1年高値2,400 円
1年安値1,303 円
出来高21 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA3.6 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.4 %
ROIC9.4 %
β0.73
決算12月末
設立日1988/10/13
上場日2007/11/15
配当・会予90 円
配当性向48.1 %
PEGレシオ13.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.7 %
純利5y CAGR・予想:1.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社4社、持分法非適用関連会社2社で構成され、住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業、介護保育事業を主要事業として行うとともに、その周辺事業を拡充することにより住宅に関わる包括的な事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、以下の5事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。これにより、当社グループの報告セグメントは以下のとおりです。

変更前:「注文住宅」、「不動産」、「断熱材」、「リフォーム」、「介護保育」

変更後:「住宅」、「不動産投資」、「断熱材」、「リフォーム」、「介護保育」

 詳細は、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

(1) 住宅事業

注文住宅の請負、設計、施工及び注文住宅のFC事業、戸建分譲住宅の設計、施工、販売及び土地の分譲、仲介並びに賃貸住宅の請負、設計、施工を行っております。

(住宅事業に関わる主な関係会社)

株式会社桧家住宅

株式会社桧家住宅東海

株式会社パパまるハウス

株式会社日本ハウジングソリューション

株式会社ヒノキヤレスコ

Hinokiya Vietnam Co.,Ltd.

 

 

 

(2) 不動産投資事業

収益物件の販売、ホテル開発及び不動産の賃貸を行っております。

(不動産投資事業に関わる主な関係会社)

フュージョン資産マネジメント株式会社

当社不動産賃貸事業

Hinokiya TWGroup Co.,Ltd.

 

 

 

(3) 断熱材事業

発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造及び販売を行っております。

(断熱材事業に関わる主な関係会社)

株式会社日本アクア

 

 

 

(4) リフォーム事業

住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。

(リフォーム事業に関わる主な関係会社)

株式会社桧家リフォーミング

 

 

 

(5) 介護保育事業

老人ホームの運営、訪問・通所介護並びに居宅介護支援等及び保育所の運営等を行っております。

(介護保育事業に関わる主な関係会社)

ライフサポート株式会社

 

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。(2019年12月31日現在)

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 (1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」「不動産投資事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」の5つを報告セグメントとしております。

「住宅事業」では、注文住宅の建築請負、注文住宅のフランチャイズ事業、賃貸住宅の建築請負、戸建住宅及び住宅用地の分譲・売買仲介を行っております。「不動産投資事業」では、主に収益物件の取得、運営、販売及び不動産賃貸を行っております。「断熱材事業」では、発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造、販売を行っております。「リフォーム事業」では、住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。「介護保育事業」では、老人ホームの運営、訪問・通所介護及び居宅介護支援等の介護事業、保育所運営等の保育事業を行っております。

 

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

 

第2四半期連結会計期間より、株式会社桧家住宅と株式会社桧家不動産が合併したことに伴い、各事業を会社単位で管理する方針に変更したことから、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「注文住宅事業」「不動産事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」から、「住宅事業」「不動産投資事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

新旧セグメントの対比表

旧セグメント

事業内容

新セグメント

注文住宅事業

注文住宅請負

住宅事業

住宅フランチャイズ

不動産事業

戸建分譲住宅販売

土地分譲、仲介

賃貸住宅請負

収益物件の取得、運営、販売

不動産投資事業

不動産賃貸

断熱材事業

発泡断熱材等の販売、施工等

断熱材事業

リフォーム事業

リフォーム・外構工事請負等

リフォーム事業

介護保育事業

介護施設、保育園の運営等

介護保育事業

 

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部利益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注2)

合計

住宅

事業

不動産投資
事業

断熱材事業

リフォーム
事業

介護保育

事業(注1)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への

 売上高

80,094,658

4,359,008

18,121,925

2,407,445

4,978,108

109,961,146

298,494

110,259,640

  セグメント間の内部売上高又は振替高

450,361

242,135

1,295,241

650,700

2,638,439

24,478

2,662,917

80,545,019

4,601,144

19,417,166

3,058,145

4,978,108

112,599,585

322,972

112,922,557

セグメント利益

又は損失(△)

5,258,389

313,017

709,354

206,442

△30,543

6,456,661

4,234

6,460,896

セグメント資産

28,604,309

8,293,563

14,465,759

237,701

4,113,239

55,714,572

88,813

55,803,386

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

905,075

84,123

156,461

7,162

92,343

1,245,167

1,245,167

  のれんの償却額

146,120

862

54,177

32,016

233,177

233,177

  減損損失

48,674

48,674

48,674

  有形固定資産

  及び

無形固定資産等

の増加額

1,107,972

15,072

348,205

6,754

1,001,610

2,479,615

2,479,615

 

(注)1「介護保育事業」における有形固定資産及び無形固定資産等の増加額は、設備補助金による取得価額の減額効果を反映しておりません。

  2「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注2)

