ミライト・ホールディングス【1417】

直近本決算の有報
株価:9月17日時点

1年高値1,752 円
1年安値1,161 円
出来高286 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA4.9 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.8 %
ROIC6.4 %
β0.61
決算3月末
設立日2010/10/1
上場日2010/10/1
配当・会予40 円
配当性向28.2 %
PEGレシオ-54.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:21.6 %
純利5y CAGR・予想:24.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

ミライトグループは、当社並びに㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズ、Lantrovision (S) Ltd、㈱TTK、㈱ソルコム、四国通建㈱を含む連結子会社75社等で構成されており、持株会社である当社のもと、報告セグメントである各グループが「総合エンジニアリング&サービス会社」の実現を目指して、情報通信エンジニアリングを中心にNTT事業、マルチキャリア事業、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業を展開しております。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

事業の系統図は概ね以下のとおりであります。

(2020年3月31日現在)

(画像は省略されました)


 

関係会社の異動は、以下のとおりであります。

 

①㈱ミライトは、東海工営㈱の株式を取得し連結子会社としております。

②㈱ミライト・テクノロジーズの連結子会社である㈱CREiSTは、㈱プラクティカル・ソリューションズが商号を変更した会社であります。

③Lantrovision(S)Ltdは、PT. Lantro Technologies Indonesiaの株式を取得し連結子会社としております。

④㈱ソルコムの連結子会社であったアイネット通信㈱は、㈱ソルコムマイスタとの吸収合併により消滅しました。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行拡大に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微であると判断しております。

 

(1) 経営成績

2019年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移していたものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行拡大により、今後の世界経済及び国内消費活動の下振れの長期化が懸念されるなど、一転して先行き不透明な状況となりました。

当社グループの主力事業である情報通信エンジニアリング事業においては、お客様である通信キャリアのビジネスモデルの変化や、第4世代移動通信システム(4G)における新たな周波数帯でのサービス拡大に加え、2020年3月に商用サービスの提供が開始された第5世代移動通信システム(5G)の今後の拡大が期待されています。また社会的には、首都圏を中心に高度成長期以降に整備された社会インフラの再構築が加速しているほか、本格的なIoT時代の到来に向けたクラウド、Wi-Fiなど新たなソリューションに対する需要が高まる一方で、少子高齢化、働き手不足が問題となり、働き方改革が求められるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。

当社グループは、このような通信環境、社会構造の変化に対応するとともに、「総合エンジニアリング&サービス会社」としてさらなる企業価値の向上と持続的な成長を図るため、2019年度をスタートとする3ヶ年の第4次中期経営計画(2021年度目標:売上高4,500億円、営業利益270億円(営業利益率6.0%)、ROE8%以上)を策定し、データセンターの運用・保守などのストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野(フロンティアドメイン)における事業拡大、既存事業の生産性向上、昨年度に実施した㈱TTK、㈱ソルコム、四国通建㈱との経営統合シナジーの創出による経営の効率化に取り組んでまいりました。

NTT事業においては、設備運営業務・設備改善提案の拡大に取り組むとともに、事務所統合による効率化やグループ運営体制の強化に向けた施策を推進いたしました。また、昨年発生した台風15号等による自然災害にあたっては、グループ一体となって被災地域の通信設備の早期復旧に全力で取り組みました。

マルチキャリア事業においては、4Gの新周波数関連工事や5G商用サービスの開始に向けた工事の受注獲得に取り組みました。また、5Gの本格展開を前に、新技術の実用化に向けた実証実験への参画や、固定通信設備とモバイル通信設備の工事・保守を複合的に行えるマルチ技術者の育成を目的とした訓練施設を開設するなど、技術力・人材基盤の強化を推進いたしました。

環境・社会イノベーション事業においては、電気・空調・土木工事の増加や太陽光発電設備工事の完工促進により売上高の拡大を図りました。さらに、上下水道事業の拡大を目的として東海工営㈱を子会社化いたしました。

ICTソリューション事業においては、国内LAN・PBX工事の増加や大手電機販売店からの大型案件の受注によるソフト開発の増加、大阪第1データセンターの本格稼働、モバイル関連の工事部材や学校向けPC・サーバー等物販の増加などにより売上高の拡大を図りました。さらに、中長期的なグローバル事業拡大を目的として、シンガポールにおいて電気工事を営むYL Integrated Pte Ltdの子会社化(2020年4月1日株式取得)を決定いたしました。

一方、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得(合計 650万株、104億5千3百万円)を実施いたしました。また、2019年12月30日をもって繰上償還することを決定した2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債については、償還期日までに全ての新株予約権が行使され、当社が保有していた自己株式を移転いたしました。

以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は4,465億5千8百万円(前期比13.7%増)、売上高は4,411億6千6百万円(前期比17.4%増)、営業利益は219億9千3百万円(前期比6.3%増)、経常利益は232億7百万円(前期比5.5%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、昨年度に経営統合に伴う特別利益(負ののれん発生益及び段階取得に係る差益)として100億1千7百万円を計上した反動減もあり、152億2千万円(前期比40.8%減)となりました。なお、営業利益率は5.0%、ROEは7.4%となりました。

 

報告セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。

なお、TTK、ソルコム、四国通建の業績については、昨年度に実施した経営統合に伴う企業結合会計により、TTKについては、2018年10月から2019年3月までの6ヶ月間の連結経営成績の数値と、ソルコム及び四国通建については、2019年1月から2019年3月までの3ヶ月間の連結経営成績の数値との比較となり、当連結会計年度との単純比較が出来ないことから、対前期増減率は記載しておりません。

 

[ミライトの業績]

ミライトは、台風被災地域の通信設備の早期復旧に全力で取り組んだほか、4Gの新周波数帯工事や新規携帯事業者の携帯基地局工事の拡大、上下水道事業の拡大を目的とした東海工営㈱の子会社化、モバイル関連の工事部材等物販の増加により受注高は2,162億2百万円(前期比6.8%増)、売上高は2,106億9千4百万円(前期比3.9%増)となったものの、一部工事において遅れが生じた影響などにより、営業利益は126億7百万円(前期比0.9%減)となりました。

 

[ミライト・テクノロジーズの業績]

ミライト・テクノロジーズは、マルチキャリア事業における新規携帯事業者の携帯基地局工事の拡大やICTソリューション事業における大手電機販売店からの大型案件の受注、データセンターの運用・保守などのストックビジネスの拡大により、受注高は1,195億3千3百万円(前期比10.3%増)、売上高は1,257億7千9百万円(前期比5.5%増)、営業利益は39億6千6百万円(前期比1.7%増)と4期連続の増収増益となりました。

 

[ラントロビジョンの業績]

ラントロビジョンは、ミライトグループ各社との相互顧客紹介による営業連携強化や、M&A等を活用した地域及び事業領域の拡大に取り組んだものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速等から、アジア市場において金融やITセクターの投資が抑制された影響などにより、受注高は183億1千2百万円(前期比3.8%減)、売上高は173億9千9百万円(前期4.1%減)、営業利益は3億8千1百万円(前期比69.3%減)となりました。

