ショーボンドホールディングス【1414】

直近本決算の有報
株価:11月20日時点

1年高値4,505 円
1年安値3,510 円
出来高48 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA17.6 倍
PBR3.0 倍
PSR・会予3.5 倍
ROA9.0 %
ROIC10.1 %
営利率19.3 %
決算6月末
設立日2008/1/4
上場日2008/1/4
配当・会予74.0 円
配当性向89.9 %
PEGレシオ5.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.0 %
純利5y CAGR・予想:7.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社18社で構成され、当社は純粋持株会社として当社グループの経営戦略立案及び子会社の業務執行に関する管理を行い、地域及び事業内容別に配置された連結子会社が土木建築工事業及び製品の製造及び販売に関する事業を展開しています。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

 

[国内建設]

 連結子会社であるショーボンド建設㈱他14社が、公共構造物の補修補強工事及び製品販売を行っています。

 

[その他]

 製品製造事業は連結子会社であるショーボンドマテリアル㈱が営んでいます。ショーボンドマテリアル㈱については、当社グループで施工する工事用材料の一部を製造し、また一部を外部へ販売しています。同社は工事用材料のほかメカニカル継手の製造販売も行っています。海外への工事用材料の販売はSHO-BOND&MITインフラメンテナンス㈱が担います。また、海外建設は連結子会社のショーボンド(ホンコン)LTD.が営んでいます。

 

 事業の系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、地域及び事業内容別に連結子会社を置き、土木建築工事及び製品の製造及び販売に関する事業展開をしています。

 従って、当社グループのセグメントは連結子会社別であり、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「国内建設」を報告セグメントとしています。

 「国内建設」は公共構造物の補修補強工事及び製品販売を主な事業内容としています。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額(注3)

 

国内建設

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

57,021

2,660

59,682

59,682

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

2,088

2,089

2,089

57,022

4,749

61,771

2,089

59,682

セグメント利益

9,916

835

10,751

29

10,781

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

319

42

361

361

のれんの償却額

98

98

98

(注)1.「その他」には、海外建設、製品製造販売業を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

                           (単位:百万円)

 

 

金 額

セグメント間取引消去によるもの

253

セグメントに配分していない全社費用(注)

△225

その他の調整額

1

29

    (注) グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

4.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額(注3)

 

国内建設

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

57,561

3,262

60,824

60,824

セグメント間の内部売上高又は振替高

11

1,621

1,633

1,633

57,572

4,884

62,457

1,633

60,824

セグメント利益

10,750

923

11,674

52

11,727

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

434

46

480

480

のれんの償却額

98

98

98

(注)1.「その他」には、海外建設、製品製造販売業、海外製品販売業を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

                           (単位:百万円)

 

 

金 額

セグメント間取引消去によるもの

274

セグメントに配分していない全社費用(注)

△220

その他の調整額

△0

52

    (注) グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

4.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

9,426

国内建設

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

9,952

国内建設

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内建設

減損損失

28

28

 

      当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

       該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内建設

当期償却額

98

98

当期末残高

820

820

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内建設

当期償却額

98

98

当期末残高

721

721

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「構造物の総合メンテナンス企業」として道路、鉄道、電力、港湾、建物等の社会インフラ分野を中心に補修・補強等の事業を行っています。

 高度成長期に建設された橋梁・トンネル等の急速な高齢化に伴い、長寿命化や予防保全のニーズが益々高まることが予想されるなか、これからも「社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ」との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献してまいります。また、株主、取引先、従業員を含むステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指すことを基本方針としています。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

 高度成長期以降に集中的に整備された橋梁、トンネル等の社会インフラの老朽化が急速に進み、国、地方自治体のインフラ長寿命化工事の実施や高速道路会社のリニューアルプロジェクト(大規模更新・大規模修繕計画)の発注が本格化するなど、構造物メンテナンスを専業とする当社グループの事業環境は、当面良好な状態が継続すると想定されます。しかし一方で、建設就労者の高齢化が進み将来的には技能労働者の減少が見込まれ、生産性の向上、若手技術者の確保が課題となっております。

 

(3)中長期な会社の経営戦略

 当社グループにおきましては2019年6月期を初年度とする「中期経営計画(2019年6月期~2021年6月期)」を策定し、『メンテナンス専業としての「使命」と「成長」』を基本方針、『5つの事業戦略』と『5つの基盤強化』を諸施策とする計画を定めました。当社グループは、メンテナンス専業としての「使命」を果たすために、本計画の諸施策を確実に実行し、持続的成長を実現してまいります。

