インターライフホールディングス【1418】

直近本決算の有報
株価:10月30日時点

1年高値312 円
1年安値126 円
出来高138 千株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA5.9 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.1 %
ROIC3.0 %
β1.27
決算2月末
設立日2010/10/5
上場日2010/10/5
配当・会予4 円
配当性向70.4 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.7 %
純利5y CAGR・予想:20.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社14社の計15社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、店舗、演出設備における企画・設計・施工から店舗の清掃・メンテナンス、店舗スタッフの派遣・教育研修、広告代理、店舗サポート業務にいたるまで、様々なソリューションニーズを解決する「店舗のトータルサービス」を主な事業として展開しております。

当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

セグメント

構成会社

事業内容

工事事業

㈱日商インターライフ

商業施設(飲食店・物販店)、ホテル・ブライダル施設、オフィス、展示会等に関する企画・デザイン・設計・制作・施工管理

㈱システムエンジニアリング

施設の演出・各種設備(音響映像・演出照明・吊物機構・議場システム等)の企画・設計・施工・メンテナンス・VODシステムの導入

ファシリティーマネジメント㈱

建物内外の清掃請負・管理および修繕、空調設備機器のメンテナンス、施設の企画デザイン・施工

玉紘工業㈱

空調・電気・給排水・衛生などの設備の施工・修理、設備機器の販売

人材サービス事業

ディーナネットワーク㈱

接客・イベント関連の派遣、事務派遣、人材紹介、施設警備・交通誘導

㈱アヴァンセ・アジル

電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に特化した人材派遣および人材紹介

㈱ジーエスケー

製造現場への派遣および製造業務の請負

グランドスタッフ㈱

物流倉庫および製造業務の請負

店舗サービス事業

㈱エヌ・アイ・エル・テレコム

携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業務、パソコン等の教育サービスの提供

アーク・フロント㈱

広告代理、商業施設の販促・装飾・イベント、展示会・イベント会場のブース施工、AM施設のトータルプロモーション

デライト・コミュニケーションズ㈱

教育研修、調査・コンサルティング、講演・セミナー、カスタマーセンター代行

㈱ベストアンサー

遊技機・中古遊技機の販売、FaRao(店舗向け音響サービス)の販売

不動産事業

インターライフホールディングス㈱

㈱ラルゴ・コーポレーション

不動産ソリューション、不動産アセットメント、不動産デベロップメント、不動産リノベーション、不動産賃貸

その他

㈱アドバンテージ

グループ各社の事務請負、生花(祝花)の販売

 

 

また、当社の「その他の関係会社」は、主要株主であるセガサミーホールディングス株式会社であります。

会社名

主な事業内容

セガサミーホールディングス㈱

総合エンタテインメント企業グループの持株会社として、グループの経営管理およびそれに附帯する業務。同社は、日本国内だけでなく、欧米・アジアを拠点に、世界中のエンタテインメント領域において、グループのプレゼンスを確立し、世界ナンバー1のエンタテインメント企業を目指しております。

 

当社グループは、セガサミーホールディングス株式会社と協力体制を保ち、事業を展開する方針であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。

 

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善の兆しもありますが、相次ぐ自然災害や消費税増税に伴う景気の下振れ懸念もあり、国内景気は力強さに欠ける状況が続きました。また、直近においては新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内外の経済に及ぼす影響が大いに懸念されるなど、今後の経済動向は依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループの主力である工事事業セグメントにおいて、株式会社日商インターライフと株式会社システムエンジニアリングは、引き続き旺盛な首都圏の工事需要を取り込み堅調に推移いたしましたが、前期統合したファンライフ・デザイン株式会社の売上を補うには至らず、加えて不動産セグメントにおいて、昨年度のような大口の不動産仲介案件に恵まれなかったことなどから、売上高は前年同期を下回りました。利益面では、工事事業セグメントにおける受注の積み上げと利益率の改善が同時に進んだこと、また不動産セグメントにおいてコンサルティング業務手数料収入の発生などがあり、営業利益・経常利益ともに前年同期を大幅に上回りました。しかしながら、物流倉庫および製造業務の請負を行っているグランドスタッフ株式会社において、業務量の伸び悩みや受注競争の激化など事業環境の変化により、同社に係るのれんについて減損損失65百万円を計上しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は19,053百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益355百万円(前年同期比91.8%増)、経常利益340百万円(前年同期比124.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益108百万円(前年同期は74百万円の損失)となりました。

 

事業別の営業概況は次のとおりであります。

 

(工事事業)

主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等を行う玉紘工業株式会社が展開しております。
 株式会社日商インターライフは、大口案件の取り込みが進んだ結果、売上高は前年対比増収となりました。株式会社システムエンジニアリングは、工事案件の順調な進捗や保守サービス部門で大型修繕案件の受注などにより、前年対比増収となりました。ファシリティーマネジメント株式会社は、取引先店舗の閉鎖に伴う清掃・修繕業務の受注が減少し、売上高は前年対比減収となりました。玉紘工業株式会社は、公共工事案件の受注が低調だったことから、売上高は前年対比減収となりました。

