1年高値5,530 円
1年安値3,290 円
出来高155 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA19.9 倍
PBR3.5 倍
PSR・会予4.1 倍
ROA8.9 %
ROIC10.4 %
β0.87
決算6月末
設立日2008/1/4
上場日2008/1/4
配当・会予87 円
配当性向47.5 %
PEGレシオ3.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.2 %
純利5y CAGR・予想:7.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社18社及び関連会社1社で構成され、当社は純粋持株会社として当社グループの経営戦略立案及び子会社の業務執行に関する管理を行い、地域及び事業内容別に配置された連結子会社が土木建築工事業及び製品の製造及び販売に関する事業を展開しています。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

 

[国内建設]

 連結子会社であるショーボンド建設株式会社他14社及び関連会社1社が、公共構造物の補修補強工事及び製品販売を行っています。

 

[その他]

 製品製造事業は連結子会社であるショーボンドマテリアル株式会社が営んでいます。ショーボンドマテリアル株式会社については、当社グループで施工する工事用材料の一部を製造し、また一部を外部へ販売しています。同社は工事用材料のほかメカニカル継手の製造販売も行っています。海外への工事用材料の販売はSHO-BOND&MITインフラメンテナンス株式会社が担います。また、海外建設は連結子会社のショーボンド(ホンコン)LTD.が営んでいます。

 

 事業の系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

Ⅰ.財政状態の状況

・資産

  当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より8,072百万円増加し、102,667百万円となりました。

・負債

  当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より2,563百万円増加し、19,050百万円となりました。

・純資産

  当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より5,509百万円増加し、83,617百万円となりました。

 

Ⅱ.経営成績の状況

  当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、発注者・協力会社等との協議を適宜行いながら工事を進めるとともに、各工事現場において感染防止対策を徹底した結果、工事を中断することなく事業活動を継続することができ、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高67,590百万円(前期比11.1%増)、営業利益12,930百万円(前期比10.3%増)、経常利益13,507百万円(前期比11.0%増)、親会社株式に帰属する当期純利益9,005百万円(前期比11.5%増)となりました。

 

  セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

  なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっています。

(国内建設)

  受注高は81,339百万円(前期比14.4%増)となりました。また、売上高は64,494百万円(前期比12.0%増)となり、セグメント利益は12,112百万円(前期比12.7%増)となりました。

 

(その他)

  受注高は3,096百万円(前期比5.1%減)となりました。また、売上高は3,096百万円(前期比5.1%減)となり、セグメント利益は812百万円(前期比12.1%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17,139百万円増加し、27,395百万円となりました。

  営業活動によるキャッシュ・フローは、4,540百万円の資金の増加となりました。

  投資活動によるキャッシュ・フローは、16,778百万円の資金の増加となりました。

  財務活動によるキャッシュ・フローは、4,179百万円の資金の減少となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

  当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。

  各セグメントにおける受注実績、売上実績及び受注残高は次のとおりです。

 

 

受注実績

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

国内建設

71,117

81,339( 14.4%)

その他

3,262

3,096(△5.1%)

合計

74,380

84,436( 13.5%)

(注) 表中の百分率は、対前年同期増減率

 

売上実績

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

国内建設

57,561

64,494( 12.0%)

その他

3,262

3,096(△5.1%)

合計

60,824

67,590( 11.1%)

(注)1.表中の百分率は、対前年同期増減率

2.主要な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

(百万円)

割合

(%)

売上高

(百万円)

割合

(%)

国土交通省

9,952

16.4

10,668

15.8

西日本高速道路株式会社

4,903

8.1

6,928

10.3

 

受注残高

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度末

(2019年6月30日)

当連結会計年度末

(2020年6月30日)

国内建設

54,101

70,947( 31.1%)

その他

-(   -%)

合計

54,101

70,947( 31.1%)

