ウエストホールディングス【1407】

直近本決算の有報
株価:11月18日時点

1年高値1,600 円
1年安値1,039 円
出来高200 千株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA5.8 倍
PBR2.1 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA3.5 %
ROIC4.9 %
営利率9.5 %
決算8月末
設立日2006/3/1
上場日2006/3/1
配当・会予45.0 円
配当性向32.1 %
PEGレシオ0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:18.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.9 %
純利5y CAGR・予想:10.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社70社、非連結子会社2社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売・O&M(オペレーションアンドメンテナンス、以下O&M)や、省エネサービスのウエストエスコ事業及び企業や地方自治体向けの電力販売を主な事業として取り組んでおります。

ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

区分

会社名

事業内容

持株会社

株式会社ウエストホールディングス

ウエストグループ全体の経営管理

再生可能エネルギー事業

株式会社ウエストエネルギーソリューション

株式会社ウエストビギン

他2社

公共・産業用太陽光発電システムの施工・販売事業

環境対応型リフォーム(太陽光発電システム等)の施工・販売・卸売事業

省エネルギー事業

株式会社ウエストエネルギーソリューション

株式会社ウエストビギン

他2社

省エネのトータルサービス

(ウエストエスコ事業)

電力事業

株式会社ウエスト電力

株式会社ウエストエネルギーソリューション

他62社

新電力(PPS)事業

太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業

メンテナンス事業

株式会社ウエストO&M

太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内において、公共・産業用太陽光発電システムの企画・設計・施工・販売及びこれらの事業を営む企業に対して商材の卸売販売を行う「再生可能エネルギー事業」、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービス(ウエストエスコ事業)を行う「省エネルギー事業」、新電力(PPS)事業及び太陽光発電システム等より発電した電力を各電力会社に販売を行う「電力事業」、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行う「メンテナンス事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」「省エネルギー事業」「電力事業」「メンテナンス事業」の4つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

再生可能エネルギー事業

公共・産業用太陽光発電システムの施工・販売事業、

環境対応型リフォーム(太陽光発電システム等)の施工・販売・卸売事業

省エネルギー事業

省エネのトータルサービス(ウエストエスコ事業)

電力事業

新電力(PPS)事業

太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業

メンテナンス事業

太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2016年9月1日 至 2017年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

再生可能エネルギー事業

省エネルギー事業

電力事業

メンテナンス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,280

689

9,059

722

32,751

1

32,753

32,753

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

97

1

459

558

558

△558

22,377

689

9,060

1,182

33,310

1

33,311

△558

32,753

セグメント利益又は損失(△)

2,061

△439

730

276

2,628

1

2,630

55

2,685

セグメント資産

20,038

3,912

19,464

2,089

45,504

53

45,558

18,925

64,483

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

30

313

1,006

27

1,377

0

1,378

110

1,488

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,147

4,832

4

6,984

6,984

252

7,236

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額55百万円には、固定資産の未実現利益消去65百万円、本社費用の配賦差額△9百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額18,925百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額252百万円は、各報告セグメントに帰属しないシステム構築費用及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 所有目的の変更により、商品の一部を有形固定資産に振替、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失(△)に与える影響はありません。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自  2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

再生可能エネルギー事業

省エネルギー事業

電力事業

メンテナンス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

24,130

1,232

26,357

784

52,505

4

52,509

52,509

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

14

6

284

304

304

△304

24,144

1,232

26,363

1,068

52,809

4

52,813

△304

52,509

セグメント利益

4,248

40

370

320

4,980

3

4,984

△10

4,974

セグメント資産

20,326

5,034

23,755

2,022

51,140

55

51,195

22,939

74,134

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

34

433

1,000

27

1,495

0

1,496

115

1,612

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

312

3

3

320

320

7

328

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△10百万円には、固定資産の未実現利益消去119百万円、本社費用の配賦差額△129百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額22,939百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、各報告セグメントに帰属しないシステム構築費用及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2016年9月1日 至 2017年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2017年9月1日 至 2018年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