合計

住宅

事業

不動産投資
事業

断熱材事業

リフォーム
事業

介護保育

事業(注1)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への

 売上高

87,219,357

2,257,408

19,948,106

2,707,058

5,297,015

117,428,946

258,409

117,687,355

  セグメント間の内部売上高又は振替高

170,466

255,660

1,418,403

718,101

2,562,632

27,802

2,590,435

87,389,824

2,513,069

21,366,509

3,425,160

5,297,015

119,991,578

286,212

120,277,790

セグメント利益

又は損失(△)

5,808,636

206,313

1,853,287

218,840

108,797

8,195,875

△1,829

8,194,045

セグメント資産

26,755,875

12,647,502

15,419,786

223,898

3,660,739

58,707,802

67,321

58,775,124

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

946,810

39,400

165,361

9,074

90,187

1,250,835

1,250,835

  のれんの償却額

149,924

3,046

54,177

32,016

239,164

239,164

  減損損失

925,715

80,800

1,006,515

1,006,515

  有形固定資産

  及び

無形固定資産等

の増加額

1,177,824

1,472,606

841,301

15,457

95,169

3,602,359

3,602,359

 

(注)1「介護保育事業」における有形固定資産及び無形固定資産等の増加額は、設備補助金による取得価額の減額効果を反映しておりません。

  2「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

112,599,585

119,991,578

「その他」の区分の売上高

322,972

286,212

セグメント間取引消去

△2,662,917

△2,590,435

連結財務諸表の売上高

110,259,640

117,687,355

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,456,661

8,195,875

「その他」の区分の利益又は損失(△)

4,234

△1,829

セグメント間取引消去

△9,772

35,431

全社費用(注)

△2,048,065

△1,959,850

連結財務諸表の営業利益

4,403,057

6,269,626

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

55,714,572

58,707,802

「その他」の区分の資産

88,813

67,321

セグメント間取引消去

△499,632

△441,954

全社資産(注)

8,985,091

8,604,674

連結財務諸表の資産合計

64,288,845

66,937,844

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない共用資産であります。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

1,245,167

1,250,835

42,274

37,250

1,287,441

1,288,086

のれんの償却額

233,177

239,164

233,177

239,164

減損損失

48,674

1,006,515

48,674

1,006,515

有形固定資産及び
無形固定資産等の増加額

2,479,615

3,602,359

△176,800

△364,790

2,302,814

3,237,569

 

 

 

【関連情報】

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・
消去

合計

住宅
事業

不動産投資事業

断熱材
事業

リフォーム事業

介護保育
事業

当期末残高

842,085

94,810

483,074

1,419,970

1,419,970

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・
消去

合計

住宅
事業

不動産投資事業

断熱材
事業

リフォーム事業

介護保育
事業

当期末残高

221,515

40,633

451,058

713,206

713,206

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的にみると人口減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化等が予想されております。主力事業である住宅事業においては、政府の住宅政策の「ストック重視」への転換、多様化するライフスタイルを反映した消費者の住宅取得意識の変化等により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続き、企業間の競争はさらに激しくなるものと思われます。

このような環境下、主力の住宅事業においてより強固な事業基盤を構築するため、エリア拡大と業務効率化の推進による収益性向上を図るとともに、住宅関連の市場環境の変化と多様化するお客様のニーズに対応し、より安定した成長を目指すため「不動産投資事業」、「断熱材事業」、「介護保育事業」等の育成・強化に取り組んでおります。

これらを早期に中核事業に成長させることで、住宅関連の市場環境が変化してもグループ全体として安定した収益を獲得できるよう収益基盤の強化に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 住宅市場の動向について

住宅市場は景気、金利、地価等の動向、雇用環境、住宅税制及び消費税率等の変動に影響を受けます。景気見通しの悪化、大幅な金利上昇、地価の上昇及び雇用環境の変化等によりお客様の住宅購買意欲が減退し、受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 外注委託について

当社グループでは、住宅事業、断熱材事業において商品の企画、積算、受注、販売、工事発注、施工監理等を除いた施工業務は、請負業者に外注しております。販売戸数の増加に伴い発注量が増大し、外注先での対応の遅れによる工期遅延や外注費の上昇が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 売上の季節変動について

当社グループの主力事業である住宅事業では、お客様の生活環境等により第4四半期に完成引渡となる物件の割合が高く、利益面では第4四半期に偏る傾向があります。そのため、第1四半期及び第2四半期で経費発生が先行し、上期業績が低迷するリスクがあります。

第31期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)及び第32期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)の各四半期における住宅事業における売上高を参考までに掲げると以下のとおりであります。

  四半期ごとの売上高の推移

 

第1四半期

(1月~3月)

第2四半期

(4月~6月)

第3四半期

(7月~9月)

第4四半期

(10月~12月)

2018年12月期(千円)

14,875,904

17,959,599

17,543,626

30,165,890

2019年12月期(千円)

17,185,695

18,656,945

14,536,489

37,010,695

 