(注) 表中の百分率は、対前年同期増減率

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ⅰ.財政状態の分析

・資産

  当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より8,072百万円増加し、102,667百万円となりました。これは主に、工事の大型化により受取手形・完成工事未収入金等が増加したためです。

・負債

  当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より2,563百万円増加し、19,050百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、及び未成工事受入金が増加したためです。

・純資産

  当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より5,509百万円増加し、83,617百万円となりました。これは主に、配当金の支払を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。

 

Ⅱ.経営成績の分析

  当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、受注高は、高速道路会社が発注する大規模更新・大規模修繕工事(高速道路リニューアルプロジェクト)の大型工事の受注のほか、国や地方自治体からの受注も引続き好調で、前年同期比10,055百万円増加(13.5%増)の84,436百万円となりました。受注残高は、売上高を上回る受注高を確保したことで、前年同期比16,845百万円増加(31.1%増)の70,947百万円となりました。売上高は、手持ち工事の順調な進捗により完成工事高が増加し、前年同期比6,766百万円増加(11.1%増)の67,590百万円となりました。

  利益につきましては、完成工事高の増加および採算管理の徹底により高水準の完成工事総利益率を維持したことで、営業利益は前年同期比1,202百万円増加(10.3%増)の12,930百万円、経常利益は前年同期比1,341百万円増加(11.0%増)の13,507百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比925百万円増加(11.5%増)の9,005百万円となり、前年同期比で増収増益の結果となりました。

 

② キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

Ⅰ.キャッシュ・フロー状況の分析

  営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前当期純利益の増加により、4,540百万円の資金の増加となりました。前期比では9百万円の資金の減少となり、これは主に、売上債権が増加したためです。

  投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出16,804百万円の減少要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入32,051百万円の増加要因により、16,778百万円の資金の増加となりました。前期比では22,351百万円の資金の増加となり、これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が9,597百万円減少し、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が8,342百万円増加したためです。

  財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払いにより、4,179百万円の資金の減少となりました。前期比では866百万円の資金の減少となり、これは主に、配当金の支払額が805百万円増加したためです。

 

Ⅱ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローであり、当連結会計年度においては、4,540百万円の資金の増加を確保しております。また、資金運用(有価証券及び投資有価証券の取得)についても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しております。

  なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大に備えて、満期償還を迎えた有価証券及び投資有価証券を再投資せず現金預金として保有したため、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて17,139百万円増加し、27,395百万円となりました。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

  この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定及び見積りを用いておりますが、これらの仮定及び見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

  連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

  なお、当グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

 a.完成工事高及び完成工事原価の計上

  完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

  工事収益総額の見積りに当たっては、工事契約について当事者間で実質的に合意された対価の額に関する定めを用いていますが、その一部又は全部が将来の不確実な事象に関連付けて定められている場合には、当該工事における実行予算等に基づき見積りを行っています。

  工事原価総額の見積りに当たっては、工事契約に係る実行予算を作成することにより見積りを行っており、適時・適切に見積りと実績を対比することにより、見積りの見直しを行っています。

  当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 b.落橋防止装置の一部溶接不良に伴う調査および修補に伴う費用

  詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係)5 偶発債務」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、地域及び事業内容別に連結子会社を置き、土木建築工事及び製品の製造及び販売に関する事業展開をしています。

 従って、当社グループのセグメントは連結子会社別であり、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「国内建設」を報告セグメントとしています。

 「国内建設」は公共構造物の補修補強工事及び製品販売を主な事業内容としています。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額(注3)

 

国内建設

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

57,561

3,262

60,824

60,824

セグメント間の内部売上高又は振替高

11

1,621

1,633

1,633

57,572

4,884

62,457

1,633

60,824

セグメント利益

10,750

923

11,674

52

11,727

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

434

46

480

480

のれんの償却額

98

98

98

(注)1.「その他」には、海外建設、製品製造販売業、海外製品販売業を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

                           (単位:百万円)

 

 

金 額

セグメント間取引消去によるもの

274

セグメントに配分していない全社費用(注)

