ミライト・ホールディングス【1417】

直近本決算の有報
株価:9月13日時点

1年高値1,970 円
1年安値1,490 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA5.4 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA8.3 %
ROIC5.9 %
営利率5.5 %
決算3月末
設立日2010/10/1
上場日2010/10/1
配当・会予40.0 円
配当性向15.8 %
PEGレシオ20.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:12.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:36.9 %
純利5y CAGR・予想:42.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社を持株会社とする「ミライトグループ」は、当社並びに㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズ、Lantrovision (S) Ltd、㈱TTK、㈱ソルコム、四国通建㈱を含む連結子会社74社等で構成されており、NTT事業、マルチキャリア事業、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業を主な事業内容としております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

事業の系統図は概ね以下のとおりであります。

(2019年3月31日現在)

(画像は省略されました)


 

関係会社の異動は、以下のとおりであります。

 

①Lantrovision(S)Ltdは、持分法適用関連会社であったLantro Myanmar Co. Ltdの株式を追加取得し連結子会社としております。

②当社は、㈱TTKとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社8社を連結子会社としております。

③㈱TTKは、当社との経営統合を実施した後に、塚田電気工事㈱の株式を取得し連結子会社としております。

④当社は、㈱ソルコムとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社7社を連結子会社に、関連会社2社を持分法適用の範囲に含めております。

⑤当社は、四国通建㈱との株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社1社を連結子会社としております。

⑥㈱ミライト・テクノロジーズの連結子会社であった奈良建設㈱は、㈱コトネットエンジニアリングとの吸収合併により消滅しました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

ミライトグループは持株会社である当社のもと、事業会社を中心としたグループがそれぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社は「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」の6つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」は、主に情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業、空調衛生工事業などを行っております。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、株式会社TTK、株式会社ソルコム、四国通建株式会社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」から「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」に変更しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2


連結   財務諸表
計上額
(注)3

ミライト

ミライト・

テクノロジーズ

ラントロ

ビジョン

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

196,840

100,213

15,911

312,965

1

312,967

312,967

  セグメント間
 の内部売上高
 又は振替高

1,156

7,095

8,251

4,196

12,448

△12,448

197,997

107,308

15,911

321,217

4,198

325,416

△12,448

312,967

セグメント利益

13,623

2,224

569

16,418

2,571

18,989

△2,273

16,715

セグメント資産

145,584

84,165

20,584

250,334

106,886

357,221

△122,731

234,489

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,892

863

238

2,994

12

3,007

3,007

有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額

6,369

5,988

268

12,626

1

12,627

12,627

 

(注)1.「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

 2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,273百万円には、配当金の調整額△2,561百万円、退職給付の調整額254百万円等が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△122,731百万円には、投資と資本の相殺消去△80,418百万円、債権と債務の相殺消去△36,975百万円等が含まれております。

 3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

ミライト

ミライト・

テクノロジーズ

ラントロ

ビジョン

TTK

ソルコム

四国通建

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

201,622

110,581

18,147

22,208

13,671

9,679

375,910

  セグメント間
 の内部売上高
 又は振替高

1,130

8,633

189

82

40

10,076

202,752

119,214

18,147

22,397

13,754

9,719

385,986

セグメント利益

12,716

3,899

1,239

1,613

808

580

20,857

セグメント資産

150,353

101,096

20,996

32,091

41,707

21,514

367,760

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,691

1,573

276

346

163

21

4,073

有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額

3,219

15,052

139

429

408

94

19,344

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

1

375,911

375,911

  セグメント間
 の内部売上高
 又は振替高

6,116

16,193

△16,193

6,118

392,105

△16,193

375,911

セグメント利益

4,383

25,241

△4,541

20,699

セグメント資産

163,362

531,123

△199,661

331,462

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

12

4,085

4,085

有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額

1

19,346

19,346

 