 

(4) 引渡時期遅延による業績変動について

当社グループの主力事業である住宅事業では、お客様に建物を引き渡した時に売上が計上されます。お客様の生活環境等により第4四半期に完成引渡となる物件の割合が高く、利益面では第4四半期に偏る傾向があります。そのため、第4四半期において天災その他予期せぬ事態による大幅な工期の遅延等が発生した場合には、引渡時期に遅れが生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 原材料価格・資材価格の高騰について

当社グループの主要構造部材である木材・建材やその他の原材料価格の急激な高騰は、原材料の仕入価格の高騰を招き当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 保有資産の価値下落について

当社グループが保有している不動産や固定資産について、市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落した場合には、評価損の計上や減損処理を行うことになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) 大規模な自然災害等について

大規模な地震、風水害等の自然災害、感染症等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、保有設備の復旧活動、住宅の引渡済物件に関する安全確認、建築受注物件の工事完了・引渡の遅延等により多額の費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 法的規制について

当社グループは、「建設業法」に基づく建設業許可、「建築士法」に基づく一級建築士事務所登録、「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業免許等の許認可を受け事業活動を行っており、この他「建築基準法」、「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」等関連する多くの法令の影響を受けております。これら法令等を遵守するためコンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、これらの法令等の規制を遵守できなかった場合や新たな法規制が設けられた場合、事業活動が制限される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 個人情報の漏洩について

当社グループは、事業を行う上で入手したお客様に関する様々な個人情報を保有しております。これらの情報管理については社内規程の整備、社員教育の徹底等、管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 訴訟等の可能性について

当社グループは、事業運営にあたって法令遵守の徹底及びお客様とのトラブル回避に努めておりますが、今後予期せぬ事象の発生により、訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、現時点において業績に重要な影響を及ぼす可能性のある訴訟が提起されている事実はありません。

 

(11) 介護保育事業に係るリスクについて

当社グループの介護保育事業につきましては、介護保険法等の改正、保育に関する政府の方針変更が行われた場合、予期せぬ損失が発生するおそれがあります。また、人材確保が計画通りに行えない場合、当社グループの介護保育事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

介護保育事業は行政機関の許認可を受けて行っておりますが、今後何らかの要因により許認可が取り消された場合、当社グループの介護保育事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。

その他、感染症の蔓延、不測の事故などにより、業務停止、新規利用者の受入制限、スタッフの確保が困難となる等の事態が発生した場合、当社グループの介護保育事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 品質管理・安全管理について

当社グループは、戸建住宅施工・RC建築物断熱施工の品質管理・現場の安全管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事情による重大な品質問題や労災事故が発生した場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) M&Aの実施による減損損失の可能性について

当社グループでは、事業拡大や新規事業への参入を目的として、M&Aを実施しております。M&Aの実施にあたっては、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行っておりますが、想定した事業展開ができない場合、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 風評に関するリスクについて

当社グループは、法令遵守違反、個人情報の漏洩、労務管理上の問題などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参りますが、当社や当社の関係者・当社の取引先等に対する否定的な風説や風評がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 主要な事業活動の前提となる事項について

当社グループの主要な事業活動である住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業は事業活動を行ううえで許認可が必要な事業であり、これらの事業活動を行う子会社では建設業許可、宅地建物取引業免許等、必要となる許認可をそれぞれ取得しております。建設業許可、宅地建物取引業免許のいずれも5年ごとの更新が義務付けられ、かつ、それぞれ業務停止等の処分、許可の取消しについての要件が規定されております。当該要件に抵触した場合には、許可の取消し又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。

本書提出日現在、該当子会社のすべてにおいて許可の取消し又は業務の停止等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消し又は業務の停止等を命じられた場合には、社会的信用の失墜や契約破棄等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1988年10月

埼玉県久喜市に㈱東日本ニューハウス(現 ㈱ヒノキヤグループ(当社))を設立。

1990年3月

本社を埼玉県加須市に移転。

1996年9月

東栄ハウジング㈱(現 ㈱桧家住宅 (連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。

2002年7月

㈱桧家ハウステック(現 ㈱桧家リフォーミング (連結子会社))を設立。

2003年1月

㈱ユートピアホーム(㈱日本ハウジングソリューション(現 連結子会社))を設立。

2004年1月

㈱桧家住宅ちば(現 ㈱桧家住宅 (連結子会社))を設立。

2007年11月

名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場。(2017年8月に上場廃止)

2008年2月

㈱桧家住宅とちぎ(現 ㈱桧家住宅 (連結子会社))を設立。

 

石塚建設工業㈱(現 ㈱桧家住宅(連結子会社))及び住宅建設㈱(現 ㈱桧家住宅 (連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。