 本計画の概要は以下のとおりであります。

 

<中期経営計画(2019年6月期~2021年6月期)>

「基本方針」

『メンテナンス専業としての「使命」と「成長」』

1.構造物メンテナンスの専業会社として、社会資本整備に貢献

2.「安全」・「品質」を重視した巡航速度による持続的な成長

3.メンテナンス「技術」を活用した事業分野の拡大と成長投資

4.業績に連動した更なる株主還元の充実

5.ESG課題への取組みとコーポレートガバナンスの更なる高度化

 

「事業戦略」

『5つの事業戦略』~メンテナンス業界のトップランナーとして挑戦し続けるために~

① 最適受注・最適稼働による採算を重視した安定経営

② 高速道路会社の大規模更新・大規模修繕工事の受注態勢強化

③ グループ会社、地域建設会社との連携強化による地方自治体への対応力強化

④ 国内・国外で競争力のある製品の研究開発と販売体制強化

⑤ メンテナンス専業としての強みを活かせる他社提携と成長投資

 

「基盤強化」

『5つの基盤強化』~持続的成長を支える「人」と「技術」~

① 「技術」・「安全」・「品質」を高める体制強化と人材増強

② 老朽インフラ各分野の特有ニーズ把握と製品・工法の研究開発

③ i-Constructionへの積極的な取組みによる生産性向上

④ 働き方改革の推進と「4週8閉所」の実現

⑤ ESG課題への取組みとコーポレートガバナンスの更なる高度化

 

(4)目標とする経営指標

 「中期経営計画(2019年6月期~2021年6月期)」の最終年度である2021年6月期の経営数値目標(連結)

売上高

670億円

営業利益率

18%

営業利益

120億円

自己資本利益率(ROE)

10%

親会社株主に帰属する当期純利益

85億円

配当性向

50%

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

 

(1)公共工事への依存

 当社グループは、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いので、国および地方自治体が発注する公共事業が予想以上に削減された場合には、業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)法的規制

 当社グループの主たる事業である土木建築工事業は、建設業法等の規制を受けており、法律の改正や法的規制の新設により、業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)取引先の与信

 民間から工事を請負った時、発注者である取引先が工事代金受領前に信用不安に陥った場合、貸倒れが発生し業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)保有資産の価格変動

 当社グループは、株式等及び事業用不動産を保有しているので、今後時価が著しく下落した場合には、減損の対象となり、業績に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

 ショーボンド建設株式会社は、1958年6月4日、東京都世田谷区において、「昭和工業株式会社」として設立され、硬質塩化ビニール及びポリエチレンを使用する工事施工一般の事業を開始しました。

 同社は2008年1月4日付で、株式移転の方式により完全親会社であるショーボンドホールディングス株式会社(当社)を設立し、当社の完全子会社となりました。

1960年1月

本社を東京都千代田区に移転し、エポキシ樹脂系接着剤「ショーボンド」の製造・販売・施工に関する事業を開始しました。

1960年7月

埼玉県川口市に接着剤の生産のため川口工場を新設しました。

1963年4月

東京都知事建設業登録をしました。(登録番号と第28045号)

1963年6月

社名を「株式会社ショーボンド」に変更しました。

1967年1月

埼玉県川口市に研究所を設置しました。

1969年2月

建設業の都知事登録を、建設大臣登録に変更しました。(建設大臣登録(ワ)第6942号)

1973年4月

建設業法の改正により、建設大臣許可(般-48)第1345号を受けました。(以後、許可業種の追加を含め3年ごとに更新、なお1997年より更新期間5年ごとに変更。)

1975年4月

エポキシ樹脂系接着剤等の製造部門を分離し、「ショーボンド化学株式会社」を設立しました。

1975年4月

社名を「株式会社ショーボンド」から「ショーボンド建設株式会社」に変更し、本社を東京都新宿区に移転しました。

1976年11月

一般建設業許可業種の一部について特定建設業の許可を受けました。(建設大臣許可(特-51)第1345号)(以後、許可業種の追加を含め3年ごとに更新、なお1997年より更新期間5年ごとに変更。また、2002年2月、一般建設業を特定建設業に一本化しました。)

1977年4月

関東地区の民間市場開拓のため、工事会社「ショーボンド化工株式会社(現・化工建設株式会社)」を設立しました。(現・連結子会社)

