1年高値2,435 円
1年安値1,795 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA4.7 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.4 %
ROIC7.6 %
営利率4.0 %
決算12月末
設立日1988/10/13
上場日2007/11/15
配当・会予90.0 円
配当性向49.3 %
PEGレシオ-5.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.6 %
純利5y CAGR・予想:6.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社3社、持分法非適用関連会社3社で構成され、注文住宅事業、不動産事業、断熱材事業、リフォーム事業、介護保育事業を主要事業として行うとともに、その周辺事業を拡充することにより住宅に関わる包括的な事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、以下の5事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1) 注文住宅事業

木造軸組み工法及びWPC工法による注文住宅の請負・販売、設計、施工、監理並びに注文住宅FC事業を行っております。

(注文住宅事業に関わる主な関係会社)

株式会社桧家住宅

株式会社桧家住宅東海

株式会社パパまるハウス

株式会社日本ハウジングソリューション

レスコハウス株式会社(2019年1月1日付けで株式会社ヒノキヤレスコに社名変更)

Hinokiya Vietnam Co.,Ltd.

 

 

 

(2) 不動産事業

戸建住宅・賃貸住宅の分譲・請負、設計、施工及び土地の分譲・仲介、不動産活用コンサルティング、不動産の賃貸を行っております。

(不動産事業に関わる主な関係会社)

株式会社桧家住宅

株式会社桧家住宅東海

株式会社桧家不動産

株式会社パパまるハウス

フュージョン資産マネジメント株式会社

 

 

 

(3) 断熱材事業

発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造及び販売を行っております。

(断熱材事業に関わる主な関係会社)

株式会社日本アクア

 

 

 

(4) リフォーム事業

住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。

(リフォーム事業に関わる主な関係会社)

株式会社桧家リフォーミング

株式会社桧家住宅東海

レスコハウス株式会社(2019年1月1日付けで株式会社ヒノキヤレスコに社名変更)

 

 

(5) 介護保育事業

老人ホームの運営、訪問・通所介護並びに居宅介護支援等及び保育所の運営等を行っております。

(介護保育事業に関わる主な関係会社)

ライフサポート株式会社

 

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。(2018年12月31日現在)

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 (1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「注文住宅事業」「不動産事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」の5つを報告セグメントとしております。

「注文住宅事業」は、木造軸組み工法及びWPC工法による注文住宅の請負・販売、設計、施工、監理並びに注文住宅FC事業を行っております。「不動産事業」は、戸建分譲住宅の設計・施工・販売及び土地の分譲、賃貸住宅の請負・販売・設計・施工及び監理、不動産活用コンサルティング並びに不動産賃貸事業を行っております。「断熱材事業」は、発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造、販売を行っております。「リフォーム事業」は、住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。「介護保育事業」は、老人ホームの運営、訪問・通所介護及び居宅介護支援等の介護事業、保育所運営等の保育事業を行っております。

 

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

(その他の区分の作成方針に関する事項)

従来、当社が行っているグループ各社への業務支援については、業務支援収入とこれに要する費用を「その他」の区分に含めておりましたが、当社中期経営計画の遂行において、セグメント業績をより適正に管理する観点から、第1四半期連結会計期間より当社が行うグループ会社への業務支援活動をグループ業績管理の対象外とするとともに、これに係る費用を「全社費用」に含めることとしております。

また、これに伴い、従来のその他の資産のうち特定の事業セグメントに属さない資産を「全社資産」としております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方針により作成しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部利益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。

 

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用)しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

 当社グループは、中期経営計画を策定したことを契機に当社グループの固定資産の使用状況を再検討した結果、今後安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、各資産の使用実態をより適切に財務諸表に反映できるものと判断したため、第1四半期連結会計期間より減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「注文住宅事業」で19,940千円、「不動産事業」で584千円、「断熱材事業」で31,731千円、「リフォーム事業」で2,134千円それぞれ増加し、セグメント損失が「介護保育事業」で4,570千円減少しております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