2008年4月

当社が㈱ユートピアホーム(現 ㈱日本ハウジングソリューション(連結子会社))を吸収合併する。

2009年2月

㈱日本アクア(連結子会社)の発行済株式の過半数を取得。

2009年7月

土地活用事業に進出する目的で㈱ランデックス(現 ㈱ヒノキヤレスコ)の発行済株式の全株式を取得。

2010年3月

本社を埼玉県久喜市に移転。

2011年2月

㈱桧家住宅さいたま(現 ㈱桧家住宅 (連結子会社))を設立。

2011年7月

当社は、注文住宅事業を㈱桧家住宅さいたまに承継し持株会社となる。

2011年8月

㈱桧家住宅上信越(現 ㈱桧家住宅 (連結子会社))を設立。

2011年11月

㈱池田住販(現 ㈱桧家住宅 (連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。

2011年12月

三栄ハウス㈱(現 ㈱桧家住宅 (連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。

2012年7月

㈱桧家住宅東北(現 ㈱桧家住宅 (連結子会社))が仙台で営業開始。

2013年1月

不動産子会社3社(石塚建設工業㈱、住宅建設㈱、㈱池田住販)を統合し、商号を㈱桧家不動産(現 ㈱桧家住宅(連結子会社))に変更。

2013年12月

㈱日本アクア(連結子会社)が東京証券取引所マザーズ市場に上場。(2018年3月に市場変更)

 

ライフサポート㈱(連結子会社)の株式を取得。

2014年1月

ライフサポート㈱(連結子会社)の発行済株式の過半数を取得。

2014年2月

北都ハウス工業㈱(現 ㈱パパまるハウス (連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。

2014年5月

本社を埼玉県久喜市から東京都千代田区に移転。

2014年11月

フュージョン資産マネジメント㈱(連結子会社)を設立。

2015年1月

桧家ブランドを展開する子会社の合併を行う。(東栄ハウジング㈱と㈱桧家住宅とちぎを合併し、㈱桧家住宅北関東(現 ㈱桧家住宅(連結子会社))として存続。㈱桧家住宅ちばと三栄ハウス㈱を合併し、㈱桧家住宅東京(現 ㈱桧家住宅(連結子会社))として存続。)

 

㈱桧家不動産(現 ㈱桧家住宅(連結子会社))が㈱ランデックス(土地活用事業)を吸収合併。

2015年9月

㈱LIXIL他5社との共同出資により㈱HOUSALL(持分法非適用関連会社)を設立。

2016年1月

ベトナム社会主義共和国にHinokiya Vietnam Co.,Ltd.(連結子会社)を設立。

 

㈱不動産流通システム(持分法非適用関連会社)の株式を取得。

2016年3月

レスコハウス㈱(現 ㈱ヒノキヤレスコ(連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。

2017年3月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。(2018年3月に市場変更)

 

 

年月

概要

2018年1月

桧家ブランドを展開する5社(㈱桧家住宅、㈱桧家住宅東京、㈱桧家住宅北関東、㈱桧家住宅上信越、㈱桧家住宅東北)を合併し、商号を㈱桧家住宅(連結子会社)に変更。

2018年3月

当社及び㈱日本アクア(連結子会社)が東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2018年4月

㈱ハウジーホームズ(現 ㈱桧家住宅東海(連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。

2018年8月

㈱日本ハウジングソリューション(連結子会社)を設立し、Z空調のシステム外販を開始。

2018年9月

ベトナム社会主義共和国に合弁会社Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.(非連結子会社)を設立。

2018年11月

当社のFC事業を㈱日本ハウジングソリューションへ継承。

2019年1月

㈱ヒノキヤレスコが、㈱桧家不動産(現 ㈱桧家住宅(連結子会社))の土地活用事業を継承する。

2019年1月

ベトナム社会主義共和国に合弁会社Hinokiya TWGroup Co.,Ltd.(連結子会社))設立。

2019年4月

桧家ブランドを展開する㈱桧家住宅(連結子会社)が㈱桧家不動産を吸収合併。

2019年9月

まいすまい㈱を設立(非連結子会社)

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

19

24

46

86

3

3,482

3,660

所有株式数
(単元)

15,117

4,496

52,311

4,228

4

59,558

135,714

3,600

所有株式数の割合
(%)

11.14

3.31

38.55

3.12

0.00

43.88

100.00

 

(注)自己株式970,639株は、「個人その他」に9,706単元、「単元未満株式の状況」に39株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要課題の一つと認識し、経営基盤、財務体質強化に向けた内部留保の確保に留意しつつ、財政状況及び連結業績等を総合的に勘案し、継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

以上の方針に基づき、第32期の株主配当金については、最近の財務状況、今期業績等を総合的に勘案し、中間配当は1株当たり45円、期末配当は1株当たり45円を実施することとなりましたので、年間配当は1株当たり90円となります。この結果、第32期の連結配当性向は48.0%となります。

なお、内部留保金につきましては、機動性が求められる営業先行投資等への効果的な投資に充当し安定的な経営基盤の強化に努める所存であります。

 

