インターライフホールディングス【1418】

直近本決算の有報
株価:11月12日時点

1年高値271 円
1年安値144 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA7.1 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROIC0.7 %
営利率1.0 %
決算2月末
設立日2010/10/5
上場日2010/10/5
配当・会予4.0 円
配当性向-102.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.6 %
純利5y CAGR・予想:-37.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社14社の計15社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、店舗、演出設備における企画・設計・施工から店舗の清掃・メンテナンス、店舗スタッフの派遣・教育研修、広告代理、店舗サポート業務にいたるまで、様々なソリューションニーズを解決する「店舗のトータルサービス」を主な事業として展開しております。

当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

セグメント

構成会社

事業内容

工事事業

㈱日商インターライフ

商業施設(飲食店・物販店)、ホテル・ブライダル施設、オフィス、展示会等に関する企画・デザイン・設計・制作・施工管理

㈱システムエンジニアリング

施設の演出・各種設備(音響映像・演出照明・吊物機構・議場システム等)の企画・設計・施工・メンテナンス・VODシステムの導入

ファシリティーマネジメント㈱

建物内外の清掃請負・管理および修繕、空調設備機器のメンテナンス、施設の企画デザイン・施工

玉紘工業㈱

空調・電気・給排水・衛生などの設備の施工・修理、設備機器の販売

人材サービス事業

ディーナネットワーク㈱

接客・イベント関連の派遣、事務派遣、人材紹介、施設警備・交通誘導

㈱アヴァンセ・アジル

電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に特化した人材派遣および人材紹介

㈱ジーエスケー

製造現場への派遣および製造業務の請負

グランドスタッフ㈱

物流倉庫および製造業務の請負

店舗サービス事業

㈱エヌ・アイ・エル・テレコム

携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業務、パソコン等の教育サービスの提供

アーク・フロント㈱

広告代理、商業施設の販促・装飾・イベント、展示会・イベント会場のブース施工、AM施設のトータルプロモーション

デライト・コミュニケーションズ㈱

教育研修、調査・コンサルティング、講演・セミナー、カスタマーセンター代行

㈱ベストアンサー

遊技機・中古遊技機の販売、FaRao(店舗向け音響サービス)の販売

不動産事業

インターライフホールディングス㈱

㈱ラルゴ・コーポレーション

不動産ソリューション、不動産アセットメント、不動産デベロップメント、不動産リノベーション、不動産賃貸

その他

㈱アドバンテージ

グループ各社の事務請負、生花(祝花)の販売

 

 

また、当社の「その他の関係会社」は、筆頭株主である主要株主ピーアークホールディングス株式会社と第2位の主要株主セガサミーホールディングス株式会社であり、当社グループは、両社企業グループとの連携を図り、企業価値の向上に努めております。

会社名

主な事業内容

ピーアークホールディングス㈱

エンターテインメントパチンコ P ARKを展開、運営する企業グループの経営指導および管理する業務。同社は、レジャー産業という枠組みを超えた「遊びの進化論」で世の中を楽しくする「Fun産業」を目指しております。

セガサミーホールディングス㈱

総合エンタテインメント企業グループの持株会社として、グループの経営管理およびそれに附帯する業務。同社は、日本国内だけでなく、欧米・アジアを拠点に、世界中のエンタテインメント領域において、グループのプレゼンスを確立し、世界ナンバー1のエンタテインメント企業を目指しております。

 

当社グループは、エンタテイメント分野の工事受注において、両社企業グループと協力体制を保ち、事業を展開する方針であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 当連結会計年度より、中期経営計画で掲げる重点施策の一つである、成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築に向けた取り組みに併せ、事業セグメント区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「工事事業」「人材サービス事業」「情報通信事業」「清掃・メンテナンス事業」「不動産事業」から、「工事事業」「人材サービス事業」「店舗サービス事業」「不動産事業」に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

 「工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計、音響・照明設備工、建物内外の清掃請負・メンテナンス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣事業、教育研修事業等を行っております。「店舗サービス事業」は、携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業務等を行っております。「不動産事業」は、不動産の仲介・賃貸等を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