(注)  1.「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

 2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△4,541百万円には、配当金の調整額△4,436百万円、退職給付の調整額202百万円等が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△199,661百万円には、投資と資本の相殺消去△128,536百万円、債権と債務の相殺消去△56,643百万円等が含まれております。

 3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

連結損益及び包括利益計算書の売上高に占める情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本電信電話㈱

61,810

ミライト

ミライト・テクノロジーズ

㈱NTTドコモ

40,370

ミライト

ミライト・テクノロジーズ

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

連結損益及び包括利益計算書の売上高に占める情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本電信電話㈱

74,299

ミライト

ミライト・テクノロジーズ

TTK

㈱NTTドコモ

42,645

ミライト

ミライト・テクノロジーズ

TTK

ソルコム

四国通建

西日本電信電話㈱

39,616

ミライト

ミライト・テクノロジーズ

ソルコム

四国通建

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ミライト

ミライト・
テクノロジーズ

ラントロ

ビジョン

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

205

56

119

381

0

381

当期末残高

603

184

2,276

3,064

3,064

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

ミライト

ミライト・

テクノロジーズ

ラントロ

ビジョン

TTK

ソルコム

四国通建

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

199

44

120

11

24

399

当期末残高

404

139

2,062

156

456

3,220

 

 

 

 

 

その他

全社・消去

合計

(のれん)

 

 

 

当期償却額

399

当期末残高

3,220

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

「TTK」セグメントにおいて、株式会社TTKを完全子会社とする株式交換を実施し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益812百万円を計上しております。

「ソルコム」セグメントにおいて株式会社ソルコムを完全子会社とする株式交換を実施し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益8,145百万円を計上しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、

①情報通信を核とし、常に新しい価値を創造する「総合エンジニアリング&サービス会社」として、お客様から最高の満足と信頼を得られる日本のリーディング・カンパニーを目指します。

②安全と品質を大切に、最高のサービスを提供することによって豊かで快適な社会の実現に寄与します。

③企業の社会的責任を果たし、常に人間を尊重する企業として、人や社会と共存共栄する企業であり続けます。

以上の経営理念のもと、企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

当社グループは、事業環境が大きく変化するなかで、3社の経営統合を機に、経営の効率化と既存事業の生産性向上を一層推進するとともに、ストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野(フロンティアドメイン)において競争力を強化することで、「総合エンジニアリング&サービス会社」としての企業価値の向上と持続的な成長を図る必要があると考えております。

そのため、2019年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定し、これを達成することを目標としております。

 

〔中期経営計画の概要〕

①目標とする経営指標(2021年度目標)

a. 売上高  4,500億円

b. 営業利益  270億円(営業利益率 6.0%)

c. ROE     8.0%以上

 

②重点施策

a. 新たな事業機会の創出

・経営統合により深化した地域カバレッジを活用したソリューションビジネスの展開

・従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会へのチャレンジ

b. 事業構造の転換を加速

・キャリア事業からソリューション事業への転換を加速

・ソリューション事業の質の転換(利益重視)の促進

c. 生産性の向上と事業運営コストの効率化

・パートナー会社との連携強化による工事稼働の確保

・システムの共有化と共通業務の集約

d. 人材基盤の強化

・働き方改革による生産性向上と人材確保

・新事業分野の拡大や事業変革を支える人材の強化・活性化

e. ESG経営の推進、安全・品質の向上

・ESG強化の観点から、事業をリスクと機会の両面から捉え的確に対応

・「安全・品質の向上」で、お客様からの安心と信頼に応えるミライトグループブランドの確立

f. 資本政策

・健全な財務体質の維持

・資本コストを意識した経営

・ROE8%以上の実現に向けた自己株式の取得

 

 