 (注)基準日が第32期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年8月8日

取締役会決議

567,214

45.00

2020年3月27日

定時株主総会決議

567,196

45.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

黒須 新治郎

1944年2月21日

1965年4月

㈱大和工務店入社

1973年4月

㈱黒須建設入社

1973年5月

㈱黒須建設 専務取締役に就任

1988年10月

当社設立 代表取締役社長に就任

2009年4月

当社代表取締役会長に就任(現任)

2012年3月

㈱桧家住宅取締役会長に就任

(注)1

166,100

代表取締役社長

近藤 昭

1967年4月22日

1991年4月

千代田生命保険(相)(現 ジブラルタ生命保険㈱)入社

1994年10月

ユナム・ジャパン傷害保険㈱(現 日立キャピタル損害

保険㈱)入社

2001年12月

当社入社

2002年1月

当社ユートピアホーム事業部長に就任

2006年3月

当社専務取締役に就任

2006年12月

当社取締役副社長に就任

2009年4月

当社代表取締役社長に就任(現任)

2012年3月

㈱桧家不動産東京(現 ㈱桧家住宅)取締役会長に

就任

2015年9月

㈱HOUSALL社外取締役に就任

(注)1

290,800

取締役
住宅・リフォーム
事業統括

森田 哲之

1959年11月4日

1981年4月

ミサワホーム㈱入社

1987年1月

ミサワホーム東海㈱出向

1996年12月

同社営業部長に就任

1997年6月

同社取締役営業部長に就任

2002年4月

同社取締役支店長に就任

2007年4月

ミサワホーム㈱CS推進部長に就任

2011年6月

同社執行役員ホームイング推進部長に就任

2013年4月

同社執行役員ストック推進担当に就任

2016年1月

同社執行役員ストック推進・開発事業担当に就任

2017年4月

同社執行役員カスタマーサポート推進部長兼お客様

センター長に就任

2018年12月

当社入社

2019年1月

㈱日本ハウジングソリューション取締役に就任(現任)

2019年3月

当社取締役住宅・リフォーム事業統括に就任(現任)

2019年5月

株式会社HOUSALL社外取締役に就任(現任)

2019年9月

まいすまい㈱代表取締役社長に就任(現任)

(注)1

1,110

取締役
マーケティング部長

荒木 伸介

1968年9月7日

1990年3月

㈱東信エステート入社

1999年6月

㈱テール入社

2002年4月

当社入社 ユートピアホーム事業部課長に就任

2003年1月

ユートピアホーム事業拡大推進部長に就任

2006年4月

同社取締役事業拡大推進部長に就任

2008年4月

当社商品企画部長に就任

2011年6月

㈱桧家住宅さいたま(現 ㈱桧家住宅)取締役に就任

2011年7月

同社取締役商品企画担当兼商品企画部長に就任

2012年3月

当社取締役マーケティング担当兼マーケティング部長に就任

2014年1月

当社取締役マーケティング・FC事業担当兼

マーケティング部長に就任

2015年1月

当社取締役マーケティング・FC事業・CADセンター

担当兼マーケティング部長に就任(現任)

2016年3月

㈱桧家不動産(現 ㈱桧家住宅)取締役に就任

 

レスコハウス㈱(現 ㈱ヒノキヤレスコ)取締役に就任

2018年8月

㈱日本ハウジングソリューション代表取締役社長に就任(現任)

(注)1

2,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
財務経理部長

常住 順一

1961年1月25日

1986年4月

㈱東洋情報システム(現 TIS㈱)入社

1992年10月

監査法人芹沢会計事務所(現 仰星監査法人)入所

1999年10月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2012年10月

当社入社 財務経理部長に就任

2013年3月

当社取締役財務経理担当兼財務経理部長に就任(現任)

2014年12月

ライフサポート㈱取締役に就任

2017年11月

フュージョン資産マネジメント㈱取締役に就任(現任)

(注)1

4,793

取締役
総合企画部長

島田 幸雄

1969年3月20日

1992年4月

泉証券㈱(現 SMBC日興証券㈱)入社

2004年4月

エース証券㈱入社

2006年4月

そしあす証券㈱(現 むさし証券㈱)入社

2008年8月

丸三証券㈱入社 

2010年5月

当社入社 経営企画部長代理に就任

2011年3月

㈱日本アクア監査役に就任

2011年7月

当社経営企画部長に就任

2012年8月

㈱桧家住宅三栄(現 ㈱桧家住宅)取締役に就任

2014年12月

ライフサポート㈱取締役に就任

2016年1月

当社総合企画部長に就任

2016年3月

当社取締役総合企画・人事・グループ管理担当兼

総合企画部長に就任(現任)