工事事業

人材サー
ビス事業

店舗サービス事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,446,012

2,381,073

3,954,201

1,843,058

20,624,347

113,471

20,737,818

セグメント間の内部
売上高又は振替高

59,844

93,746

28,086

33,835

215,513

126,490

342,004

12,505,857

2,474,820

3,982,288

1,876,894

20,839,860

239,962

21,079,823

セグメント利益

242,778

24,687

129,769

247,602

644,838

21,410

666,249

セグメント資産

6,956,745

875,206

961,410

714,653

9,508,015

95,860

9,603,876

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

46,605

4,719

19,352

14,830

85,507

6,406

91,913

有形固定資産及び無
形固定資産の増加額

65,401

797

25,670

554

92,422

1,371

93,793

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサー ビス業務を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

工事事業

人材サー
ビス事業

店舗サービス事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,400,333

2,425,955

3,089,325

331,894

19,247,509

139,669

19,387,178

セグメント間の内部
売上高又は振替高

41,756

78,722

21,306

47,283

189,068

135,282

324,350

13,442,089

2,504,677

3,110,632

379,177

19,436,577

274,951

19,711,529

セグメント利益

473,386

19,985

72,167

140,211

705,752

37,959

743,711

セグメント資産

7,429,537

818,238

958,715

834,797

10,041,289

127,859

10,169,148

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

48,324

4,473

20,677

10,834

84,309

4,671

88,980

有形固定資産及び無
形固定資産の増加額

103,727

628

22,011

7,179

133,546

7,081

140,627

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサー ビス業務を含んでおります。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,839,860

19,436,577

「その他」の区分の売上高

239,962

274,951

セグメント間取引消去

△342,004

△324,350

連結財務諸表の売上高

20,737,818

19,387,178

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

644,838

705,752

「その他」の区分の利益

21,410

37,959

セグメント間取引消去

△474,227

△570,035

のれんの償却額

△167,827

△128,620

全社収益(注)1

650,759

746,711

全社費用(注)2

△560,239

△606,282

連結財務諸表の営業利益

114,713

185,485

 

(注)1.全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。

2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,508,015

10,041,289

「その他」の区分の資産

95,860

127,859

全社資産(注)

7,325,550

7,130,626

セグメント間債権債務消去等

△6,820,322

△6,700,009

連結財務諸表の資産合計

10,109,103

10,599,764

 

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

85,507

84,309

6,406

4,671

3,868

4,320

95,782

93,301

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

92,422

133,546

1,371

7,081

5,103

5,715

98,896

146,342

 

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

工事事業

店舗サービス
事業

減損損失

1,989

4,745

6,735

6,735

 

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

工事事業

人材サービス
事業

減損損失

28,774

11,663

40,437

40,437

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

工事事業

人材サービス
事業

当期償却額

4,416

8,705

13,122

154,705

167,827

当期末残高

35,703

67,469

103,172

625,595

728,768

 

(注)1.全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額および未
  償却残高であります。
2.当連結会計年度において子会社株式を追加取得したことにより、不動産事業ののれんが
  20,058千円発生しております。
3.当連結会計年度において、のれんの減損損失291,608千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

工事事業

人材サービス
事業

当期償却額

4,416

8,705

13,122

115,497

128,620

当期末残高

31,286

58,763

90,050

406,553

496,603

 

(注)1.全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額および未
  償却残高であります。
2.当連結会計年度において、のれんの減損損失103,544千円を計上しております。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当社グループの経営方針

 当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。子供から高齢者まであらゆる世代にエンタテイメントがもたらす感動と喜びを店舗・施設造り、サービスを提供することを通して表現し、お客様に快適な空間・サービスを提供することが、私たちの目指すものであります。

 

(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

 当社グループは、株主価値の増大に向け、グループ各社の収益性を高め、各社間のシナジーを追求し、グループトータルで適正な利益を確保し、着実な成長を図ることを中長期的な目標としております。当社グループは、2019年2月期を初年度とする中期経営計画「インターライフレボリューション(IR)」を策定し、2021年2月期の最終年度において連結業績目標である、売上高25,000百万円、営業利益500百万円、経常利益490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円を達成するため、更なる成長のための改革を実行し、グループ収益の最大化を図ることでグループの成長を実現してまいります。

