ショーボンドホールディングス【1414】

直近本決算の有報
株価:9月17日時点

1年高値4,725 円
1年安値3,510 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA32.1 倍
PBR5.4 倍
PSR・会予6.3 倍
ROA7.8 %
ROIC9.5 %
営利率18.1 %
決算6月末
設立日2008/1/4
上場日2008/1/4
配当・会予37.0 円
配当性向184.3 %
PEGレシオ-3.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.0 %
純利5y CAGR・予想:7.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社17社及び関連会社1社で構成され、当社は純粋持株会社として当社グループの経営戦略立案及び子会社の業務執行に関する管理を行い、地域及び事業内容別に配置された連結子会社が土木建築工事業及び製品の製造及び販売に関する事業を展開しています。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りです。なお、セグメントと同一の区分です。

 

[国内建設]

連結子会社であるショーボンド建設㈱他14社が、公共構造物の補修補強工事及び製品販売を行っています。

[その他]

製品製造事業は連結子会社であるショーボンドマテリアル㈱、及び関連会社1社が営んでいます。ショーボンドマテリアル㈱については、当社グループで施工する工事用材料の一部を製造し、また一部を外部へ販売しています。また、メカニカル継手の製造販売も行っています。また、海外建設は連結子会社のショーボンド(ホンコン)LTD.が営んでいます。

 

事業の系統図は次の通りです。

(画像は省略されました)


 

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
 当社グループは、地域及び事業内容別に連結子会社を置き、土木建築工事及び製品の製造及び販売に関する事業展開をしています。
 従って、当社グループのセグメントは連結子会社別であり、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「国内建設」を報告セグメントとしています。
 「国内建設」は公共構造物の補修補強工事及び製品販売を主な事業内容としています。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上額
(注)3

国内建設

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

50,850

2,399

53,250

53,250

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

0

1,967

1,968

△1,968

50,851

4,367

55,218

△1,968

53,250

セグメント利益

9,367

738

10,105

54

10,160

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

303

39

343

343

 のれんの償却額

65

65

65

 

(注)1.「その他」には、「海外建設」、「製品製造事業」を含んでいます。

 2.セグメント利益の調整額の内訳は次の通りです。

(単位:百万円)

 

金 額

セグメント間取引消去によるもの

254

セグメントに配分していない全社費用(注)

△198

その他の調整額

△0

54

 

     (注)グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。

 3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 4.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。

 

 

当連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上額
(注)3

国内建設

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

57,021

2,660

59,682

59,682

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

0

2,088

2,089

△2,089

57,022

4,749

61,771

△2,089

59,682

セグメント利益

9,916

835

10,751

29

10,781

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

319

42

361

361

 のれんの償却額

98

98

98

 

(注)1.「その他」には、「海外建設」、「製品製造事業」を含んでいます。

 2.セグメント利益の調整額の内訳は次の通りです。

(単位:百万円)

 

金 額

セグメント間取引消去によるもの

253

セグメントに配分していない全社費用(注)

△225

その他の調整額

1

29

 

     (注)グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。

 3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 4.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

7,086

国内建設

 

 

 

当連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

9,426

国内建設

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

国内建設

減損損失

152

152

 

 

  当連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

国内建設

減損損失

28

28

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

国内建設

当期償却額

65

65

当期末残高

918

918

 

 

    当連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

国内建設

当期償却額

98

98

当期末残高

820

820

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 

 (1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、「構造物の総合メンテナンス企業」として道路、鉄道、電力、港湾、建物等の社会インフラ分野を中心に補修・補強等の事業を行っています。
 高度成長期に建設された橋梁・トンネル等の急速な高齢化に伴い、長寿命化や予防保全のニーズが益々高まることが予想されるなか、これからも「社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ」との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献してまいります。また、株主、取引先、従業員を含むステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指すことを基本方針としています。

 

 (2) 経営環境及び対処すべき課題

 高度成長期以降に集中的に整備された橋梁、トンネル等の社会インフラの老朽化が急速に進み、国、地方自治体のインフラ長寿命化工事の実施や高速道路会社のリニューアルプロジェクト(大規模更新・大規模修繕計画)の発注が本格化するなど、構造物メンテナンスを専業とする当社グループの事業環境は、当面良好な状態が継続すると想定されます。しかし一方で、建設就労者の高齢化が進み将来的には技能労働者の減少が見込まれ、生産性の向上、若手技術者の確保が課題となっております。