一関市メガソーラー合同会社

6,414

再生可能エネルギー事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

再生可能エネルギー事業

省エネルギー事業

電力事業

メンテナンス事業

当期償却額

32

32

32

当期末残高

50

50

50

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

再生可能エネルギー事業

省エネルギー事業

電力事業

メンテナンス事業

当期償却額

50

50

50

当期末残高

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 

前連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループの経営理念は「ウエストグループに働く人は皆豊かで幸福でなければならない。そのためには常に変化に挑み、無限の可能性を信じ、顧客に満足願える仕事を通じて社員の幸福を増進し、会社の発展と繁栄を念願するものである。」であり、創業以来、不変の哲学として貫徹しております。その内容は、社員の幸福を確立することで、仕事へのやる気、やりがいを生み出し、もってお客様の満足度を高め、会社の発展を企図するものであります。

 

(2) 経営戦略

トータルエネルギーマネジメントの創造

① 独自のビジネスモデルを構築

(イ)重点攻略エリアごとに金融機関と提携し、地域密着型営業を展開

(ロ)提携先とのビジネスマッチング対象商品を順次拡大

(ハ)ストックビジネスの増強

② 再生可能エネルギー事業

(イ)分散型電源として自家消費、自家発電目的が普及していく過程で、環境貢献、地域貢献という観点での市場形成

(ロ)特別高圧案件の開発及び施工の具体化

(ハ)住宅用太陽光発電設備「みらくる」の市場拡大

(ニ)小型陸上風力発電の展開

③ 省エネ・ウエストエスコ事業

(イ)設備を「所有」するから「利用」するへ

(ロ)トータルエネルギーマネジメントの提供(蓄電池、IoT、AIなどを活用したソフトサービスの開発)

④ 電力販売

(イ)省エネ・ウエストエスコ事業との連携により、積極的に「高負荷顧客」の獲得

(ロ)デマンドレスポンスの導入で顧客ターゲットを拡大

⑤ O&M事業

(イ)安心・安全・感動を提供できるO&M

(ロ)当社グループが設置した設備以外の需要も積極的に受注

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もROE(株主資本利益率)の上昇を目指してまいります。収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率8%を目標とします。

 

(4) 経営環境 

持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて、ESGを重視した経営やSDGsに積極的に取り組む企業が増えてきています。また、世界的な脱炭素化の流れに伴い、事業や庁舎で使用する電気を全て再エネ由来の電気とすると宣言する大手企業や地方自治体も出てきています。さらには気候変動にともなう異常気象により昨今発生している集中豪雨、土砂災害、大規模停電等は企業や自治体にとっての大きなリスクとなっており、温暖化対策に真剣に取り組むことの必要性が社会全体として高まっています。このような環境は、再生可能エネルギーと省エネルギーを本業とする当社グループにとって非常に追い風となっており、今後も引き続き企業や自治体の上記取り組み課題に対し、トータルエネルギーソリューションの提供による解決支援を図りながら、CO2削減を通じた社会への貢献を行っていきます。 

 

(5) 会社の対処すべき課題 

当社グループの今後の成長戦略の主軸である太陽光発電事業においては、メガソーラー、産業用、家庭用それぞれにおいてEPC事業をコアとして事業を拡大させていきます。産業用については脱FIT到来を見据えながら自家消費型の太陽光発電、営農型太陽光発電の施工、販売をスタートさせ、次なる成長事業として育成していきます。海外展開についても中期的に加速させていきます。新興国において、安定電源の確保、人口増加による電力需要拡大にともなう再生可能エネルギー市場のポテンシャルは大きく、タイにて受注が堅調なウエストエスコ方式の太陽光発電事業モデルを他の東南アジア諸国に展開していきます。現在自社発電事業は風力発電も含めて65MWありますが、一定の営業利益率超過分の利益を新規の太陽光、地上風力、洋上風力等の自社発電事業の投資に振り向け、更なるストック収益の確保を図ってまいります。

国内、海外ともに今後の太陽光発電事業の成功要因は、発電コストの低下に向けた建設コストの削減です。既に当社グループでは欧州の発電コスト並みの建設コスト水準に達していますが、より競争力を高めるため更なるコスト削減に取り組んでまいります。また、太陽光の主力電源化にともない今後さらに重要となってくるO&Mは、メガソーラーだけでなく、産業用、家庭用も強化するとともに業界初の太陽光パネル専門のリサイクル事業に力を入れて取り組んでいきます。O&M、リサイクル事業を通じて顧客とのリレーションを強化し、全国の太陽光発電所の電源をおさえることで、そこからの中古発電所の売買、発電設備機器の更新、他のエネルギー商材の提案、顧客紹介等様々なビジネスの機会をも創出していきます。