(3) 会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は転換期を迎えております。情報通信分野においては、お客様である通信キャリアのビジネスモデルが変化していることに加え、今後は第5世代移動通信システム(5G)を活用した新たなサービスの提供が期待されています。また、本格的なIoT時代の到来に向けて、Wi-Fi、センサー、クラウドなど、新たなソリューションに対する需要の高まりや、高度成長期以降に整備された社会インフラの再構築が加速するなど、当社グループを取り巻く事業環境は今後も大きく変化していくことが予想されます。

このような環境のなか、当社グループはフロンティアドメインにおいて事業を積極的に拡大する必要があります。また、経営統合各社とのシナジーを追求し、新生ミライトグループとして施工能力の向上、顧客基盤の強化、利益構造の改善などに取り組み、利益重視の事業運営を一層推進していく必要があります。

さらに、社会的に少子高齢化、働き手不足が顕在化するなか、当社グループは協力会社も含め皆が安心して働ける労働環境の整備、安全対策の徹底等を進めることにより、事業の担い手確保に努めるとともに、ICTの活用など働き方を能動的に変化させていく必要があります。

 

このような状況のもと、当社グループは次のような課題に取り組んでまいります。

 

①フロンティアドメインでの新たな事業領域拡大

・利益確保を重視した受注案件の厳選と上流工程進出による利益率改善

・直接顧客の深掘と新規ユーザ開拓の取り組み

・効率的な施工体制の構築、協力会社体制を活用した全国施工体制の構築

 

②経営効率化、既存事業の生産性向上

・工事量の平準化や費用構造分析による収支改善

・重複業務の解消や役割分担の見直しなどによる子会社・協力会社との関係再構築

・システム化やツール開発による業務の効率化・共通化

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

①特定取引先への依存に伴うリスク

当社グループの主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信事業各社でありますが、売上高に占める割合が高く、通信事業各社の設備投資動向や技術革新等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②安全・品質に関するリスク

当社グループでは事業会社が導入している安全や品質に関する統合マネジメントシステムを活用し、お客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングとサービスをお届けできるよう安全・品質管理にグループ一体となって取り組んでおります。

しかしながら、万が一重大な事故等不測の事態を発生させた場合や品質に重大な問題が発生した場合には、社会的に大きな影響を与える可能性があるとともに、取引先からの信用を失い、営業活動に制約を受けるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③重要な情報の管理に関するリスク

当社グループは、取引先からの技術データ・個人情報等の重要な情報の取扱いについては、事業会社が導入しているISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)を活用し、グループ一体となって機密情報の漏洩防止を徹底しております。

しかしながら、万が一情報漏洩に関する不測の事態を発生させた場合には、取引先からの信用を失うとともに損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④取引先の信用不安に関するリスク

当社グループは、取引先に関して外部調査機関等を利用し与信管理を行うとともに、法務担当による契約書審査を行うなど、信用不安リスクの回避に取り組んでおります。

しかしながら、万が一取引先の信用不安が発生した場合には、工事代金の回収不能や工事の施工遅延等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤保有資産に関するリスク

当社グループは、事業運営上の必要性から不動産や有価証券等の資産を保有しておりますが、著しい時価の変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥自然災害等に関するリスク

当社グループでは地震などの自然災害等に関する各種対策を実施しておりますが、大規模災害等による電力、燃料、資材不足など不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

当社は、2010年10月に電気通信設備工事業及びその他の事業などを行っている大明㈱、㈱コミューチュア並びに㈱東電通の3社の株式移転により共同持株会社として設立されました。

現在までの企業集団の沿革は、次のとおりであります。

年 月

概    要

2009年11月

大明㈱、㈱コミューチュア及び㈱東電通(以下「3社」といいます。)は、共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する基本覚書を締結

2010年5月

3社は、それぞれの定時株主総会での承認等を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意。株式移転計画を作成し、統合契約書を締結

2010年6月

3社の定時株主総会において、3社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、3社がその完全子会社となることについて承認決議

2010年10月

3社が株式移転の方法により当社を設立

 