 

 (3) 中長期な会社の経営戦略

 当社グループにおきましては2019年6月期を初年度とする「中期経営計画(2019年6月期~2021年6月期)」を策定し、『メンテナンス専業としての「使命」と「成長」』を基本方針、『5つの事業戦略』と『5つの基盤強化』を諸施策とする計画を定めました。当社グループは、メンテナンス専業としての「使命」を果たすために、本計画の諸施策を確実に実行し、持続的成長を実現してまいります。
本計画の概要は以下のとおりであります。

 

<中期経営計画(2019年6月期~2021年6月期)>
「基本方針」
 『メンテナンス専業としての「使命」と「成長」』
  1.構造物メンテナンスの専業会社として、社会資本整備に貢献
  2.「安全」・「品質」を重視した巡航速度による持続的な成長
  3.メンテナンス「技術」を活用した事業分野の拡大と成長投資
  4.業績に連動した更なる株主還元の充実
  5.ESG課題への取組みとコーポレートガバナンスの更なる高度化
「事業戦略」
 『5つの事業戦略』~メンテナンス業界のトップランナーとして挑戦し続けるために~
  ①最適受注・最適稼働による採算を重視した安定経営
  ②高速道路会社の大規模更新・大規模修繕工事の受注態勢強化
  ③グループ会社、地域建設会社との連携強化による地方自治体への対応力強化
  ④国内・国外で競争力のある製品の研究開発と販売体制強化
  ⑤メンテナンス専業としての強みを活かせる他社提携と成長投資
「基盤強化」
 『5つの基盤強化』~持続的成長を支える「人」と「技術」~
  ①「技術」・「安全」・「品質」を高める体制強化と人材増強
  ②老朽インフラ各分野の特有ニーズ把握と製品・工法の研究開発
  ③i-Constructionへの積極的な取組みによる生産性向上
  ④働き方改革の推進と「4週8閉所」の実現
  ⑤ESG課題への取組みとコーポレートガバナンスの更なる高度化

 

 (4) 目標とする経営指標

 「中期経営計画(2019年6月期~2021年6月期)」の最終年度である2021年6月期の経営数値目標(連結)

売上高

670億円

営業利益率

18%

営業利益

120億円

自己資本利益率(ROE)

10%

親会社株主に帰属する当期純利益

85億円

配当性向

50%

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

 

(1) 公共工事への依存

当社グループは、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いので、国および地方自治体が発注する公共事業が予想以上に削減された場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(2) 法的規制

当社グループの主たる事業である土木建築工事業は、建設業法等の規制を受けており、法律の改正や法的規制の新設により、業績に影響を与える可能性があります。

(3) 取引先の与信

民間から工事を請負った時、発注者である取引先が工事代金受領前に信用不安に陥った場合、貸倒れが発生し業績に影響を与える可能性があります。

(4) 保有資産の価格変動

当社グループは、株式等及び事業用不動産を保有しているので、今後時価が著しく下落した場合には、減損の対象となり、業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

ショーボンド建設株式会社は、1958年6月4日、東京都世田谷区において、「昭和工業株式会社」として設立され、硬質塩化ビニール及びポリエチレンを使用する工事施工一般の事業を開始しました。

同社は2008年1月4日付で、株式移転の方式により完全親会社であるショーボンドホールディングス株式会社(当社)を設立し、当社の完全子会社となりました。

 

1960年1月

本社を東京都千代田区に移転し、エポキシ樹脂系接着剤「ショーボンド」の製造・販売・施工に関する事業を開始しました。

1960年7月

埼玉県川口市に接着剤の生産のため川口工場を新設しました。

1963年4月

東京都知事建設業登録をしました。(登録番号と第28045号)

1963年6月

社名を「株式会社ショーボンド」に変更しました。

1967年1月

埼玉県川口市に研究所を設置しました。

1969年2月

建設業の都知事登録を、建設大臣登録に変更しました。(建設大臣登録(ワ)第6942号)

1973年4月

建設業法の改正により、建設大臣許可(般-48)第1345号を受けました。(以後、許可業種の追加を含め3年ごとに更新、なお1997年より更新期間5年ごとに変更。)