当社グループは、各地域において金融機関、自治体、会計事務所、ハウスビルダーと複層的提携関係を構築しており、その販売ネットワークを大きな強みとして営業展開しています。特にその主力となっている地域金融機関との関係を強化しながら、取引先中小企業の収益改善につながる新たなエネルギーサービス商品の開発、提供を継続的に行いながら顧客における当社グループ売上シェアの拡大を図ります。AIを活用したオフィスビル、工場のエネルギーマネジメントシステムやO&M発電サービス等、差別化商品を積極的に開発、販売していく予定です。

また、総合エネルギーマネジメント会社として更なる成長発展していく上で、国内、海外の有力企業、研究機関等との資本・業務提携を積極的に行っていく予定です。また、業容拡大に向けた専門性の高い多様な人材の確保を行うとともに組織力強化に向けた組織体制の整備、教育研修も引き続き行ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。  

当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

(1) 法的規制について

当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電システム販売・施工・メンテナンス・電力事業・省エネ事業であり、「建設業法」、「建築基準法」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、「電気事業法」、「電気工事士法」、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」、「宅地建物取引業法」、「住宅品質確保促進法」、「建築士法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引法」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。当社グループでは、取扱商品、設計、工事、また、販売先となる一般顧客が多岐にわたるため、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を習得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。 

将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 政府の施策について

(イ)当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による電力の「固定価格買取制度」における買取価格の高低や、買取年数の状況及び再生可能エネルギー発電設備についての系統連系の申込回答時期の遅れや回答保留、接続拒否に関するルールの状況等により、業績に影響を与える可能性があります。

(ロ)当社グループにおける電力事業は、「電力システムに関する改革方針」に従い、①広域系統運用の拡大、②小売及び発電の全面自由化、③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保が行われますが、これらの改革時期の遅れや方針の変更等により、業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 許認可の取得及び地域関係者等の承諾について

当社グループにおけるメガソーラー発電所の開発に際しては、地方自治体が管轄する農地転用、林地開発などの許認可取得が必要な場合があります。また、その許認可取得には地権者及び周辺地域住民の理解と協力が必要となります。開発土地については、事前調査を行い各種認可取得に必要な措置を講じ、地域住民向け説明会を通じて地域住民の皆様の理解を得ながら事業化を進める方針としていますが、許認可取得や地域住民との合意に想定した以上の時間を要し、プロジェクト計画に遅れが生じる場合には、業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 出力抑制について

当社グループにおける電力事業で保有する太陽光発電所及び風力発電所は、発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源であり、出力抑制ルール(規定の条件下で電力会社が発電事業者に対し、発電設備からの出力を停止又は抑制を要請する制度)にて、出力抑制が実施されることにより想定した売電収入を得られなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 需給バランス調整について

当社グループにおける電力小売事業は、一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般送配電事業者の定める託送供給約款に基づき、常に30分前の時点で需要と供給量を一致させる義務(計画値同時同量制度)を負っております。時間ごとの需給バランスの最適化を行っておりますが、同時同量を達成できない場合には、インバランス料金として一般送配電事業者との間で差分を精算することとなり、業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 卸電力取引市場の取引価格変動について

当社グループにおける電力小売事業は、電力の一部を一般社団法人日本卸電力取引所からの調達を行っております。同取引所の取引価格が大きく変動した場合、業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(7) 輸入取引について

当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、取り扱う商品の多くを中国、台湾、韓国メーカーから仕入れておりますが、為替の変動並びに決済方法によっては、仕入価格が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 個人情報等の漏洩リスクについて

当社グループでは、多くの個人情報を取り扱っております。2005年4月1日に施行された個人情報保護法への対応として「個人情報保護規程」に基づき個人情報保護の適切な取扱いに関し、個人情報管理責任者を選任し、体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、またその対応のための費用負担が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 役員退職慰労金の支給について