注文住宅

事業

不動産事業

断熱材事業

リフォーム
事業

介護保育

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への

 売上高

55,308,646

24,941,158

16,831,474

2,690,495

4,704,632

104,476,408

531,309

105,007,717

  セグメント間の内部売上高又は振替高

100,031

60,782

1,221,400

625,735

2,007,950

140

2,008,090

55,408,677

25,001,941

18,052,875

3,316,230

4,704,632

106,484,358

531,449

107,015,807

セグメント利益

4,863,782

1,381,526

1,258,189

306,695

102,359

7,912,554

167,236

8,079,790

セグメント資産

15,114,365

23,910,315

12,955,309

682,313

4,634,296

57,296,599

78,538

57,375,137

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

781,207

175,920

200,207

11,428

143,658

1,312,422

1,312,422

  のれんの償却額

57,191

23,214

54,177

32,016

166,600

166,600

  減損損失

722

55,361

56,083

56,083

  有形固定資産

  及び

無形固定資産

の増加額

1,391,762

85,735

639,484

13,543

463,774

2,594,300

2,594,300

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、主に旅行代理店業、保険代理店業であります。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

注文住宅

事業

不動産事業

断熱材事業

リフォーム
事業

介護保育

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への

 売上高

60,953,239

22,671,241

18,121,925

2,858,892

5,185,091

109,790,390

469,250

110,259,640

  セグメント間の内部売上高又は振替高

84,121

628,668

1,295,241

650,700

2,658,732

24,478

2,683,210

61,037,360

23,299,910

19,417,166

3,509,592

5,185,091

112,449,122

493,728

112,942,851

セグメント利益

4,487,692

792,081

709,354

331,597

△31,410

6,289,314

163,479

6,452,793

セグメント資産

17,602,377

25,280,941

14,436,733

720,302

4,208,498

62,248,853

85,813

62,334,667

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

830,845

157,049

156,461

7,162

99,315

1,250,834

1,250,834

  のれんの償却額

90,048

56,934

54,177

32,016

233,177

233,177

  減損損失

48,674

48,674

48,674

  有形固定資産

  及び

無形固定資産

の増加額

1,009,491

148,805

348,205

6,754

663,271

2,176,529

2,176,529

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、主に旅行代理店業、保険代理店業であります。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

106,484,358

112,449,122

「その他」の区分の売上高

531,449

493,728

セグメント間取引消去

△2,008,090

△2,683,210

連結財務諸表の売上高

105,007,717

110,259,640

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,912,554

6,289,314

「その他」の区分の利益

167,236

163,479

セグメント間取引消去

△26,547

△1,670

全社費用(注)

△1,766,600

△2,048,065

連結財務諸表の営業利益

6,286,642

4,403,057

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

57,296,599

62,248,853

「その他」の区分の資産

78,538

85,813

セグメント間取引消去

△21,969,501

△24,277,718

全社資産(注)

24,754,592

26,252,998

連結財務諸表の資産合計

60,160,228

64,309,947

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない共用資産・遊休資産であります。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

1,312,422

1,250,834

43,441

36,607

1,355,863

1,287,441

のれんの償却額

166,600

233,177

166,600

233,177

減損損失

56,083

48,674

56,083

48,674

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,594,300

2,176,529

△40,832

126,285

2,553,468

2,302,814

 

 

 

【関連情報】

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・
消去

合計

注文住宅
事業

不動産
事業

断熱材
事業

リフォーム事業

介護保育
事業

当期末残高

522,257

203,090

148,988

515,090

1,389,426

1,389,426

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・
消去

合計

注文住宅
事業

不動産
事業

断熱材
事業

リフォーム事業

介護保育
事業

当期末残高

563,637

278,447

94,810

483,074

1,419,970

1,419,970

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的にみると人口減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化等が予想されております。当社グループの主力事業である注文住宅事業においては、政府の住宅政策の「ストック重視」への転換、多様化するライフスタイルを反映した消費者の住宅取得意識の変化等により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続き、企業間の競争はさらに激しくなるものと思われます。

このような環境下において当社グループは、注文住宅事業においてはエリア拡大と業務効率化の推進による収益性向上を図るとともに、住宅関連の市場環境の変化と多様化するお客様のニーズに対応し、より安定した成長を目指すため「不動産事業」、「断熱材事業」、「介護保育事業」等の育成、強化に取り組んでおります。

これらを早期に中核事業に成長させることで、住宅関連の市場環境が変化してもグループ全体として安定した収益を獲得できるよう収益基盤の強化に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 住宅市場の動向について

住宅市場は景気、金利、地価等の動向、雇用環境、住宅税制及び消費税率等の変動に影響を受けます。景気見通しの悪化、大幅な金利上昇、地価の上昇及び雇用環境の変化等によりお客様の住宅購買意欲が減退し、受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 外注委託について