1975年4月

エポキシ樹脂系接着剤等の製造部門を分離し、「ショーボンド化学株式会社」を設立しました。

1975年4月

社名を「株式会社ショーボンド」から「ショーボンド建設株式会社」に変更し、本社を東京都新宿区に移転しました。

1976年11月

一般建設業許可業種の一部について特定建設業の許可を受けました。(建設大臣許可(特-51)第1345号)(以後、許可業種の追加を含め3年ごとに更新、なお1997年より更新期間5年ごとに変更。また、2002年2月、一般建設業を特定建設業に一本化しました。)

1977年4月

関東地区の民間市場開拓のため、工事会社「ショーボンド化工株式会社(現・化工建設株式会社)」を設立しました。(現・連結子会社)

1977年7月

研究所を埼玉県川口市から埼玉県大宮市に移転しました。

1982年4月

接着剤等生産拡大のため、埼玉県川越市に「ショーボンド化学株式会社 川越工場」を新設しました。

1987年5月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場しました。

1989年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。

1991年7月

本社を東京都新宿区から東京都千代田区へ移転しました。

1995年7月

メカニカル継手「ストラブカップリング」を製造・販売する部門を「ショーボンド化学株式会社」から分離し「ショーボンドカップリング株式会社」を設立しました。

1996年6月

研究所を埼玉県大宮市から茨城県つくば市に移転し名称を「補修工学研究所」としました。

2006年5月

本社を東京都千代田区から東京都江東区へ移転しました。

2008年1月

株式移転により当社を設立しました。
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。

2008年7月

ショーボンド建設株式会社との吸収分割契約により、ショーボンド化学株式会社、化工建設株式会社及びショーボンドカップリング株式会社を100%子会社としました。

2009年12月

本社を東京都江東区から東京都中央区へ移転しました。

2011年1月

当社子会社の化工建設株式会社をショーボンド建設株式会社に承継させる簡易吸収分割を実施しました。

2016年7月

当社子会社のショーボンドカップリング株式会社をショーボンド化学株式会社に吸収合併し、社名を「ショーボンドマテリアル株式会社」に変更しました。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2018年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

61

35

128

173

1

5,609

6,007

所有株式数
(単元)

112,083

2,774

52,078

75,952

11

40,688

283,586

13,990

所有株式数
の割合(%)

39.52

0.98

18.37

26.78

0.00

14.35

100.00

 

(注) 1 自己株式1,458,152株は、「個人その他」に14,581単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれています。

2 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれています。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要事項と認識しており、連結配当性向を意識しながら業績に連動した配当を安定的に行うことを基本方針としています。

また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。

なお、当社は2019年6月期を初年度とする「中期経営計画(2019年6月期~2021年6月期)」を策定しており、最終年度の2021年6月期には、配当性向50%を目指す方針としています。

当事業年度の剰余金の配当については、1株につき期末配当金を75円00銭(うち10円00銭は記念配当)とし、中間配当金(50円00銭)と合わせて、125円00銭としています。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年2月9日

取締役会決議

1,345

50.00

2018年9月27日

定時株主総会決議

2,018

75.00

 

 

 

5 【役員の状況】

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%) 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

岸 本 達 也

1963年4月8日

2001年4月

ショーボンド建設㈱入社

2009年4月

同社横浜支店長

2011年4月

同社取締役執行役員近畿圏支社長

2012年7月

同社専務取締役近畿圏支社長

2012年9月

当社取締役

2013年4月

ショーボンド建設㈱専務取締役営業本部長

2015年4月

同社取締役副社長

2017年4月

同社代表取締役社長(現)
当社取締役経営企画部長

2017年5月

一般財団法人上田記念財団理事長(現)

2017年9月

当社代表取締役社長(現)

注2

6

取締役

技術広報部長

岳 尾 弘 洋

1956年10月5日

1979年4月

ショーボンド建設㈱入社

2007年4月

同社九州支店長

2008年9月

同社執行役員九州支社長

2010年1月

同社取締役執行役員九州支社長

2011年4月

同社取締役執行役員営業本部本社技術部長

2011年9月

当社技術広報部長

2012年7月

ショーボンド建設㈱取締役常務執行役員技術本部長

2013年9月

当社取締役技術広報部長(現)

2014年4月

ショーボンド建設㈱専務取締役技術本部長

2017年4月

同社専務取締役技術本部長兼補修工学研究所長(現)