この結果、工事事業の売上高は12,876百万円(前年同期比3.9%減)となりました。

 

(人材サービス事業)

人材サービス事業は、事務派遣等を行うディーナネットワーク株式会社と株式会社アヴァンセ・アジル、製造業向け派遣・請負を行う株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社が展開しております。
 ディーナネットワーク株式会社は、得意先店舗の閉鎖による影響がありましたが、警備関連の受注が堅調だったことなどにより、売上高は前年対比増収となりました。株式会社アヴァンセ・アジルは、大手得意先を中心に派遣人員の増加が進み、売上高は前年対比増収となりました。株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社においては、新規取引先の獲得や派遣人員の安定供給もあり、売上高は概ね前年同期並みの結果となりましたが、前述のとおりグランドスタッフ株式会社においてのれんの減損損失を計上いたしました。
 この結果、人材サービス事業の売上高は2,531百万円(前年同期比4.3%増)となりました。

 

 

(店舗サービス事業)

店舗サービス事業は、携帯電話等の販売を行う株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、広告代理業等を行うアーク・フロント株式会社、店舗スタッフ等に向けた研修等を行うデライト・コミュニケーションズ株式会社、中古遊技機の販売等を行う株式会社ベストアンサーが展開しております。
 株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、格安携帯電話への顧客流出や買い替え需要の長期化の影響に加え、10月の消費税増税などの影響を受け販売台数が減少し、売上高は前年対比減収となりました。株式会社ベストアンサー、アーク・フロント株式会社およびデライト・コミュニケーションズ株式会社は、既存取引先からの受注の増加などにより、売上高は前年対比増収となりました。
 この結果、店舗サービス事業の売上高は3,305百万円(前年同期比7.0%増)となりました。

 

(不動産事業)

不動産事業は、当社と不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
 両社ともに昨年度のような大口仲介案件に恵まれず、不動産事業の売上高は198百万円(前年同期比40.2%減)となりました。

 

(その他)

その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は140百万円(前年同期比0.8%増)となりました。

 

 

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

(資産)

当連結会計年度の資産合計は10,404百万円であり、前連結会計年度に比べ145百万円減少いたしました。

主な要因は、未成工事支出金が566百万円増加した一方、完成工事未収入金が237百万円、のれんが170百万円、投資有価証券が103百万円および流動資産のその他に含まれる立替金が161百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

当連結会計年度の負債合計は6,605百万円であり、前連結会計年度に比べ10百万円増加いたしました。

主な要因は、支払手形及び買掛金が210百万円および短期借入金が150百万円増加した一方、社債が105百万円および長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が247百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度の純資産合計は3,799百万円であり、前連結会計年度に比べ155百万円減少いたしました。

主な要因は、利益剰余金が28百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が82百万円減少したこと、加えて株式給付信託による自己株式の取得により自己株式が101百万円増加したことなどによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ87百万円増加し、当連結会計年度末には3,126百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は614百万円(前年同期134百万円の獲得)となりました。

これは主に、売上債権の減少額が267百万円、仕入債務の増加額が211百万円および法人税等の還付額が120百万円あったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は124百万円(前年同期332百万円の獲得)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が145百万円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は402百万円(前年同期425百万円の使用)となりました。

これは主に、短期借入金の借入による収入が純額で150百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が純額で247百万円、社債の償還による支出が105百万円、自己株式の取得による支出が109百万円および配当金の支払額が80百万円あったことなどによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

工事事業

11,439,905

112.6

人材サービス事業

店舗サービス事業

不動産事業

 ―

その他

合計

11,439,905

112.6

 

(注) 1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

工事事業

8,308,454

101.8

4,996,210

91.3

人材サービス事業

店舗サービス事業

不動産事業

その他

合計

8,308,454

101.8

4,996,210

91.3

 

 

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

工事事業

12,876,960

96.1

人材サービス事業

2,531,126

104.3

店舗サービス事業

3,305,755

107.0

不動産事業

198,492

59.8

その他

140,746

100.8

合計

19,053,081

98.3

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

①経営成績の分析

現行の中期経営計画「インターライフレボリューション(IR)」(2019年2月期~2021年2月期)の2年目である当連結会計年度の経営成績は、工事事業の株式会社日商インターライフおよび株式会社システムエンジニアリングは、大型案件の受注などにより前年同期を上回りましたが、前期統合したファンライフ・デザイン株式会社の売上を補うには至らなかったこと、不動産セグメントおいて、大口の不動産仲介案件に恵まれなかったことなどから減収となりました。利益面では、工事事業セグメントにおける受注の積み上げと利益率の改善が同時に進んだこと、また不動産セグメントにおいてコンサルティング業務手数料収入の発生などがあり増益となりました。しかしながら、物流倉庫および製造業務の請負を行っているグランドスタッフ株式会社において、業務量の伸び悩みや受注競争の激化など事業環境の変化により、同社に係るのれんについて減損損失を計上しました。売上高等の詳細な状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の欄に記載のとおりであります。