当社グループでは、取締役及び監査役に対する退職慰労金については、内規を定めておりません。これは、役員の在職中の功労に対する報酬は、役員報酬として毎期の当社グループ業績に応じて支払うのが合理的であるとの経営判断に基づくものであります。

当社グループは、上記の経営判断を継続する方針でありますが、役員退職慰労金が支給されることとなった場合、業績に影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

当社は、2006年3月1日に株式会社ウエストエネルギーソリューション(2006年3月1日に株式会社ウエストから社名変更、2011年8月1日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様)の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。株式会社ウエストエネルギーソリューションの沿革は以下のとおりであります。

 

年月

概要

1984年5月

住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設立

10月

広島市西区三滝町に本社を移転

1985年4月

西日本鐘商株式会社から西武ハウス工業株式会社へ社名を変更し、一般顧客への販売、施工を開始

1989年6月

西武ハウス工業株式会社から株式会社ウエストへ社名を変更

1990年8月

東京都台東区に東京支店を開設

1991年2月

現在の広島市西区楠木町に本社を移転

1995年4月

広島市西区楠木町にウエスト第2ビルを業務拡大にともない竣工

    12月

新築戸建住宅分野へ進出のため、ユニオン事業部を設置

1997年9月

株式会社ウエスト(旧ムネカタ電子株式会社)と額面変更のため合併

1999年5月

電気設備設計分野へ進出のため、電気事業部を設置

2000年4月

異業種提携を推進のため、開発本部を設置

2001年4月

岡山市蕃山町に岡山ショールームを開設

    10月

広島市に広島ショールームを開設

    11月

福岡市に福岡ショールームを開設

2002年1月

広島城天守閣屋根瓦改修工事竣工

    2月

大阪市に大阪ショールームを開設

    3月

広島市に広島ショールームを増設

2003年6月

東京都新宿区に東京ショールームを開設

   7月

ISO9001:2000認証取得(広島本社・東京支店・大阪支店・福岡支店)

    11月

株式会社イノベーションアライアンスを設立

2004年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

    12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年3月

広島市に「ウエストプラザ」を開設

    5月

株式会社ヤマダハウジングとの業務提携による1号店(広島八木店)を出店

    10月

株式会社ハウスドクターを設立

2006年3月

株式会社ウエストから株式会社骨太住宅へ社名変更

 

 

 

提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。                 

 

年月

概要

2006年3月

株式移転により株式会社骨太住宅の完全親会社として当社が設立

 

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

 

株式会社ハウスケアを設立

 2007年7月

株式会社サンテックを設立

 2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

    10月

自社製住宅用パワーコンディショナの販売開始

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年3月

第4回国際太陽電池展(PV EXPO2011)へ出展 

    4月

家庭用リチウム蓄電池の販売開始

    8月

株式会社骨太住宅を株式会社ウエストエネルギーソリューションに商号変更

    

株式会社サンテックを株式会社ウエストに商号変更

2013年6月

株式会社ウエストO&Mを設立

        7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

        8月

第1ウエストグループ合同会社を設立

        12月

株式会社ハウスケアを株式会社ウエストビギンに商号変更

2014年1月

経済産業省資源エネルギー庁による特定規模電気事業者(PPS)届出

    9月

株式会社ウエスト電力を設立

2015年9月

株式会社ウエスト電力が経済産業省資源エネルギー庁による小売電気事業者に登録

2016年8月

WEST International(THAILAND)CO.,LTD.を設立

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2018年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

10

16

41

73

18

9,443

9,601

所有株式数
(単元)

15,576

3,545

8,471

28,499

104

216,104

272,299

5,300

所有株式数
の割合(%)

5.72

1.30

3.11

10.47

0.04

79.36

100.00

 

(注) 自己株式1,939,938株は、「個人その他」に19,399単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を維持継続するのと同時に、財務状況に応じた積極的な株主還元策を行うことを株主への利益配分の基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。現在のところ中間配当は行っておらず、期末配当のみを実施しております。従いまして、当事業年度は1株当たり35円の配当を実施することに決定いたしました。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当金
(円)

2018年11月20日

普通株式

885

35.00

定時株主総会決議

 

 

 

5 【役員の状況】

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.00%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

会長

最高経営

責任者

(CEO)

