1年高値1,135 円
1年安値535 円
出来高6,300 株
市場マザーズ
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.1 倍
PSR・会予N/A
ROA7.3 %
ROIC6.6 %
β0.74
決算5月末
設立日1993/1
上場日2005/4/26
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:12.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:7.9 %
純利5y CAGR・実績:8.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当社の主事業は、老朽化した諸建造物(一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等)の維持・保全を目的とし、当社が独自で開発した施工技術を適用した外壁・内装リフォーム工事やコンクリートの落下防止等の補修・改修工事のほか、当社加盟店等に対するノウハウの提供及び材料の販売を行っております。

耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」(特殊機能性塗料を使用し当社独自の4つの施工技術(クリアコーティング施工、カラーコーティング施工、スケルトン防災コーティング施工及び応用/特殊施工)により、劣化した建物の外壁の美観を再現し、優れた耐久性・補強性を提供する施工技術)による諸建造物の外・内装の補修・改修工事を行うホームメイキャップ事業であります。また、一般工法による既設住宅の改修や新築住宅の施工も手掛けております。

 

ホームメイキャップ事業の特徴は、以下のとおりであります。

 

〈施工サービスの特徴〉

・諸建造物の劣化状況の調査・診断、顧客ニーズの把握を綿密に行い、適切な補修・改修方法の採用・提案、教育された技術者による施工及び徹底した管理を行います。

・施工後10年間の品質保証を実現します。

 

〈工法の概要と特徴〉

・特殊機能性塗料を使用し、また、研究を重ねた独自工法(ホームメイキャップ工法)を適用することで、優れた耐久性・補強性、美観性を提供しております。最近では、可視的にタイルやコンクリートのはく落防止等が図れる「スケルトン防災コーティング施工」も提供しております。ホームメイキャップ工法については、クリアコーティング施工(磁器タイルや窯業サイディング等の複雑な形状や色彩の外壁を蘇生させるための施工で白化現象やチョーキングを解決)、カラーコーティング施工(外壁リフォームの主流である外壁の再塗装に対応した施工で亀裂や爆裂の補修などの軽度の損傷部位の補修に対応)、スケルトン防災コーティング施工(コンクリート構造物に対する耐震補強工法とはく落防止のための施工で、クリアコーティングにより施工後素地が目視にて確認可能であり橋脚、橋桁及びトンネル等の土木構造物・建物の柱、梁、外壁及び基礎等に対応)、応用/特殊施工(止水や防水処理等の比較的損傷の程度が大きな補修施工ができ、看板や外溝へのクリアコーティング施工及びカラーコーティング施工の応用施工が可能)の4つの特徴をもった施工を行っております。

 

〈受注・販売形態の特徴〉

・元請業者と複数の下請業者が施工する旧来の受注構造ではなく、足場から左官、防水・止水、塗装及びシーリングに至るまで、一貫して当社のみで手掛ける業界初のワンストップ対応を可能としております。これによって、一元的な責任の明確化、価格体系の明瞭化、きめ細かいアフターサービスを実現しております。また、当社管理のもと、施工・管理能力に優れた施工認定店(施工認定店とは、ホームメイキャップ工法を修得し、当社が認定した外注業者)にも一部外注することで、需要にフレキシブルに対応しております。

・当社のホームメイキャップ事業における受注形態には、当社が元請業者(工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等の企業(以下、「パートナー」という。))若しくは顧客(施主)と工事請負契約を締結する直営方式、当社が認定したFC加盟店等が顧客(発注者)若しくは元請業者と工事請負契約を締結する提携方式の2つがあります。いずれの方式も、いわゆる訪問販売は行わず、地域の優良な元請業者や設計事務所等との提携ネットワーク構築による営業・提案活動に注力するほか、「ホームメイキャップ」のブランド戦略を受注・販売活動における基本戦略としております。なお、直営方式による売上高は財務諸表上「完成工事高」、提携方式による売上高は財務諸表上「加盟店関連売上高」に計上・表示しております。

 

各事業の概要は、次のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(ホームメイキャップ事業)

耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」による諸建造物(一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等)の外壁及び内装の補修・改修を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣の許可を得て行っております。

 

(建築工事業)

一般的な工法による新築・改修工事を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣許可を得て行っております。

 

(その他)

FC加盟店に対するコーティング材等の販売、不動産の売買・賃貸及び仲介等を行っております。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