2021年2月期(第11期)の連結業績の見通しは、売上高19,000百万円(当期比0.3%減)、営業利益400百万円(当期比12.5%増)、経常利益350百万円(当期比2.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円(当期比38.5%増)を見込んでおります。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は、現時点で見通すことが困難なため、上記の業績見通しにはその影響を織り込んでおりません。当社グループへの影響について慎重に見極め、今後業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたします。

 

②資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の欄に記載のとおりであります。

翌連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、工事事業を中心に順調な売上増加を見込んでおりますが、これに伴う売上債権増や法人税等の支払によって、概ね当連結会計年度と同水準になる見込みであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめ特に大きな投資は見込んでおらず、また有形固定資産の売却予定もないことから、当連結会計年度に比べ収入が減少する見込みであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや有利子負債の返済を見込んでおりますが、株式給付信託による自己株式の取得がないことから、当連結会計年度に比べ支出が減少する見込みであります。

また、当社グループは、各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うため「グループファイナンス」を導入し、資金の効率化を図っております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の終息時期によっては、翌連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性に影響が出てくるものと思われます。現時点ではその影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金の流動性についての分析には織り込んでおりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 「工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計、音響・照明設備工事、建物内外の清掃請負・メンテナンス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣事業、教育研修事業等を行っております。「店舗サービス事業」は、携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業務等を行っております。「不動産事業」は、不動産の仲介・賃貸等を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

工事事業

人材サー
ビス事業

店舗サービス事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,400,333

2,425,955

3,089,325

331,894

19,247,509

139,669

19,387,178

セグメント間の内部
売上高又は振替高

41,756

78,722

21,306

47,283

189,068

135,282

324,350

13,442,089

2,504,677

3,110,632

379,177

19,436,577

274,951

19,711,529

セグメント利益

473,386

19,985

72,167

140,211

705,752

37,959

743,711

セグメント資産

7,429,537

818,238

958,715

834,797

10,041,289

127,859

10,169,148

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

48,324

4,473

20,677

10,834

84,309

4,671

88,980

有形固定資産及び無
形固定資産の増加額

103,727

628

22,011

7,179

133,546

7,081

140,627

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサー ビス業務を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

工事事業

人材サー
ビス事業

店舗サービス事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,876,960

2,531,126

3,305,755

198,492

18,912,334

140,746

19,053,081

セグメント間の内部
売上高又は振替高

47,402

98,600

19,845

51,966

217,814

135,734

353,549

12,924,362

2,629,726

3,325,600

250,459

19,130,149

276,481

19,406,630

セグメント利益

608,030

9,440

120,864

114,911

853,246

37,954

891,200

セグメント資産

7,630,406

922,754

1,009,504

731,654

10,294,318

131,279

10,425,598

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

55,611

3,796

22,114

10,583

92,105

4,692

96,797

有形固定資産及び無
形固定資産の増加額

128,929

25,452

40,903

1,026

196,311

3,969

200,280

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサー ビス業務を含んでおります。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,436,577

19,130,149

「その他」の区分の売上高

274,951

276,481

セグメント間取引消去

△324,350

△353,549

連結財務諸表の売上高

19,387,178

19,053,081

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

705,752

853,246

「その他」の区分の利益

37,959

37,954

セグメント間取引消去

△570,035

△408,939

のれんの償却額

△128,620

△104,482

全社収益(注)1

746,711

594,233

全社費用(注)2

△606,282

△616,309

連結財務諸表の営業利益

185,485

355,703

 

(注)1.全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。

2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,041,289

10,294,318

「その他」の区分の資産

127,859

131,279

全社資産(注)

7,130,626

6,526,023

セグメント間債権債務消去等

△6,749,262

△6,547,035

連結財務諸表の資産合計

10,550,512

10,404,586

 

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

84,309

92,105

4,671

4,692

4,320

4,200

93,301

100,998

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

133,546

196,311

7,081

3,969

5,715

4,625

146,342

204,906

 

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

工事事業

人材サービス
事業

減損損失

28,774

11,663

40,437

40,437

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

工事事業

人材サービス
事業

減損損失

937

937

937

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

工事事業

人材サービス
事業

当期償却額

4,416

8,705

13,122

115,497

128,620

当期末残高

31,286

58,763

90,050

406,553

496,603

 

(注)1.全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額および未
  償却残高であります。
2.当連結会計年度において、のれんの減損損失103,544千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

工事事業

人材サービス
事業

当期償却額

4,416

8,705

13,122

91,359

104,482

当期末残高

26,869

50,058

76,927

249,468

326,396

 

(注)1.全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額および未
  償却残高であります。
2.当連結会計年度において、のれんの減損損失65,725千円を計上しております。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当社グループの経営方針

 当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。子供から高齢者まであらゆる世代にエンタテイメントがもたらす感動と喜びを店舗・施設造り、サービスを提供することを通して表現し、お客様に快適な空間・サービスを提供することが、私たちの目指すものであります。