△220

その他の調整額

△0

52

    (注) グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

4.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。

 

 当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額(注3)

 

国内建設

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

64,494

3,096

67,590

67,590

セグメント間の内部売上高又は振替高

14

1,973

1,987

1,987

64,508

5,069

69,578

1,987

67,590

セグメント利益

12,112

812

12,924

5

12,930

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

347

36

383

383

のれんの償却額

98

98

98

(注)1.「その他」には、海外建設、製品製造販売業、海外製品販売業を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

                           (単位:百万円)

 

 

金 額

セグメント間取引消去によるもの

255

セグメントに配分していない全社費用(注)

△248

その他の調整額

△1

5

    (注) グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

4.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

9,952

国内建設

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

10,668

国内建設

西日本高速道路株式会社

6,928

国内建設

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内建設

当期償却額

98

98

当期末残高

721

721

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

国内建設

当期償却額

98

98

当期末残高

623

623

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 

(1)会社の経営方針

 「『社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ』との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する」というグループ企業理念のもと、中期経営計画(2019年6月期~2021年6月期)に「めざす姿」として『メンテナンス専業としての「使命」を果たす』、『化学技術と土木技術の融合により新材料・新工法を開発する「技術のショーボンド」』、『収益性・効率性重視の経営』を掲げ、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。

 

(2)経営環境

  国土強靭化のための3か年緊急対策による国、地方自治体からの発注や高速道路会社の大規模更新・大規模修繕工事の発注が継続されるなど、受注環境は引き続き良好です。新型コロナウイルス感染症に対しても、施工現場では作業場及び朝礼、休憩場所等が「3つの密」にならない対策を講じるとともに、現場入場時の検温、マスク着用や手洗い、消毒を徹底するなど「感染防止対策現場ルール」を実践し、関係者の健康管理を最優先に考慮したうえで、工事を継続しております。また、本社及び管理部門では、テレワークや時差通勤、出張・会合の自粛など、全社で感染予防と感染拡大防止対策を推進して、業績への影響を低減させるよう努めております。

 

(3)中長期な会社の経営戦略及び対処すべき課題

  当社グループにおきましては「中期経営計画(2019年6月期~2021年6月期)」を策定し、『メンテナンス専業としての「使命」と「成長」』を基本方針、『5つの事業戦略』と『5つの基盤強化』を諸施策とする計画を進めております。

  中期経営計画の2年目となる2020年6月期におきまして、事業戦略では、受注残増加による経営の安定化、高速道路会社からの大型工事の受注態勢強化策として「東西カンパニー制」の導入、海外での製品販売開始に向けたタイ国での試験的工事施工などに取組みました。基盤強化では、工事現場の96%で「4週6閉所」以上の休暇を取得、全体の70%で「4週8閉所」を実現するなど働き方改革を進めてまいりました。

  また、SDGsへの取組みとして、外部コンサルタントの指導のもと、当社グループのマテリアリティ(重要課題)を特定いたしましたので今後は、社内外のステークホルダーの意見を踏まえながら、推進体制の整備や諸施策の検討、定期的なレビューを実施するなど、マテリアリティに関する取組みを強化してまいります。

 

 中期経営計画(2019年6月期~2021年6月期)の最終年度(2021年6月期)における財務目標

 

経営数値目標

業績予想

売上高

670億円

717億円

営業利益

120億円

134億円

親会社株主に帰属する当期純利益

85億円

93億円

自己資本利益率(ROE)

10.0%

10.8%

配当性向

50%

50.1%

 

 

<中期経営計画(2019年6月期~2021年6月期)>

 「基本方針」

 『メンテナンス専業としての「使命」と「成長」』

  1.構造物メンテナンスの専業会社として、社会資本整備に貢献

  2.「安全」・「品質」を重視した巡航速度による持続的な成長

  3.メンテナンス「技術」を活用した事業分野の拡大と成長投資

  4.業績に連動した更なる株主還元の充実

  5.ESG課題への取組みとコーポレートガバナンスの更なる高度化

 