当社グループでは、注文住宅事業、不動産事業、断熱材事業において商品の企画、積算、受注、販売、工事発注、施工監理等を除いた施工業務は、請負業者に外注しております。販売戸数の増加に伴い発注量が増大し、外注先での対応の遅れによる工期遅延や外注費の上昇が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 売上の季節変動について

当社グループの主力事業である注文住宅事業では、お客様の生活環境等により第4四半期に完成引渡となる物件の割合が高く、利益面では第4四半期に偏る傾向があります。そのため、第1四半期及び第2四半期で経費発生が先行し、上期業績が低迷するリスクがあります。

第30期連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)及び第31期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)の各四半期における注文住宅事業における売上高を参考までに掲げると以下のとおりであります。

  四半期ごとの売上高の推移

 

第1四半期

(1月~3月)

第2四半期

(4月~6月)

第3四半期

(7月~9月)

第4四半期

(10月~12月)

2017年12月期(千円)

10,613,598

11,107,010

12,321,668

21,366,400

2018年12月期(千円)

9,633,197

13,459,080

13,969,173

23,975,909

 

 

(4) 引渡時期遅延による業績変動について

当社グループの主力事業である注文住宅事業では、お客様に建物を引き渡した時に売上が計上されます。お客様の生活環境等により第4四半期に完成引渡となる物件の割合が高く、利益面では第4四半期に偏る傾向があります。そのため、第4四半期において天災その他予期せぬ事態による大幅な工期の遅延等が発生した場合には、引渡時期に遅れが生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 原材料価格・資材価格の高騰について

当社グループの主要構造部材である木材・建材やその他の原材料価格の急激な高騰は、原材料の仕入価格の高騰を招き当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 保有資産の価値下落について

当社グループが保有している不動産や固定資産について、市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落した場合には、評価損の計上や減損処理を行うことになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) 自然災害等について

大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動、住宅の引渡済物件に関する安全確認、建築受注物件の工事完了・引渡の遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 法的規制について

当社グループは、「建設業法」に基づく建設業許可、「建築士法」に基づく一級建築士事務所登録、「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業免許等の許認可を受け事業活動を行っており、この他「建築基準法」、「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」等関連する多くの法令の影響を受けております。これら法令等を遵守するためコンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、これらの法令等の規制を遵守できなかった場合や新たな法規制が設けられた場合、事業活動が制限される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 個人情報の漏洩について

当社グループは、事業を行う上で入手したお客様に関する様々な個人情報を保有しております。これらの情報管理については社内規程の整備、社員教育の徹底等、管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 訴訟等の可能性について

当社グループは、事業運営にあたって法令遵守の徹底及びお客様とのトラブル回避に努めておりますが、今後予期せぬ事象の発生により、訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、現時点において業績に重要な影響を及ぼす可能性のある訴訟が提起されている事実はありません。

 

(11) 介護保育事業に係るリスクについて

当社グループの介護保育事業につきましては、介護保険法等の改正、保育に関する政府の方針変更が行われた場合、予期せぬ損失が発生するおそれがあります。また、人材確保が計画通りに行えない場合、当社グループの介護保育事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

介護保育事業は行政機関の許認可を受けて行っておりますが、今後何らかの要因により許認可が取り消された場合、当社グループの介護保育事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。

その他、感染症の蔓延、不測の事故などにより、業務停止、新規利用者の受入制限、スタッフ確保困難などの事態が発生した場合、当社グループの介護保育事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 品質管理・安全管理について

当社グループは、戸建住宅施工・RC建築物断熱施工の品質管理・現場の安全管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事情による重大な品質問題や労災事故が発生した場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) M&Aの実施による減損損失の可能性について

当社グループでは、事業拡大や新規事業への参入を目的として、M&Aを実施しております。M&Aの実施にあたっては、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行っておりますが、想定した事業展開ができない場合、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 風評に関するリスクについて

当社グループは、法令遵守違反、個人情報の漏洩、労務管理上の問題などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参りますが、当社や当社の関係者・当社の取引先等に対する否定的な風説や風評がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 主要な事業活動の前提となる事項について

当社グループの主要な事業活動である注文住宅事業、不動産事業、断熱材事業は事業活動を行ううえで許認可が必要な事業であり、これらの事業活動を行う子会社では建設業許可、宅地建物取引業免許等、必要となる許認可をそれぞれ取得しております。建設業許可、宅地建物取引業免許のいずれも5年ごとの更新が義務付けられ、かつ、それぞれ業務停止等の処分、許可の取消しについての要件が規定されております。当該要件に抵触した場合には、許可の取消し又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。