 

[TTKの業績]

TTKは、工事系システムの活用によるプロセス改善策の実施や、子会社との連携強化による従来(キャリア)事業の生産性向上を図るとともに、電気・環境土木事業など自治体入札案件の積極的な受注によるフロンティアドメインの拡大に取り組み、受注高は364億2千1百万円、売上高は357億7千5百万円、営業利益は20億5千9百万円となりました。

 

[ソルコムの業績]

ソルコムは、NTT事業における設備運営業務の拡大等に取り組むとともに、CATV関連工事、下水道の管きょ更生工事、高速道路ICT関連工事や校務システム等フロンティアドメインの拡大により受注高、売上高の確保に努めました。一方で、共通コストの削減にも取り組み、受注高は416億7千4百万円、売上高は376億4千8百万円、営業利益は11億7千9百万円となりました。

 

[四国通建の業績]

四国通建は、NTT事業及びマルチキャリア事業における利益改善に加え、消費税率の引上げやPC基本ソフト(OS)の更改保守対応に伴う学校向けPC・サーバー等物販の増加に伴うICTソリューション事業の拡大に取り組み、受注高は245億3千9百万円、売上高は241億3千5百万円、営業利益は17億6千6百万円となりました。

 

[当社(持株会社)の業績]

当社は、持株会社として、グループの経営戦略などの企画機能や、財務・IR・総務機能を担っていること等から、事業会社から経営管理料及び受取配当金を受領し、グループの経営管理や事業戦略の推進等を実施してまいりました。その結果、営業収益は85億4千5百万円(前期比39.7%増)、営業利益は67億2千3百万円(前期比53.4%増)となりました。

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループが営んでいる事業の大部分を占める情報通信エンジニアリング事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

また、「受注実績」及び「売上実績」については、当社の連結での受注及び売上の状況をセグメント別に記載しております。

 

a. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

ミライト

214,960

6.8

ミライト・テクノロジーズ

111,269

11.1

ラントロビジョン

18,312

△3.8

TTK

36,029

ソルコム

41,556

四国通建

24,438

その他

合計

446,558

13.7

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

売上高(百万円)

前年同期比(%)

ミライト

209,450

3.9

ミライト・テクノロジーズ

117,474

6.2

ラントロビジョン

17,399

△4.1

TTK

35,266

ソルコム

37,530

四国通建

24,042

その他

2

58.3

合計

441,166

17.4

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高
(百万円)

割合(%)

売上高
(百万円)

割合(%)

東日本電信電話株式会社

74,299

19.8

87,368

19.8

西日本電信電話株式会社

39,616

10.5

55,496

12.6

株式会社NTTドコモ

42,645

11.3

44,167

10.0

 

    (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、3,521億3千4百万円で前連結会計年度末比206億7千2百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比146億2千6百万円増加し、固定資産で前連結会計年度末比60億4千5百万円増加しております。主な要因は、完成工事未収入金等の売掛債権の増加及び設備投資に伴う建物及び構築物が増加したことによるものであります。

負債は、1,334億2千4百万円で前連結会計年度末比15億2千1百万円の増加となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比158億3千万円増加し、固定負債で前連結会計年度末比143億8百万円減少しております。流動負債は、工事未払金等の買掛債務の増加及び短期借入の実施により増加し、固定負債は、転換社債型新株予約権付社債の繰上償還により減少しております。

純資産は、2,187億1千万円で前連結会計年度末比191億5千1百万円の増加となりました。これは配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、転換社債型新株予約権付社債の繰上償還に伴う自己株式の移転や、親会社株主に帰属する当期純利益152億2千万円の計上等により利益剰余金が112億5千8百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は61.2%(前連結会計年度末は59.3%)となり、1株当たり純資産は2,006.42円となりました。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して40億2千5百万円減少し、316億3千2百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額94億4千万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益233億3千2百万円を計上したこと等により、79億3千6百万円の増加(前連結会計年度は64億9千1百万円の増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出97億2千9百万円等の資金の減少により、91億7千6百万円の減少(前連結会計年度は135億2千3百万円の減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額131億5千4百万円等による資金の増加があったものの、自己株式の取得による支出108億2百万円、配当金の支払額39億5千3百万円等による資金の減少があったことにより28億1千4百万円の減少(前連結会計年度は19億2千8百万円の減少)となりました。

 

(4) 資本の財源、資金の流動性に係る情報

①財務政策

当社グループは、安定した財務基盤と資本効率の両立を基本方針とし、新たな事業機会を創出するとともに事業構造の転換を加速させ、企業価値向上に努めます。そのため、健全な財務体質を維持しつつ資本コストを意識し、戦略的に経営資源を配分してまいります。また、株主還元については、安定的・継続的な配当の維持を前提に、総還元性向30%を目線に業績・資金状況等を勘案し総合的に判断してまいります。

 

②資金需要

当社グループの資金需要は、経常運転資金として工事に係る材料費・外注費及び労務費等があり、投資活動に関する支出として、事業用資産取得にかかる設備投資資金、今後の成長に向けたM&A等の投融資資金があります。

また、総還元性向30%以上を目線に、安定的・継続的な配当に加え機動的な資本政策として自己株式取得を行う等、株主還元にも当社グループのキャッシュフローを充当してまいります。

 

 

 ③資金調達の方法・状況

資金調達については、内部資金を基本としており、キャッシュマネジメントシステム(CMS)導入によってグループ資金の有効活用を図っておりますが、一時的な不足資金については、金融機関からの短期資金調達にて対応しております。また、緊急時やM&A等の成長投資に向けた資金需要に備え、適正な手元現預金の確保に努めるとともに、金融機関とのリレーションを維持強化し短期資金借入枠を設定しているほか、外部格付の取得を行う等、資金調達体制の構築に努めております。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の長期化に備えるべく、子会社 Lantrovision (S) Ltd において機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約を締結することを、2020年5月29日開催の取締役会にて決議いたしております。

当連結会計年度末における金融機関からの短期借入金は16,789百万円となっております。また、2016年12月に発行した2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債については、2019年12月30日をもって繰上償還することを決定したことから、償還期日までに全ての新株予約権が行使されております。

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

 

(工事進行基準による完成工事高の計上及び工事損失引当金の計上)

完成工事高の計上については、連結会計年度末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用しております。工事進行基準では、見積工事原価総額に対する発生原価の割合をもって工事の進捗率を見積り、工事収益総額に進捗率を乗じて完成工事高を計上しております。

また、工事損失引当金については、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、将来の損失見込額を計上しております。損失の見積りにあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。

そのため、工事進行基準による完成工事高の計上および工事損失引当金の計上において工事収益総額、工事原価総額の会計上の見積りは重要なものとなっております。

当社グループは、工事収益総額については、当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積り、工事原価総額については、工事案件ごとの実行予算書に基づいて見積もっております。実行予算書の策定にあたっては施工方法、仕様内容、作業工程、資材の単価や数量等を積み上げて策定しており、工事着工後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較管理を行い、適時に実行予算書の見直しを行うなど適切な原価管理に取り組んでおります。