■『5つの事業戦略』

~メンテナンス業界のトップランナーとして

 挑戦し続けるために~

■『5つの基盤強化』

~持続的成長を支える「人」と「技術」~

 

①最適受注・最適稼働による採算を重視した

安定経営

①「技術」・「安全」・「品質」を高める

体制強化と人材増強

②高速道路会社の大規模更新・大規模修繕

工事の受注態勢強化

②老朽インフラ各分野の特有ニーズ把握と

製品・工法の研究開発

③グループ会社、地域建設会社との連携強化による地方自治体への対応力強化

③i-Constructionへの積極的な取組みによる

生産性向上

④国内・国外で競争力のある製品の研究開発と販売体制強化

④働き方改革の推進と「4週8閉所」の実現

⑤メンテナンス専業としての強みを活かせる

他社提携と成長投資

⑤ESG課題への取組みとコーポレート

ガバナンスの更なる高度化

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)事業リスク

  当社グループの事業は、建設事業の割合が高く、建設市場の著しい縮小や競争環境の激化が生じた場合、工事受注量の減少および工事採算の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

  当該リスクの対応策として、事業環境の変化に対応するための戦略を中期経営計画に定め、本計画の諸施策を確実に遂行することで、持続的な成長に努めております。

 

(2)建設コストの変動リスク

  建設資材価格や労務単価の急激な高騰、技能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による工事採算の低下や工事遅延等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

  当該リスクの対応策として、建設資材価格および労務費の動向を注視するとともに、早期調達や安定的な取引先を確保することで、工事損益に与える影響を最小限に抑えるよう努めております。

 

(3)施工品質リスク

  施工不良が発生し、適正な品質を確保できなくなった場合、補償工事の発生や指名停止・営業停止等による受注機会の損失、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

  当該リスクの対応策として、各工事現場にて実施している施工前の工事内容や施工条件の確認、施工中の定期的な社内検査の実施などにより品質管理の徹底に努めております。

 

(4)安全衛生リスク

  施工中の工事現場で重大事故や労働災害が発生した場合、工事の一時中断および指名停止等による受注機会の損失、被災者への補償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

  当該リスクの対応策として、各拠点に安全衛生管理の責任部署を配置し、定期的な安全パトロールや社員・協力会社の職長に対する安全教育の実施などにより、安全衛生管理の徹底に努めております。

 

(5)コンプライアンスリスク

  建設業法・労働安全衛生法・労働基準法などの法的規制に違反した場合、行政処分等による受注機会の損失や取引先からの信用失墜による取引停止等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

  当該リスクの対応策として、コンプアイアンス担当部署を置き、コンプライアンスに関する規程やコンプライアンスマニュアルの整備、定期的な研修などを行い、全役職員への浸透を図っております。

 

(6)情報セキュリティリスク

  ウイルス感染や不正アクセス等により、システムダウンや重要な情報の漏洩が発生した場合、業務の一時中断および顧客、取引先からの信用失墜による取引停止、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

  当該リスクの対応策として、ウイルス対策ソフトの常時更新やネットワーク接続のセキュリティ対策の強化を行い、情報の外部漏洩が発生しないよう対策を講じるとともに、重要データのバックアップ体制を構築しております。

 

(7)取引先の信用リスク

  民間から工事を請負い、取引先が工事代金受領前に信用不安に陥った場合、貸倒が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。

  当該リスクの対応策として、取引開始時、取引中の与信管理の徹底や保証ファクタリングの利用、出来高に応じた工事代金の回収などに取組み、リスク回避に努めております。

 

 

(8)災害リスク

  地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、社員と家族の生命・身体等の安全が脅かされたり、工事現場や工場に被害が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

  当該リスクの対応策として、事業継続計画(BCP)の整備、役職員の安否確認システム導入、定期的な訓練の実施等により影響を最小限に抑えるよう努めております。

 