 

(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

 当社グループは、株主価値の増大に向け、グループ各社の収益性を高め、各社間のシナジーを追求し、グループトータルで適正な利益を確保し、着実な成長を図ることを中長期的な目標としております。当社グループは、2019年2月期を初年度とする中期経営計画「インターライフレボリューション(IR)」を策定し、2021年2月期の最終年度において連結業績目標である、売上高19,000百万円、営業利益400百万円、経常利益350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円を達成するため、更なる成長のための改革を実行し、グループ収益の最大化を図ることでグループの成長を実現してまいります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は、現時点で見通すことが困難なため、上記の業績見通しにはその影響を織り込んでおりません。当社グループへの影響について慎重に見極め、今後業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたします。

 

(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、「インターライフレボリューション(IR)」を基本方針とする中期経営計画(2019年2月期~2021年2月期)を策定し、①「ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり」、②「成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築」、③「人材育成・意識改革・働き方(がい)改革の推進」の3つの重点施策を掲げ、前中期経営計画から改革と進化を促し、グループの成長を高めてまいります。

 また、今後の成長戦略や事業ミッションを再構築するとともに、新たな事業機会を創出し、当社グループの次期中期経営計画および中長期的な経営戦略を策定し、事業価値最大化に向け取り組んでまいります。

 当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付け、コーポレートガバナンス・コード(以下、CGCという。)への対応を進めており、CGCの各原則の9項目に対して、実施しない理由と今後の方針を示すと共に、コーポレート・ガバナンス基本方針を適宜見直し、ガバナンス体制をより一層強化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上と当社への投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいります。

 

(4)対処すべき課題

 当社グループを取り巻く環境は、直近の新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年東京オリンピック・パラリンピックの延期など経済活動の停滞が大いに懸念され、先行き不透明感が残っております。中長期的には、延期となったオリンピック・パラリンピックの開催や、大阪万博・カジノを含む統合型リゾート施設の開業に向けた市場の拡大など、国内景気は回復基調に転じると予想されますが、新型コロナウイルス感染症の終息時期によっては、世界景気の後退などの影響もあり当面は予断を許さない状況が継続するものと思われます。

 このような環境の中、当社グループは下記の3つを対処すべき課題として取り組んでまいります。

 ①ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり

  ステークホルダーとの関係性をさらに強固なものとし、事業価値(インターライフブランド)を最大化するこ

  とに取り組んでまいります。

 ②成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築

  業務の効率性を追求し、グループ価値を最大化するための改革に着手し、環境の変化に即応する強い企業集

  団を形成してまいります。

 ③人材育成・意識改革・働き方(がい)改革の推進

  ICTやグループウェアの活用・人材育成・意識改革・働き方(がい)改革を推進し、シナジー最大化のため

  の取り組みを進めてまいります。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は、現時点で見通すことが困難なため、当社グループへの影響について慎重に見極め、対処してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年5月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 売上高について

当社グループは、工事事業の売上高比率が高く、個人消費の伸び悩みなどにより、取引先の新規出店、設備投資の増加・減少に伴う影響を受ける可能性があります。また、アミューズメント業界に属する企業への売上高比率が高く、顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

人材サービス事業における人材派遣・請負の分野では、取引先の生産量の増加・減少に伴う影響を受ける可能性があります。

店舗サービス事業に属する株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、株式会社NTTドコモ(以下、NTTドコモ)とその一次代理店との間で3者契約を締結し、NTTドコモが提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことにより、NTTドコモからその対価として手数料を一次代理店を通して収受しております。取引条件等は、NTTドコモおよび一次代理店の事業方針により変更されるため、大幅な取引条件等の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 法的規制等について

当社グループは、店舗内装の請負工事を受注する上で建設業法、建築基準法、建築士法、消防法等の建設関連の法的規制を受けております。また、お客様および派遣スタッフの登録等に関して個人情報保護法、店舗へ人材を派遣する上で労働者派遣法を、不動産の売買または仲介において宅地建物取引業法を遵守しております。これらの規制を遵守できなかった場合、営業停止等の制限がなされて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 施工物件の品質・安全性及び事故について

当社グループは、施工物件・製品等、製造物の品質・安全性に充分な配慮をいたしておりますが、完工物件における瑕疵、瑕疵を原因とする事故が発生した場合、また、工事作業中における労働災害事故等が発生した場合、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 保有資産の価格変動について

投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、保有不動産の時価や収益性が著しく下落した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) М&Aについて

当社グループは、M&Aによる事業拡大を成長戦略の重要課題としており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、M&Aにより子会社化等を実施した後の事業計画の進捗が当初見通しに比べて遅れる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 大株主との関係について

当社は、セガサミーホールディングス株式会社の持分法適用の関連会社であります。

 (セガサミーグループとの関係)

主要株主であるセガサミーホールディングス株式会社およびその子会社からなるセガサミーグループはパチンコ・パチスロ機の製造販売、アミューズメント施設の運営等をしております。