当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所の市場第一部に上場

2012年1月

㈱東電通が㈱日設の株式を取得し連結子会社化

2012年10月

大明㈱が㈱東電通と合併し、㈱ミライトに商号変更
㈱コミューチュアが、㈱ミライト・テクノロジーズに商号変更

2013年10月

大明ネクスト㈱、東電通テクノス㈱及び㈱レナット東京が合併し、㈱エムズフロンティアに商号変更
㈱レナット関西、大明エンジニアリング㈱及び㈱東電通エンジニアリング西日本が合併し、㈱アストエンジに商号変更

2014年7月

㈱ミライト・テクノロジーズがオーストラリア企業 CCTS Telecommunications Construction Pty.Limited(現商号:MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited)の株式を取得し連結子会社化

2015年10月

㈱IPテクノサービスがオリックス㈱からの出資を受け入れ、㈱ミライト・エックスに商号変更

2016年6月

Mirait Singapore Pte.Ltdがシンガポール企業 Lantrovision(S)Ltdの株式を取得し連結子会社化

2016年12月

2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行(総額165億円)

2017年6月

Lantrovision(S)LtdがMirait Singapore Pte.Ltdを吸収合併

2017年10月

㈱ミライト情報システムがMIS九州㈱を吸収合併

2018年10月

当社は㈱TTKとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社8社を連結子会社化

2019年1月

当社は㈱ソルコムとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社7社を連結子会社化

当社は四国通建㈱との株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社1社を連結子会社化

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

57

44

314

197

11

20,022

20,645

所有株式数
(単元)

336,578

11,171

292,789

180,525

16

258,573

1,079,652

360,129

所有株式数
の割合(%)

31.18

1.03

27.12

16.72

0.00

23.95

100.00

 

 (注) 1 自己株式1,632,965株は、「個人その他」に16,329単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

2 「株式給付信託」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式328,100株(3,281単元)は「金融機関」に含まれております。

3 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が47単元及び35株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主還元につきましては業績・資金状況などにも配意しつつ、総還元性向30%以上を目線に安定的・継続的な配当を行うこととしております。内部留保資金は、今後の財務体質の強化と企業価値を高めるための事業展開に活用することとしております。

剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。

第9期の配当金につきましては、上記方針に従い、1株当たり40円(中間配当金20円、期末配当金20円)としております。

加えて、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得(上限150万株/25億円)を行うことを2019年5月9日に決議いたしました。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月1日

1,595

20.00

取締役会

2019年6月25日

2,133

20.00

定時株主総会決議

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

鈴木 正俊

昭和26年10月30日生

平成20年7月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)代表取締役副社長国際、コーポレート担当

平成24年6月

大明株式会社(現 株式会社ミライト)代表取締役副社長

 

当社代表取締役副社長

平成24年10月

当社代表取締役社長(現在)

 

株式会社ミライト代表取締役社長

平成30年6月

株式会社ミライト代表取締役会長

令和元年6月

株式会社ミライト取締役会長(現在)

(注)3

374

代表取締役副社長

髙畠 宏一

昭和30年5月9日生

平成23年6月

西日本電信電話株式会社常務取締役ネットワーク部長

平成24年6月

同社代表取締役副社長設備本部長

平成26年6月

株式会社ミライト取締役

 

株式会社ミライト・テクノロジーズ取締役

 

当社代表取締役副社長(現在)

平成27年6月

株式会社ミライト・テクノロジーズ代表取締役社長(現在)

(注)3

208

代表取締役副社長

中山 俊樹

昭和33年1月29日生

平成24年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)執行役員フロンティアサービス部長

平成25年7月

同社執行役員ライフサポートビジネス推進部長

平成26年6月

同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス本部長兼ライフサポートビジネス推進部長

平成27年6月

同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス本部長

平成28年6月

同社代表取締役副社長

平成30年6月

株式会社ミライト代表取締役社長(現在)

 

当社代表取締役副社長(現在)