本書提出日現在、該当子会社のすべてにおいて許可の取消し又は業務の停止等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消し又は業務の停止等を命じられた場合には、社会的信用の失墜や契約破棄等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1988年10月

埼玉県久喜市に㈱東日本ニューハウス(現 ㈱ヒノキヤグループ(当社))を設立。

1990年3月

本社を埼玉県加須市に移転。

1996年9月

東栄ハウジング㈱(現 ㈱桧家住宅 (連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。

2002年7月

リフォーム事業を目的として㈱桧家ハウステック(現 ㈱桧家リフォーミング (連結子会社))を設立。

2003年1月

注文住宅FC事業の業容拡大を目的として㈱ユートピアホームを設立。

2004年1月

㈱桧家住宅ちば(現 ㈱桧家住宅 (連結子会社))を設立。

2007年11月

名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場。(2017年8月に上場廃止)

2008年2月

㈱桧家住宅とちぎ(現 ㈱桧家住宅 (連結子会社))を設立。

 

石塚建設工業㈱(現 ㈱桧家不動産 (連結子会社))及び住宅建設㈱(現 ㈱桧家不動産 (連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。

2008年4月

当社が㈱ユートピアホーム(FC事業)を吸収合併する。

2009年2月

㈱日本アクア(連結子会社)の発行済株式の過半数を取得。

2009年7月

土地活用事業に進出する目的で㈱ランデックスの発行済株式の全株式を取得。

2010年3月

本社を埼玉県久喜市に移転。

2011年2月

㈱桧家住宅さいたま(現 ㈱桧家住宅 (連結子会社))を設立。

2011年7月

当社は、注文住宅事業を㈱桧家住宅さいたまに承継し持株会社となる。

2011年8月

㈱桧家住宅上信越(現 ㈱桧家住宅 (連結子会社))を設立。

2011年11月

㈱池田住販(現 ㈱桧家不動産 (連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。

2011年12月

三栄ハウス㈱(現 ㈱桧家住宅 (連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。

2012年7月

㈱桧家住宅東北(現 ㈱桧家住宅 (連結子会社))が仙台で営業開始。

2013年1月

不動産子会社3社(旧 石塚建設工業㈱、旧 住宅建設㈱、旧 ㈱池田住販)を統合し、商号を㈱桧家不動産(連結子会社)に変更。

2013年12月

㈱日本アクア(連結子会社)が東京証券取引所マザーズ市場に上場。(2018年3月に市場変更)

 

ライフサポート㈱(連結子会社)の株式を取得。

2014年1月

ライフサポート㈱(連結子会社)の発行済株式の過半数を取得。

2014年2月

北都ハウス工業㈱(現 ㈱パパまるハウス (連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。

2014年5月

本社を埼玉県久喜市から東京都千代田区に移転。

2014年11月

フュージョン資産マネジメント㈱(連結子会社)を設立。

2015年1月

注文住宅事業で桧家ブランドを展開する子会社の合併を行う。(旧 東栄ハウジング㈱と旧 ㈱桧家住宅とちぎを合併し、㈱桧家住宅北関東として存続。旧 ㈱桧家住宅ちばと旧 三栄ハウス㈱を合併し、㈱桧家住宅東京として存続。)

 

㈱桧家不動産(連結子会社)が旧 ㈱ランデックス(土地活用事業)を吸収合併。

2015年9月

㈱LIXIL他5社との共同出資により㈱HOUSALL(持分法非適用関連会社)を設立。

2016年1月

設計業務の海外移転を目的として、ベトナム社会主義人民共和国に子会社(Hinokiya Vietnam Co.,Ltd.(連結子会社))を設立。

 

㈱不動産流通システム(持分法非適用関連会社)の株式を取得。

2016年3月

レスコハウス㈱(現 ㈱ヒノキヤレスコ(連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。

2017年3月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。(2018年3月に市場変更)

 

 

年月

概要

2018年1月

桧家ブランドを展開する5社(旧 ㈱桧家住宅さいたま、㈱桧家住宅東京、㈱桧家住宅北関東、㈱桧家住宅上信越、㈱桧家住宅東北)を統合し、商号を㈱桧家住宅(連結子会社)に変更。