しかしながら、これらの見積りには、工事仕様の変更、資材価格の変動、自然災害やパンデミック(世界的流行病)発生等による工事の中断、資材不足やサプライチェーンの寸断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、不確実性が伴います。その結果、完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の実際の計上額は、これらの見積りと異なる場合があります。

 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきましては、現時点では収束時期が見通せない状況にあり、先行き不透明な時期が継続するものと予想されますが、翌期における当社グループの(中期)経営計画を推進する環境に与える影響は、現時点では軽微であると判断し、繰延税金資産の回収可能性やのれんの減損の判断等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が広がることで、工事の中断、資材価格の変動、資材不足やサプライチェーンの寸断等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

ミライトグループは持株会社である当社のもと、事業会社を中心としたグループがそれぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社は「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」の6つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ミライト」、「ミライト・テクノロジーズ」、「ラントロビジョン」、「TTK」、「ソルコム」、「四国通建」は、主に情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業、空調衛生工事業などを行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

ミライト

ミライト・

テクノロジーズ

ラントロ

ビジョン

TTK

ソルコム

四国通建

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

201,622

110,581

18,147

22,208

13,671

9,679

375,910

  セグメント間
 の内部売上高
 又は振替高

1,130

8,633

189

82

40

10,076

202,752

119,214

18,147

22,397

13,754

9,719

385,986

セグメント利益

12,716

3,899

1,239

1,613

808

580

20,857

セグメント資産

150,353

101,096

20,996

32,091

41,707

21,514

367,760

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,691

1,573

276

346

163

21

4,073

有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額

3,219

15,052

139

429

408

94

19,344

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

1

375,911

375,911

  セグメント間
 の内部売上高
 又は振替高

6,116

16,193

△16,193

6,118

392,105

△16,193

375,911

セグメント利益

4,383

25,241

△4,541

20,699

セグメント資産

163,362

531,123

△199,661

331,462

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

12

4,085

4,085

有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額

1

19,346

19,346

 

(注)  1.「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

 2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△4,541百万円には、配当金の調整額△4,436百万円、退職給付の調整額202百万円等が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△199,661百万円には、投資と資本の相殺消去△128,536百万円、債権と債務の相殺消去△56,643百万円等が含まれております。

 3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

ミライト

ミライト・

テクノロジーズ

ラントロ

ビジョン

TTK

ソルコム

四国通建

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

209,450

117,474

17,399

35,266

37,530

24,042

441,163

  セグメント間
 の内部売上高
 又は振替高

1,243

8,305

508

118

93

10,269

210,694

125,779

17,399

35,775

37,648

24,135

451,432

セグメント利益

12,607

3,966

381

2,059

1,179

1,766

21,960

セグメント資産

160,846

112,189

20,429

30,648

39,818

20,826

384,758

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,901

2,136

321

775

655

94

5,884

有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額

2,113

5,015

419

625

681

795

9,651

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

2

441,166

441,166

  セグメント間
 の内部売上高
 又は振替高

8,542

18,811

△18,811

8,545

459,978

△18,811

441,166

セグメント利益

6,723

28,683

△6,690

21,993

セグメント資産

166,240

550,999

△198,865

352,134

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

12

5,897

5,897

有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額

20

9,671

9,671

 

(注)  1.「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

 2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△6,690百万円には、配当金の調整額△6,824百万円、退職給付の調整額55百万円等が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△198,865百万円には、投資と資本の相殺消去△128,322百万円、債権と債務の相殺消去△71,486百万円等が含まれております。

 3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

連結損益及び包括利益計算書の売上高に占める情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本電信電話㈱

74,299

ミライト

ミライト・テクノロジーズ

TTK

㈱NTTドコモ

42,645

ミライト

ミライト・テクノロジーズ

TTK

ソルコム

四国通建

西日本電信電話㈱

39,616

ミライト

ミライト・テクノロジーズ

ソルコム

四国通建

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

連結損益及び包括利益計算書の売上高に占める情報通信エンジニアリング事業・電気設備工事業の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本電信電話㈱

87,368

ミライト

ミライト・テクノロジーズ

TTK

西日本電信電話㈱

55,496

ミライト

ミライト・テクノロジーズ

ソルコム

四国通建

㈱NTTドコモ

44,167

ミライト

ミライト・テクノロジーズ

TTK

ソルコム

四国通建

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

ミライト

ミライト・

テクノロジーズ

ラントロ

ビジョン

TTK

ソルコム

四国通建

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

199

44

120

11

24

399

当期末残高

404

139

2,062

156

456

3,220

 

 

 

 

 

その他

全社・消去

合計

(のれん)

 

 

 

当期償却額

399

当期末残高

3,220

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

ミライト

ミライト・

テクノロジーズ

ラントロ

ビジョン

TTK

ソルコム

四国通建

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

209

42

118

33

96

499

当期末残高

396

96

1,944

123

360

2,921

 

 

 

 

 

その他

全社・消去

合計

(のれん)

 

 

 

当期償却額

499

当期末残高

2,921

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

「TTK」セグメントにおいて、株式会社TTKを完全子会社とする株式交換を実施し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益812百万円を計上しております。

「ソルコム」セグメントにおいて株式会社ソルコムを完全子会社とする株式交換を実施し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益8,145百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行拡大に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微であると判断しております。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、

①情報通信を核とし、常に新しい価値を創造する「総合エンジニアリング&サービス会社」として、お客様から最高の満足と信頼を得られる日本のリーディング・カンパニーを目指します。

②安全と品質を大切に、最高のサービスを提供することによって豊かで快適な社会の実現に寄与します。

③企業の社会的責任を果たし、常に人間を尊重する企業として、人や社会と共存共栄する企業であり続けます。

以上の経営理念のもと、企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。

 

(2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略

当社グループを取り巻く環境は転換期を迎えております。主力事業である情報通信エンジニアリング事業においては、お客様である通信キャリアのビジネスモデルの変化や、第4世代移動通信システム(4G)における新たな周波数帯でのサービス拡大に加え、2020年3月に商用サービスの提供が開始された第5世代移動通信システム(5G)の今後の拡大が期待されています。また社会的には、首都圏を中心に高度成長期以降に整備された社会インフラの再構築が加速しているほか、ローカル5G、GIGAスクール構想、テレワークの浸透など本格的なIoT時代の到来に向けたクラウド、Wi-Fiなど新たなソリューションに対する需要が高まる一方で、少子高齢化、働き手不足が問題となり、働き方改革が求められるなど、当社グループを取り巻く環境は今後も大きく変化していくことが予想されます。

当社グループは、このような外部環境の変化に対応し、「総合エンジニアリング&サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るためには、経営の効率化と既存事業の生産性向上に取り組むとともに、中長期的にはデータセンターの運用・保守などのストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野(フロンティアドメイン)での競争力強化が必要であると考えております。

この達成に向けて、当社グループは、2019年度をスタートとする3ヶ年の第4次中期経営計画を策定しております。

 