※ホームメイキャップ事業においては、パートナー(工務店等)経由で工事を受注するケースがほとんどであります。

※ホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、当社管理のもと、外注業者を使う場合があります。

※ホームメイキャップ事業においては、橋脚、橋桁及びトンネル等の公共物の施工も手掛けており、これらについては、より補強性の高い「スケルトン防災コーティング施工」を適用しております。

 

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

  ① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりましたが、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により一転して景気が急速に悪化し、先行き不透明な状況となっております。当社におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を行っていくための対策を講じることが最重要課題のひとつと捉えております。

当社が属する建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界経済の急速な悪化が製造業などの企業業績にも大きな影響を与え、国内建設需要の縮小が懸念されております。また、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社は、新たに2019年6月に宇都宮支店(栃木県)を設置するとともに、既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減及び施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。

これらにより、当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続における受注拡大を図りましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響の結果、3,345,618千円前年同期比0.1%増)となりました。営業利益は、売上総利益の減少や今後の積極的な事業拡大に備えた施工・営業社員の採用等により、283,859千円前年同期比9.3%減)となりました。経常利益は、太陽光発電の売電収入43,629千円、助成金収入15,112千円、外国社債に関する有価証券利息13,448千円、減価償却費19,966千円、売電費用4,982千円、支払利息1,563千円の計上等により340,957千円前年同期比10.6%減)となりました。当期純利益は、法人税等113,545千円の計上等により、227,411千円前年同期比24.6%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(ホームメイキャップ事業)

ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加により、売上高は3,130,059千円前年同期比5.0%増)、セグメント利益は483,369千円(同3.0%増)となりました。

 

(建築工事業)

建築工事業におきましては、新築工事・改修工事等が減少したため、売上高は188,452千円前年同期比47.4%減)、セグメント利益は21,773千円(同61.0%減)となりました。

 

(その他)

不動産売買取引を行う不動産事業とFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、不動産売買取引の発生及び材料販売等の増加により、売上高は27,106千円前年同期比970.2%増)、セグメント利益は5,446千円(同2,401.0%増)となりました。

 

 

当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。

  (流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は、2,050,849千円(前事業年度末1,713,473千円)であり、前事業年度末と比較し337,376千円増加致しました。その主な要因は、現金及び預金の増加(前事業年度末より478,022千円の増加)、受取手形の増加(同54,569千円の増加)、完成工事未収入金の減少(同147,677千円の減少)、未成工事支出金の減少(同62,807千円の減少)等によるものであります。

 

  (固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は、1,269,915千円(前事業年度末1,289,114千円)であり、前事業年度末と比較し19,198千円減少致しました。その主な要因は、機械装置の減少(前事業年度末より18,578千円の減少)、投資有価証券の減少(同7,498千円の減少)、保険積立金の増加(同21,305千円の増加)等によるものであります。

 

  (流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は、817,710千円(前事業年度末760,059千円)であり、前事業年度末と比較し57,650千円増加致しました。その主な要因は、工事未払金の増加(前事業年度末より25,148千円の増加)、支払手形の増加(同19,515千円の増加)、買掛金の増加(同19,140千円の増加)、未払消費税等の増加(同32,190千円の増加)、未払法人税等の減少(同41,086千円の減少)等によるものであります。

 

  (固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は、120,953千円(前事業年度末145,045千円)であり、前事業年度末と比較し24,092千円減少致しました。その主な要因は、長期借入金の減少(前事業年度末より13,992千円の減少)によるものであります。

 

 (純資産)

当事業年度末における純資産の残高は、2,382,101千円(前事業年度末2,097,481千円)であり、前事業年度末と比較し284,619千円増加致しました。その主な要因は、繰越利益剰余金の増加(前事業年度末より243,617千円の増加)、資本金の増加(同31,831千円の増加)、資本準備金の増加(同31,831千円の増加)、特別償却準備金の減少(同17,322千円の減少)その他有価証券評価差額金の減少(同5,211千円の減少)等によるものであります。

   