セガサミーホールディングス株式会社は2020年2月末現在において当社発行済株式総数の20.08%を保有しております。2020年2月末現在において、当社役員のうち取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名および監査等委員である取締役1名がセガサミーグループの役職員を兼任しております。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1975年2月

ディスプレイ業界向け床材工事を主要事業として、東京都荒川区に株式会社日商を設立

1980年10月

建設業者登録(都知事許可)

1985年7月

宅地建物取引業者免許(都知事免許)を取得

1988年6月

株式会社日商より、株式会社日商インターライフに商号変更

8月

本社を東京都北区に移転

1990年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1992年3月

一級建築士事務所登録

1996年2月

大阪支店開設

   9月

携帯電話の販売業務を開始

2000年2月

公募増資を実施

2002年1月

第三者割当増資により株式会社ベンチャー・リンクの子会社となる

   12月

特定建設業者登録(国土交通大臣許可)

2003年11月

親会社が株式会社ベンチャー・リンクより、サミー株式会社へ異動となる

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年4月

親会社がサミー株式会社より、セガサミーホールディングス株式会社へ異動となる

2007年12月

筆頭株主がピーアークホールディングス株式会社となり、セガサミーホールディングス株式会社は第2位の主要株主となる

2009年2月

情報通信事業を新設分割により株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムに承継する

   4月

ファシリティーマネジメント株式会社を子会社化

2010年4月

ディーナネットワーク株式会社を子会社化

   4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

   10月

株式会社日商インターライフが単独株式移転の方法によりインターライフホールディングス株式会社(以下、当社という。)を設立し、株式会社日商インターライフは当社の完全子会社となる

10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場・スタンダード)に当社株式を上場

   12月

株式会社日商インターライフからエヌ・アイ・エル・テレコム株式、ファシリティーマネジメント株式及びディーナネットワーク株式を現物配当として受ける方法により、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、ファシリティーマネジメント株式会社及びディーナネットワーク株式会社が当社の完全子会社となる

2011年4月

アーク・フロント株式会社を子会社化

   4月

ファシリティーマネジメント株式会社が株式会社ベストアンサーを子会社化

   11月

臨時株主総会において決算期を3月20日から2月末日に変更

2013年6月

有限会社マネジメントリサーチおよび株式会社システムエンジニアリングを子会社化

   7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場

2014年2月

公募および第三者割当増資を実施

   5月

本社を東京都中央区に移転

   6月

株式会社サミーデザインを子会社化

2015年6月

デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社を子会社化

   10月

株式会社アドバンテージを設立

 

 

年月

概要

2015年11月

ディーナネットワーク株式会社が株式会社アヴァンセ・アジルを子会社化

2016年3月

ファシリティーマネジメント株式会社が玉紘工業株式会社を子会社化

   10月

株式会社サミーデザインをファンライフ・デザイン株式会社に商号変更

2017年5月

定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行

   9月

株式会社ラルゴ・コーポレーションを子会社化

2018年12月

株式会社日商インターライフ(存続会社)とファンライフ・デザイン株式会社(消滅会社)が合併

2020年1月

庄司正英氏がピーアークホールディングス株式会社が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる

 

(注)  当社は、2010年10月5日に株式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

1

11

35

11

5

3,317

3,380

所有株式数
(単元)

0

9,572

519

56,131

285

18

133,537

200,062

4,329

所有株式数の割合(%)

0

4.78

0.26

28.06

0.14

0.01

66.75

100.0

 

(注)  自己株式80株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。また、資金管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する957,200株につきましては、金融機関に含まれており、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、安定した配当を行うことを基本としており、金額については企業体質の強化および内部留保の充実を併せて検討しております。
 内部留保による資金につきましては、今後の事業発展を推進するための新規事業開発・人材育成および財務体質の改善、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。

また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

2020年2月期の配当につきましては、2020年4月13日開催の取締役会において、1株当たり4円(効力発生日 2020年5月12日)とする決議をさせていただきました。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
 (代表取締役)

庄 司 正 英

1951年11月17日

1975年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1978年9月

㈱辰巳入社

1979年5月

同社専務取締役

1983年12月

辰巳商事㈱(現ピーアークホールディングス㈱)取締役

1984年11月

同社代表取締役社長

1994年6月

同社代表取締役会長

1999年3月

同社代表取締役社長

1999年6月

同社代表取締役会長兼社長

2001年6月

同社代表取締役社長

2014年6月

同社代表取締役会長兼社長CEO

2016年4月

同社代表取締役会長

2016年5月

当社取締役

2020年3月

ピーアークホールディングス㈱代表取締役会長
(辞任)

2020年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

6,670,200

取締役
副社長

貴 田 晃 司

1954年12月1日

1977年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2000年5月

同行本八幡支店長

2002年7月

㈱みずほ銀行島之内支店長

2004年4月

同社堺支店長

2007年4月

イー・アクセス㈱(現ソフトバンク株)執行役員組織管理本部長

2008年7月

ユニコムグループホールディングス㈱経営企画部長

2008年10月

日本ユニコム㈱執行役員総務部長

2009年10月

ピーアークホールディングス㈱総合企画部長

2010年4月

同社常務執行役員

2010年6月

同社常務取締役

2016年4月

同社専務取締役

2020年4月

当社副社長執行役員

2020年5月

当社取締役副社長(現任)