〔中期経営計画における重点施策〕

① 新たな事業機会の創出

・経営統合により深化した地域カバレッジを活用したソリューションビジネスの展開

・従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会へのチャレンジ

② 事業構造の転換を加速

・キャリア事業からソリューション事業への転換を加速

・ソリューション事業の質の転換(利益重視)の促進

③ 生産性の向上と事業運営コストの効率化

・パートナー会社との連携強化による工事稼働の確保

・システムの共有化と共通業務の集約

④ 人材基盤の強化

・働き方改革による生産性向上と人材確保

・新事業分野の拡大や事業変革を支える人材の強化・活性化

⑤ ESG経営の推進、安全・品質の向上

・ESG強化の観点から、事業をリスクと機会の両面から捉え的確に対応

・「安全・品質の向上」で、お客様からの安心と信頼に応えるミライトグループブランドの確立

⑥ 資本政策

・健全な財務体質の維持

・資本コストを意識した経営

・ROE8%以上の実現に向けた株主還元の検討

 

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(以下、「KPI」という。)として、第4次中期経営計画において、売上高、営業利益、営業利益率、ROE(自己資本当期純利益率)を採用し、 2021年度目標を売上高4,500億円、営業利益270億円(営業利益率6.0%)、ROE8%以上に設定しております。

当該KPIを採用しているのは、株主をはじめとする全てのステークホルダーが、当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であるとともに、その進捗状況や、実現可能性の評価等行うことが可能であるとの認識によるものであります。

なお、営業利益及びROEについては、グループ会社の業績並びに企業価値向上への貢献意識を高めるため、導入している業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」における付与ポイント算定のための指標にも採用しております。

 

(注)当該KPIの各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、「(2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、外部環境の変化に対応し、「総合エンジニアリング&サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るためには、フロンティアドメインにおいて事業を積極的に拡大するとともに、2018年度に実施した経営統合のシナジーを創出し、施工能力の向上、顧客基盤の強化、利益構造の改善による経営の効率化を一層推進していく必要があると考えております。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行拡大に伴う影響の長期化は懸念されるものの、当社グループは、協力会社も含め皆が安心して働ける労働・衛生環境の整備と安全対策の徹底を進め、第4次中期経営計画のもと、社会の安心安全を支える「総合エンジニアリング&サービス会社」として、引き続き企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。

 

2020年度につきましては、次の課題に優先的に取り組んでまいります。

 

①フロンティアドメインでの新たな事業領域拡大

・営業効率の向上と利益確保を重視した受注案件の厳選

・多様化する顧客要望に柔軟に対応する事業運営体制の構築

・グループ間連携の強化によるエンジニアリング力の向上

 

②経営効率化、既存事業の生産性向上

・ベンチマーク方式によるさらなる事業の効率化と各種施策の水平展開

・労働力確保を目的とした事業横断的なマルチスキル化の推進

・間接経費の圧縮に向けた各種施策の推進

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

①特定取引先への依存に伴うリスク

当社グループの主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信事業各社であり売上高に占める割合が高く、通信事業各社の設備投資動向や技術革新等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、通信キャリア事業からソリューション事業への事業構造の転換を加速するとともに、従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会の創出へチャレンジしております。

 

②安全・品質に関するリスク

重大な事故等による不測の事態や品質に重大な問題を発生させた場合、取引先からの信用を失うとともに営業活動に制約を受けるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは事業会社が導入している安全や品質に関する統合マネジメントシステム等を活用し、お客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングとサービスをお届けできるよう安全・品質管理にグループ一体となって取り組んでおります。

 

③重要な情報の管理に関するリスク

事業活動を通して、取引先からの技術データ、個人情報等の重要な情報を入手することがあります。予期せぬ事態により情報が流出や悪用された場合には、取引先からの信用を失うとともに損害賠償責任の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは事業会社が導入しているISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)を活用し、グループ一体となって情報漏洩防止を徹底しております。

 

④取引先の信用不安に関するリスク

取引先の信用不安が発生した場合は、工事代金の回収不能や工事の施工遅延等が生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは外部調査機関等を利用した取引先の与信管理と、法務担当による契約書審査を行う等により信用不安リスクの回避に取り組んでおります。

 

⑤保有資産に関するリスク

事業運営上の必要性から有価証券等の資産を保有しておりますが、著しい時価の変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、定量的・定性的検証を通じ保有意義が希薄と考えられる有価証券等は段階的に縮減し、時価変動リスクの回避に取り組んでおります。

 

⑥自然災害・感染症等に関するリスク

大規模災害や感染症の大流行等により当社グループの従業員、協働者、設備等への直接被害やサプライチェーン分断による資機材の遅延等不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは地震等の自然災害や感染症が発生した場合に備え、BCP(事業継続計画)の策定、社員安否確認システムの構築、防災訓練や新しいワークスタイルへの移行等各種対策を講じております。

 

⑦海外事業に関するリスク

当社グループでは、アジア、オセアニアを中心とした諸外国で事業を展開しており、進出国での政治・経済情勢、為替や法的規制等に著しい変化、感染症の大流行や資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、グループ内での情報収集、進出国の適度な分散等により、その予防・回避に努めております。

 

2 【沿革】

 

当社は、2010年10月に電気通信設備工事業及びその他の事業などを行っている大明㈱、㈱コミューチュア並びに㈱東電通の3社の株式移転により共同持株会社として設立されました。

現在までの企業集団の沿革は、次のとおりであります。

年 月

概    要

2009年11月

大明㈱、㈱コミューチュア及び㈱東電通(以下「3社」といいます。)は、共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する基本覚書を締結

2010年5月

3社は、それぞれの定時株主総会での承認等を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意。株式移転計画を作成し、統合契約書を締結

2010年6月

3社の定時株主総会において、3社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、3社がその完全子会社となることについて承認決議

2010年10月

3社が株式移転の方法により当社を設立

 

当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所の市場第一部に上場

2012年1月

㈱東電通が㈱日設の株式を取得し連結子会社化

2012年10月

大明㈱が㈱東電通と合併し、㈱ミライトに商号変更
㈱コミューチュアが、㈱ミライト・テクノロジーズに商号変更

2013年10月

大明ネクスト㈱、東電通テクノス㈱及び㈱レナット東京が合併し、㈱エムズフロンティアに商号変更
㈱レナット関西、大明エンジニアリング㈱及び㈱東電通エンジニアリング西日本が合併し、㈱アストエンジに商号変更

2014年7月

㈱ミライト・テクノロジーズがオーストラリア企業 CCTS Telecommunications Construction Pty.Limited(現商号:MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited)の株式を取得し連結子会社化

2015年10月

㈱IPテクノサービスがオリックス㈱からの出資を受け入れ、㈱ミライト・エックスに商号変更

2016年6月

Mirait Singapore Pte.Ltdがシンガポール企業 Lantrovision(S)Ltdの株式を取得し連結子会社化

2016年12月

2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行(総額165億円)

2017年6月

Lantrovision(S)LtdがMirait Singapore Pte.Ltdを吸収合併

2018年10月

当社は㈱TTKとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社8社を連結子会社化

2019年1月

当社は㈱ソルコムとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社7社を連結子会社化

当社は四国通建㈱との株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社1社を連結子会社化

2019年12月

2016年12月発行の2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を全て繰上償還

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

58

38

305

209

29

23,139

23,778

所有株式数
(単元)