2018年3月

当社及び㈱日本アクア(連結子会社)が東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2018年4月

㈱ハウジーホームズ(現 ㈱桧家住宅東海(連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。

2018年8月

㈱日本ハウジングソリューション(連結子会社)を設立し、Z空調のシステム外販を開始。

2018年9月

ベトナム社会主義人民共和国にPCコンクリート製造の合弁会社(Hinokiya Resco  Construction Vietnam Co.,Ltd.)を設立。

2018年11月

当社のFC事業を㈱日本ハウジングソリューションへ継承。

2019年1月

㈱ヒノキヤレスコが土地活用事業を強化する目的で、㈱桧家不動産の土地活用事業を継承する。

2019年1月

ベトナム社会主義人民共和国にて住宅分譲プロジェクトに参画(合弁会社設立)。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2018年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

21

24

47

75

2

3,330

3,499

所有株式数
(単元)

16,127

3,006

52,197

3,763

3

60,628

135,724

2,600

所有株式数の割合
(%)

11.88

2.21

38.46

2.77

0.00

44.67

100.00

 

(注)自己株式996,629株は、「個人その他」に996,600単元、「単元未満株式の状況」に29株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要課題の一つと認識し、経営基盤、財務体質強化に向けた内部留保の確保に留意しつつ、財政状況及び連結業績等を総合的に勘案し、継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

以上の方針に基づき、第31期の株主配当金については、最近の財務状況、今期業績等を総合的に勘案し、中間配当は1株当たり45円、期末配当は1株当たり45円を実施することとなりましたので、年間配当は1株当たり90円となります。この結果、第31期の連結配当性向は49.1%となります。

なお、内部留保金につきましては、機動性が求められる営業先行投資等への効果的な投資に充当し安定的な経営基盤の強化に努める所存であります。

 

 (注)基準日が第31期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年8月7日

取締役会決議

566,026

45.00

2019年3月28日

定時株主総会決議

566,026

45.00

 

 

 

5 【役員の状況】

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

黒須 新治郎

1944年
2月21日

1965年4月

㈱大和工務店入社

1973年4月

㈱黒須建設入社

1973年5月

㈱黒須建設 専務取締役に就任

1988年10月

当社設立 代表取締役社長に就任

2009年4月

当社代表取締役会長に就任(現任)

2012年3月

㈱桧家住宅取締役会長に就任

(注)1

165,100

代表取締役社長

近藤 昭

1967年
4月22日

1991年4月

千代田生命保険(相)(現 ジブラルタ生命保険㈱)

入社

1994年10月

ユナム・ジャパン傷害保険㈱
(現 日立キャピタル損害保険㈱)入社

2001年12月

当社入社

2002年1月

当社ユートピアホーム事業部長に就任

2006年3月

当社専務取締役に就任

2006年12月

当社取締役副社長に就任

2009年4月

当社代表取締役社長に就任(現任)

2012年3月

㈱桧家不動産東京(現 ㈱桧家不動産)取締役会長に就任

2015年9月

㈱HOUSALL社外取締役に就任(現任)

(注)1

289,800

取締役

住宅・リフォーム

事業統括

森田 哲之

1959年
 11月4日

1981年4月

ミサワホーム㈱入社

1987年1月

ミサワホーム東海㈱出向

1996年12月

同社営業部長に就任

1997年6月

同社取締役営業部長に就任

2002年4月

同社取締役支店長に就任

2007年4月

ミサワホーム㈱CS推進部長に就任

2011年6月

同社執行役員ホームイング推進部長に就任

2013年4月

同社執行役員ストック推進担当に就任

2016年1月

同社執行役員ストック推進・開発事業担当に就任

2017年4月

同社執行役員カスタマーサポート推進部兼お客様

センター長に就任

2018年12月

当社入社

2019年1月

㈱日本ハウジングソリューション取締役に就任

(現任)

2019年3月

当社取締役住宅・リフォーム事業統括に就任
(現任)

(注)1

取締役

マーケティング
部長

荒木 伸介

1968年
9月7日

1990年3月

㈱東信エステート入社

1999年6月

㈱テール入社

2002年4月

当社入社ユートピアホーム事業部課長に就任

2003年1月

当社入社ユートピアホーム事業拡大推進部長に就任

2006年4月

同社取締役事業拡大推進部長に就任

2008年4月

当社商品企画部部長に就任

2011年6月

㈱桧家住宅さいたま(現 ㈱桧家住宅)取締役に

就任

2011年7月

同社取締役商品企画担当兼商品企画部長に就任

2012年3月

当社取締役マーケティング担当兼マーケティング

部長に就任

2014年1月

当社取締役マーケティング・FC事業担当兼

マーケティング部長に就任

2015年1月

当社取締役マーケティング・FC事業・CADセンター

担当兼マーケティング部長に就任(現任)