(注)1

2,832

取締役

荒井 孝子

1963年7月17日

1991年12月

㈱黒須建設入社

1996年12月

当社入社

2002年12月

㈱桧家住宅東関東(現 ㈱桧家住宅)入社
同社総務部長に就任

2008年3月

当社取締役に就任

2008年4月

当社取締役業務推進部長に就任

2009年1月

当社取締役経営推進統括担当兼業務部長に就任

2011年3月

㈱桧家住宅さいたま(現 ㈱桧家住宅)取締役に就任

2011年7月

同社常務取締役に就任

2012年3月

同社代表取締役社長に就任

2018年1月

㈱桧家住宅代表取締役社長に就任(現任)

2018年3月

当社取締役に就任(現任)

(注)1

23,976

取締役

出口 俊一

1953年3月4日

1975年4月

㈱産業経済新聞社入社

1998年2月

㈱日本工業新聞社出向

2002年4月

独立行政法人経済産業研究所出向

2003年12月

㈱デジタルニューディール研究所代表取締役社長に就任(現任)

2006年4月

国立大学法人東京農工大学客員教授に就任

2009年3月

当社社外取締役(非常勤)に就任(現任)

2011年5月

金沢工業大学客員教授に就任

2017年2月

一般社団法人俯瞰工学研究所主席研究員に就任(現任)

(注)1

8,935

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

片山 雅也

1977年8月2日

2005年4月

司法研修所入所

2006年10月

弁護士登録

AZX総合法律事務所入所

2008年10月

松岡・浅田法律事務所入所

2009年1月

弁護士法人アヴァンセリーガルグループ
(現 弁護士法人ALG&Associates)入所

2013年11月

㈱アヴァンセ・インテリジェンス社外監査役

(非常勤)に就任(現任)

2013年12月

㈱アヴァンセ・ホールディングス取締役に就任(現任)

2014年1月

弁護士法人アヴァンセリーガルグループ(現 弁護士

法人ALG&Associates)代表社員に就任(現任)

2014年3月

行政書士法人アヴァンセリーガルグループ
(現 行政書士法人ALG&Associates)社員に就任

2014年4月

㈱アヴァンセ・トラシード代表取締役に就任(現任)

2014年10月

㈱アヴァンセドットコム(現 ㈱プラスステージ)

取締役に就任(現任)

2015年3月

当社社外取締役(非常勤)に就任(現任)

2015年8月

税理士法人アヴァンセリーガルグループ (現 税理士法人ALG&Associates)代表社員に就任(現任)

(注)1

8,000

常勤監査役

長谷 忠宏

1953年7月11日

1988年12月

サイサンミサワホーム㈱入社

2003年7月

当社入社

2008年4月

当社内部監査室長に就任

2010年3月

㈱桧家住宅つくば(現 ㈱桧家住宅)常務取締役に就任

2010年10月

㈱桧家住宅ちば(現 ㈱桧家住宅)常務取締役に就任

2011年12月

㈱桧家住宅三栄(現 ㈱桧家住宅)専務取締役に就任

2013年3月

㈱桧家住宅北関東(現 ㈱桧家住宅)取締役に就任

2013年10月

㈱桧家住宅北関東(現 ㈱桧家住宅)専務取締役に就任

2014年9月

当社内部監査室長代理に就任

2015年4月

当社内部監査室長に就任

2016年3月

当社監査役に就任(現任)

2017年3月

㈱桧家住宅東京(現 ㈱桧家住宅)監査役に就任(現任)

2018年4月

㈱ハウジーホームズ(現 ㈱桧家住宅東海)監査役に就任(現任)

2019年9月

まいすまい㈱監査役に就任(現任)

(注)2

6,900

常勤監査役

園田 早苗

1959年6月7日

1978年4月

水質源開発公団入社

2001年3月

当社入社 加須展示場営業事務職に従事

2006年1月

久喜展示場営業職に従事

2010年5月

当社業務部課長代理に就任

2011年6月

当社内部監査室課長代理に就任

2013年2月

当社内部監査室課長に就任

2016年3月

当社内部監査室長に就任

2019年3月

㈱パパまるハウス監査役に就任(現任)

 

㈱桧家リフォーミング監査役に就任(現任)

 

当社監査役に就任(現任)

(注)3

6,410

監査役

長谷川 臣介

1966年1月8日

1989年9月

井上斉藤英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1995年6月

アーサーアンダーセン勤務

2001年4月

野村証券㈱入社

2005年8月

モルガン・スタンレー証券㈱(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社

2009年9月

長谷川公認会計士事務所設立 同事務所所長に就任

(現任)

2014年3月

当社監査役に就任(現任)

2017年6月

戸田工業㈱社外監査役(非常勤)に就任(現任)

(注)4

16,286

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

長澤 正浩

1954年4月1日

1979年4月

荒木税務会計事務所入所

1981年10月

プライスウォーターハウス公認会計士事務所
(現 PwCあらた監査法人)入所

1984年4月

新和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1989年9月

アーンスト・アンド・ヤング サンフランシスコ

事務所勤務

2002年8月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)
代表社員に就任

2012年7月

長澤公認会計士事務所設立 同事務所代表に就任

(現任)