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,263,355千円(前事業年度末785,332千円)であり、前事業年度末と比較し478,022千円の増加となりました。
 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は474,234千円(前事業年度は215,699千円の収入)となりました。これは、主に税引前当期純利益340,957千円、たな卸資産の減少額73,214千円、仕入債務の増加額63,804千円、売上債権の減少額61,047千円等によるものであります。 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は38,358千円(前事業年度は106,722千円の使用)となりました。これは、主に保険積立金の積立による支出21,305千円、無形固定資産の取得による支出15,580千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果、得られた資金は41,997千円(前事業年度は85,897千円の使用)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入62,419千円、長期借入金の返済による支出16,436千円、リース債務の返済による支出3,985千円によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称

第23期

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

前年同期比(%)

ホームメイキャップ事業

3,130,059

+5.0

建築工事業

188,452

△47.4

その他

27,106

+970.2

合計

3,345,618

+0.1

 

(注) 1. 上記の金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  

b. 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称

第23期

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

受注高

前年同期比(%)

受注残高

前年同期比(%)

ホームメイキャップ事業

2,441,652

△7.9

466,377

△30.4

建築工事業

124,947

+5.5

76,981

+10.5

合計

2,566,599

△7.3

543,359

△26.5

 

(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2. 不動産事業及びFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業で構成されるその他の区分は、受注形態をとっていないため受注実績は記載しておりません。

  3. 受注残高には、受注金額が不明瞭なものは含んでおりません。

 

 

c. 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称

第23期

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

前年同期比(%)

ホームメイキャップ事業

3,130,059

+5.0

建築工事業

188,452

△47.4

その他

27,106

+970.2

合計

3,345,618

+0.1

 

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先

前事業年度

当事業年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社ラックス

416,499

12.44

 

   2.前事業年度における株式会社ラックスの販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。

   3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り
 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
 詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に記載しております。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
   a.経営成績等
      当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。

 

(売上高)

当事業年度における売上高は、3,345,618千円前年同期比0.1%増)となりました。第3四半期までは、業績は堅調に推移しておりましたが、第4四半期において、新型コロナウイルス感染拡大に伴い全都道府県に対し緊急事態宣言が発出される状況から外出自粛要請等の影響を受け受注が想定以上に減少したこと、および工事の一部中断や日程変更等が発生したことが大きな要因であります。

ホームメイキャップ事業におきましては、新たに2019年6月に宇都宮支店(栃木県)を設置するとともに前事業年度末に設置した仙台支店、松山支店、北九州支店の受注基盤の確立及び既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化を図ったことによりホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加、スケルトン施工の対象となる公共案件も順調に取り組み受注拡大ができたため増加しております。
 建築工事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け新築工事・回収工事等が減少しております。

 

(営業利益)

当事業年度における売上原価は、2,343,720千円前年同期比0.6%増)となりました。これは、完成工事原価2,245,543千円、加盟店関連売上原価80,922千円等によるものであります。

また、販売費及び一般管理費は、718,038千円前年同期比3.0%増)となりました。これは、給料及び手当334,270千円、支払手数料50,158千円、地代家賃42,556千円等によるものであります。

売上原価及び販売費及び一般管理費につきましては、原価低減と経費削減に取り組み、施工管理と品質・技術の向上に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による工事売上総利益の減少や今後の事業拡大に備えた施工・営業社員の採用等の経費が増加したことによるものであります。
 この結果、営業利益は、283,859千円前年同期比9.3%減)となりました。

 

(経常利益)

当事業年度における営業外収益は、87,690千円前年同期比13.1%減)となりました。これは、太陽光発電の売電収入43,629千円、助成金収入15,122千円、外国社債に関する有価証券利息13,448千円等によるものであります。 
 また、営業外費用につきましては、30,592千円前年同期比5.8%減)となりました。これは、減価償却費19,966千円、売電費用4,982千円、支払利息1,563千円等によるものであります。  
 この結果、経常利益は、340,957千円前年同期比10.6%減)となりました。 

 

(税引前当期純利益)

当事業年度における税引前当期純利益は、340,957千円前年同期比21.1%減)となりました。

 

 (当期純利益)

当事業年度における法人税等(法人税等調整額を含む。)は、113,545千円となりました。

この結果、当期純利益は、227,411千円前年同期比24.6%減)となりました。

 

 (キャッシュ・フローの状況)

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

b.財政状態

財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元も考慮し、実施していくこととしております。
 また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。
 当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。

 

d.経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 

 

e.経営戦略の現状と見通し

わが国経済におきましては、個人消費や雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりましたが、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により一転して景気が急速に悪化し、引き続き不透明感の強い状況が続くものと予想されます。