2016年3月

㈱桧家不動産取締役に就任(現任)

 

レスコハウス㈱(現 ㈱ヒノキヤレスコ)取締役に就任

2018年8月

㈱日本ハウジングソリューション代表取締役社長に就任(現任)

(注)1

1,100

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

財務経理部長

常住 順一

1961年
1月25日

1986年4月

㈱東洋情報システム(現 TIS㈱)入社

1992年10月

監査法人芹沢会計事務所(現 仰星監査法人)
入所

1999年10月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)
入所

2012年10月

当社入社 財務経理部長に就任

2013年3月

当社取締役財務経理担当兼財務経理部長に就任

(現任)

2014年12月

ライフサポート㈱取締役に就任

2017年11月

フュージョン資産マネジメント㈱取締役に就任

(現任)

(注)1

3,499

取締役

総合企画部長

島田 幸雄

1969年
3月20日

1992年4月

泉証券㈱(現 SMBC日興証券㈱)入社

2004年4月

エース証券㈱入社

2006年4月

そしあす証券㈱(現 むさし証券㈱)入社

2008年8月

丸三証券㈱入社 

2010年5月

当社入社 経営企画部長代理に就任

2011年3月

㈱日本アクア監査役に就任

2011年7月

当社経営企画部長に就任

2012年8月

㈱桧家住宅三栄(現 ㈱桧家住宅)取締役に就任

2014年12月

ライフサポート㈱取締役に就任

2016年1月

当社総合企画部長に就任

2016年3月

当社取締役総合企画・人事・グループ管理担当兼

総合企画部長に就任(現任)

(注)1

1,711

取締役

荒井 孝子

1963年
7月17日

1991年12月

㈱黒須建設入社

1996年12月

当社入社

2002年12月

㈱桧家住宅東関東(現 ㈱桧家住宅)入社
同社総務部長に就任

2008年3月

当社取締役に就任

2008年4月

当社取締役業務推進部長に就任

2009年1月

当社取締役経営推進統括担当兼業務部長に就任

2011年3月

㈱桧家住宅さいたま(現 ㈱桧家住宅)取締役に

就任

2011年7月

同社常務取締役に就任

2012年3月

同社代表取締役社長に就任

2018年1月

㈱桧家住宅代表取締役社長に就任(現任)

2018年3月

当社取締役に就任(現任)

(注)1

22,696

取締役

出口 俊一

1953年
3月4日

1975年4月

㈱産業経済新聞社入社

1998年2月

㈱日本工業新聞社出向

2002年4月

独立行政法人経済産業研究所出向

2003年12月

㈱デジタルニューディール研究所代表取締役社長に就任(現任)

2006年4月

国立大学法人東京農工大学客員教授に就任

2009年3月

当社社外取締役(非常勤)に就任(現任)

2011年5月

金沢工業大学客員教授に就任

2017年2月

一般社団法人俯瞰工学研究所主席研究員に就任

(現任)

(注)1

8,800

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

片山 雅也

1977年
8月2日

2005年4月

司法研修所入所

2006年10月

弁護士登録

AZX総合法律事務所入所

2008年10月

松岡・浅田法律事務所入所

2009年1月

弁護士法人アヴァンセリーガルグループ
(現 弁護士法人ALG&Associates)入所

2013年11月

㈱アヴァンセ・インテリジェンス社外監査役

(非常勤)に就任(現任)

2013年12月

㈱アヴァンセ・ホールディングス取締役に就任

(現任)

2014年1月

弁護士法人アヴァンセリーガルグループ
(現 弁護士法人ALG&Associates)代表社員に
就任(現任)

2014年3月

行政書士法人アヴァンセリーガルグループ
(現 行政書士法人ALG&Associates)社員に就任

2014年4月

㈱アヴァンセ・トラシード代表取締役に就任
(現任)

2014年10月

㈱アヴァンセドットコム取締役に就任(現任)

2015年3月

当社社外取締役(非常勤)に就任(現任)

2015年8月

税理士法人アヴァンセリーガルグループ
(現 税理士法人ALG&Associates)代表社員に就任(現任)

