問題に直結する新しい商材を組み入れ、季節性への課題に対応してまいります。

 

(6)経営者の問題意識と今後の方針について

計画しております諸施策を完全に遂行するとともに、不動産事業への本格的な参入、新しい付加価値のある商品や社会にとって有益なサービスの提供により、経営基盤の強化に努めてまいります。

また、株主・得意先・従業員などすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、経営資源の最適な配置と効率的な投入により企業価値の最大化に注力してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

以下において当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を把握する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、文中における将来に係る事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループはこれらリスク要因の発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めてまいります。

(1)経営成績におけるリスクについて

当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場において、平成30年の年間供給戸数が前年に比べ微増したものの、契約率においては6.0ポイント減(民間調査機関調べ)と引き続き厳しい市況が予測されておりますが、この予測を大きく下回った場合、当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があります。

これに備えるため、下記施策に取り組んでおります。

①基幹事業であるハウスケア事業の再構築

エンドユーザー(マンション及び戸建購入者並びに居住者)から、感謝される完成度の高いコーティング事業を再構築させるために、技術力向上の為の研修や使用液剤の研究開発をしてまいります。また、顧客ニーズの高いCO2削減等の環境問題に直結する新しい商材につきましても、積極的に取り組んでまいります。さらに、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化、そして、内覧プロデュースの積極的な提案により、新規法人開拓の強化を継続的に行ってまいります。さらに、中古マンション市場や代理店事業の拡大も引き続き行ってまいります。

②経営改革を継続し、小さな本部機能を実現

前経営陣の行った、必要以上な本部機能強化のための設備投資予定を抜本的に見直し、小さな本部機能への移行を目指し、経費節減を今後も継続してまいります。また、コンサルティング契約等におきましても十分な精査を行い、不必要な契約は解除してまいりました。今後も従来の慣習にとらわれることなく、必要な改革を断行してまいります。

③不動産事業への本格的な参入による収益の拡大

デベロッパーを主軸とする事業への変換を目指しますが、仕入れについては十分な精査をするとともに、収益性を重視し、継続して機動的な事業活動を展開してまいります。しかしながら、これらの施策を講じても、想定外の市場環境の悪化や、予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業構造におけるリスクについて

当社グループは、提携しているデベロッパー及び管理会社の総合サポート企業としての位置づけを得るべく「トータルライフケアサービス(生活総合支援企業)」を標榜し、ハウスケア事業を中心とした既存事業の提供するサービス・商品を拡充する施策を執ってまいりました。結果、総合不動産事業の育成により、収益構造の分散化はしつつありますが、当連結会計年度末現在、未だ収益性の高いハウスケア事業に依存している傾向にあります。そのため、ハウスケア事業における特定のリスク((3)-①「既存事業の特徴におけるリスクについて」及び(3)-②「既存事業の顧客層におけるリスクについて」参照)が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)事業におけるリスクについて

①既存事業の特徴におけるリスクについて

当社グループのハウスケア事業などの既存事業において、マンションデベロッパーやマンション管理会社などとの提携に基づき当該法人が販売もしくは管理するマンションの入居者に対し営業する方法をとっております。

そのため、今後何らかの事象により、マンションデベロッパーやマンション管理会社との提携が確保できなかった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②既存事業の顧客層におけるリスクについて

当社グループのハウスケア事業は、主に新築分譲マンションの購入者を対象として営業活動を行っております。そのため、新築マンションの引渡時期と当該事業の売上計上時期とに強い相関関係があり、具体的には、マンションの販売・引渡が集中する3月、9月、12月に売上計上が集中する傾向があります。

また、何らかの影響による新築分譲マンションの販売戸数の減少や新築マンションの竣工に遅れが生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③既存事業の属する業界におけるリスクについて

当社グループのハウスケア事業などの既存事業の属する住宅リフォーム業界や訪問販売を行っている事業者の中で、一部の業者の悪質な手法による消費者トラブルは後を絶たない状況であります。このため、業界に対するイメージの悪化から当社グループの営業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、こうしたトラブルの発生回避のため、営業社員に対し営業会議、各種研修などの場において法令遵守や営業マナーなどの実践的研修を徹底しており、また、施工トラブルの未然防止を図るため施工マニュアルを作成・配布しているとともに施工研修を実施しております。

さらに、クレームが発生した場合には迅速な対応を図っているとともに、その報告から分析および対応までの組織的な共有化を図り、再発防止策を講じております。

④競合について

当社グループが行っている事業の一部は、特殊技能や許認可を必要とする事業ではなく、新規参入は比較的容易であると考えられ、将来的にはマンションデベロッパーやマンション管理会社が参入してくる可能性があります。こうした状況から、今後は業者間受注競争がますます激化することが想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)法的規制におけるリスクについて