建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界経済の急速な悪化が製造業等の企業業績にも大きな影響を与え、国内建設需要の縮小が懸念されており、また、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫すること等も懸念されております。

こうした状況の中、当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓推進を行って参ります。

 

f.経営者の問題意識と今後の方針

当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓を推進していく必要があると考えております。

特に重要な課題としては、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理技術と品質の向上、施工・営業社員の採用や育成、支店拡大、研究開発の推進が挙げられます。

なお、昨今のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による感染拡大の影響に留意していく必要があり、建設業界におきましても感染拡大の状況によっては工事の中断等が懸念されます。現時点では当社業績等に大きな影響は見られておりませんが、当社としましては、引き続き感染予防に最大限の注意を払って参ります。

これらに関する具体的な課題認識と今後の取り組み方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

 

g.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、売上高経常利益率10%以上並びに自己資本比率50%以上を重要な経営指標としております。当事業年度における売上高経常利益率は10.2%と前年同期に対して1.2%下回りました。当事業年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や建設コストの上昇に伴う収益性の低下や販売費及び一般管理費における積極的な事業拡大に備えた施工・営業社員の採用、支店開設費用の発生等により、利益の伸びが抑制されております。自己資本比率については、71.7%と前年同期に対して2.3%上回りました。
引き続きこれらの指標について、達成できるように取り組んで参ります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「ドラマ化される会社にする」という経営理念に基づき、以下のような行動規範を掲げ、常に高品質な技術・施工に努め、顧客と社会が求める「安心・安全・安価」を追求しております。

①「新たな常識づくり」に対して興味と情熱を持ち、誠意ある姿勢で仕事に努めること

②顧客満足を第一として、高品質な施工を適正価格にて提供するべく、絶えず追及し研鑚し続けること

③事業に携わる全ての関係者が、協調して運営にあたることを旨とすること

当社の事業方針は、あらゆる建造物に対し、これまでにない高品質なリフォーム工法を提供することを通して、建造物外装仕様を、これまでの業界常識にとらわれず、あらゆる現象・不測事象に対処可能な状態とする高機能なものに変えることにより、高耐久性を有する建造物の構築を図ることにあります。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、既存の事業エリアでの取引先パートナーとの関係強化や深耕活動、支店開設による全国エリアへの展開等により受注拡大を図りつつ、売上高経常利益率10%以上並びに自己資本比率50%以上を目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、建設業界における「新たな常識づくりを目指す」ベンチャー企業として、現在の厳しい競争市場の中でも積極的な成長を実現するために、計画的な経営体質強化にチャレンジし続けております。
 主な経営体質強化策については、以下のとおりであります。
 
 ①営業構造の強化
  ・全国の主要都市圏における新たなる支店設置
  ・既存エリアにおける新規パートナーの開拓及び既存パートナーにおけるシェアアップ
   ・スケルトン防災コーティングの市場浸透
  ・大規模修繕工事マーケットへの参入
 
 ②技術力の強化
  ・スケルトン防災コーティングの改良及びコストダウン
  ・施工管理と品質・技術の向上

 

 ③工事採算性を重視した受注方針の徹底

  ・原価低減と経費削減に努め、収益力の向上を図る

 

 ④マネジメント力の向上(人材育成、コンプライアンス遵守等)

・人材育成のための各種研修等に積極的に参加し管理レベルの向上

・事業活動による予測しがたい事象に対して、的確に判断できる現場力

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

わが国経済におきましては、個人消費や雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりましたが、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により一転して景気が急速に悪化し、引き続き不透明感の強い状況が続くものと予想されます。

建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界経済の急速な悪化が製造業などの企業業績にも大きな影響を与え、国内建設需要の縮小が懸念されており、また、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫すること等も懸念されております。

また、中長期的には従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応も求められております。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、工事現場の施工停止・一部中断や日程変更等の影響を受けておりますが、現時点においては軽微であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息の時期は未だ不透明であり、事業活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。この先、新型コロナウイルス感染症の拡大による工事の発注抑制や施工停止、日程変更等の事態が生じた場合には、翌期以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、利益確保に努めてまいります。

当社は、このような状況において今後さらなる事業拡大を志向するために、以下のような対処すべき課題を挙げ、各種施策に取組んでいます。

 