(注)4

専務取締役

香 川 正 司

1960年1月12日

1983年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1997年7月

同行金融商品開発部グループ長

1999年4月

大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱ 金融商品開発部次長

1999年9月

エス・ビー・シー・エム会社香港支店副支店長

2002年6月

㈱三井住友銀行 投資銀行営業部金融ソリューション室 グループ長

2003年10月

同行船場法人営業部副部長

2009年4月

同行金融商品営業部(大阪)部付部長

2013年4月

同行監査部副部長

2014年5月

当社に出向 執行役員

2015年2月

当社入社 執行役員

2015年5月

当社専務取締役(現任)

2015年10月

㈱アドバンテージ代表取締役社長

2017年9月

ラルゴ・コーポレーション㈱代表取締役社長

2018年3月

㈱ジーエスケー代表取締役社長
グランドスタッフ㈱代表取締役社長

2020年3月

ラルゴ・コーポレーション㈱代表取締役会長兼社長

2020年5月

ラルゴ・コーポレーション代表取締役社長(現任)

株式会社アドバンテージ取締役会長(現任)

(注)4

(注)6

9,791

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役

加 藤 雅 也

1965年2月6日

1987年4月

辰巳商事㈱(現ピーアークホールディングス株式会社入社)

1993年3月

同社マーケティング室長

1995年7月

同社営業企画部長

2006年2月

同社執行役員総合企画部長

2009年10月

同社社長室長

2010年4月

同社執行役員経営企画部長

2014年4月

同社社長室長

2017年3月

当社入社
当社常務執行役員社長室長

2018年3月

当社常務執行役員経営企画部長

2019年9月

当社常務執行役員経営企画部長兼社長室長

2020年3月

当社常務執行役員経営企画部長

2020年5月

当社常務取締役(現任)

(注)4

(注)6

952

取締役

大 前 哲 也

1954年3月1日

1978年4月

㈱乃村工藝社入社

2002年2月

同社エリアカンパニー岡山支店支店長

2004年2月

同社商環境カンパニー中四国支店支店長

2008年2月

㈱ノムラアクト四国代表取締役

2009年2月

乃村工藝建築装飾有限公司董事・総経理

2011年2月

㈱ノムラデュオ取締役第1営業本部長

2013年2月

同社取締役第2営業本部長

2017年2月

同社退職

2017年3月

当社入社 執行役員営業部部長

㈱日商インターライフ取締役(現任)

㈱システムエンジニアリング取締役(現任)

2017年5月

当社取締役営業部部長

2020年3月

当社取締役(現任)

(注)4

(注)6

1,374

取締役

落 合 健 介

1952年12月5日

1975年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1995年4月

同行国立支店長

1997年6月

同行板橋支店長

2000年6月

同行審査第一部審査役

2004年3月

㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)退職

東洋不動産㈱東京本社営業企画部長

2004年5月

同社退職

東洋プロパティ㈱執行役員経営企画室長

2007年5月

同社上席執行役員経営企画室長

2010年6月

同社常務執行役員企画部長兼システム開発室長

2014年6月

東洋ビルメンテナンス㈱取締役

BMS㈱取締役

2015年6月

プロファウンド・インベストメント・マネジメント㈱取締役

東洋プロパティ㈱取締役

2016年6月

同社監査役

2017年6月

同社顧問

2018年5月

当社取締役(現任)

2018年6月

㈱神萃代表取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

髙 橋 公 一

1968年11月23日

1992年4月

サミー工業㈱(現サミー㈱)入社

2005年4月

同社コーポレート本部総務部長

2006年6月

セガサミーホールディングス㈱ 管理本部総務部長

2008年8月

サミー㈱コーポレート本部副本部長

2011年6月

同社執行役員補佐コーポレート本部副本部長

2012年4月

同社執行役員コーポレート本部副本部長

2013年1月

同社執行役員生産統括本部管理部長

2013年4月

同社執行役員生産統括本部生産政策室長

2014年4月

セガサミーホールディングス㈱ 執行役員管理本部副本部長

2014年6月

同社執行役員管理本部長

2015年4月

㈱セガ・ライブクリエイション取締役

2015年6月

セガサミーホールディングス㈱執行役員総務本部長

2015年10月

セガサミービジネスサポート㈱代表取締役社長

2016年4月

サミー㈱執行役員コーポレート本部長(現任)

2016年5月

当社取締役(現任)