①特定商取引法、消費者契約法

当社グループの事業の一部は、「特定商取引法」および「消費者契約法」上にいう訪問販売による営業活動を行っており、同法による規制を受けております。これらの法規制は消費者保護の観点から近年強化される傾向にあり、特に訪問販売に係る不招請再勧誘規制(勧誘を拒絶された際の再勧誘の規制)は、いくつかの自治体が導入または導入を検討しております。当社グループにおいては、これらの法令の趣旨や改正内容を充分理解したうえ、社員に教育を徹底しており、社内管理体制の整備や各種研修により法令遵守に努めております。

将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され、当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②宅地建物取引業法

当社グループ会社において不動産売買を営んでいることから宅地建物取引業の免許を取得し、「宅地建物取引業法」の規制を受けております。将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され、当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③個人情報の保護に関する法

当社グループは、「個人情報の保護に関する法」のもとで、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて個人情報を利用し、その紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどを防止するため、不正アクセス、コンピューターウイルスなどに対する適正なセキュリティ対策を講じております。

しかし、これらの対策にも拘らず、個人情報の不正利用、その他不測の事態によって個人情報が社外に漏えいした場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)訴訟に関するリスクについて

当社グループでは、訴訟リスクの回避に継続的に取り組んでまいりますが、あらかじめ訴訟の提起を具体的に予測することは困難である上、第三者から新たに提訴を受けた場合、その判決結果によっては、業績あるいは財務状況に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

平成12年6月

東京都小平市に新築住宅の床・壁材の保護及びカビ防止のコーティング施工を目的として、株式会社アライヴ コミュニティ(現 ルーデン・ホールディングス株式会社)を設立

同所に東京支店を併設

平成12年10月

千葉県船橋市に東関東支店を開設

平成12年12月

神奈川県横浜市神奈川区(平成15年2月に横浜市港北区へ移転)に横浜支店を開設

平成13年6月

大阪府大阪市淀川区に大阪支店を開設

平成13年7月

玄関ドア等の鍵の取付・販売を行う部門としてセキュリティ事業を開始

平成13年9月

福岡県福岡市博多区に九州支店を開設

平成13年11月

愛知県名古屋市中村区に名古屋支店を開設

平成14年2月

埼玉県越谷市に北関東支店を開設

平成14年3月

広島県広島市南区に中国・四国支店を開設

平成14年7月

住宅のフローリング・壁クロスの貼換え、水周り等設備の交換等工事を施工するハウスケア事業を開始

平成14年8月

宮城県仙台市宮城野区に東北支店を開設

平成14年9月

北海道札幌市中央区に北海道支店を開設

平成15年2月

セキュリティ事業部の取扱商品を拡充のうえライフアップ事業部に呼称変更

平成15年7月

本社を東京都新宿区に移転

平成15年9月

一級建築士事務所登録

平成17年3月

東京都新宿区に本店営業部を開設

平成17年4月

大阪証券取引所「ヘラクレス」市場に上場(現 東京証券取引所JASDAQグロース)

平成18年3月

集合住宅向けの給水管等の洗浄サービスの業容拡大を図るため、株式会社オアシスソリューションを設立

平成18年3月

住宅市場における不動産の売買、交換、賃貸などの必要性に対応するため、株式会社エルトレードを設立

平成18年3月

総合ビルメンテナンス事業への進出のため、東峰実業株式会社(現・連結子会社)の株式取得

平成18年6月

不動産事業の強化のため、株式会社アールイーテクニカの株式取得

平成18年9月

株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るため、株式を分割(1株につき5株)

平成19年2月

東関東支店の一切の業務を本店営業部に統合

平成19年2月

本社機能の集約化のため、本社を移転

平成19年8月

エリア別ブロック制の基づく拠点運営の推進による業務効率の向上を目的として、一部支店の統廃合を実施

平成19年9月

株式10株を1株に併合し、発行済株式総数が10,118株となる

 

連結子会社である東峰実業株式会社及び株式会社アールイーテクニカの商号をそれぞれ、株式会社アライヴ ビルマネジメント及び株式会社アライヴ クリエイトに変更

 

ハウスケア事業を会社分割(吸収分割)により、株式会社アライヴ クリエイトへ移管

平成20年2月

連結子会社である株式会社オアシスソリューションの保有全株式を売却

平成20年9月

会社のイメージアップを目的として、ルーデン・ホールディングス株式会社に商号を変更

平成20年10月

南日本エリア営業部を西日本エリア営業部に統合したことに伴い、南日本エリア営業部(福岡県福岡市博多区)を廃止

 

東日本エリア営業部及び不動産アレンジメント事業部を本店所在地に移転

 