1977年7月

研究所を埼玉県川口市から埼玉県大宮市に移転しました。

1982年4月

接着剤等生産拡大のため、埼玉県川越市に「ショーボンド化学株式会社 川越工場」を新設しました。

1987年5月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場しました。

1989年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。

1991年7月

本社を東京都新宿区から東京都千代田区へ移転しました。

1995年7月

メカニカル継手「ストラブカップリング」を製造・販売する部門を「ショーボンド化学株式会社」から分離し「ショーボンドカップリング株式会社」を設立しました。

1996年6月

研究所を埼玉県大宮市から茨城県つくば市に移転し名称を「補修工学研究所」としました。

2006年5月

本社を東京都千代田区から東京都江東区へ移転しました。

2008年1月

株式移転により当社を設立しました。

当社の普通株式を株式会社東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。

2008年7月

ショーボンド建設株式会社との吸収分割契約により、ショーボンド化学株式会社、化工建設株式会社及びショーボンドカップリング株式会社を100%子会社としました。

2009年12月

本社を東京都江東区から東京都中央区へ移転しました。

2011年1月

当社子会社の化工建設株式会社をショーボンド建設株式会社に承継させる簡易吸収分割を実施しました。

2016年7月

 

2019年4月

当社子会社のショーボンドカップリング株式会社をショーボンド化学株式会社に吸収合併し、社名を「ショーボンドマテリアル株式会社」に変更しました。

三井物産株式会社と海外事業展開に向けた合弁会社として、SHO-BOND&MIT インフラメンテナンス株式会社を設立しました。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

53

25

127

203

1

5,704

6,113

所有株式数

(単元)

-

108,899

4,073

50,977

79,017

1

40,615

283,582

14,390

所有株式数の割合

(%)

-

38.40

1.44

17.98

27.86

0.00

14.32

100.00

(注)1 自己株式1,458,420株は、「個人その他」に14,584単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれています。

2 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれています。

3【配当政策】

 当社は、株主への利益還元を経営の重要事項と認識しており、連結配当性向を意識しながら業績に連動した配当を安定的に行うことを基本方針としています。

 また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。

 なお、当社は2019年6月期を初年度とする「中期経営計画(2019年6月期~2021年6月期)」を策定しており、最終年度の2021年6月期には、配当性向50%を目指す方針としています。

 当事業年度の剰余金の配当については、1株につき期末配当金を85円00銭とし、中間配当金(50円00銭)と合わせて、135円00銭としています。

 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしています。

 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年2月8日

取締役会決議

1,345

50.00

2019年9月26日

定時株主総会決議

2,287

85.00

(※) 2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2019年2月8日取締役会決議の1株当たり配当額及び2019年9月26日定時株主総会決議の1株当たり配当額は当該株式分割前の金額であります。これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2019年2月8日取締役会決議の1株当たり配当額は25円00銭、2019年9月26日定時株主総会決議の1株当たり配当額は42円50銭となります。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

岸本 達也

1963年4月8日

 

2001年4月

ショーボンド建設㈱入社

2009年4月

同社横浜支店長

2011年4月

同社取締役執行役員近畿圏支社長

2012年7月

同社専務取締役近畿圏支社長

2012年9月

当社取締役

2013年4月

ショーボンド建設㈱専務取締役営業本部長

2015年4月

同社取締役副社長

2017年4月

同社代表取締役社長(現)

当社取締役経営企画部長

2017年5月

一般財団法人上田記念財団理事長(現)

2017年9月

当社代表取締役社長(現)

 

注2

7

取締役

技術広報部長

岳尾 弘洋

1956年10月5日

 

1979年4月

ショーボンド建設㈱入社

2007年4月

同社九州支店長

2008年9月

同社執行役員九州支社長

2010年1月

同社取締役執行役員九州支社長

2011年4月

同社取締役執行役員営業本部本社技術部長

2011年9月

当社技術広報部長

2012年7月

ショーボンド建設㈱取締役常務執行役員技術本部長

2013年9月

当社取締役技術広報部長(現)

2014年4月

ショーボンド建設㈱専務取締役技術本部長

2017年4月

 

2019年4月

同社専務取締役技術本部長兼補修工学研究所長

同社代表取締役副社長補修工学研究所長(現)

 

注2

6

取締役

総務部長

東城 俊哉

1962年2月18日

 

1990年11月

ショーボンド建設㈱入社

2009年7月

同社総務人事部長

2011年4月

同社執行役員総務人事部長

当社総務部長

2012年7月

ショーボンド建設㈱取締役総務人事部長

2014年4月

同社常務取締役企画本部長兼総務人事部長

2014年8月

当社総務部長兼コンプライアンス部長

2015年9月

当社取締役総務部長兼コンプライアンス部長

2017年9月

 