 

(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、「インターライフレボリューション(IR)」を基本方針とする中期経営計画(2019年2月期~2021年2月期)を策定し、①「ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり」、②「成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築」、③「人材育成・意識改革・働き方(がい)改革の推進」の3つの重点施策を掲げ、前中期経営計画から改革と進化を促し、グループの成長を高めてまいります。

 また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付け、コーポレートガバナンス・コード(以下、CGCという。)への対応を進めており、CGCの各原則の9項目に対して、実施しない理由と今後の方針を示すと共に、コーポレート・ガバナンス基本方針を適宜見直し、ガバナンス体制をより一層強化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上と当社への投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいります。

 

(4)対処すべき課題

 中長期的には、企業収益の改善や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた市場の拡大や大阪万博、カジノを含む統合型リゾート施設の開業に向けた準備など、国内景気は回復基調が継続すると予想されますが、長期化する人手不足の問題や世界景気の後退懸念など先行き不透明感は残り、当面は予断を許さない状況が継続すると思われます。

 このような環境の中、当社グループは下記の3つを対処すべき課題として取り組んでまいります。

 ①ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり

  ステークホルダーとの関係性をさらに強固なものとし、事業価値(インターライフブランド)を最大化するこ

  とに取り組んでまいります。

 ②成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築

  業務の効率性を追求し、グループ価値を最大化するための改革に着手し、環境の変化に即応する強い企業集

  団を形成してまいります。

 ③人材育成・意識改革・働き方(がい)改革の推進

  ICTやグループウェアの活用・人材育成・意識改革・働き方(がい)改革を推進し、シナジー最大化のため

  の取り組みを進めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年5月24日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 売上高について

当社グループは、工事事業の売上高比率が高く、個人消費の伸び悩みなどにより、取引先の新規出店、設備投資の増加・減少に伴う影響を受ける可能性があります。また、アミューズメント業界に属する企業への売上高比率が高く、顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

人材サービス事業における人材派遣・請負の分野では、取引先の生産量の増加・減少に伴う影響を受ける可能性があります。

店舗サービス事業に属する株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、株式会社NTTドコモ(以下、NTTドコモ)とその一次代理店との間で3者契約を締結し、NTTドコモが提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことにより、NTTドコモからその対価として手数料を一次代理店を通して収受しております。取引条件等は、NTTドコモおよび一次代理店の事業方針により変更されるため、大幅な取引条件等の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 法的規制等について

当社グループは、店舗内装の請負工事を受注する上で建設業法、建築基準法、建築士法、消防法等の建設関連の法的規制を受けております。また、お客様および派遣スタッフの登録等に関して個人情報保護法、店舗へ人材を派遣する上で労働者派遣法を、不動産の売買または仲介において宅地建物取引業法を遵守しております。これらの規制を遵守できなかった場合、営業停止等の制限がなされて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 施工物件の品質・安全性及び事故について

当社グループは、施工物件・製品等、製造物の品質・安全性に充分な配慮をいたしておりますが、完工物件における瑕疵、瑕疵を原因とする事故が発生した場合、また、工事作業中における労働災害事故等が発生した場合、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 保有資産の価格変動について

投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、保有不動産の時価や収益性が著しく下落した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) М&Aについて

当社グループは、M&Aによる事業拡大を成長戦略の重要課題としており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、M&Aにより子会社化等を実施した後の事業計画の進捗が当初見通しに比べて遅れる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 大株主との関係について

当社は、ピーアークホールディングス株式会社およびセガサミーホールディングス株式会社の持分法適用の関連会社であります。

 (ピーアークグループとの関係)

主要株主である筆頭株主ピーアークホールディングス株式会社およびその子会社からなるピーアークグループは、パチンコホール、インターネットカフェ等を展開運営しております。

ピーアークホールディングス株式会社は2019年2月末現在において当社発行済株式総数の33.33%を保有しております。2019年2月末現在において、当社役員のうち取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名がピーアークホールディングス株式会社の役員を兼任しております。また、従業員17名の出向を同社より受け入れております。