業績の回復が見込めない為、株式会社アライヴ クリエイトを解散させる旨の決議を行う

平成20年12月

北日本エリア事業部を東日本エリア事業部に統合したことに伴い、北日本エリア営業部(北海道札幌市中央区)を廃止

平成21年5月

連結子会社である株式会社アライヴ クリエイトを清算結了

平成21年12月

不動産部門を廃止し、不動産事業を連結子会社である株式会社エルトレードに集約

平成22年1月

当社を分割会社とし、新たに設立した「株式会社ルーデン・ライフサービス」に対し、トータルハウスケア事業部門を承継させる新設分割を実施し、持株会社体制に移行

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

平成22年10月

連結子会社である株式会社アライヴ ビルマネジメントの商号を株式会社ルーデン・ビルマネジメントに変更

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場

平成26年3月

投資家の皆様の利便性の向上及び株式の流動性向上を目的として株式を分割(1株につき100株)

単元株式数を100株とする単元株制度を採用し、発行済株式数が10,011,300株となる

平成27年7月

連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメントは、ビル総合管理事業の強化のため、株式会社ツーエム(現・連結子会社)の株式取得

平成29年5月

ソフトウエア開発事業の進出のため、株式会社P2P BANK(現・連結子会社)の株式取得

平成29年5月

連結子会社である株式会社エルトレードの保有全株式を売却

平成29年9月

平成30年7月

平成30年9月

総合不動産事業の強化のため、株式会社R・T・Sリンケージ(現・連結子会社)を設立

本社を現在地に移転

シンガポールにRuden Singapore Pte.Ltd.(現・非連結子会社)を設立

(5)【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

 個人以外

 個人

株主数(人)

2

21

26

21

9

2,901

2,980

所有株式数(単元)

761

1,713

25,088

9,404

176

87,035

124,177

800

所有株式数の割合(%)

0.61

1.37

20.20

7.57

0.14

70.08

100

(注)1.自己株式200株は、「個人その他」に2単元含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が52単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして考えており、長期的な経営基盤の強化に留意しつつ、業績の成果に応じた利益配当を行い、年2回の配当を行うことを基本方針としております。

これらの配当の機関決定は、期末配当については株主総会で、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

しかしながら、当事業年度におきましては、配当しうる財源が無いことから、当期の配当につきましては、無配とさせていただきます。

 

 

5【役員の状況】

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

 任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

 

西 岡  孝

昭和21年5月4日生

 

昭和45年4月

共信商事株式会社入社

昭和51年8月

岡山大東住宅株式会社 取締役就任

昭和59年6月

菱和地所株式会社 取締役就任

昭和60年1月

株式会社菱和ライフクリエイト

取締役就任

(現クレアスライフ株式会社)

平成18年11月

株式会社日本ライフクリエイト
取締役就任

平成20年5月

当社執行役員副社長

平成20年5月

株式会社ルーデン・ビルマネジメント
代表取締役就任(現任)

平成20年5月

当社取締役就任

平成20年6月

当社代表取締役就任(現任)

平成27年7月

株式会社ツーエム
代表取締役就任(現任)

平成29年9月

株式会社R・T・Sリンケージ
代表取締役就任(現任)

 

(注)1

137,000

取締役

管理本部長

佐々木  悟

昭和35年8月19日生

 

昭和58年4月

協立証券株式会社入社
(現エイチ・エス証券株式会社)

平成20年5月

当社執行役員 経営戦略室付

平成20年7月

当社管理本部長(現任)

平成20年8月

当社取締役就任(現任)

平成21年4月

株式会社エルトレード
取締役就任

平成21年5月

株式会社ルーデン・ビルネジメント

取締役就任(現任)

平成22年1月

株式会社ルーデン・ライフサービス

代表取締役就任(現任)

 

(注)1

21,700

取締役

 

丸 山 一 郎

昭和38年4月21日生

 

平成4年3月

BMCソフトウエア株式会社入社

平成12年10月

ジョンソン&ウェスターフィールド法律事務所入所

平成15年10月

弁護士登録 丸山法律事務所入所

平成18年10月

東京中央総合法律事務所

パートナー弁護士として設立

平成19年5月

当社社外取締役就任(現任)

平成24年1月

東京晴和法律事務所

パートナー弁護士として設立(現任)

平成30年6月

株式会社AKIBAホールディングス

社外取締役就任(現任)

 

(注)

1、2

1,500

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

 任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

 

小 菅 龍之介

昭和22年6月25日生

 

昭和45年3月

細田法律事務所入所

昭和47年4月

山根法律事務所入所

昭和49年8月

柴田法律事務所入所

昭和56年5月

国土緑化株式会社
監査役就任(現任)

平成21年5月

株式会社エヌ・ティー・エス

監査役就任(現任)