 

2019年4月

ショーボンド建設㈱常務取締役管理本部長兼総務人事部長

当社取締役広報管理部長

ショーボンド建設㈱専務取締役管理本部長兼総務人事部長(現)

当社取締役総務部長(現)

 

注2

4

取締役

経営企画部長

関口 恭裕

1964年8月2日

 

1989年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2014年5月

同行投資運用部長

2017年7月

ショーボンド建設㈱入社

同社顧問管理本部部長

当社顧問広報管理部部長

2017年12月

 

 

2018年9月

ショーボンド建設㈱取締役管理本部副本部長兼経営企画部長(現)

当社執行役員経営企画部長

当社取締役経営企画部長(現)

 

注2

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

販売管理部長

奈良岡 茂

1961年8月2日

 

1989年5月

ショーボンド建設㈱入社

2010年4月

同社中部支社長

2011年4月

同社執行役員中部支社長

2012年7月

同社取締役執行役員中部支社長

2013年4月

同社執行役員営業本部営業部長

2016年7月

ショーボンドマテリアル㈱取締役統括営業部長

2017年4月

ショーボンド建設㈱取締役営業本部営業部長

2018年4月

ショーボンドマテリアル㈱代表取締役社長(現)

2019年4月

 

2019年9月

ショーボンド建設㈱取締役営業本部販売管理部長(現)

当社取締役販売管理部長(現)

 

注2

1

取締役

(常勤監査等委員)

鈴木 成章

1955年4月28日

 

1985年11月

ショーボンド建設㈱入社

2001年4月

同社東京支店総務部長

2009年4月

同社管理本部経理部長

2011年4月

同社執行役員管理本部副本部長

当社財務部長

2011年9月

ショーボンド建設㈱取締役執行役員管理本部副本部長

当社取締役広報管理部長兼財務部長

2014年4月

ショーボンド建設㈱常務取締役管理本部長兼経理部長

2017年9月

ショーボンド建設㈱常勤監査役(現)

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

 

注3

7

取締役

(監査等委員)

本郷 亮

1959年12月20日

 

1988年4月

弁護士登録(現在に至る)

1995年4月

本郷綜合法律事務所開設(現在に至る)

2010年4月

慶応義塾大学法科大学院教授(現)

2017年9月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

注3

-

取締役

(監査等委員)

三浦 悟

1956年3月27日

 

1981年4月

公認会計士登録(現在に至る)

1990年6月

三浦公認会計士事務所設立(現在に至る)

2015年2月

㈱ノダ社外監査役(現)

2015年3月

㈱東計電算監査役

2017年3月

同社社外取締役(監査等委員)(現)

2017年9月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

注3

-

取締役

(監査等委員)

桑野 玲子

1962年11月14日

 

1989年4月

大成建設㈱入社

1999年3月

東京大学大学院助手

2001年10月

独立行政法人土木研究所主任研究員

2006年4月

東京大学生産技術研究所准教授

2013年7月

同上教授(現)

2017年9月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

注3

-

28

(注)1 取締役本郷亮、三浦悟及び桑野玲子は社外取締役です。

2 監査等委員以外の取締役の任期は2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3 監査等委員である取締役の任期は2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりです。

委員長 鈴木成章、委員 本郷亮、委員 三浦悟、委員 桑野玲子

 

 

② 社外役員の状況

当社は監査等委員である社外取締役を3名選任しています。

本郷亮氏は弁護士としての専門知識・経験及び企業の顧問弁護士としての豊富な経験を有しています。三浦悟氏

は公認会計士としての専門知識・経験及び企業の顧問会計士としての豊富な経験を有しています。桑野玲子氏は東

京大学の教授として有する土木分野における深い学識と経験を有しています。その経歴等から各氏は社外取締役と

して、独立した立場で、監督・助言を行い、会社の業務執行の適正性を確保するための役割を担って頂けるものと

判断しています。

なお、社外取締役の3名は、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。ま

た、当社コーポレートガバナンスガイドラインでは、独立社外取締役の独立性判断基準及び資質を次のとおり定め

ています。

(独立社外取締役の独立性判断基準及び資質)