①販売チャネルの構築

当社は継続的な事業の拡大を図っておりますが、計画した収益を確保するために、さらなる強固な営業基盤を構築することが必要不可欠であると認識しております。

この課題に対処する施策としては、顧客を保有する既存パートナーとの関係強化による販売チャネルの確保・活用、新規パートナーの開拓に取り組むとともに、公共団体との関係強化や提案強化を図ります。また、全国への広域展開のため、支店出店計画も緻密な市場調査・戦略立案を行って参ります。

 

②人材育成の促進

広域的な営業展開を図るためには、各拠点で責任を持って管理・提案営業が行える将来の幹部社員・中堅社員候補の優秀な人材を計画的に採用・育成することが重要な課題と考えております。

この課題に対処する施策としては、会社説明会・求人広告や学校廻り等により採用を強化するとともに、継続的なOJTによる対応力の向上に日々取り組んでおり、また、幹部社員・中堅社員への研修も行って参ります。

 

③経営管理機能の強化

経営の効率化、緻密化を図るためには、全社的な内部統制システムの整備・運用のさらなる向上、コーポレート・ガバナンス機能のさらなる強化への積極的な取り組みが不可欠と考えております。

この課題に対処する施策としては、日々の業務フローの精査に加え、内部監査の人員・内容の充実等に取り組むことで内部統制機能の向上を図ります。さらにコーポレート・ガバナンス機能の強化として、意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査等委員並びに会計監査人との連携を強化し、加えて従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行っております。

 

  ④ コンプライアンスに関する取り組み

企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、市場の変化と顧客のニーズに対応した積極的な営業展開や原価低減を図り、また施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、内部統制の行き届いた管理体制を構築し、顧客に満足頂ける施工を行って参ります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社が必ずしもリスクと認識していない事項も含まれております。

なお、文中の将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

1 人材の確保について

当社は、スピード感のある事業展開・拡大を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。

また、当社のホームメイキャップブランドは人的資本によって維持されている要素が強いため、人員の確保と同時に人材の育成が必要不可欠であるとも考えられます。特に、当社は支店展開を図るうえで営業戦略の立案及び実行等を適切に行える人材は重要と考えております。

当社は、施工技術から商品知識、接客マナーについて独自の研修プログラムを設けております。よって業界を特定していない人材マーケットからの採用も可能ではありますが、当社が求める人材が充分に確保できない場合又は在職している人材が流出し、必要な人員数を確保できなくなった場合、営業戦略の立案及び実行等が適切に行える人材の育成が計画どおり進まない場合又は人員配置を誤った場合、当社の業績及び支店設置計画の見直し等今後の事業展開に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

2 建設・不動産市場の動向

経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、建設・不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

3 法的規制について

当社の事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等の法的規制を受けております。

当社のホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、事業を行うにあたり、建設業法に定める特定・一般建設業許可(許可番号:国土交通大臣許可(特・般-30)第22629号、有効期間:2018年4月21日から2023年4月20日まで)を取得しております。

当社におきましては、過去において、同法に定める第3条(建設業の許可)、第7条(許可の基準)、第26条(主任技術者及び監理技術者の設置)等の許可要件について欠格事実はありません。

しかしながら、当社において違法な行為があった場合や、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更があった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす場合があります。また、当社に対する訴訟等について、当社側の主張・予測と相違する結果となった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

4 特定人物への依存について

当社代表取締役社長である山本貴士は、当社の創業者であり、筆頭株主であります。最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、さらには事業推進に至るまで中心的な役割を果たしております。このため当社では過度に同氏に依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに、人材育成の強化を行っております。しかしながら、未だ、同氏は、当社において余人をもって代え難い存在であり、同氏に対する依存度は高くなっております。同氏が何らかの理由により経営から退いた場合、当社の今後の事業展開に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

5「ホームメイキャップ」の品質維持の取り組みについて

「ホームメイキャップ」は、顧客の満足度を追求した結果、確立されたものです。悪質な訪問販売や不透明な価格体系、無責任な施工によるトラブルが少なくない外壁リフォームの分野で、当社が成長するためには当該ブランドの維持及び浸透が重要な経営課題となっております。

当社は、施工技術から商品知識、接客マナーについて独自の研修プログラムを設けております。「ホームメイキャップ」の商標を使用する当社スタッフ及び当社加盟店等スタッフに対し、当該研修プログラムの履修を義務づけるなど、「ホームメイキャップ」の品質維持に努めております。