平成20年9月

当社社外監査役就任

平成23年10月

小菅総合事務所開設(現任)

平成24年3月

当社常勤監査役就任(現任)

平成24年3月

株式会社ルーデン・ライフサービス

監査役就任(現任)

平成24年3月

株式会社エルトレード

監査役就任

平成26年8月

オフィス装備株式会社

監査役就任(現任)

平成28年7月

株式会社ルーデン・ビルマネジメント

監査役就任(現任)

平成28年12月

株式会社ツーエム

監査役就任(現任)

平成29年9月

株式会社R・T・Sリンケージ

監査役就任(現任)

 

(注)3

監査役

 

山 田  努

昭和15年12月29日生

 

昭和38年4月

松本裕事務所入所

昭和42年4月

税理士登録

昭和42年4月

山田努税理士事務所開業(現任)

平成16年11月

株式会社カプセルデヴィジョン

監査役就任(現任)

平成18年11月

株式会社日本ライフクリエイト

監査役就任(現任)

平成19年9月

株式会社イーストアンドウエスト

監査役就任(現任)

平成19年10月

株式会社ピーチジャム

監査役就任(現任)

平成20年3月

株式会社ランドネットワーク

監査役就任(現任)

平成20年6月

株式会社ウエスト

監査役就任(現任)

平成20年7月

株式会社東京セキュリティ

監査役就任(現任)

平成20年8月

当社社外監査役就任(現任)

平成29年7月

株式会社P2P BANK

監査役就任(現任)

 

(注)

4、6

監査役

 

小 山 信二郎

昭和37年7月4日生

 

平成4年10月

服部昌明法律事務所入所

平成9年4月

平成9年4月

弁護士登録

山川萬次郎法律事務所入所

平成11年11月

有村・小山法律事務所設立

平成14年10月

市ヶ谷総合法律事務所設立

代表(現任)

平成20年1月

AET債権回収株式会社

取締役弁護士就任(現任)

平成24年3月

当社社外監査役就任(現任)

平成25年1月

小山信二郎税理士事務所設立(現任)

 

(注)

5、6

 

 

 

      計

 

 

160,200

(注)1.平成31年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.取締役丸山一郎は、社外取締役であります。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出しております。

3.平成28年3月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.平成30年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.平成29年3月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.山田努及び小山信二郎は、社外監査役であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社ルーデン・ライフサービス

 東京都渋谷区

 (注)2

98,500

ハウスケア事業

100.0

役員の兼任2名

(連結子会社)

株式会社ルーデン・ビルマネジメント

 東京都台東区

 (注)2

30,000

ビル総合管理事業

総合不動産事業

100.0

役員の兼任3名

(連結子会社)

株式会社ツーエム

 東京都調布市

20,000

ビル総合管理事業

100.0

役員の兼任2名

(連結子会社)

株式会社R・T・Sリンケージ

 東京都渋谷区

10,000

総合不動産事業

100.0

役員の兼任2名

(連結子会社)

株式会社P2P BANK

 東京都渋谷区

96,250

その他事業

54.5

役員の兼任2名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社ルーデン・ライフサービス及び株式会社ルーデン・ビルマネジメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  (株式会社ルーデン・ライフサービス)

 主要な損益情報等

(1) 売上高

1,012,094

千円

 

(4) 純資産額

137,625

千円

 

(2) 経常損失

30,040

千円

 

(5) 総資産額

230,279

千円

 

(3) 当期純損失

28,642

千円

 

 

 

 

  (株式会社ルーデン・ビルマネジメント)

 主要な損益情報等

(1) 売上高

1,376,300

千円

 

(4) 純資産額

435,386

千円

 

(2) 経常利益

23,465

千円

 

(5) 総資産額

635,136

千円

 

(3) 当期純利益

14,384

千円

 

 

 

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

販売手数料

86,729千円

110,020千円

給与手当

263,113

236,788

法定福利費

42,545

46,477

貸倒引当金繰入額

6,392

13,599

アフターコスト引当金繰入額

587

3,335

支払報酬

34,934

48,517

株式報酬費用

100,723

55,516

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

106,750

243,450

1.50

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

824

69

0.25

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

109,127

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

69

その他有利子負債

小計

216,771

243,519

内部取引の消去

△106,750

△240,850

110,021

2,669

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)は、無利息であります。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,389 百万円
純有利子負債-1,010 百万円
EBITDA・会予205 百万円
株数(自己株控除後)12,450,800 株
設備投資額0 百万円
減価償却費3 百万円
のれん償却費7 百万円
研究開発費33 百万円
代表者代表取締役社長   西 岡 孝
資本金2,188 百万円
住所東京都渋谷区桜丘町20番1号 渋谷インフォスタワー2階
電話番号03(6427)8088(代表)

類似企業比較