第23条1 取締役会は、金融商品取引所が定める独立性基準を順守する。

   2 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社グループから過去3年平均にて年間500万

     円以上の金銭またはその他の財産上の利益を得ていないこと。

   3 独立社外取締役としてふさわしい資質は次のとおりとする。

     ①取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができること。

     ②経営、法務・会計等の専門領域における豊富な経験や知識を有すること。

 

③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(監査等委員会と会計監査人の連携状況)

監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行っています。

(監査等委員会と内部監査部門の連携状況)

監査等委員会は、内部監査部門等からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すなど、内部監査部門等と日常的かつ機動的な連携を図る体制を構築しています。監査等委員会は、リスク管理委員会及び内部統制委員会からも内部統制システムに関する事項について必要に応じて報告を受け、調査を求めることができます。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

(注)

住所

資本金又は出資金(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の兼任

(人)

営業上の取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

ショーボンド建設株式会社

1,6

東京都

中央区

10,100

国内建設

100

6

経営管理

ショーボンドマテリアル

株式会社

 

埼玉県

川越市

230

その他

(製品製造販売業)

100

経営管理

SHO-BOND&MIT インフラメンテナンス株式会社

 

東京都

中央区

50

その他

(海外製品販売業)

51

1

経営管理

化工建設株式会社

4

千葉市

中央区

100

国内建設

100

(100)

経営管理

関西化工建設株式会社

4

大阪市

城東区

50

国内建設

100

(100)

経営管理

中部化工建設株式会社

4

名古屋市

熱田区

30

国内建設

100

(100)

経営管理

東北化工建設株式会社

4

仙台市

若林区

48

国内建設

100

(100)

経営管理

九州化工建設株式会社

4

福岡市

博多区

30

国内建設

100

(100)

経営管理

横浜化工建設株式会社

4

横浜市

港北区

50

国内建設

100

(100)

経営管理

北海道化工建設株式会社

4

札幌市

白石区

50

国内建設

100

(100)

経営管理

四国化工建設株式会社

4

香川県

高松市

50

国内建設

100

(100)

経営管理

静岡化工建設株式会社

4

静岡市

駿河区

50

国内建設

100

(100)

経営管理

新潟化工建設株式会社

4

新潟市

東区

50

国内建設

100

(100)

経営管理

関東化工建設株式会社

4

さいたま市

北区

50

国内建設

100

(100)

経営管理

中国化工建設株式会社

4

岡山市

北区

50

国内建設

100

(100)

経営管理

保全技術株式会社

4

東京都

江東区

10

国内建設

100

(100)

経営管理

株式会社ミスミ特殊

4

さいたま市

桜区

10

国内建設

100

(100)

経営管理

ショーボンド(ホンコン)LTD.

4

Shatin,N.T.,

HongKong

千HK$

1,225

その他

(海外建設)

100

(100)

1

経営管理

(注)1 特定子会社に該当しています。

2 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

3 「議決権の所有割合」の欄の( )内は、間接所有割合で内数です。

4 議決権の所有割合は、ショーボンド建設株式会社が所有する議決権の割合です。

5 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

6 ショーボンド建設株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結財務諸表の売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

① 売上高

43,685百万円

 

② 経常利益

9,023百万円

 

③ 当期純利益

6,405百万円

 

④ 純資産額

62,431百万円

 

⑤ 総資産額

86,575百万円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な項目は、次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

役員報酬及び従業員給料手当

1,462百万円

1,573百万円

役員賞与引当金繰入額

293 〃

306 〃

退職給付費用

78 〃

98 〃

役員退職慰労引当金繰入額

4 〃

4 〃

貸倒引当金繰入額

16 〃

4 〃

研究開発費

444 〃

631 〃

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は606百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりです。

(1)国内建設

 当連結会計年度は、総額564百万円の設備投資を実施しました。

 その主なものは、補修工学研究所における研究施設拡充のための土地の購入及びコンクリート構造物の劣化診断・劣化予測を行うための分析装置や材料に引張・圧縮・曲げの力を加え強度等を測定するための試験装置の購入です。

 

(2)その他(製品製造事業および海外建設)

 当連結会計年度は、総額41百万円の設備投資を実施しました。

 なお、特記すべき重要な設備の投資、除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値224,776 百万円
純有利子負債-8,300 百万円
EBITDA・会予12,802 百万円
株数(自己株控除後)53,828,196 株
設備投資額- 百万円
減価償却費504 百万円
のれん償却費98 百万円
研究開発費631 百万円
代表者代表取締役社長  岸本 達也
資本金5,000 百万円
住所東京都中央区日本橋箱崎町7番8号
電話番号03(6892)7101(代表)

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