ピーアークグループは、当社グループの取引先であり、工事事業、人材サービス事業、店舗サービス事業等において取引関係があります。

当社グループとピーアークグループは良好で安定した関係を構築しており、ピーアークグループにおける方針、経営姿勢、信用力、取引の経緯から見て、安定的な取引先と考えております。

しかしながら、ピーアークグループの業績の変動、経営方針の変更もしくは取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (セガサミーグループとの関係)

主要株主である第2位株主セガサミーホールディングス株式会社およびその子会社からなるセガサミーグループはパチンコ・パチスロ機の製造販売、アミューズメント施設の運営等をしております。

セガサミーホールディングス株式会社は2019年2月末現在において当社発行済株式総数の20.08%を保有しております。2019年2月末現在において、当社役員のうち取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名および監査等委員である取締役1名がセガサミーグループの役職員を兼任しております。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1975年2月

ディスプレイ業界向け床材工事を主要事業として、東京都荒川区に株式会社日商を設立

1980年10月

建設業者登録(都知事許可)

1985年7月

宅地建物取引業者免許(都知事免許)を取得

1988年6月

株式会社日商より、株式会社日商インターライフに商号変更

8月

本社を東京都北区に移転

1990年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1992年3月

一級建築士事務所登録

1996年2月

大阪支店開設

   9月

携帯電話の販売業務を開始

2000年2月

公募増資を実施

2002年1月

第三者割当増資により株式会社ベンチャー・リンクの子会社となる

   12月

特定建設業者登録(国土交通大臣許可)

2003年11月

親会社が株式会社ベンチャー・リンクより、サミー株式会社へ異動となる

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年4月

親会社がサミー株式会社より、セガサミーホールディングス株式会社へ異動となる

2007年12月

筆頭株主がピーアークホールディングス株式会社となり、セガサミーホールディングス株式会社は第2位の主要株主となる

2009年2月

情報通信事業を新設分割により株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムに承継する

   4月

ファシリティーマネジメント株式会社を子会社化

2010年4月

ディーナネットワーク株式会社を子会社化

   4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

   10月

株式会社日商インターライフが単独株式移転の方法によりインターライフホールディングス株式会社(以下、当社という。)を設立し、株式会社日商インターライフは当社の完全子会社となる

10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場・スタンダード)に当社株式を上場

   12月

株式会社日商インターライフからエヌ・アイ・エル・テレコム株式、ファシリティーマネジメント株式及びディーナネットワーク株式を現物配当として受ける方法により、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、ファシリティーマネジメント株式会社及びディーナネットワーク株式会社が当社の完全子会社となる

2011年4月

アーク・フロント株式会社を子会社化

   4月

ファシリティーマネジメント株式会社が株式会社ベストアンサーを子会社化

   11月

臨時株主総会において決算期を3月20日から2月末日に変更

2013年6月

有限会社マネジメントリサーチおよび株式会社システムエンジニアリングを子会社化

   7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場

2014年2月

公募および第三者割当増資を実施

   5月

本社を東京都中央区に移転

   6月

株式会社サミーデザインを子会社化

2015年6月

デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社を子会社化

   10月

株式会社アドバンテージを設立

 

 

年月

概要

2015年11月

ディーナネットワーク株式会社が株式会社アヴァンセ・アジルを子会社化

2016年3月

ファシリティーマネジメント株式会社が玉紘工業株式会社を子会社化

   10月

株式会社サミーデザインをファンライフ・デザイン株式会社に商号変更

2017年5月

定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行

   9月

株式会社ラルゴ・コーポレーションを子会社化

2018年12月

株式会社日商インターライフ(存続会社)とファンライフ・デザイン株式会社(消滅会社)が合併

 

(注)  当社は、2010年10月5日に株式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

2

18

41

11

5

3,675

3,752

所有株式数
(単元)

0

6,015

1,276

120,181

277

21

72,295

200,065

4,029

所有株式数の割合(%)

0

3.01

0.64

60.07

0.14

0.01

36.14

100.0

 

(注)  自己株式 80株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。また、資金管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する558,800株につきましては、金融機関に含まれており、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、安定した配当を行うことを基本としており、金額については企業体質の強化および内部留保の充実を併せて検討しております。
 内部留保による資金につきましては、今後の事業発展を推進するための新規事業開発・人材育成および財務体質の改善、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。