吉 川   隆

1950年4月8日生

1984年5月

西日本鐘商株式会社(現株式会社ウエストエネルギーソリューション)設立

 

代表取締役社長

2006年3月

株式会社ウエストホールディングス

代表取締役社長就任

2009年11月

代表取締役会長就任(現任)

(注)3

11,263

代表取締役
社長

江 頭 栄 一 郎

1962年8月27日生

2013年12月

株式会社ウエストホールディングス

入社 執行役員

株式会社ウエストエネルギーソリューション取締役就任

2014年11月

株式会社ウエストホールディングス

取締役就任

2015年11月

株式会社ウエストO&M取締役就任(現任)

2017年11月

株式会社ウエストホールディングス

常務取締役就任

2018年11月

代表取締役社長就任(現任)

 

株式会社ウエストエネルギーソリューション代表取締役就任(現任)

(注)3

2

常務取締役

大 迫 拓 生

1961年2月7日生

2007年7月

株式会社サンテック(現株式会社ウエスト)代表取締役就任

2008年10月

株式会社ウエストホールディングス

業務部部長

2010年6月

執行役員

2011年11月

取締役就任

12月

株式会社ウエスト代表取締役社長就任

2014年9月

株式会社ウエストビギン代表取締役

社長就任

2018年11月

株式会社ウエストホールディングス

常務取締役就任(現任)

 

株式会社ウエストエネルギーソリューション監査役就任(現任)

 

株式会社ウエストビギン監査役就任(現任)

(注)3

5

常務取締役

対 馬 将 夫

1964年1月9日生

2008年1月

株式会社サンテック(現株式会社ウエスト)入社 東日本営業本部長

2012年12月

株式会社ウエストエネルギーソリューション常務取締役就任(現任)

2016年9月

株式会社ウエストO&M取締役就任(現任)

2017年11月

株式会社ウエストホールディングス

取締役就任

2018年7月

株式会社ウエスト電力代表取締役社長就任(現任)

2018年11月

株式会社ウエストホールディングス

常務取締役就任(現任)

 

株式会社ウエストビギン代表取締役

就任(現任)

(注)3

5

取締役

椎 葉 栄 次

1967年9月29日生

1995年2月

株式会社ウエスト(現株式会社ウエストエネルギーソリューション)入社

2000年9月

管理統括本部財務経理部部長

2003年11月

執行役員

2006年3月

株式会社ウエストホールディングス

執行役員財務経理部部長

2013年12月

株式会社ウエストエネルギーソリューション監査役就任

2014年11月

株式会社ウエストホールディングス

取締役就任(現任)

(注)3

27

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

中 島 一 雄

1953年9月15日生

1977年4月

株式会社福徳銀行入行

1990年11月

株式会社宇野会計事務所入社

1997年3月

税理士登録(中国税理士会)

1998年7月

中島一雄税理士事務所設立 

 

所長(現任)

2004年7月

広洋工業株式会社監査役就任
(現任)

2016年11月

株式会社ウエストホールディングス

取締役就任(現任)

(注)3

監査役

(常勤)

奥 﨑 裕 司

1952年10月13日生

1976年4月

株式会社せとうち銀行(現株式会社もみじ銀行)入行

2008年1月

株式会社ウエストホールディングス

出向 主任調査役

2009年3月

株式会社ウエストホールディングス

入社 監査室室長

2018年11月

常勤監査役就任(現任)

(注)4

8

監査役

渡 部 邦 昭

1947年12月15日生

1976年3月

弁護士登録(大阪弁護士会)

    12月

登録替え(広島弁護士会)

    

開原法律事務所入所

1979年4月

開原渡部法律事務所パートナー

1982年10月

渡部総合法律事務所を開設 所長就任(現任)

1991年11月

株式会社大建 監査役就任(現任)

1993年9月

株式会社ビルックス 監査役就任(現任)

2006年11月

株式会社ウエストホールディングス

監査役就任(現任)

(注)4

監査役

髙 橋   健

1946年8月3日生

1969年4月

三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行)入行

2005年6月

新光証券(U.S.A.)株式会社(現みずほ証券株式会社)代表取締役社長就任

2009年6月

株式会社シーボン社外取締役就任

2013年1月

千代田商事株式会社取締役就任

2014年6月

株式会社ウエストホールディングス

一時監査役就任

   11月

監査役就任(現任)