(注)1

8,000

常勤監査役

長谷 忠宏

1953年
7月11日

1988年12月

サイサンミサワホーム㈱入社

2003年7月

当社入社

2008年4月

当社内部監査室長に就任

2010年3月

㈱桧家住宅つくば(現 ㈱桧家住宅)
常務取締役に就任

2010年10月

㈱桧家住宅ちば(現 ㈱桧家住宅)
常務取締役に就任

2011年12月

㈱桧家住宅三栄(現 ㈱桧家住宅)
専務取締役に就任

2013年3月

㈱桧家住宅北関東(現 ㈱桧家住宅)取締役に就任

2013年10月

㈱桧家住宅北関東(現 ㈱桧家住宅)専務取締役に

就任

2014年9月

当社内部監査室長代理に就任

2015年4月

当社内部監査室長に就任

2016年3月

当社監査役に就任(現任)

(注)2

6,900

常勤監査役

園田 早苗

1959年
 6月7日

1978年4月

水質源開発公団入社

2001年3月

当社入社加須展示場営業事務職に従事

2006年1月

久喜展示場営業職に従事

2010年5月

当社業務部課長代理に就任

2011年6月

当社内部監査室課長代理に就任

2013年2月

当社内部監査室課長に就任

2016年3月

当社内部監査室長に就任(現任)

(注)3

6,292

監査役

長谷川 臣介

1966年
1月8日

1989年9月

井上斉藤英和監査法人(現 有限責任あずさ監査

法人)入所

1995年6月

アーサーアンダーセン勤務

2001年4月

野村証券㈱入社

2005年8月

モルガン・スタンレー証券㈱(現 三菱UFJ
モルガン・スタンレー証券㈱)入社

2009年9月

長谷川公認会計士事務所設立 同事務所所長に
就任(現任)

2014年3月

当社監査役に就任(現任)

(注)4

10,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

長澤 正浩

1954年
4月1日

1979年4月

荒木税務会計事務所入所

1981年10月

プライスウォーターハウス公認会計士事務所
(現 PwCあらた監査法人)入所

1984年4月

新和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)
入所

1989年9月

アーンスト・アンド・ヤング サンフランシスコ

事務所勤務

2002年8月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)
代表社員に就任

2012年7月

長澤公認会計士事務所設立 同事務所代表に就任(現任)

2013年7月

㈱伊藤園社外監査役に就任(現任)

2014年5月

㈱東京個別指導学院社外監査役に就任(現任)

2014年12月

当社監査役に就任(現任)

(注)5

500

524,398

 

(注) 1 2019年3月28日後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結のとき。

 2 2016年3月29日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

 3 2019年3月28日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

 4 2018年3月28日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

 5 2017年3月29日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

 6 代表取締役社長近藤昭は、代表取締役会長黒須新治郎の娘婿であります。

 7 取締役出口俊一及び取締役片山雅也は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

 8 監査役長谷川臣介及び監査役長澤正浩は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用の住宅等を有しております。

2017年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は235,781千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)の利益であります。また、当該賃貸等不動産に関する売却損益は682千円(売却益は営業外収益に、売却損は営業外費用に計上)の利益であります。

2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は150,734千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)の利益であります。また、当該賃貸等不動産に関する売却損益は77,618千円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)の損失であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年1月1日

  至  2017年12月31日)

当連結会計年度

(自  2018年1月1日

  至  2018年12月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,425,352

3,315,924

期中増減額

△109,428

△855,790

期末残高

3,315,924

2,460,133

期末時価

3,213,934

2,145,151

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、売却(15,243千円)及び減価償却(94,185千円)であります。

  当連結会計年度の主な減少は、売却(961,316千円)及び減価償却(78,637千円)であります。

3  期末時価は、主として独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

  ㈱桧家住宅

  (注)2.4

東京都文京区

50,000

注文住宅事業

100.0

業務支援、資金貸借、債務保証役員の兼任有り

  ㈱桧家住宅東海

  (注)2

静岡県静岡市

30,600

注文住宅事業

100.0

業務支援、資金貸借、債務保証役員の兼任有り

  ㈱パパまるハウス

  (注)2.4

新潟県新潟市
中央区

40,000

注文住宅事業

不動産事業

100.0

業務支援、資金貸借、債務保証役員の兼任有り

  レスコハウス㈱

  (注)2

東京都文京区

50,000

注文住宅事業

リフォーム事業

100.0

資金貸借、役員の兼任有り

  ㈱桧家不動産

  (注)2

東京都文京区

50,000

不動産事業

100.0

業務支援、資金貸借、債務保証役員の兼任有り

㈱日本アクア 

 (注)2.3.4

東京都港区

1,901,969

断熱材事業

54.9

役員の兼任有り

  ㈱桧家リフォーミング

埼玉県加須市

30,000

リフォーム事業

100.0

業務支援、資金貸借、債務保証役員の兼任有り

  ライフサポート㈱

  (注)2

東京都新宿区

100,000

介護保育事業

80.0

資金貸借

  フュージョン資産
マネジメント㈱

  (注)2

東京都文京区

100,000

不動産事業

100.0

業務支援、資金貸借、役員の兼任有り

  ㈱日本ハウジング   ソリューション

  (注)2

東京都文京区

30,000

注文住宅事業

100.0

業務支援、資金貸借、役員の兼任有り

  Hinokiya Vietnam Co.,Ltd

Hanoi,Vietnam

(百万VND)
5,656

注文住宅事業

100.0

資金貸借、設計業務委託

 