また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

2019年2月期の配当につきましては、2019年3月26日開催の取締役会において、1株当たり4円(効力発生日 2019年5月8日)とする決議をさせていただきました。

 

 

5 【役員の状況】

男性 11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長

(代表取締役)

及 川 民 司

1947年6月27日

1966年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1990年5月

同行所沢支店長

1994年1月

同行中野支店長

1996年11月

同行公務事務センター所長

1999年6月

ピーアーク㈱(現ピーアークホールディングス㈱)に出向 専務取締役

2000年3月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)退職 ピーアーク㈱(現ピーアークホールディングス㈱)へ転籍

2013年3月

ピーアークホールディングス㈱専務取締役退任

2013年4月

当社顧問

2013年5月

㈱日商インターライフ取締役会長(現任)

㈱エヌ・アイ・エル・テレコム取締役会長(現任)

ファシリティーマネジメント㈱取締役会長(現任)

ディーナネットワーク㈱取締役会長(現任)

アーク・フロント㈱取締役会長(現任)

2013年5月

当社代表取締役社長(現任)

2013年6月

㈱システムエンジニアリング取締役

2014年7月

㈱サミーデザイン(現ファンライフ・デザイン㈱)取締役会長

2015年2月

㈱ベストアンサー取締役会長(現任)

2015年5月

㈱システムエンジニアリング取締役会長(現任)

2015年6月

デライト・コミュニケーションズ㈱取締役会長(現任)

㈱ジーエスケー取締役会長(現任)

グランドスタッフ㈱取締役会長(現任)

2015年11月

㈱アヴァンセ・アジル取締役会長(現任)

2016年3月

玉紘工業㈱取締役会長(現任)

2017年9月

㈱ラルゴ・コーポレーション取締役会長(現任)

(注)4

(注)6

305,760

専務取締役

香 川 正 司

1960年1月12日

1983年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1997年7月

同行金融商品開発部グループ長

1999年4月

大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱ 金融商品開発部次長

1999年9月

エス・ビー・シー・エム会社香港支店副支店長

2002年6月

㈱三井住友銀行 投資銀行営業部金融ソリューション室 グループ長

2003年10月

同行船場法人営業部副部長

2009年4月

同行金融商品営業部(大阪)部付部長

2013年4月

同行監査部副部長

2014年5月

当社に出向 執行役員

2015年2月

当社入社 執行役員

2015年5月

当社専務取締役(現任)

2015年10月

㈱アドバンテージ代表取締役社長

2017年9月

ラルゴ・コーポレーション㈱代表取締役社長(現任)

2018年3月

㈱ジーエスケー代表取締役社長
グランドスタッフ㈱代表取締役社長

(注)4

(注)6

7,199

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務取締役

大 畑 正 明

1963年3月7日

1985年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2003年3月

㈱みずほ銀行プライベートバンキング部次長

2004年7月

同行桜台支店長

2007年7月

同行審査第二部審査役

2011年1月

同行企業審査第一部副部長

2013年2月

ピーアークホールディングス㈱執行役員

2013年6月

同社取締役

2014年6月

同社常務取締役

2017年3月

当社専務執行役員

㈱日商インターライフ取締役(現任)

2018年2月

ピーアークホールディングス㈱常務取締役退任

2018年3月

㈱アドバンテージ代表取締役社長(現任)

2018年5月

当社専務取締役(現任)

(注)4

(注)6

449

取締役

営業部

部長

大 前 哲 也

1954年3月1日

1978年4月

㈱乃村工藝社入社

2002年2月

同社エリアカンパニー岡山支店支店長

2004年2月

同社商環境カンパニー中四国支店支店長

2008年2月

㈱ノムラアクト四国代表取締役

2009年2月

乃村工藝建築装飾有限公司董事・総経理

2011年2月

㈱ノムラデュオ取締役第1営業本部長

2013年2月

同社取締役第2営業本部長

2017年2月

同社退職

2017年3月

当社入社 執行役員営業部部長

㈱日商インターライフ取締役(現任)