(注)3

75

取締役
経営戦略部長

原  隆一

昭和31年10月1日生

平成23年8月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社取締役ネットワークサービス事業部長

平成26年6月

株式会社ミライト常務執行役員ソリューション事業本部副本部長

平成26年7月

同社常務執行役員ソリューション事業本部副本部長兼同社会インフラ営業本部長兼同Wi-Fi&ソリューション事業推進室長

平成27年6月

同社取締役常務執行役員モバイルコミュニケーション事業本部長兼ソリューション事業本部Wi-Fi&ソリューション事業推進室長

平成28年6月

当社取締役常務執行役員経営戦略部長(現在)

(注)3

68

取締役
総務人事部長兼エムズ・
ブレインセンタ総務人事
サポート部長

山本 康裕

昭和34年1月9日生

平成23年6月

東日本電信電話株式会社ビジネス&オフィス事業推進本部ビジネス営業部長

平成24年6月

同社取締役ビジネス&オフィス事業推進本部副本部長兼同ビジネス営業部長

平成25年7月

同社取締役ビジネス&オフィス営業推進本部副本部長兼同ビジネス営業部長

平成28年6月

当社取締役常務執行役員総務人事部長兼エムズ・ブレインセンタ総務人事サポート部長(現在)

(注)3

60

取締役
 新ビジネス推進室長

遠竹 泰

昭和36年6月29日生

平成26年6月

西日本電信電話株式会社取締役設備本部サービスマネジメント部長

平成29年6月

同社取締役設備本部ネットワーク部長

平成30年6月

同社常務取締役設備本部ネットワーク部長

令和元年6月

株式会社ミライト取締役(現在)

 

株式会社ミライト・テクノロジーズ取締役(現在)

 

当社取締役常務執行役員新ビジネス推進室長(現在)

(注)4

20

取締役
 財務部長兼エムズ・
 ブレインセンタ所長兼
 財務サポート部長

塚本 雅一

昭和35年1月6日生

平成20年6月

エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社財務部長

平成22年7月

日本電信電話株式会社監査役室長

平成25年6月

NTTファイナンス株式会社取締役関西支店長

平成29年6月

同社取締役リース事業本部営業本部長

令和元年6月

当社取締役常務執行役員財務部長兼エムズ・ブレインセンタ所長兼同財務サポート部長(現在)

(注)4

20

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

土肥 幹夫

昭和27年12月24日生

平成18年6月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社取締役カスタマサービス部長

平成21年6月

株式会社TTK専務取締役モバイル事業本部長

平成22年6月

同社代表取締役社長(現在)

平成30年6月

当社取締役(現在)

(注)3

144

取締役

平原 敏行

昭和32年8月9日生

平成19年7月

西日本電信電話株式会社北陸事業本部長兼金沢支店長

平成22年7月

株式会社ソルコムNTT事業本部副本部長

平成23年3月

同社常務取締役NTT事業本部長兼NTT営業部長

平成26年3月

同社代表取締役社長(現在)

令和元年6月

当社取締役(現在)

(注)4

61

取締役
(社外)

海老沼 英次

昭和32年7月3日生

平成20年12月

弁護士登録

平成22年4月

上智大学法科大学院非常勤講師(現在)

平成25年1月

田辺総合法律事務所パートナー(現在)

平成26年6月

当社取締役(現在)

平成28年6月

楽天銀行株式会社社外取締役(現在)

平成31年3月

シンバイオ製薬株式会社社外監査役(現在)

令和元年6月

東光電気工事株式会社社外監査役(現在)

(注)3

取締役
(社外)

馬場 千晴

昭和25年11月15日生

平成17年4月

みずほ信託銀行株式会社代表取締役副社長

平成19年6月

株式会社ジャパンエナジー(現 JXTGエネルギー株式会社)常勤監査役

平成24年6月

JX日鉱日石金属株式会社(現 JX金属株式会社)常勤監査役

平成27年6月

株式会社埼玉りそな銀行社外取締役

 