367,686

10,737

187,901

273,007

24

240,449

1,079,804

344,929

所有株式数
の割合(%)

34.05

0.99

17.40

25.29

0.00

22.27

100.00

 

 (注) 1 自己株式479,590株は、「個人その他」に4,795単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

2 「株式給付信託」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式    478,800株(4,788単元)は「金融機関」に含まれております。

3 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が47単元及び35株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主還元につきましては業績・資金状況などにも配意しつつ、総還元性向30%以上を目線に安定的・継続的な配当を行うこととしております。内部留保資金は、今後の財務体質の強化と企業価値を高めるための事業展開に活用することとしております。

剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。

第10期の配当金につきましては、上記方針に従い、1株当たり40円(中間配当金20円、期末配当金20円)としております。

加えて、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、当期中に自己株式の取得(合計 650万株、104億5千3百万円)を実施いたしました。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月1日

1,924

20.00

取締役会

2020年6月24日

2,156

20.00

定時株主総会決議

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

中山 俊樹

昭和33年1月29日生

平成24年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)執行役員フロンティアサービス部長

平成25年7月

同社執行役員ライフサポートビジネス推進部長

平成26年6月

同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス本部長兼ライフサポートビジネス推進部長

平成27年6月

同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス本部長

平成28年6月

同社代表取締役副社長

平成30年6月

株式会社ミライト代表取締役社長(現在)

 

当社代表取締役副社長

令和2年6月

当社代表取締役社長(現在)

(注)3

96

取締役
総務人事部長兼エムズ・
ブレインセンタ総務人事
サポート部長

山本 康裕

昭和34年1月9日生

平成23年6月

東日本電信電話株式会社ビジネス&オフィス事業推進本部ビジネス営業部長

平成24年6月

同社取締役ビジネス&オフィス事業推進本部副本部長兼同ビジネス営業部長

平成25年7月

同社取締役ビジネス&オフィス営業推進本部副本部長兼同ビジネス営業部長

平成28年6月

当社取締役常務執行役員総務人事部長兼エムズ・ブレインセンタ総務人事サポート部長(現在)

令和2年6月

株式会社ミライト取締役常務執行役員コンプライアンス推進部長(現在)

(注)3

73

取締役

遠竹 泰

昭和36年6月29日生

平成26年6月

西日本電信電話株式会社取締役設備本部サービスマネジメント部長

平成29年6月

同社取締役設備本部ネットワーク部長

平成30年6月

同社常務取締役設備本部ネットワーク部長

令和元年6月

株式会社ミライト取締役

 

株式会社ミライト・テクノロジーズ取締役

 

当社取締役常務執行役員新ビジネス推進室長

令和2年6月

株式会社ミライト・テクノロジーズ代表取締役社長(現在)

 

当社取締役(現在)

(注)3

29

 取締役
 財務部長兼エムズ・
 ブレインセンタ所長兼
 同財務サポート部長

塚本 雅一

昭和35年1月6日生

平成20年6月

エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社財務部長

平成22年7月

日本電信電話株式会社監査役室長

平成25年6月

NTTファイナンス株式会社取締役関西支店長

平成29年6月

同社取締役リース事業本部営業本部長

令和元年6月

当社取締役常務執行役員財務部長兼エムズ・ブレインセンタ所長兼同財務サポート部長(現在)

(注)3

29

 取締役
経営戦略部長 

青山 幸二

昭和34年1月10日生

平成23年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)執行役員第二法人営業部長

平成25年6月

同社執行役員東北支社長

平成28年6月

株式会社ミライト常務執行役員ソリューション事業本部副本部長

平成29年6月

同社取締役常務執行役員ソリューション事業本部長兼東北復興支援推進室長

令和2年6月

同社取締役常務執行役員(現在)

 

当社取締役常務執行役員経営戦略部長(現在)

(注)3

50

取締役

平原 敏行

昭和32年8月9日生

平成19年7月

西日本電信電話株式会社北陸事業本部長兼金沢支店長

平成22年7月

株式会社ソルコムNTT事業本部副本部長

平成23年3月

同社常務取締役NTT事業本部長兼同NTT営業部長

平成26年3月

同社代表取締役社長(現在)

令和元年6月

当社取締役(現在)

(注)3

73

取締役

五十嵐 克彦

昭和34年5月1日生

平成24年6月

東日本電信電話株式会社宮城支店長兼東北復興推進室長

平成26年7月

株式会社ミライト執行役員NTT事業本部長

平成26年10月

同社執行役員NTT事業本部長兼東北復興支援推進室副室長

平成27年6月

株式会社エムズフロンティア取締役

平成29年6月

株式会社ミライト取締役常務執行役員NTT事業本部長兼東北復興支援推進室副室長

令和2年6月

株式会社TTK代表取締役社長(現在)

 

当社取締役(現在)

(注)3

66

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(社外)

馬場 千晴

昭和25年11月15日生

平成17年4月

みずほ信託銀行株式会社代表取締役副社長

平成19年6月

株式会社ジャパンエナジー(現 JXTGエネルギー株式会社)常勤監査役

平成24年6月

JX日鉱日石金属株式会社(現 JX金属株式会社)常勤監査役

平成27年6月

株式会社埼玉りそな銀行社外取締役

 

東北電力株式会社社外監査役

平成29年6月

株式会社りそなホールディングス社外取締役
監査委員会委員(現在)

平成30年6月

当社取締役(現在)

東北電力株式会社社外取締役監査等委員(現在)

(注)3

 

取締役
(社外)

山本 眞弓

昭和31年2月11日生

昭和59年4月

弁護士登録

平成22年12月

中央労働委員会公益委員

平成31年1月

金融庁金融審議会委員(現在)

令和元年6月

森永乳業株式会社社外監査役(現在)

令和2年6月

当社取締役(現在)

(注)3

取締役相談役

鈴木 正俊

昭和26年10月30日生

平成20年7月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)代表取締役副社長国際、コーポレート担当

平成24年6月

大明株式会社(現 株式会社ミライト)代表取締役副社長

 

当社代表取締役副社長

平成24年10月

当社代表取締役社長

 

株式会社ミライト代表取締役社長

平成30年6月

株式会社ミライト代表取締役会長

令和元年6月

株式会社ミライト取締役会長

令和2年6月

株式会社ミライト取締役相談役(現在)

 

当社取締役相談役(現在)

(注)3

410

常勤監査役

桐山  学

昭和31年11月26日生

平成19年6月

東日本電信電話株式会社財務部長

平成21年7月

大明株式会社(現 株式会社ミライト)経営管理本部経営企画部長兼リスク管理本部コンプライアンス推進室長

平成22年6月

同社執行役員経営管理本部経営企画部長兼リスク管理本部コンプライアンス推進室長

平成22年10月

当社執行役員財務部長

平成23年10月

当社執行役員財務部長兼エムズ・ブレインセンタ財務サポート部長

平成24年6月

当社取締役常務執行役員財務部長兼エムズ・ブレインセンタ財務サポート部長

平成24年10月

当社取締役常務執行役員財務部長兼エムズ・ブレインセンタ所長兼同財務サポート部長

令和元年6月

当社常勤監査役(現在)