(9)新型コロナウイルス感染症のリスク

  新型コロナウイルス感染者が工事現場や事業所で発生した場合、工事の中断や事業所閉鎖等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

  当該リスクの対応策として、施工現場では「3つの密」にならない対策や「感染防止対策現場ルール」を実践し、本社および管理部門ではテレワークや時差出勤など行い、全社で感染予防と感染拡大防止対策を推進しております。

 

2【沿革】

 ショーボンド建設株式会社は、1958年6月4日、東京都世田谷区において、「昭和工業株式会社」として設立され、硬質塩化ビニール及びポリエチレンを使用する工事施工一般の事業を開始しました。

 同社は2008年1月4日付で、株式移転の方式により完全親会社であるショーボンドホールディングス株式会社(当社)を設立し、当社の完全子会社となりました。

1960年1月

本社を東京都千代田区に移転し、エポキシ樹脂系接着剤「ショーボンド」の製造・販売・施工に関する事業を開始しました。

1960年7月

埼玉県川口市に接着剤の生産のため川口工場を新設しました。

1963年4月

東京都知事建設業登録をしました。(登録番号と第28045号)

1963年6月

社名を「株式会社ショーボンド」に変更しました。

1967年1月

埼玉県川口市に研究所を設置しました。

1969年2月

建設業の都知事登録を、建設大臣登録に変更しました。(建設大臣登録(ワ)第6942号)

1973年4月

建設業法の改正により、建設大臣許可(般-48)第1345号を受けました。(以後、許可業種の追加を含め3年ごとに更新、なお1997年より更新期間5年ごとに変更。)

1975年4月

エポキシ樹脂系接着剤等の製造部門を分離し、「ショーボンド化学株式会社」を設立しました。

1975年4月

社名を「株式会社ショーボンド」から「ショーボンド建設株式会社」に変更し、本社を東京都新宿区に移転しました。

1976年11月

一般建設業許可業種の一部について特定建設業の許可を受けました。(建設大臣許可(特-51)第1345号)(以後、許可業種の追加を含め3年ごとに更新、なお1997年より更新期間5年ごとに変更。また、2002年2月、一般建設業を特定建設業に一本化しました。)

1977年4月

関東地区の民間市場開拓のため、工事会社「ショーボンド化工株式会社(現・化工建設株式会社)」を設立しました。(現・連結子会社)

1977年7月

研究所を埼玉県川口市から埼玉県大宮市に移転しました。

1982年4月

接着剤等生産拡大のため、埼玉県川越市に「ショーボンド化学株式会社 川越工場」を新設しました。

1987年5月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場しました。

1989年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。

1991年7月

本社を東京都新宿区から東京都千代田区へ移転しました。

1995年7月

メカニカル継手「ストラブカップリング」を製造・販売する部門を「ショーボンド化学株式会社」から分離し「ショーボンドカップリング株式会社」を設立しました。

1996年6月

研究所を埼玉県大宮市から茨城県つくば市に移転し名称を「補修工学研究所」としました。

2006年5月

本社を東京都千代田区から東京都江東区へ移転しました。

2008年1月

株式移転により当社を設立しました。

当社の普通株式を株式会社東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。

2008年7月

ショーボンド建設株式会社との吸収分割契約により、ショーボンド化学株式会社、化工建設株式会社及びショーボンドカップリング株式会社を100%子会社としました。

2009年12月

本社を東京都江東区から東京都中央区へ移転しました。

2011年1月

当社子会社の化工建設株式会社をショーボンド建設株式会社に承継させる簡易吸収分割を実施しました。

2016年7月

 

2019年4月

当社子会社のショーボンドカップリング株式会社をショーボンド化学株式会社に吸収合併し、社名を「ショーボンドマテリアル株式会社」に変更しました。

三井物産株式会社と海外事業展開に向けた合弁会社として、SHO-BOND&MIT インフラメンテナンス株式会社を設立しました。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