今後、当社の予想を超える需要に対して、「ホームメイキャップ」の品質維持の取り組みが対応できない場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

6 工事施工等のリスク

当社は性能・品質技術にこだわった設計、施工を心掛けております。また、当社のホームメイキャップ事業で手掛けた施工については、10年保証としております。

しかしながら、当社が設計、施工した物件に不具合が生じる可能性は否定できず、その際の手直しに要する追加の施工費、重大な瑕疵があった場合に対する損害賠償等の発生により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、施工中に予期せぬ重大な事故が発生した場合や天候不順や大型物件工事の工期のズレ、夏季・冬季時期の季節的変動要因等による工期遅延が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

7 取引先の信用リスク

当社施工の発注者においては、施工後に工事代金の未回収及び貸倒れの発生する可能性があります。このように、発注者が信用不安に陥った場合、工事代金が回収できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、代替業者との調整による工期遅延等が発生し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

8 特定取引先への依存について

当社がホームメイキャップ事業で採用している特殊機能性塗料は、英国製の商品を日本の気候及び当社工法に適応させたものであります。当該塗料は、耐候性、防水性、伸縮性、水蒸気透過性、低刺激性、コンクリートの中性化防止機能、追従性といった総合的な機能を併せ持つ、環境に配慮した水性コーティング材であります。

当社は、当該塗料について仕入先である㈱ダイフレックスと契約を締結しております。当該契約の締結は、同社塗料の特性を生かすことのできる当社独自の施工方法が評価されたことによるものであり、同社との取引関係は相互補完的なものであります。このような関係から、当社の仕入総額に占める同社からの仕入割合は、2020年5月期においては約55%であります。

当社は、同社との良好な関係維持に十分留意しておりますが、同社との取引条件に関して当社の意図するとおりに合意できない場合、契約更新が拒絶された場合又は契約が解除された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

9 利益配当の未実施について

当社株主に対する利益還元を重要な課題として認識しておりますが、当社は内部留保の充実に努めるため設立以来配当を実施しておりません。配当については、今後も各期の経営成績及び今後の事業展開に備えるため、内部留保の充実の必要性を勘案して決定する方針であります。

 

10 工事原価の変動リスク

当社において、工事請負契約締結後に、原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価は増加します。これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、完成工事総利益は減少する可能性があります。これら完成工事原価の変動は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

11 自然災害に関するリスク

当社は、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等に係る設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。また、施主様や入居者様等に対して被災活動を行うことも考えられ多額の費用が発生する可能性があります。被災状況によっては、受注活動の停滞、売上高の減少、建築資材等の高騰、現場作業の中断等を余儀なくされることが考えられ、当社の営業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

12 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、感染拡大により従業員が感染した場合や経済情勢が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

企業の収益環境悪化による投資動向への影響は大きく、今後の受注動向に重要な影響を及ぼす可能性があるとともに、今後、感染者の発生や感染拡大防止対策等により、建設工事の中断や遅延、延期等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、これらのリスクの低減を図るため、当社役職員に感染症が発生しないように、感染予防を徹底し、適切な行動抑制策や安全対策の実施等をしております。

 