㈱システムエンジニアリング取締役(現任)

2017年5月

当社取締役営業部部長(現任)

(注)4

(注)6

866

取締役

庄 司 正 英

1951年11月17日

1975年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1978年9月

㈱辰巳入社

1979年5月

同社専務取締役

1983年12月

辰巳商事㈱(現ピーアークホールディングス㈱)取締役

1984年11月

同社代表取締役社長

1994年6月

同社代表取締役会長

1999年3月

同社代表取締役社長

1999年6月

同社代表取締役会長兼社長

2001年6月

同社代表取締役社長

2014年6月

同社代表取締役会長兼社長CEO

2016年4月

同社代表取締役会長(現任)

2016年5月

当社取締役(現任)

(注)4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

落 合 健 介

1952年12月5日

1975年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1995年4月

同行国立支店長

1997年6月

同行板橋支店長

2000年6月

同行審査第一部審査役

2004年3月

㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)退職

東洋不動産㈱東京本社営業企画部長

2004年5月

同社退職

東洋プロパティ㈱執行役員経営企画室長

2007年5月

同社上席執行役員経営企画室長

2010年6月

同社常務執行役員企画部長兼システム開発室長

2014年6月

東洋ビルメンテナンス㈱取締役

BMS㈱取締役

2015年6月

プロファウンド・インベストメント・マネジメント㈱取締役

東洋プロパティ㈱取締役

2016年6月

同社監査役

2017年6月

同社顧問

2018年5月

当社取締役(現任)

2018年6月

㈱神萃代表取締役(現任)

(注)4

取締役

髙 橋 公 一

1968年11月23日

1992年4月

サミー工業㈱(現サミー㈱)入社

2005年4月

同社コーポレート本部総務部長

2006年6月

セガサミーホールディングス㈱ 管理本部総務部長

2008年8月

サミー㈱コーポレート本部副本部長

2011年6月

同社執行役員補佐コーポレート本部副本部長

2012年4月

同社執行役員コーポレート本部副本部長

2013年1月

同社執行役員生産統括本部管理部長

2013年4月

同社執行役員生産統括本部生産政策室長

2014年4月

セガサミーホールディングス㈱ 執行役員管理本部副本部長

2014年6月

同社執行役員管理本部長

2015年4月

㈱セガ・ライブクリエイション取締役

2015年6月

セガサミーホールディングス㈱執行役員総務本部長

2015年10月

セガサミービジネスサポート㈱代表取締役社長

2016年4月

サミー㈱執行役員コーポレート本部長(現任)

2016年5月

当社取締役(現任)

2018年4月

セガサミーホールディングス㈱執行役員総務本部付

2018年10月

同社執行役員総務人事本部長(現任)

(注)4

取締役

内 田 典 男

1955年5月4日

1976年4月

㈱セガ・エンタープライゼス入社

1999年8月

サミー㈱入社SP開発本部PS開発部スペシャリスト

2002年6月

同社執行役員SP研究開発統括室PC研究開発本部長

2004年10月

同社上席執行役員PS研究開発本部長

2005年6月

同社取締役PS研究開発本部長

2014年4月

同社常務取締役開発推進本部長兼生産統括本部長兼生産管理本部長

2015年5月

サミーデジタルセキュリティ㈱代表取締役社長(現任)

2016年4月

サミー㈱常務取締役コーポレート本部管掌

2016年6月

サミーファシリティサービス㈱代表取締役社長(現任)

2019年5月

当社取締役(現任)

(注)4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

(監査等委員)

松 沢 照 和

1960年7月30日

1989年3月

辰巳商事㈱(現ピーアークホールディングス㈱)入社

1993年3月

同社ピーアーク谷中店長

1998年4月

同社第4カンパニーマーチャンダイザー

2000年6月

同社第6カンパニーカンパニー長

2006年3月

㈱ピーアーク千葉代表取締役社長

2007年5月

デライトコミュニケーションズ㈱代表取締役社長

2009年10月

ピーアークホールディングス㈱内部監査室室長

2010年4月

同社人事部部長

2019年4月

同社退職

2019年5月

当社入社 顧問

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

取締役

(監査等委員)