41

30

136

223

6,198

6,628

所有株式数

(単元)

231,590

2,543

99,120

157,953

76,028

567,234

21,780

所有株式数の割合

(%)

40.83

0.45

17.47

27.85

13.40

100.00

(注)1 自己株式2,917,126株は、「個人その他」に29,171単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれています。

2 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれています。

3【配当政策】

 当社は、将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、株主に対しては経営成績に連動した利益還元を継

続的、安定的に行うことを基本方針としています。

 剰余金の配当につきましては、前期を上回る連結配当性向を実現するため、資本効率を勘案しつつ増配を目指し

てまいります。

 また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。

 なお、当社は2019年6月期を初年度とする「中期経営計画(2019年6月期~2021年6月期)」を策定しており、最終年度の2021年6月期には、連結配当性向50%を目指す方針としています。

 当事業年度の剰余金の配当については、1株につき期末配当金を44円50銭とし、中間配当金(35円00銭)と合わせて、79円50銭としています。

 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしています。

 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年2月10日

取締役会決議

1,883

35.00

2020年9月25日

定時株主総会決議

2,395

44.50

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

岸本 達也

1963年4月8日

 

2001年4月

ショーボンド建設㈱入社

2009年4月

同社横浜支店長

2011年4月

同社取締役執行役員近畿圏支社長

2012年7月

同社専務取締役近畿圏支社長

2012年9月

当社取締役

2013年4月

ショーボンド建設㈱専務取締役営業本部長

2015年4月

同社取締役副社長

2017年4月

同社代表取締役社長(現)

当社取締役経営企画部長

2017年5月

一般財団法人上田記念財団理事長(現)

2017年9月

当社代表取締役社長(現)

 

注2

16

取締役

技術広報部長

岳尾 弘洋

1956年10月5日

 

1979年4月

ショーボンド建設㈱入社

2007年4月

同社九州支店長

2008年9月

同社執行役員九州支社長

2010年1月

同社取締役執行役員九州支社長

2011年4月

同社取締役執行役員営業本部本社技術部長

2011年9月

当社技術広報部長

2012年7月

ショーボンド建設㈱取締役常務執行役員技術本部長

2013年9月

当社取締役技術広報部長(現)

2014年4月

ショーボンド建設㈱専務取締役技術本部長

2017年4月

 

2019年4月

同社専務取締役技術本部長兼補修工学研究所長

同社代表取締役副社長補修工学研究所長(現)

 

注2

14

取締役

総務部長

東城 俊哉

1962年2月18日

 

1990年11月

ショーボンド建設㈱入社

2009年7月

同社総務人事部長

2011年4月

同社執行役員総務人事部長

当社総務部長

2012年7月

ショーボンド建設㈱取締役総務人事部長

2014年4月

同社常務取締役企画本部長兼総務人事部長

2014年8月

当社総務部長兼コンプライアンス部長

2015年9月

当社取締役総務部長兼コンプライアンス部長

2017年9月

 

 

2019年4月

ショーボンド建設㈱常務取締役管理本部長兼総務人事部長

当社取締役広報管理部長

ショーボンド建設㈱専務取締役管理本部長兼総務人事部長(現)

当社取締役総務部長(現)

 

注2

9

取締役

経営企画部長

関口 恭裕

1964年8月2日

 

1989年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2014年5月

同行投資運用部長

2017年7月

ショーボンド建設㈱入社

同社顧問管理本部部長

当社顧問広報管理部部長

2017年12月

 

 

2018年9月

ショーボンド建設㈱取締役管理本部副本部長兼経営企画部長

当社執行役員経営企画部長

当社取締役経営企画部長(現)

2020年4月

 

ショーボンド建設㈱常務取締役管理本部副本部長兼経営企画部長(現)

 

注2

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

販売管理部長

奈良岡 茂

1961年8月2日

 