2 【沿革】

年月

事項

1993年1月

山本貴士(現:当社代表取締役社長)が足場業を個人創業

1997年6月

有限会社アクアビギを山口県宇部市宮地町に設立

1998年2月

商号を有限会社エム・ビー・エスに変更。外壁リフォーム業を開始

2001年7月

株式会社エムビーエスに組織変更

2002年5月

山口県宇部市神原町に本社を移転

2002年9月

英国LIQUID PLASTICS Limited(現Sika Limited)製の特殊機能性塗料の仕入れを開始

2004年5月

福岡支店を福岡県福岡市中央区に開設

2004年7月

ホームメイキャップ研究所を山口県宇部市あすとぴあに開設

2004年10月

東京支店開設準備室を東京都渋谷区に開設

2005年4月

福岡証券取引所Q-Board市場に株式を上場

2006年2月

東京支店開設準備室を東京支店として東京都台東区に開設

2006年4月

福岡支店を福岡県福岡市博多区に移転

2006年7月

本社及びホームメイキャップ研究所を山口県宇部市小串に移転

2010年5月

大阪支店を大阪府茨木市に開設

2010年7月

広島支店を広島県広島市に開設

2011年6月

横浜支店を神奈川県横浜市に開設

2013年6月

千葉支店を千葉県船橋市に開設

2014年4月

周南支店を山口県周南市に開設

2014年8月

西東京支店を東京都町田市に開設

2015年6月

埼玉支店を埼玉県さいたま市、福山支店を広島県福山市、下関支店を山口県下関市に開設

2015年8月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2015年9月

久留米支店を福岡県久留米市に開設

2016年3月

名古屋支店を愛知県名古屋市に開設

2016年12月

岡山支店を岡山県岡山市に開設

2017年6月

浜松支店を静岡県浜松市に開設

2018年3月

神戸支店を兵庫県神戸市に開設

 

埼玉支店を埼玉県さいたま市中央区に移転

2018年4月

熊本支店を熊本県熊本市に開設

2018年6月

仙台支店を宮城県仙台市に開設

2019年3月

松山支店を愛媛県松山市、北九州支店を福岡県北九州市に開設

2019年6月

宇都宮支店を栃木県宇都宮市に開設

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

18

17

13

3

2,672

2,725

所有株式数
(単元)

1,541

924

10,517

945

326

61,025

75,278

14,200

所有株式数
の割合(%)

2.05

1.22

13.97

1.26

0.43

81.07

100.00

 

 

3 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化や財務安全性を優先する必要性から、創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元に関しては、経営の重要課題の一つとして位置付けております。

今後につきましては、将来の事業発展のために必要な内部留保の充実を考慮したうえで、各期の経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当による株主に対する利益還元を検討していく所存であります。なお、内部留保につきましては、主軸事業であるホームメイキャップ事業の収益拡大及び施工品質強化を目的とした設備資金(全国の出店資金を含む。)、研究開発費及び運転資金に充当してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、経営体質及び今後の事業展開、内部留保の充実を図るために、誠に遺憾ながら、無配とさせて頂きました。 

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性7名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

山本 貴士

1972年7月17日生

1991年4月

㈱ヤナセ入社

1993年1月

足場業を個人創業(屋号:プロジェクトBIGI)

1997年6月

㈲アクアビギ(現:㈱エムビーエス)を設立 代表取締役社長に就任

2001年7月

㈱エムビーエスに組織変更
代表取締役社長就任(現任)

2007年7月

㈱お成り道社外取締役就任

(注)2

1,915,500

取締役
ホームメイキャップ事業本部長

松岡 弘晃

1974年5月8日生

1995年8月

プロジェクトBIGIに参加

2001年7月

当社取締役就任(現任)

2006年2月

当社東京支店長就任

2009年12月

 

当社ホームメイキャップ事業本部副本部長就任

2011年11月

当社ホームメイキャップ事業本部本部長就任

2019年6月

当社ホームメイキャップ事業本部長就任(現任)

(注)2

149,900

取締役
ホームメイキャップ事業本部長

高木 弘敬

1975年1月5日生

1999年4月

㈱フォーバル入社

2002年2月

当社入社

2004年7月

当社営業部長就任

2008年8月

当社取締役就任(現任)

2009年12月

当社ホームメイキャップ事業本部副本部長就任

2011年11月

当社本店長就任

2016年6月

当社ホームメイキャップ事業本部本部長就任

2019年6月

当社ホームメイキャップ事業本部長就任(現任)

(注)2

77,300

取締役
経営企画室長兼管理部長

栗山 征樹

1962年12月7日生

1985年4月

㈱芙蓉総合リース入社

1990年12月

㈱ナイルス(現:㈱ヴァレオジャパン)入社

1997年4月

㈲ベル洋装店 取締役就任

2002年1月

㈲ベル洋装店 代表取締役就任

2004年9月

㈲ベルックスコーポレーション 代表取締役就任

2007年7月

当社入社

2009年2月

当社管理部長就任

2011年8月

当社取締役就任(現任)

2016年6月

当社経営企画室長就任(現任)

2018年8月

当社管理部管掌就任

2019年6月

当社管理部長就任(現任)

(注)2

31,800

取締役
(監査等委員)

影山 祥玄

1980年9月3日生

2003年4月

当社入社

2004年8月

当社退社

2004年9月

平和産業㈱入社

2007年12月

同社退社

2007年12月

当社入社

2014年4月

当社周南支店長就任

2019年8月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3、4

15,900

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

伊藤 尚毅

1972年7月19日生

1998年4月

日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン㈱(現:プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー㈱)入社