(注)5

285

常勤監査役
(社外)

関  裕

昭和32年9月24日生

平成19年6月

東日本電信電話株式会社栃木支店長

平成22年7月

NTT番号情報株式会社(現 NTTタウンページ株式会社)取締役営業部長

平成23年7月

同社取締役情報開発部長

平成26年6月

同社取締役情報開発部長兼サービス開発部長

平成27年6月

同社常務取締役情報開発部長兼サービス開発部長

平成29年6月

同社常務取締役営業本部長

平成30年6月

当社常勤監査役(現在)

(注)4

監査役

細川 雅由

昭和33年6月16日生

平成23年8月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社取締役第三営業本部長

平成27年6月

株式会社ミライト・テクノロジーズ取締役常務執行役員ソリューション事業本部副本部長

平成28年7月

同社取締役常務執行役員東京支店長兼ソリューション事業本部副本部長

平成29年6月

同社取締役常務執行役員ソリューション事業本部長兼同東日本事業部長

 

当社取締役常務執行役員新ビジネス推進室長

平成30年6月

株式会社ミライト・テクノロジーズ取締役専務執行役員ソリューション事業本部長

令和元年6月

株式会社ミライト・テクノロジーズ常勤監査役(現在)

 

当社監査役(現在)

(注)5

80

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役
(社外)

勝丸 千晶
(石川 千晶)

昭和35年8月4日生

昭和61年3月

公認会計士登録

平成14年11月

株式会社穴吹興産社外監査役(現在)

平成18年2月

税理士法人石川オフィス会計入所(現在)

平成30年6月

当社監査役(現在)

(注)4

3

1,196

 

(注) 1  取締役 馬場 千晴氏及び山本 眞弓氏は、社外取締役であります。

2  常勤監査役 関 裕氏及び監査役 勝丸 千晶(石川 千晶)氏は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  当社は、意思決定と業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。

7  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

髙宮  洋一

昭和24年
8月6日生

平成19年4月

株式会社損害保険ジャパン(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)顧問

18

平成19年6月

みずほ信託銀行株式会社監査役

平成22年4月

城西国際大学経営情報学部客員教授

平成23年6月

大明株式会社(現 株式会社ミライト)監査役

平成30年4月

城西国際大学環境社会学部客員教授(現在)

(注)  任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

 

 

 

② 社外役員の状況

社外取締役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、中長期的な企業価値向上の観点からの助言や経営の監督など、専門的かつ客観的な視点からその役割・責務を果たすことができる方を指名しております。また、社外監査役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、独立した客観的立場から取締役の経営判断や職務執行について、法令・定款の遵守状況等を適切に監視して取締役会の透明性を高めるとともに、企業価値の向上に貢献いただける方を指名しております。

なお当社は、当社における社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員という」)の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものと判断いたします。

 

<独立性判断基準>

1.当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」という)の出身者(注1)

2.当社の主要株主(注2)

3.次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

(1)当社グループの主要な取引先(注3)

(2)当社グループの主要な借入先(注4)

(3)当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等

4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

5.当社グループから多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

6.当社グループから多額の寄付を受けている者(注6)

7.社外役員の相互就任関係(注7)となる会社の業務執行者

8.近親者(注8)が上記1から7までのいずれか(4項及び5項を除き重要な者(注9)に限る)に該当する者

9.過去3年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者

10.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

(注) 1 現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(以下「業務執行者」という)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。

 2 主要株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。
主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

 3 主要な取引先とは、当社グループの売上先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は仕入先の連結売上高の3%を超えるものをいう。

 4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

 5 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

  (1)当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価が、年間1千万円を超えるときを多額という。

  (2)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間売上高又は総収入金額の2%を超えるときを多額という。ただし、当該2%を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間1千万円を超えるときは多額とみなす。

 6 当社グループから年間1千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

 7 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

 8 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 9 重要なものとは、取締役及び執行役員をいう。

 

<社外役員の選任理由と活動状況>

1.社外取締役 馬場 千晴氏

同氏は、豊富な企業経営経験と財務会計及びリスク管理や経営全般にわたる幅広い見識を有しており、社外取締役としての役割を果たしております。その知見・見識は経営の監視を遂行する上で適任であることから、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、引き続き社外取締役に選任しております。

また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

なお、当事業年度においては、取締役会17回全てに出席しており、他社役員の経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。

 

2.社外取締役 山本 眞弓氏

同氏は、弁護士として企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有するとともに、中央労働委員会公益委員をはじめ政府審議会等の委員を歴任しており、客観的・専門的な視点から、当社の経営の監視を遂行する上で適任であることから、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、社外取締役に選任しております。

また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

 

3.社外監査役 関  裕氏

同氏は、東日本電信電話株式会社及び同社グループ会社の事業運営において、法人営業をはじめ通信業界における各分野の豊富な経験を有しており、中立的・客観的な視点から、取締役の職務執行の監督を遂行する上で適任であることから、社外監査役に選任しております。

また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

なお、当事業年度においては、取締役会17回全てに出席しており、他社役員の経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。

また、監査役会11回全てに出席しており、職務の分担に従い実施した監査について報告するとともに他の監査役が行った監査等について適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から発言しております。

 

4.社外監査役 勝丸 千晶(石川 千晶)氏

同氏は、公認会計士として大手監査法人及び会計事務所での企業財務・会計に関する豊富なキャリアと高い専門的知見を有しており、中立的・客観的な視点から、取締役の職務執行の監督を遂行する上で適任であることから、社外監査役に選任しております。

また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準及び当社の独立性判断基準を満たしていることから、独立役員として指定し同取引所に届け出ております。

なお、当事業年度においては、取締役会17回全てに出席しており、公認会計士としての経験及び知見に基づき、適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から経営全般にわたり意見を述べております。

また、監査役会11回全てに出席しており、職務の分担に従い実施した監査について報告するとともに他の監査役が行った監査等について適宜質問をし、必要に応じ社外の立場から発言しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会等への出席などを通じて当社グループの経営課題等を把握するとともに監査役監査の報告等を受けております。

また、各々の専門的かつ客観的視点から必要に応じて適宜意見を述べ、各取締役、各監査役等との意見交換などにより、経営の透明性、効率性の確保に努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(2020年3月31日現在) 

会社の名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有(又は
被所有)割合
(%)

関係内容

役員の兼任
(名)

資金援助

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ミライト
(注)1、4

東京都
江東区

5,610

情報通信エンジニアリング事業

100.0

3

大明テクノ㈱
(注)2

東京都
品川区

26

情報通信エンジニアリング事業、警備保障・交通誘導、建設機材の販売・賃貸

100.0
(100.0)

㈱エムズフロンティア
(注)2

東京都
江東区

80

情報通信エンジニアリング事業

100.0
(100.0)