2013年7月

㈱伊藤園社外監査役(非常勤)に就任(現任)

2014年5月

㈱東京個別指導学院社外監査役(非常勤)に就任

(現任)

2014年12月

当社監査役(非常勤)に就任(現任)

(注)5

1,085

539,327

 

(注) 1 2020年3月27日後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結のとき。

 2 2020年3月27日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

 3 2019年3月28日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

 4 2018年3月28日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

 5 2017年3月29日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

 6 代表取締役社長近藤昭は、代表取締役会長黒須新治郎の娘婿であります。

 7 取締役出口俊一及び取締役片山雅也は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

 8 監査役長谷川臣介及び監査役長澤正浩は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名、社外監査役2名、計4名の社外役員を選任しております。いずれの社外役員との間にもその職務の遂行に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、2019年12月31日現在、社外取締役出口俊一氏は、当社株式を8,935株(保有割合0.07%)、社外取締役片山雅也氏は当社株式を8,000株(保有割合0.06%)、社外監査役長谷川臣介氏は当社株式を16,286株(保有割合0.12%)、社外監査役長澤正浩氏は当社株式を1,085株(保有割合0.01%)保有しております。

社外取締役の出口俊一氏はディスクロージャー業務と密接な関係にあるメディアにおいて卓越した識見と幅広い経験を有しており、その経歴等から社外取締役として有用な意見をいただけるものと判断しております。

社外取締役の片山雅也氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と専門知識から、社外取締役として有用な意見をいただけるものと判断しております。

社外監査役である長谷川臣介氏及び長澤正浩氏は、公認会計士及び税理士としての企業会計・税務等に関する豊富な専門的知見を有しており、その経歴から社外監査役として有用な意見をいただけるものと判断しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として証券取引所が定める独立性基準に加え、当社グループや当社役員、主要株主との関係等も加味した独自の「社外役員独立性判断基準」を制定しております。4名の社外役員全てが、当該独立性基準を満たしており、有価証券報告書提出日現在、4名の社外役員全員について株式会社東京証券取引所(以下、証券取引所)が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨届け出ております。

なお、社外役員独立性判断基準の内容は以下のとおりであり、該当する場合は独立性に欠けるものと判断しております。

a.当社及び当社の子会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者、その他の使用人)である者、及びあった者

b.当社又は当社の子会社を主要な取引先(当社又は当社の子会社との取引による売上高等が当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の者)とする者又はその業務執行者

c.当社又は当社の子会社の主要な取引先(当社又は当社の子会社との取引による売上高等が当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の者)又はその業務執行者

d.当社又は当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(直近3事業年度の平均で個人の場合は年間10百万円以上、法人、団体等の場合は、当該法人、団体等の連結売上高の2%以上の額)を得ているコンサルタント、公認会計士又は弁護士等の専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は当該団体に所属する者)

e.当社の主要株主(総議決権の 10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)である者(当該株主が法人等である場合は、その業務執行者)

f.当社が総議決権の 10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している法人等の業務執行者

g.当社又は当社の子会社の会計監査人である監査法人に所属する者

h.上記aからgに該当する者のうち重要な者(業務執行取締役、執行役、執行役員、部長職以上の管理職、公認会計士、弁護士)の配偶者及び二親等内の親族

i.直近3事業年度において、上記bからhのいずれかに該当していた者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月1回、内部監査室から監査結果の報告を受け、必要に応じて監査指摘事項についての協議をしております。また、会計監査人より定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の交換を行うなど、相互の連携を図っております。さらに、毎月開催される取締役会に出席し、意見を述べるなど社外取締役又は社外監査役としての監督又は監査の実効性を保持しております。なお、社外監査役は、毎月開催される監査役会に出席し、他の監査役と連携して監査が実施できる体制を整えています。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において賃貸住宅等を有し、当連結会計年度より新たに福岡県にホテルを取得いたしました。

2018年12月期における当該賃貸住宅等に関する賃貸損益は150,734千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)の利益であります。また、当該賃貸住宅等に関する売却損益は77,618千円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)の損失であります。

2019年12月期における当該賃貸住宅等に関する賃貸損益は228,168千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)の利益であります。また、当該賃貸住宅等に関する売却損益は6,670千円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)の利益であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

  至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

  至  2019年12月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,315,924

2,460,133

期中増減額

△855,790

1,513,376

期末残高

2,460,133

3,973,510

期末時価

2,145,151

3,541,582

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、売却(961,316千円)及び減価償却(78,637千円)であります。

  当連結会計年度の主な増加は投資不動産の取得(1,267,470千円)であり、主な減少は、売却(11,333千円)及び減価償却(45,163千円)であります。

3  期末時価は、主として独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

  ㈱桧家住宅

  (注)2.4

東京都文京区

50,000

住宅事業

100.0

業務支援、資金貸借、債務保証役員の兼任有り

  ㈱桧家住宅東海

 