 (注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券報告書を提出しております。

4 ㈱桧家住宅、㈱パパまるハウス、及び㈱日本アクアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等については、2018年12月期の数値を記載しております。

なお、㈱日本アクアは有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

㈱桧家住宅

㈱パパまるハウス

①売上高

46,398,050千円

18,408,234千円

②経常利益

2,785,705千円

1,003,910千円

③当期純利益

1,658,298千円

634,840千円

④純資産額

2,494,422千円

886,318千円

⑤総資産額

17,302,584千円

5,930,572千円

 

 

5 上記のほか、非連結子会社3社(うち持分法適用子会社1社)、持分法非適用関連会社が3社あります。

  また、販売用不動産(ホステル)に関わる合同会社4社を連結しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

 至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 不動産賃貸費用

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 減価償却費

104,831

7.1

87,188

5.3

(2) 租税公課

35,589

2.4

30,654

2.0

(3) 支払手数料

74,979

5.1

60,117

3.7

(4) 水道光熱費

13,397

0.9

7,262

0.4

(5) 地代家賃

134,451

9.1

163,075

10.0

(6) その他

16,058

1.1

28,267

1.7

      小計

 

379,307

25.8

376,566

23.1

Ⅱ 加盟店からの収入原価

 

 

 

 

 

(1) 建築資材

254,371

17.3

391,806

24.0

(2) 販促ツール

17,727

1.2

17,094

1.1

      小計

 

272,098

18.5

408,901

25.1

Ⅲ その他の事業費用

 

 

 

 

 

(1) CADセンター運営費用

397,858

27.1

454,180

27.8

(2) その他

420,728

28.6

391,127

24.0

      小計

 

818,586

55.7

845,307

51.8

      合計

 

1,469,992

100.0

1,630,775

100.0

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年1月1日

  至  2017年12月31日)

当連結会計年度

(自  2018年1月1日

  至  2018年12月31日)

従業員給与手当

6,587,654

千円

7,328,555

千円

営業出展費用

1,835,819

1,959,148

退職給付費用

224,479

234,957

貸倒引当金繰入額

3,347

△3,112

賞与引当金繰入額

221,876

291,683

減価償却費

948,406

1,007,576

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、注文住宅事業、断熱材事業、介護保育事業を中心に25億円の設備投資を実施いたしました。

 

主要な事業セグメントにおける設備投資の概要は、次のとおりであります。

 

(注文住宅事業)

住宅展示場モデルハウスを中心に8億82百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却・売却はありません。

 

(不動産事業)

重要な設備投資は実施しておりません。

なお、当連結会計年度において事務所兼賃貸商業施設(建物及び土地 908,650千円)を売却しております。

 

(断熱材事業)

主に営業・工務用車両(リース・バック対象)として2億64百万円の取得及び売却を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却・売却はありません。

 

(介護保育事業)

保育施設として4億43百万円の設備投資を実施いたしました。

また、当連結会計年度において介護施設(建物、構築物及び土地 927,387千円)を売却しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,868,000

2,440,000

0.258

1年以内に返済予定の長期借入金

1,565,052

1,374,833

0.354

1年以内に返済予定のリース債務

31,447

18,793

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,175,633

10,632,800

0.354

2020年1月24日~

2027年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,078

30,520

2020年1月5日~

2023年11月26日

その他有利子負債

合計

16,655,211

14,496,946

 

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する期末実行レートを加重平均して記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

472,800

160,000

3,000,000

1,000,000

リース債務

11,433

9,266

7,264

2,555

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値37,719 百万円
純有利子負債10,569 百万円
EBITDA・会予8,020 百万円
株数(自己株控除後)12,604,396 株
設備投資額2,176 百万円
減価償却費1,287 百万円
のれん償却費233 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 近藤 昭
資本金389 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
電話番号03-5224-5121(代表)

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