北 本 幸 仁

1948年1月13日

1973年11月

監査法人中央会計事務所入所

1988年6月

監査法人中央会計事務所社員就任

1994年9月

中央監査法人代表社員就任

2007年7月

仰星監査法人理事代表社員就任

2010年6月

シダックス㈱社外監査役(現任)

2013年10月

仰星監査法人顧問就任

2017年3月

仰星監査法人顧問退任

2017年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

取締役

(監査等委員)

内 藤 信 夫

1965年9月15日

1989年4月

大和証券㈱入社

2000年7月

㈱ベンチャースピリッツ・コンサルティング入社

2004年3月

㈱ラルク入社

2012年6月

サミー㈱入社

2012年6月

セガサミーホールディングス㈱に出向 管理部経理担当部長

2013年5月

2013年6月

当社監査役

セガサミーホールディングス㈱管理本部経理部長

2016年6月

同社財務経理本部経理部長

2017年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年10月

セガサミーホールディングス㈱監査役室長(現任)

 

(注)5

314,274

 

 

(注) 1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の庄司正英氏、落合健介氏、髙橋公一氏、内田典男氏の4氏は

         社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)であります。

     2.監査等委員である取締役の北本幸仁氏、内藤信夫氏の2氏は、社外取締役であります。

     3. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)落合健介氏および監査等委員である取締役の北本幸仁氏は、独

         立社外取締役であります。

     4.2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

     5.2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

     6.代表取締役及川民司氏、専務取締役香川正司氏、専務取締役大畑正明氏、取締役大前哲也氏の所有株式数に

         は、インターライフホールディングス役員持株会における持分を含めております。

     7.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 松沢照和 委員 北本幸仁 委員 内藤信夫

     8.当社は、法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ

         る取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

夕 部  一

1943年12月25日

1962年4月

大阪国税局入局

1993年7月

税務大学校教育第2部教授

1995年7月

東京国税局査察部特別国税査察官

1997年7月

税務大学校東京研修所総括教育官

1998年7月

税務大学校東京研修所幹事

1999年7月

東京国税局調査第3部調査第29部門統括国税調査官

2000年7月

光税務署長

2001年7月

平塚税務署長

2002年9月

夕部一税理士事務所所長(現任)

2008年6月

ピーアークホールディングス㈱監査役(現任)

 

 

(賃貸等不動産関係)

(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社および当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。

(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,353,289

956,874

期中増減額

△1,396,415

△443,610

期末残高

956,874

513,264

期末時価

981,423

509,060

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

673,179

660,073

期中増減額

△13,105

△9,759

期末残高

660,073

650,313

期末時価

589,849

596,244

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額並びに一部の土地および建物につきましては、減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、不動産の売却(1,403,388千円)、減価償却費(22,910千円)であります。

当連結会計年度の主な減少は、不動産の売却(424,288千円)、減価償却費(14,462千円)であります。

3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(13,105千円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(13,039千円)であります。

4.当連結会計年度末の時価は、自社で合理的に算定した価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年2月28日)

(単位:千円)

 

賃貸収益

賃貸費用

差額

その他損益

賃貸等不動産

255,996

127,135

128,861

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

17,881

17,922

△41

 

(注) 1.賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費および不動産賃貸原価に計上されております。

2.賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。 

 

当連結会計年度(2019年2月28日)

(単位:千円)

 

賃貸収益

賃貸費用

差額

その他損益

賃貸等不動産

170,166

80,158

90,008

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

19,164

21,478

△2,313

 

(注) 1.賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費および不動産賃貸原価に計上されております。

2.賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。 

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

㈱日商インターライフ

東京都荒川区

100

工事事業

100

役員の兼務

㈱システムエンジニアリング

東京都台東区

82

工事事業

100

役員の兼務

営業上の取引

ファシリティーマネジメント㈱

東京都足立区

55

工事事業

100

役員の兼務
営業上の取引

玉紘工業㈱

東京都足立区

45

工事事業

100

(100)

役員の兼務

営業上の取引

ディーナネットワーク㈱

東京都北区

20

人材サービス事業

100

役員の兼務

営業上の取引

㈱アヴァンセ・アジル

東京都渋谷区

20

人材サービス事業

100

(100)