大明通産㈱
(注)2

東京都
江東区

100

通信設備に係る材料等の販売、建設機材の販売・賃貸

100.0
(100.0)

國興システムズ㈱
(注)2

東京都
新宿区

50

情報通信エンジニアリング事業

100.0
(100.0)

東邦建㈱
(注)2

栃木県
佐野市

100

情報通信エンジニアリング事業

100.0
(100.0)

大明ネットワーク㈱
(注)2

大阪市
西区

60

情報通信エンジニアリング事業

100.0
(100.0)

明成通信㈱
(注)2、3

東京都
調布市

33

情報通信エンジニアリング事業

40.0
(40.0)

㈱日進通工
(注)2

札幌市
東区

35

情報通信エンジニアリング事業

100.0
(100.0)

新光電機㈱
(注)2

大阪府
豊中市

42

情報通信エンジニアリング事業

88.9
(88.9)

㈱ホープネット
(注)2

東京都
千代田区

55

人材派遣業

100.0
(100.0)

㈱ミライト・エックス
(注)2

東京都
江東区

20

太陽光・蓄電池システムの設置・販売

66.5
(66.5)

東電通アクセス㈱
(注)2

千葉県
流山市

100

情報通信エンジニアリング事業

100.0
(100.0)

東電通ネットワーク㈱
(注)2      

東京都
江東区

55

情報通信エンジニアリング事業

100.0

(100.0)

㈱日設
(注)2      

東京都
港区

100

空調・衛生・電気設備工事業

100.0

(100.0)

㈱沖創工
(注)2、3

沖縄県
那覇市

30

情報通信エンジニアリング事業

45.1

(45.1)

㈱リブネット
(注)2

三重県
伊勢市

100

図書館業務委託・コンサルティング、システム開発

99.8

(99.8)

タイムテック㈱
(注)2  

大阪市
中央区

50

ソフトウェアの開発請負、システム開発運用

100.0
(100.0)

㈱トラストシステム
(注)2

東京都
千代田区

100

情報システム構築に係る業務全般

100.0(100.0)

㈱ラインコネクト
(注)2

千葉県

柏市

10

情報通信エンジニアリング事業

100.0(100.0)

㈱東海工営㈱
(注)2

東京都
江東区

99

上下水道事業

100.0(100.0)

 

 

会社の名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有(又は
被所有)割合
(%)

関係内容

役員の兼任
(名)

資金援助

㈱ミライト・

テクノロジーズ
(注)1、4

大阪市
西区

3,804

情報通信エンジニアリング事業

100.0

3

㈱アストエンジ
(注)2

大阪市

城東区

70

情報通信エンジニアリング事業

100.0

 (100.0)

㈱ラピスネット
(注)2

神戸市
東灘区

50

情報通信エンジニアリング事業

100.0
(100.0)

㈱コトネット

エンジニアリング
(注)2

京都市
南区

50

情報通信エンジニアリング事業

100.0
(100.0)

㈱フューコム
(注)2

大阪市
西区

50

情報サービス事業等

100.0
(100.0)

㈱グランドクリエイト
(注)2

大阪市
城東区

30

情報通信エンジニアリング事業

100.0
(100.0)

㈱コムリード
(注)2

大阪市
西区

60

情報通信エンジニアリング事業

100.0
(100.0)

㈱ミライト情報システム
(注)2

東京都
品川区

98

情報サービス事業等

100.0
(100.0)

㈱リガーレ
(注)2

さいたま市
西区

41

情報通信エンジニアリング事業

100.0
(100.0)

近畿電機㈱
(注)2、3

大阪府
和泉市

44

情報通信エンジニアリング事業

45.7
(45.7)

㈱エーライズ
(注)2

埼玉県
比企郡

10

情報通信エンジニアリング事業

100.0
(100.0)

片倉建設㈱
(注)2

東京都
世田谷区

50

情報通信エンジニアリング事業

97.7

(97.7)

㈱アクティス
(注)2

東京都
千代田区

100

情報サービス事業等

54.9

(54.9)

㈱CREiST
(注)2

東京都
品川区

35

情報サービス事業等

71.4

(71.4)

西日本電工㈱
(注)2

熊本市

南区

20

情報通信エンジニアリング事業

99.1

(99.1)

MIRAIT Technologies
Australia Pty.Limited
(注)2

オーストラリア国
ニューサウスウェールズ州

10万
豪州ドル

情報通信エンジニアリング事業

58.6
(58.6)

MIRAIT Technologies
Myanmar Co.,Ltd.
(注)2

ミャンマー国
ヤンゴン市

1,000百万チャット

情報通信エンジニアリング事業

100.0
(100.0)

 

 

 

会社の名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有(又は
被所有)割合
(%)

関係内容

役員の兼任
(名)

資金援助

Lantrovision (S) Ltd
(注)1

シンガポール国

59百万
シンガポールドル

LAN配線等の設計・施工・保守・コンサルティング及び機器販売

100.0

Lantro (Malaysia)
Sdn Bhd
(注)2

マレーシア国
クアラルンプール市

1百万
リンギット

情報通信エンジニアリング事業

51.0
(51.0)

Lantro (Penang) Sdn Bhd

(注)2

マレーシア国
ペナン州

25万
リンギット

情報通信エンジニアリング事業

51.0
(51.0)

Lantro (HK) Limited

(注)2

香港
九龍市

5百万
香港ドル

情報通信エンジニアリング事業

100.0
(100.0)

Lantrovision Korea
Co. Ltd
(注)2

大韓民国
ソウル特別市

196百万
ウォン

情報通信エンジニアリング事業

85.0
(85.0)

Lantro (Shanghai)
Co. Ltd
(注)2

中華人民共和国
上海市

10百万
人民元

情報通信エンジニアリング事業

70.0
(70.0)

Hangzhou Lantro Co. Ltd

(注)2

中華人民共和国
杭州市

1百万
人民元

情報通信エンジニアリング事業

67.0
(67.0)

Lantro (Taiwan) Ltd
(注)2

中華民国
台北市

10百万
台湾元

情報通信エンジニアリング事業

85.0
(85.0)

Lantro Technologies
India Private Limited
(注)2

インド国
バンガロール市

30百万
ルピー

情報通信エンジニアリング事業

100.0
(100.0)

VRnet (S) Pte Ltd
(注)2

シンガポール国

20万
シンガポールドル

情報通信エンジニアリング事業

100.0
(100.0)

Appsilan Asia Pte Ltd
(注)2

シンガポール国

15万
シンガポールドル

データセンターに関する管理サービス

100.0
(100.0)

Infilan Pte Ltd
(注)2

シンガポール国

20万
シンガポールドル

情報サービス事業等

100.0

(100.0)

Lantro (S) Pte Ltd
(注)2      

シンガポール国

50万
シンガポールドル

情報通信エンジニアリング事業

100.0

(100.0)

ADNOS SOLUTIEN Pte Ltd
(注)2

シンガポール国

25万
シンガポールドル

情報サービス事業等

60.0

(60.0)