2018年4月

セガサミーホールディングス㈱執行役員総務本部付

2018年10月

同社執行役員総務人事本部長(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

松 沢 照 和

1960年7月30日

1989年3月

辰巳商事㈱(現ピーアークホールディングス㈱)入社

1993年3月

同社ピーアーク谷中店長

1998年4月

同社第4カンパニーマーチャンダイザー

2000年6月

同社第6カンパニーカンパニー長

2006年3月

㈱ピーアーク千葉代表取締役社長

2007年5月

デライトコミュニケーションズ㈱代表取締役社長

2009年10月

ピーアークホールディングス㈱内部監査室室長

2010年4月

同社人事部部長

2019年4月

同社退職

2019年5月

当社入社 顧問

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

(注)6

315

取締役
(監査等委員)

北 本 幸 仁

1948年1月13日

1973年11月

監査法人中央会計事務所入所

1988年6月

監査法人中央会計事務所社員就任

1994年9月

中央監査法人代表社員就任

2007年7月

仰星監査法人理事代表社員就任

2010年6月

シダックス㈱社外監査役(現任)

2013年10月

仰星監査法人顧問就任

2017年3月

仰星監査法人顧問退任

2017年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

取締役
(監査等委員)

内 藤 信 夫

1965年9月15日

1989年4月

大和証券㈱入社

2000年7月

㈱ベンチャースピリッツ・コンサルティング入社

2004年3月

㈱ラルク入社

2012年6月

サミー㈱入社

2012年6月

セガサミーホールディングス㈱に出向 管理部経理担当部長

2013年5月

2013年6月

当社監査役

セガサミーホールディングス㈱管理本部経理部長

2016年6月

同社財務経理本部経理部長

2017年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年10月

セガサミーホールディングス㈱監査役室長(現任)

(注)5

6,682,632

 

 

(注) 1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の落合健介氏、髙橋公一氏の2氏は社外取締役(監査等委員で 

     ある取締役を除く。)であります。

     2.監査等委員である取締役の北本幸仁氏、内藤信夫氏の2氏は、社外取締役であります。

     3. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)落合健介氏および監査等委員である取締役の北本幸仁氏は、独

         立社外取締役であります。

     4.2020年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

     5.2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

     6.専務取締役香川正司氏、常務取締役加藤雅也氏、取締役大前哲也氏、取締役(監査等委員)松沢照和氏の所
     有株式数には、インターライフホールディングス役員持株会における持分を含めております。

     7.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 松沢照和 委員 北本幸仁 委員 内藤信夫

     8.当社は、法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ

         る取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

夕 部  一

1943年12月25日

1962年4月

大阪国税局入局

1993年7月

税務大学校教育第2部教授

1995年7月

東京国税局査察部特別国税査察官

1997年7月

税務大学校東京研修所総括教育官

1998年7月

税務大学校東京研修所幹事

1999年7月

東京国税局調査第3部調査第29部門統括国税調査官

2000年7月

光税務署長

2001年7月

平塚税務署長

2002年9月

夕部一税理士事務所所長(現任)

2008年6月

ピーアークホールディングス㈱監査役

 

 

 

② 社外取締役

当社の社外取締役は4名(監査等委員であるものを除く社外取締役2名、監査等委員である社外取締役2名)であります。

社外取締役(監査等委員であるものを除く。)は、落合健介氏、髙橋公一氏の2名であり、落合健介氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、2名とも当社株式を保有しておらず、その近親者ならびにそれらが関係する会社等も含め、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

落合健介氏は、金融機関に長年勤めた経験を経て、企業経営に携わるなど、豊富な知識・経験等を有しており、当社グループ経営に生かすことが可能と判断し、社外取締役として選任しております。

髙橋公一氏は、セガサミーホールディングス株式会社および関連会社において管理部門における相当な知見を積まれており、また、経営者としての経験もあることから、当社グループの経営を担うに相応しい人物と判断し、社外取締役として選任しております。

なお、髙橋公一氏は、当社の主要株主であるセガサミーホールディングス株式会社の業務執行者であり、当該会社は、当社の議決権の20.08%を所有する資本関係があります。

監査等委員である社外取締役は、北本幸仁氏、内藤信夫氏の2名であり、北本幸仁氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

北本幸仁氏、内藤信夫氏の2名は当社株式を保有しておらず、その近親者ならびにそれらが関係する会社等も含め、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

北本幸仁氏は、会計監査人としての業務を長年経験しており、企業の財務および会計に関する専門的な知識と経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である取締役として選任しております。

内藤信夫氏は、企業の株式公開コンサルティング業務を長年務めた経験があり、経営、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、監査等委員である取締役として選任しております。

なお、内藤信夫氏は、当社の主要株主であるセガサミーホールディングス株式会社の業務執行者であり、当該会社は、当社の議決権の20.08%を所有する資本関係があります。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を満たすことを前提とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社および当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。

(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

956,874

513,264

期中増減額

△443,610

△6,783

期末残高

513,264

506,480

期末時価

509,060

502,276

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

660,073

650,313

期中増減額

△9,759

24,793

期末残高

650,313

675,107

期末時価

596,244

621,038

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額並びに一部の土地および建物につきましては、減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は不動産の売却であります。

当連結会計年度の主な減少は、減価償却費であります。

3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。
当連結会計年度の主な増加は子会社の自社ビル改修であります。