2018年4月

株式会社ミタホールディングス上席顧問(現任)

(注)4

11,313

 

 

(注) 1 取締役 中島一雄は、社外取締役であります。

2 監査役 渡部邦昭及び髙橋健は、社外監査役であります。

3 2018年11月20日開催の定時株主総会の締結の時から1年間であります。

4 2018年11月20日開催の定時株主総会の締結の時から4年間であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社ウエストエネルギーソリューション
(注)1,2

広島市西区

100

再生可能エネルギー事業

省エネルギー事業

電力事業

その他の事業

100.00

経営管理に関する契約を

締結しております。

債務保証あり

資金貸付あり

役員の兼務あり

株式会社ウエストビギン

(注)1

東京都新宿区

300

再生可能エネルギー事業

省エネルギー事業

100.00

経営管理に関する契約を

締結しております。

債務保証あり

役員の兼務あり

株式会社ウエスト電力

(注)3

東京都新宿区

50

電力事業

100.00

経営管理に関する契約を

締結しております。

債務保証あり

資金貸付あり

役員の兼務あり

株式会社ウエストO&M

東京都新宿区

100

メンテナンス事業

100.00

経営管理に関する契約を

締結しております。

役員の兼務あり

その他66社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 特定子会社に該当しております。

2 株式会社ウエストエネルギーソリューションの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

(1) 売上高

 24,587百万円

(2) 経常利益

 4,335百万円

(3) 当期純利益

 2,797百万円

(4) 純資産額

 8,105百万円

(5) 総資産額

26,639百万円

 

3 株式会社ウエスト電力の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

(1) 売上高

23,604百万円

(2) 経常損失(△)

△537百万円

(3) 当期純損失(△)

△411百万円

(4) 純資産額

△599百万円

(5) 総資産額

8,978百万円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 

 

前連結会計年度

(自  2016年9月1日

至  2017年8月31日)

当連結会計年度

(自  2017年9月1日

至  2018年8月31日)

従業員給与

2,417

百万円

2,287

百万円

貸倒引当金繰入額

17

百万円

△13

百万円

支払手数料

744

百万円

854

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は3億28百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 再生可能エネルギー事業

当連結会計年度の重要な設備投資はありません。

(2) 省エネルギー事業

主にLED照明や空調設備であります。

(3) 電力事業

主に当社グループが保有する太陽光発電設備であります。

(4) メンテナンス事業

主にメンテナンス用機器であります。

(5) その他

当連結会計年度の重要な設備投資はありません。

(6) 全社共通

主にシステム構築によるものであります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

974

800

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

8,228

9,892

0.8

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

563

563

2.2

1年以内に返済予定のリース債務

87

87

1.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

22,814

27,226

0.8

  2019年9月~

  2032年1月

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,826

3,211

2.1

  2019年9月~

 2031年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

242

155

1.2

  2019年9月~

 2022年1月

合計

36,737

41,936

0.9

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

8,930

6,734

4,829

2,503

ノンリコース長期借入金

563

705

666

334

リース債務

75

63

16

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社ウエストホールディングス

第2回無担保社債

2014年
7月1日

500

0.10

無担保社債

2018年
6月29日

株式会社ウエストエネルギーソリューション

第1回無担保変動利付社債

2015年
1月20日

500

300

(200)

6ヶ月 TIBOR

無担保社債

2020年
1月20日

株式会社ウエストエネルギーソリューション

第2回無担保社債

2017年
3月3日

450

350

(100)

0.02

無担保社債

2022年
2月28日

株式会社ウエストビギン

第2回無担保社債

2015年
8月11日

600

400

(200)

0.39

無担保社債

2020年
8月10日

合計

2,050

1,050

(500)

 

(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

500

400

100

50

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値48,925 百万円
純有利子負債13,347 百万円
EBITDA・会予8,399 百万円
株数(自己株控除後)24,452,730 株
設備投資額320 百万円
減価償却費1,609 百万円
のれん償却費50 百万円
研究開発費0 百万円
代表者代表取締役社長  江 頭 栄 一 郎
資本金2,020 百万円
住所東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
電話番号

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