役員の兼務

㈱ジーエスケー

東京都北区

30

人材サービス事業

100

役員の兼務

営業上の取引

グランドスタッフ㈱

東京都北区

30

人材サービス事業

100

役員の兼務

営業上の取引

㈱エヌ・アイ・エル・テレコム

東京都中央区

10

店舗サービス事業

100

役員の兼務

アーク・フロント㈱

東京都足立区

20

店舗サービス事業

100

役員の兼務
営業上の取引

デライト・コミュニケーションズ㈱

東京都北区

30

店舗サービス事業

100

役員の兼務
営業上の取引

㈱ベストアンサー

埼玉県川口市

40

店舗サービス事業

100

(100)

役員の兼務

営業上の取引

㈱ラルゴ・コーポレーション

東京都千代田区

100

不動産事業

100

役員の兼務
営業上の取引

㈱アドバンテージ

東京都足立区

50

その他

100

役員の兼務
営業上の取引

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社日商インターライフ、株式会社システムエンジニアリングおよびファシリティーマネジメント株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主な損益情報等                                

 

    ㈱日商インターライフ

 ㈱システムエンジニアリング

ファシリティーマネジメント㈱

(1) 売上高

5,586,080千円

4,490,578千円

2,098,600千円

(2) 経常利益

80,969千円

387,739千円

89,625千円

(3) 当期純利益

74,198千円

246,724千円

59,475千円

(4) 純資産額

2,257,536千円

1,124,397千円

462,427千円

(5) 総資産額

3,576,815千円

3,035,267千円

624,916千円

 

3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

4.株式会社日商インターライフおよびファシリティーマネジメント株式会社は特定子会社であります。

 

(2) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
被所有割合(%)

関係内容

ピーアークホールディングス㈱

東京都中央区

2,388

エンターテインメントパチンコ P ARKを展開、運営する企業グループの経営指導および管理する業務

33.33

取締役の兼務
エンタテイメント分野の受注を受けております。

セガサミーホールディングス㈱

東京都港区

29,953

総合エンタテインメント企業グループの持株会社として、グループの経営管理及びそれに附帯する業務

20.08

取締役の兼務
エンタテイメント分野の受注を受けております。

 

(注) 1.セガサミーホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

2.資本金は、2019年3月31日現在であります。

3.議決権の被所有割合は、2019年2月28日現在の議決権の被所有割合を記載しております。

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

役員報酬

480,267

千円

461,164

千円

従業員給料手当

1,235,362

千円

1,382,861

千円

賞与引当金繰入額

123,547

千円

135,655

千円

退職給付費用

28,465

千円

31,752

千円

貸倒引当金繰入額

△27,108

千円

△15,790

千円

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

500,000

650,000

1.005

1年以内に返済予定の長期借入金

727,652

589,929

1.239

1年以内に返済予定のリース債務

7,287

9,030

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,239,437

966,101

1.265

   2020年3月31日
~  2023年9月30日

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,918

18,947

   2020年3月3日
~  2023年11月3日

その他有利子負債

合計

2,490,295

2,234,007

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

481,932

300,583

158,818

24,768

リース債務

7,952

5,293

4,774

926

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

インターライフホールディングス㈱

第1回無担保社債

2015年
6月30日

160,750

125,050

(35,700)

0.12

無担保社債

2022年
6月30日

インターライフホールディングス㈱

第2回無担保社債

2015年
6月30日

130,000

102,000

(28,000)

0.12

無担保社債

2022年
6月30日

インターライフホールディングス㈱

第3回無担保社債

2015年
7月27日

195,000

153,000

(42,000)

0.67

無担保社債

2022年
7月27日

合計

485,750

380,050

(105,700)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は、以下のとおりであります。

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

105,700

105,700

105,700

62,950

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,997 百万円
純有利子負債-1,709 百万円
EBITDA・会予421 百万円
株数(自己株控除後)19,053,249 株
設備投資額133 百万円
減価償却費93 百万円
のれん償却費128 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    及川  民司
資本金2,979 百万円
住所東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階
電話番号03(3547)3227(代表)

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