4.当連結会計年度末の時価は、自社で合理的に算定した価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 

また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2019年2月28日)

(単位:千円)

 

賃貸収益

賃貸費用

差額

その他損益

賃貸等不動産

170,166

80,158

90,008

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

19,164

21,478

△2,313

 

(注) 1.賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費および不動産賃貸原価に計上されております。

2.賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。 

 

当連結会計年度(2020年2月29日)

(単位:千円)

 

賃貸収益

賃貸費用

差額

その他損益

賃貸等不動産

47,804

22,044

25,759

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

18,063

22,017

△3,953

 

(注) 1.賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費および不動産賃貸原価に計上されております。

2.賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。 

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

㈱日商インターライフ

東京都荒川区

100

工事事業

100

役員の兼務

営業上の取引

㈱システムエンジニアリング

東京都台東区

82

工事事業

100

役員の兼務

営業上の取引

ファシリティーマネジメント㈱

東京都足立区

55

工事事業

100

営業上の取引

玉紘工業㈱

東京都足立区

45

工事事業

100

(100)

営業上の取引

ディーナネットワーク㈱

東京都北区

20

人材サービス事業

100

営業上の取引

㈱アヴァンセ・アジル

東京都渋谷区

20

人材サービス事業

100

(100)

㈱ジーエスケー

東京都北区

30

人材サービス事業

100

役員の兼務

営業上の取引

グランドスタッフ㈱

東京都北区

30

人材サービス事業

100

役員の兼務

営業上の取引

㈱エヌ・アイ・エル・テレコム

東京都中央区

10

店舗サービス事業

100

営業上の取引

アーク・フロント㈱

東京都足立区

20

店舗サービス事業

100

営業上の取引

デライト・コミュニケーションズ㈱

東京都北区

30

店舗サービス事業

100

営業上の取引

㈱ベストアンサー

埼玉県川口市

40

店舗サービス事業

100

(100)

営業上の取引

㈱ラルゴ・コーポレーション

東京都千代田区

100

不動産事業

100

役員の兼務
営業上の取引

㈱アドバンテージ

東京都足立区

50

その他

100

役員の兼務
営業上の取引

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社日商インターライフおよび株式会社システムエンジニアリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主な損益情報等                                

 

    ㈱日商インターライフ

 ㈱システムエンジニアリング

 

(1) 売上高

6,100,776千円

4,651,757千円

 

(2) 経常利益

139,149千円

444,115千円

 

(3) 当期純利益

136,407千円

287,766千円

 

(4) 純資産額

2,168,667千円

1,411,872千円

 

(5) 総資産額

3,710,063千円

3,112,690千円

 

 

3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

4.株式会社日商インターライフ、株式会社システムエンジニアリングおよびファシリティーマネジメント株式会社は特定子会社であります。

 

(2) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
被所有割合(%)

関係内容

セガサミーホールディングス㈱

東京都品川区

29,953

総合エンタテインメント企業グループの持株会社として、グループの経営管理及びそれに附帯する業務

20.08

取締役の兼務
エンタテイメント分野の受注を受けております。

 

(注) 1.セガサミーホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

2.資本金は、2020年3月31日現在であります。

3.議決権の被所有割合は、2020年2月29日現在の議決権の被所有割合を記載しております。

  ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)

役員報酬

225,662

千円

241,834

千円

従業員給料手当

660,446

千円

646,068

千円

賞与引当金繰入額

115,335

千円

106,035

千円

退職給付費用

17,008

千円

30,567

千円

貸倒引当金繰入額

△5,740

千円

3,876

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

650,000

800,000

1.057

1年以内に返済予定の長期借入金

589,929

548,432

1.221

1年以内に返済予定のリース債務

9,030

19,794

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

966,101

760,249

1.124

   2021年3月31日
~  2024年6月28日

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,947

41,394

   2021年3月3日
~  2024年10月28日

その他有利子負債

合計

2,234,007

2,169,870

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

379,975

250,810

116,760

12,704

リース債務

17,136

13,247

8,711

2,298

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

インターライフホールディングス㈱

第1回無担保社債

2015年
6月30日

125,050

89,350

(35,700)

0.12

無担保社債

2022年
6月30日

インターライフホールディングス㈱

第2回無担保社債

2015年
6月30日

102,000

74,000

(28,000)

0.12

無担保社債

2022年
6月30日

インターライフホールディングス㈱

第3回無担保社債

2015年
7月27日

153,000

111,000

(42,000)

0.67

無担保社債

2022年
7月27日

合計

380,050

274,350

(105,700)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は、以下のとおりであります。

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

105,700

105,700

62,950

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,597 百万円
純有利子負債-1,481 百万円
EBITDA・会予605 百万円
株数(自己株控除後)19,162,449 株
設備投資額146 百万円
減価償却費101 百万円
のれん償却費104 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    庄 司 正 英
資本金2,979 百万円
住所東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階
会社HPhttps://www.n-interlife.co.jp/

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