Lantro Phils. Inc.
(注)2

フィリピン国
パシッグ市

17百万
フィリピン・ペソ

情報サービス事業等

100.0

(100.0)

Innovative Energy

Systems & Technology

Pte. Ltd.
(注)2

シンガポール国

10万

シンガポールドル

情報サービス事業等

60.0

(60.0)

Lantro Myanmar Co. Ltd
(注)2

ミャンマー国
ヤンゴン市

48百万
チャット

情報通信エンジニアリング事業

60.0
(60.0)

PT. Lantro Technologies

Indonesia

(注)2

インドネシア国

ジャカルタ市

14,478百万ルピア

情報通信エンジニアリング事業

60.0
(60.0)

 

 

会社の名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有(又は
被所有)割合
(%)

関係内容

役員の兼任
(名)

資金援助

㈱TTK

(注)1

仙台市

若林区

2,847

情報通信エンジニアリング事業

100.0

1

東部電話工事㈱

(注)2

仙台市

若林区

30

情報通信エンジニアリング事業

89.5

(89.5)

北部電設㈱

(注)2

仙台市

若林区

20

情報通信エンジニアリング事業

83.9

(83.9)

盛岡電話工事㈱

(注)2

岩手県

矢巾町

30

情報通信エンジニアリング事業

100.0

(100.0)

八甲通信建設㈱

(注)2

青森県

青森市

30

情報通信エンジニアリング事業

100.0
 (100.0) 

千秋通信建設㈱

(注)2

秋田県

秋田市

30

情報通信エンジニアリング事業

100.0
 (100.0) 

山形通信工事㈱

(注)2

山形県

山形市

30

情報通信エンジニアリング事業

100.0
 (100.0) 

福島電話工事㈱

(注)2

福島県

福島市

30

情報通信エンジニアリング事業

100.0
 (100.0) 

㈱TTKテクノ

(注)2

仙台市

若林区

50

情報通信エンジニアリング事業

100.0
 (100.0) 

塚田電気工事㈱

(注)2

仙台市

青葉区

50

情報通信エンジニアリング事業

100.0
 (100.0) 

㈱ソルコム

(注)1

広島市

中区

2,324

情報通信エンジニアリング事業

100.0

1

㈱ソルコムマイスタ

(注)2

広島県

安芸郡

100

情報通信エンジニアリング事業

100.0

(100.0)

友和工業㈱

(注)2

広島市

西区

70

情報通信エンジニアリング事業

100.0
(100.0)

成建工業㈱

(注)2

山口県

宇部市

50

情報通信エンジニアリング事業

100.0
(100.0)

㈱ソルコムビジネス

サービス

(注)2

広島市

南区

30

情報処理機器の販売・保守・賃貸

100.0
(100.0)

中国通信資材㈱

(注)2

広島県

東広島市

70

情報通信工事用資材の調達・販売

86.0
(86.0)

㈱電通資材

(注)2

広島県

安芸郡

50

電気通信関係貨物の自動車配送

63.1
(63.1)

四国通建㈱

愛媛県

今治市

450

情報通信エンジニアリング事業

100.0

越智電気工事㈱

(注)2

愛媛県

今治市

50

情報通信エンジニアリング事業

90.0

(90.0)

 

 

 

会社の名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有(又は
被所有)割合
(%)

関係内容

役員の兼任
(名)

資金援助

(持分法適用関連会社等)

 

 

 

 

 

 

西日本資材デックス㈱
(注)2

大阪府
吹田市

100

情報通信エンジニアリング事業

46.6

(46.6)

住電通信

エンジニアリング㈱
(注)2

横浜市
戸塚区

150

情報通信エンジニアリング事業

49.0
(49.0)

日本産業㈱
(注)2

埼玉県
入間郡

72

ゴルフ場経営

50.0
(50.0)

MIRAIT PHILIPPINES INC.
(注)2

フィリピン国
ケソン市

126百万
フィリピン・ペソ

情報通信エンジニアリング事業

100.0
(100.0)

Altro Solutions Pte Ltd
(注)2

シンガポール国

20万
シンガポールドル

情報通信エンジニアリング事業

50.0
(50.0)

Lantrovision Inc.
(注)2

フィリピン国
パシッグ市

5百万
フィリピン・ペソ

情報通信エンジニアリング事業

40.0

(40.0)

Lantro (Thailand)
Co.Ltd
(注)2

タイ国
バンコク市

38百万
バーツ

情報通信エンジニアリング事業

49.0
(49.0)

Lantro (Vietnam)
Co.Ltd
(注)2

ベトナム国
ホーチミン市

2,393百万ドン

情報通信エンジニアリング事業

41.7
(41.7)

Lantro (Cambodia)
Co.Ltd
(注)2

カンボジア国
プノンペン市

5万
アメリカ・ドル

情報通信エンジニアリング事業

49.0
(49.0)

㈱ネオ・セック

(注)2

山口県

下関市

10

情報通信エンジニアリング事業

20.0

(20.0)

㈱ハイエレコン

(注)2

広島市

西区

90

情報サービス事業等

27.7

(27.7)

 

 

(注) 1  特定子会社に該当しております。

2  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内数)は間接所有割合であります。

3  議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4  以下の会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。主要な損益情報等は次のとおりであります。

会社名

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額

(百万円)

㈱ミライト

162,765

9,348

6,532

86,358

127,569

㈱ミライト・テクノロジーズ

91,016

1,698

1,318

40,573

89,882

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料手当

11,748

百万円

13,309

百万円

減価償却費

1,048

 

1,390

 

退職給付費用

496

 

610

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は9,132百万円であります。その主なものは、ミラテク東京第一ビル建設費用であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

8,518

31,801

0.32

1年以内に返済予定の長期借入金

1,629

1,996

0.80

1年以内に返済予定のリース債務

2,972

3,385

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

12,882

12,571

0.63

2023年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

6,885

7,618

2021年~2026年

小計

32,888

57,374

内部取引の消去

△19,348

△29,536

合計

13,540

27,838

 

(注) 1.平均利率については、当期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

19

19

19

10

リース債務

2,735

2,255

1,541

776

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

当社

2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 

(注)1.

2016年
12月29日

16,544

無担保社債

2021年
12月30日

 

 (注)1.転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき
株式の内容

新株予約権の発行価額

株式の
発行価格
(円)

発行価額の
総額
(百万円)

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合
(%)

新株予約権の
行使期間

代用払込みに関する事項

当社
普通株式

無償

1,363.8

16,500

(注)1 18,723

100

自 2017年1月12日
至 2021年12月16日

(注)2

 

(注) 1  新株予約権の行使請求に際しては、新株の発行に代えて、当社の自己株式を交付している。

2  新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値137,856 百万円
純有利子負債-34,252 百万円
EBITDA・会予28,396 百万円
株数(自己株控除後)107,365,936 株
設備投資額9,132 百万円
減価償却費5,897 百万円
のれん償却費499 百万円
研究開発費254 百万円
代表者代表取締役社長 中山 俊樹
資本金7,000 百万円
住所東京都江東区豊洲五丁目6番36号
会社HPhttps://www.mirait.co.jp/

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