1989年5月

ショーボンド建設㈱入社

2010年4月

同社中部支社長

2011年4月

同社執行役員中部支社長

2012年7月

同社取締役執行役員中部支社長

2013年4月

同社執行役員営業本部営業部長

2016年7月

ショーボンドマテリアル㈱取締役統括営業部長

2017年4月

ショーボンド建設㈱取締役営業本部営業部長

2018年4月

ショーボンドマテリアル㈱代表取締役社長(現)

2019年4月

 

2019年9月

ショーボンド建設㈱取締役営業本部販売管理部長

当社取締役販売管理部長(現)

 

注2

4

取締役

(常勤監査等委員)

鈴木 成章

1955年4月28日

 

1985年11月

ショーボンド建設㈱入社

2001年4月

同社東京支店総務部長

2009年4月

同社管理本部経理部長

2011年4月

同社執行役員管理本部副本部長

当社財務部長

2011年9月

ショーボンド建設㈱取締役執行役員管理本部副本部長

当社取締役広報管理部長兼財務部長

2014年4月

ショーボンド建設㈱常務取締役管理本部長兼経理部長

2017年9月

ショーボンド建設㈱常勤監査役(現)

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

 

注3

15

取締役

(監査等委員)

本郷 亮

1959年12月20日

 

1988年4月

弁護士登録(現在に至る)

1995年4月

本郷綜合法律事務所開設(現在に至る)

2010年4月

慶応義塾大学法科大学院教授(現)

2017年9月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

注3

-

取締役

(監査等委員)

三浦 悟

1956年3月27日

 

1981年4月

公認会計士登録(現在に至る)

1990年6月

三浦公認会計士事務所設立(現在に至る)

2015年2月

㈱ノダ社外監査役(現)

2015年3月

㈱東計電算監査役

2017年3月

同社社外取締役(監査等委員)(現)

2017年9月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

注3

-

取締役

(監査等委員)

桑野 玲子

1962年11月14日

 

1989年4月

大成建設㈱入社

1999年3月

東京大学大学院助手

2001年10月

独立行政法人土木研究所主任研究員

2006年4月

東京大学生産技術研究所准教授

2013年7月

同上教授(現)

2017年9月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

注3

-

60

(注)1 取締役本郷亮、三浦悟及び桑野玲子は社外取締役です。

2 監査等委員以外の取締役の任期は2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3 監査等委員である取締役の任期は2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりです。

委員長 鈴木成章、委員 本郷亮、委員 三浦悟、委員 桑野玲子

 

 

② 社外役員の状況

 当社は監査等委員である社外取締役を3名選任しています。

 本郷亮氏は弁護士としての専門知識・経験及び企業の顧問弁護士としての豊富な経験を有しています。三浦悟氏

は公認会計士としての専門知識・経験及び企業の顧問会計士としての豊富な経験を有しています。桑野玲子氏は東

京大学の教授として有する土木分野における深い学識と経験を有しています。その経歴等から各氏は社外取締役と

して、独立した立場で、監督・助言を行い、会社の業務執行の適正性を確保するための役割を担って頂けるものと

判断しています。

 なお、社外取締役の3名は、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。ま

た、当社コーポレートガバナンスガイドラインでは、独立社外取締役の独立性判断基準及び資質を次のとおり定め

ています。

(独立社外取締役の独立性判断基準及び資質)

第23条1 取締役会は、金融商品取引所が定める独立性基準を順守する。

   2 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社グループから過去3年平均にて年間500万

     円以上の金銭またはその他の財産上の利益を得ていないこと。

   3 独立社外取締役としてふさわしい資質は次のとおりとする。

     ①取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができること。

     ②経営、法務・会計等の専門領域における豊富な経験や知識を有すること。

 

③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(監査等委員会と会計監査人の連携状況)

 監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行っています。

(監査等委員会と内部監査部門の連携状況)

 監査等委員会は、内部監査部門等からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すなど、内部監査部門等と日常的かつ機動的な連携を図る体制を構築しています。監査等委員会は、リスク管理委員会及び内部統制委員会からも内部統制システムに関する事項について必要に応じて報告を受け、調査を求めることができます。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