注2

6

取締役

広報管理部長

東 城 俊 哉

1962年2月18日

1990年11月

ショーボンド建設㈱入社

2009年7月

同社総務人事部長

2011年4月

同社執行役員総務人事部長
当社総務部長

2012年7月

ショーボンド建設㈱取締役総務人事部長

2014年4月

同社常務取締役企画本部長兼総務人事部長

2014年8月

当社総務部長兼コンプライアンス部長

2015年9月

当社取締役総務部長兼コンプライアンス部長

2017年9月

ショーボンド建設㈱常務取締役管理本部長兼総務人事部長(現)
当社取締役広報管理部長(現)

注2

3

取締役

事業戦略部長

山 口 政 之

1962年5月25日

1983年4月

ショーボンド建設㈱入社

2011年4月

同社大阪支店長

2013年4月

同社取締役執行役員近畿圏支社長

2015年4月

同社取締役首都圏北陸支社長

2017年4月

同社常務取締役首都圏北陸支社長

2017年9月

当社取締役経営企画部長

2017年10月

ショーボンド建設㈱常務取締役営業本部長(現)

2017年12月

当社取締役事業戦略部長(現)

注2

1

取締役

経営企画部長

関 口 恭 裕

1964年8月2日

1989年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2014年5月

同行投資運用部長

2017年7月

ショーボンド建設㈱入社
同社顧問管理本部部長
当社顧問広報管理部部長

2017年12月

ショーボンド建設㈱取締役管理本部副本部長兼経営企画部長(現)
当社執行役員経営企画部長(現)

2018年9月

当社取締役経営企画部長(現)

注2

0

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

鈴 木 成 章

1955年4月28日

1985年11月

ショーボンド建設㈱入社

2001年4月

同社東京支店総務部長

2009年4月

同社管理本部経理部長

2011年4月

同社執行役員管理本部副本部長
当社財務部長

2011年9月

ショーボンド建設㈱取締役執行役員管理本部副本部長
当社取締役広報管理部長兼財務部長

2014年4月

ショーボンド建設㈱常務取締役管理本部長兼経理部長

2017年9月

ショーボンド建設㈱常勤監査役(現)
当社取締役(常勤監査等委員)(現)

注3

7

取締役
(監査等委員)

本 郷  亮

1959年12月20日

1988年4月

弁護士登録(現在に至る)

1995年4月

本郷綜合法律事務所開設(現在に至る)

2010年4月

慶応義塾大学法科大学院教授(現)

2017年9月

当社取締役(監査等委員)(現)

注3

取締役
(監査等委員)

三 浦  悟

1956年3月27日

1981年4月

公認会計士登録(現在に至る)

1990年6月

三浦公認会計士事務所設立(現)

2015年2月

㈱ノダ社外監査役(現)

2015年3月

㈱東計電算監査役

2017年3月

同社社外取締役(監査等委員)(現)

2017年9月

当社取締役(監査等委員)(現)

注3

取締役
(監査等委員)
 

桑 野 玲 子

1962年11月14日

1989年4月

大成建設㈱入社

1999年3月

東京大学大学院助手

2001年10月

独立行政法人土木研究所主任研究員

2006年4月

東京大学生産技術研究所准教授

2013年7月

同上教授(現)

2017年9月

当社取締役(監査等委員)(現)

注3

25

 

(注) 1 取締役本郷亮、三浦悟及び桑野玲子は社外取締役です。

2 監査等委員以外の取締役の任期は2019年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3 監査等委員である取締役の任期は2019年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査等委員会の体制は、次の通りです。

   委員長 鈴木成章、委員 本郷亮、委員 三浦悟、委員 桑野玲子

 

5 2018年9月27日開催の定時株主総会後の取締役会において、代表取締役の異動がありました。

氏名
(生年月日)

役名

異動後

異動前

藤井 宗司
(1948年11月10日)

退任

代表取締役会長

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値406,020 百万円
純有利子負債-8,996 百万円
EBITDA・会予12,659 百万円
株数(自己株控除後)107,656,680 株
設備投資額- 百万円
減価償却費361 百万円
のれん償却費98 百万円
研究開発費444 百万円
代表者代表取締役社長  岸 本 達 也
資本金5,000 百万円
住所東京都中央区日本橋箱崎町7番8号
電話番号03(6892)7101(代表)

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