東北電力株式会社社外監査役

平成29年6月

株式会社りそなホールディングス社外取締役
監査委員会委員(現在)

平成30年6月

当社取締役(現在)

東北電力株式会社社外取締役監査等委員(現在)

(注)3

常勤監査役

桐山  学

昭和31年11月26日生

平成19年6月

東日本電信電話株式会社財務部長

平成21年7月

大明株式会社(現 株式会社ミライト)経営管理本部経営企画部長兼リスク管理本部コンプライアンス推進室長

平成22年6月

同社執行役員経営管理本部経営企画部長兼リスク管理本部コンプライアンス推進室長

平成22年10月

当社執行役員財務部長

平成23年10月

当社執行役員財務部長兼エムズ・ブレインセンタ財務サポート部長

平成24年6月

当社取締役常務執行役員財務部長兼エムズ・ブレインセンタ財務サポート部長

平成24年10月

当社取締役常務執行役員財務部長兼エムズ・ブレインセンタ所長兼同財務サポート部長

令和元年6月

当社常勤監査役(現在)

(注)6

221

常勤監査役
(社外)

関  裕

昭和32年9月24日生

平成19年6月

東日本電信電話株式会社栃木支店長

平成22年7月

NTT番号情報株式会社(現 NTTタウンページ株式会社)取締役営業部長

平成23年7月

同社取締役情報開発部長

平成26年6月

同社取締役情報開発部長兼サービス開発部長

平成27年6月

同社常務取締役情報開発部長兼サービス開発部長

平成29年6月

同社常務取締役営業本部長

平成30年6月

当社常勤監査役(現在)

(注)5

監査役

細川 雅由

昭和33年6月16日生

平成23年8月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社取締役第三営業本部長

平成27年6月

株式会社ミライト・テクノロジーズ取締役常務執行役員ソリューション事業本部副本部長

平成28年7月

同社取締役常務執行役員東京支店長兼ソリューション事業本部副本部長

平成29年6月

同社取締役常務執行役員ソリューション事業本部長兼同東日本事業部長

 

当社取締役常務執行役員新ビジネス推進室長

平成30年6月

株式会社ミライト・テクノロジーズ取締役専務執行役員ソリューション事業本部長

令和元年6月

株式会社ミライト・テクノロジーズ常勤監査役(現在)

 

当社監査役(現在)

(注)6

21

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役
(社外)

勝丸 千晶
(石川 千晶)

昭和35年8月4日生

昭和61年3月

公認会計士登録

平成14年11月

株式会社穴吹興産社外監査役(現在)

平成18年2月

税理士法人石川オフィス会計入所(現在)

平成30年6月

当社監査役(現在)

(注)5

3

1,279

 

(注) 1  取締役 海老沼 英次氏及び馬場 千晴氏は、社外取締役であります。

2  常勤監査役 関 裕氏及び監査役 勝丸 千晶(石川 千晶)氏は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7  当社は、意思決定と業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。

8  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

髙宮  洋一

昭和24年
8月6日生

平成19年4月

株式会社損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)顧問

18

平成19年6月

みずほ信託銀行株式会社監査役

平成22年4月

城西国際大学経営情報学部客員教授

平成23年6月

大明株式会社(現 株式会社ミライト)監査役

平成30年4月

城西国際大学環境社会学部客員教授(現在)

(注)  任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

 

 

 

② 社外役員の状況

社外取締役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、中長期的な企業価値向上の観点からの助言や経営の監督など、専門的かつ客観的な視点からその役割・責務を果たすことができる方を指名しております。また、社外監査役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、独立した客観的立場から取締役の経営判断や職務執行について、法令・定款の遵守状況等を適切に監視して取締役会の透明性を高めるとともに、企業価値の向上に貢献いただける方を指名しております。

なお当社は、当社における社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員という」)の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものと判断いたします。