静岡県静岡市

30,600

住宅事業

100.0

業務支援、資金貸借、債務保証役員の兼任有り

  ㈱パパまるハウス

  (注)2.4

新潟県新潟市

40,000

住宅事業

100.0

業務支援、資金貸借、債務保証役員の兼任有り

  ㈱ヒノキヤレスコ

  (注)2

東京都文京区

50,000

住宅事業

100.0

資金貸借、役員の兼任有り

㈱日本アクア 

 (注)2.3.4

東京都港区

1,903,369

断熱材事業

54.8

  ㈱桧家リフォーミング

埼玉県加須市

30,000

リフォーム事業

100.0

業務支援、資金貸借、債務保証役員の兼任有り

  ライフサポート㈱

  (注)2

東京都新宿区

100,000

介護保育事業

80.0

資金貸借

  フュージョン資産
マネジメント㈱

  (注)2

東京都文京区

100,000

不動産投資事業

100.0

業務支援、資金貸借、役員の兼任有り

  ㈱日本ハウジング    ソリューション

東京都文京区

30,000

住宅事業

100.0

業務支援、資金貸借、役員の兼任有り

  Hinokiya Vietnam Co.,Ltd.

(注)2

ベトナム社会主義共和国

ハノイ市

50,000

住宅事業

100.0

資金貸借、設計業務委託

 Hinokiya TWGroup Co.,Ltd.

 (注)2

ベトナム社会主義共和国

ホーチミン市

922,339

不動産投資事業

50.0

 

 (注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券報告書を提出しております。

4 ㈱桧家住宅、㈱パパまるハウス、及び㈱日本アクアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等については、2019年12月期の数値を記載しております。

なお、㈱日本アクアは有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

㈱桧家住宅

㈱パパまるハウス

①売上高

55,887,947千円

19,929,226千円

②経常利益

3,060,310千円

1,150,562千円

③当期純利益

1,995,318千円

776,155千円

④純資産額

2,044,343千円

1,046,474千円

⑤総資産額

21,434,729千円

6,449,913千円

 

 

5 上記のほか、非連結子会社4社(うち持分法適用子会社1社)、持分法非適用関連会社が2社あります。

  また、主に販売用不動産に関わる合同会社6社を連結しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 不動産賃貸費用

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 減価償却費

87,188

5.3

34,895

3.1

(2) 租税公課

30,654

2.0

7,475

0.7

(3) 支払手数料

60,117

3.7

2,305

0.2

(4) 水道光熱費

7,262

0.4

327

0.0

(5) 地代家賃

163,075

10.0

195,994

17.6

(6) その他

28,267

1.7

12,105

1.1

      小計

 

376,566

23.1

253,103

22.8

Ⅱ 加盟店からの収入原価

 

 

 

 

 

(1) 建築資材

391,806

24.0

(2) 販促ツール

17,094

1.1

      小計

 

408,901

25.1

Ⅲ その他の事業費用

 

 

 

 

 

(1) CADセンター運営費用

454,180

27.8

504,254

45.4

(2) その他

391,127

24.0

353,155

31.8

      小計

 

845,307

51.8

857,409

77.2

      合計

 

1,630,775

100.0

1,110,512

100.0

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

  至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

  至  2019年12月31日)

従業員給与手当

7,328,555

千円

7,878,313

千円

営業出展費用

1,959,148

2,030,146

退職給付費用

234,957

262,900

貸倒引当金繰入額

△3,112

14,049

賞与引当金繰入額

291,683

328,908

減価償却費

1,007,576

1,049,891

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、介護保育事業を中心に3,237百万円の設備投資を実施いたしました。

 

主要な事業セグメントにおける設備投資の概要は、次のとおりであります。

 

(住宅事業)

住宅展示場モデルハウス及び営業所の建物として1,116百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却・売却はありません。

 

(不動産投資事業)

投資不動産としてホテル(土地・建物)1,462百万円を取得しております。

なお、重要な設備の除却・売却はありません。

 

(断熱材事業)

主に営業所の土地・建物として464百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却・売却はありません。

 

(介護保育事業)

保育施設として189百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却・売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,440,000

3,504,000

0.278

1年以内に返済予定の長期借入金

1,374,833

468,800

0.363

1年以内に返済予定のリース債務

18,793

35,190

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,632,800

10,160,000

0.368

2021年1月24日~2027年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

30,520

106,650

2021年1月5日~2026年11月25日

合計

14,496,946

14,274,640

 

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する期末実行レートを加重平均して記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

160,000

3,000,000

1,000,000

3,000,000

リース債務

30,332

28,613

24,402

23,302

 

 

【社債明細表】

      該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値30,115 百万円
純有利子負債10,629 百万円
EBITDA・会予8,327 百万円
株数(自己株控除後)12,604,361 株
設備投資額1,116 百万円
減価償却費1,288 百万円
のれん償却費239 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 近藤 昭
資本金390 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
会社HPhttps://www.hinokiya-group.jp

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