(注)

住所

資本金又は出資金(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の兼任

(人)

営業上の取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

ショーボンド建設株式会社

1,6

東京都

中央区

10,100

国内建設

100

5

経営管理

ショーボンドマテリアル

株式会社

 

埼玉県

川越市

230

その他

(製品製造販売業)

100

1

経営管理

SHO-BOND&MIT インフラメンテナンス株式会社

 

東京都

中央区

50

その他

(海外製品販売業)

51

2

経営管理

化工建設株式会社

4

千葉市

中央区

100

国内建設

100

(100)

経営管理

関西化工建設株式会社

4

大阪市

城東区

50

国内建設

100

(100)

経営管理

中部化工建設株式会社

4

名古屋市

熱田区

30

国内建設

100

(100)

経営管理

東北化工建設株式会社

4

仙台市

若林区

48

国内建設

100

(100)

経営管理

九州化工建設株式会社

4

福岡市

博多区

30

国内建設

100

(100)

経営管理

横浜化工建設株式会社

4

横浜市

港北区

50

国内建設

100

(100)

経営管理

北海道化工建設株式会社

4

札幌市

白石区

50

国内建設

100

(100)

経営管理

四国化工建設株式会社

4

香川県

高松市

50

国内建設

100

(100)

経営管理

静岡化工建設株式会社

4

静岡市

駿河区

50

国内建設

100

(100)

経営管理

新潟化工建設株式会社

4

新潟市

東区

50

国内建設

100

(100)

経営管理

関東化工建設株式会社

4

さいたま市

北区

50

国内建設

100

(100)

経営管理

中国化工建設株式会社

4

岡山市

北区

50

国内建設

100

(100)

経営管理

保全技術株式会社

4

東京都

江東区

10

国内建設

100

(100)

経営管理

株式会社ミスミ特殊

4

さいたま市

桜区

10

国内建設

100

(100)

経営管理

ショーボンド(ホンコン)LTD.

4

Shatin,N.T.,

HongKong

千HK$

1,225

その他

(海外建設)

100

(100)

1

経営管理

(注)1 特定子会社に該当しています。

2 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

3 「議決権の所有割合」の欄の( )内は、間接所有割合で内数です。

4 議決権の所有割合は、ショーボンド建設株式会社が所有する議決権の割合です。

5 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

6 ショーボンド建設株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結財務諸表の売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

① 売上高

48,488百万円

 

② 経常利益

9,880百万円

 

③ 当期純利益

6,973百万円

 

④ 純資産額

64,834百万円

 

⑤ 総資産額

91,902百万円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な項目は、次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

役員報酬及び従業員給料手当

1,573百万円

1,689百万円

役員賞与引当金繰入額

306 〃

273 〃

退職給付費用

98 〃

111 〃

役員退職慰労引当金繰入額

4 〃

5 〃

貸倒引当金繰入額

4 〃

5 〃

研究開発費

631 〃

676 〃

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は418百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりです。

(1)国内建設

 当連結会計年度は、総額396百万円の設備投資を実施しました。

 その主なものは、補修工学研究所において無機材料の開発を行うための無機研究棟の建設費及びコンクリート構造物の耐久性を評価する測定装置の購入です。

 

(2)その他(製品製造事業および海外建設)

 当連結会計年度は、総額22百万円の設備投資を実施しました。

 なお、特記すべき重要な設備の投資、除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値277,632 百万円
純有利子負債-13,577 百万円
EBITDA・会予13,933 百万円
株数(自己株控除後)53,827,994 株
設備投資額418 百万円
減価償却費435 百万円
のれん償却費98 百万円
研究開発費676 百万円
代表者代表取締役社長  岸 本 達 也
資本金5,000 百万円
住所東京都中央区日本橋箱崎町7番8号
会社HPhttp://www.sho-bondhd.jp/

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