2000年9月

大前・ビジネス・ディベロップメンツ㈱入社

2001年8月

当社社外取締役就任

2003年5月

日興アントファクトリー㈱(現:アント・キャピタル・パートナーズ㈱)入社

2003年6月

㈱シーエーエー取締役就任

2003年12月

中日本自動車総合卸センター㈱(現:㈱シーエーエー)取締役就任

2004年2月

アートウェッブハウス㈱ 取締役就任

2004年11月

㈱シーエーエー取締役事業開発本部長就任

2007年1月

アント・キャピタル・パートナーズ㈱入社(現任)

2007年1月

㈱ジャパン・リリーフ 代表取締役社長就任

2009年3月

㈱アクティヴィジョン社外取締役就任

2011年3月

menue㈱(現:㈱ビーグリー)社外取締役就任

2013年11月

㈱ムーンスター 社外取締役就任(現任)

2016年8月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年1月

㈱スプラウトインベストメント 代表取締役就任(現任)

2019年6月

シー・ファイブ・ファイブホールディングス㈱ 代表取締役就任

2019年8月

㈱ウエノホールディング 社外取締役就任

2019年8月

㈱アミノ 社外取締役就任(現任)

2019年8月

㈱鮨勘フーズ 社外取締役就任(現任)

2019年8月

㈱網元上の家 社外取締役就任

(注)3、4

45,000

取締役
(監査等委員)

前田 隆

1972年5月19日生

1996年7月

伊藤博税理士事務所(現:伊藤隆啓税理士事務所)入所

2000年4月

㈱ディー・ブレイン九州 入社

2001年6月

同社取締役コンサルティング部長
就任

2009年8月

同社代表取締役就任

2009年10月

㈱ポルコロッソ 社外監査役就任(現任)

2012年8月

当社監査役就任

2014年8月

㈱ボディコープ(旧:LIEN㈱)社外取締役就任(現任)

2014年9月

㈱トライアンド設立 代表取締役就任(現任)

2015年5月

五洋食品産業㈱ 社外取締役就任(現任)

2016年2月

㈱フロンティア 社外取締役就任(現任)

2016年6月

㈱アクアネット広島 社外取締役就任(現任)

2016年8月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年9月

㈱LibWork 社外取締役就任(現任)

(注)3、4

2,000

2,237,400

 

(注) 1 取締役伊藤尚毅及び前田隆は、社外取締役であります。

2  監査等委員以外の取締役の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  監査等委員である取締役の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2022年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 当社は、監査等委員設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 影山祥玄  委員 伊藤尚毅 委員 前田隆

 

  ② 社外取締役との関係

当社は、独立性を保ちながら中立な立場から客観的に監視を実施していただくことを目的として社外取締役を2名選任しており、いずれも監査等委員であります。
 社外取締役の伊藤尚毅氏及び前田隆氏とは、伊藤尚毅が当社株式を45,000株、前田隆が当社株式を2,000株保有している他は、当社と特別な利害関係はなく、客観的な立場で取締役の職務を行っております。
 社外取締役伊藤尚毅及び前田隆氏については、会社経営及び他社での取締役の豊富な経験を有しており、経営管理体制の適合性等について専門的な立場で意見・監督する観点から適任であると考えており、社外取締役に選任しております。

社外取締役は、その他の取締役と常に連携を取り会計監査人、内部監査室からの報告内容を含め、経営の監視・監督に必要な情報を共有し、取締役会等への出席を通じて決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

なお、当社は、社外取締役伊藤尚毅を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届出を行っております。社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の被所有
割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

山口県下関市

15

投資事業

13.2

[4.7]

資本業務提携

極東ホールディングス㈱

(注)

 

(注) 議決権の被所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した当社の設備投資の総額は19,261千円であり、その主なものはソフトウェアの購入による設備の増加16,783千円等であります。
 また、当事業年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,096 百万円
純有利子負債-953 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数7,732,000 株
設備投資額19 百万円
減価償却費44 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1 百万円
代表者代表取締役社長 山 本 貴 士
資本金391 百万円
住所山口県宇部市西岐波1173番地162
会社HPhttp://www.homemakeup.co.jp/

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