 

<独立性判断基準>

1.当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」という)の出身者(注1)

2.当社の主要株主(注2)

3.次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

(1)当社グループの主要な取引先(注3)

(2)当社グループの主要な借入先(注4)

(3)当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等

4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

5.当社グループから多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

6.当社グループから多額の寄付を受けている者(注6)

7.社外役員の相互就任関係(注7)となる会社の業務執行者

8.近親者(注8)が上記1から7までのいずれか(4項及び5項を除き重要な者(注9)に限る)に該当する者

9.過去3年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者

10.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

(注) 1 現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(以下「業務執行者」という)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。

 2 主要株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。
主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

 3 主要な取引先とは、当社グループの売上先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は仕入先の連結売上高の3%を超えるものをいう。

 4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

 5 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

  (1)当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価が、年間1千万円を超えるときを多額という。

  (2)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間売上高又は総収入金額の2%を超えるときを多額という。ただし、当該2%を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間1千万円を超えるときは多額とみなす。

 6 当社グループから年間1千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

 7 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

 8 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 9 重要なものとは、取締役及び執行役員をいう。

 

 

<社外役員の選任理由と活動状況>

1.社外取締役 海老沼 英次氏

同氏は、弁護士として企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験をもって、法的観点を踏まえた客観的かつ専門的な視点から社外取締役としての役割を果たしております。その知見、見識は経営の監視を遂行する上で適任であることから、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、引き続き社外取締役に選任しております。

また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

なお、当事業年度においては、取締役会15回全てに出席しており、弁護士としての経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。

 

2.社外取締役 馬場 千晴氏

同氏は、みずほ信託銀行株式会社の代表取締役副社長やエネルギー関連等複数の企業における社外役員も務め、財務会計及びリスク管理や経営全般にわたる幅広い見識と豊富な経験を有しており、その知見、見識は経営の監視を遂行する上で適任であることから、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、社外取締役に選任しております。

また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

なお、当事業年度においては、就任後開催の取締役会12回全てに出席しており、他社役員の経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。

 

3.社外監査役 関  裕氏

同氏は、東日本電信電話株式会社及び同社グループ会社の事業運営において、法人営業をはじめ通信業界における各分野の豊富な経験を有しており、中立的・客観的な視点から、取締役の職務執行の監督を遂行する上で適任であることから、社外監査役に選任しております。

また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

なお、当事業年度においては、就任後開催の取締役会12回全てに出席しており、他社役員の経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。また、就任後開催の監査役会9回全てに出席しており、職務の分担に従い実施した監査について報告するとともに他の監査役が行った監査等について適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から発言しております。

 

4.社外監査役 勝丸 千晶(石川 千晶)氏

同氏は、公認会計士として大手監査法人及び会計事務所での企業財務・会計に関する豊富なキャリアと高い専門的知見を有しており、中立的・客観的な視点から、取締役の職務執行の監督を遂行する上で適任であることから、社外監査役に選任しております。

また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

なお、当事業年度においては、就任後開催の取締役会12回全てに出席しており、公認会計士としての経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。また、就任後開催の監査役会9回全てに出席しており、職務の分担に従い実施した監査について報告するとともに他の監査役が行った監査等について適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から発言しております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会等への出席などを通じて当社グループの経営課題等を把握するとともに監査役監査の報告等を受けております。

また、各々の専門的かつ客観的視点から必要に応じて適宜意見を述べ、各取締役、各監査役等との意見交換などにより、経営の透明性、効率性の確保に努めております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値139,691 百万円
純有利子負債-29,945 百万円
EBITDA・会予25,984 百万円
株数(自己株控除後)101,578,764 株
設備投資額19,344 百万円
減価償却費4,085 百万円
のれん償却費399 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 鈴木 正俊
資本金7,000 百万円
住所東京都江東区豊洲五丁目6番36号
電話番号03(6807)3111(代表)

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