1年高値1,584 円
1年安値964 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA3.8 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.4 %
ROIC14.7 %
営利率3.9 %
決算5月末
設立日1998/6/3
上場日2013/3/27
配当・会予60.0 円
配当性向40.5 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:43.8 %
純利3y CAGR・予想:44.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および当社の関係会社(子会社21社および関連会社1社(2019年5月31日現在))で構成されております。
 セグメントは「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の4つに分類し、それらセグメントに含まれない事業を「その他事業」に分類しており、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。

事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

住宅事業

事業内容

注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介、

プレカットCAD入力・図面作成等の設計支援事業

担当会社

タマホーム㈱、TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY

 

不動産事業

事業内容

分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸

事業、オフィス区分所有権の販売

担当会社

タマホーム㈱、タマホーム不動産㈱

 

金融事業

事業内容

火災保険等の保険代理店業務、注文住宅購入者向けつなぎ融資

担当会社

タマホーム㈱、タマファイナンス㈱、Tama Home Insurance Co.,Ltd.

エネルギー
事業

事業内容

メガソーラー発電施設の運営、経営

担当会社

㈱九州新エネルギー機構、タマホーム有明メガソーラー合同会社

その他事業

事業内容

広告代理業、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証、農業、アパレル事業、海外における投資・情報収集・開発、ホテル運営事業、食品の販売

担当会社

タマホーム㈱、タマ・アド㈱、タマリビング㈱、在住ビジネス㈱、タマアグリ㈱、タマアパレル㈱、THオートリース㈱、Tama Global Investments Pte. Ltd.、Tama Home (Cambodia) Ltd.、Tama Global Investments (Cambodia) Ltd.、TAMA HOME AMERICA LLC、Aloha Kai Development LLC、TAMA HOME AMERICA (KALAKAUA GARDENS) LLC、Kakehashi Tama Home Development Co.,Ltd.、タマホテルズ㈱、タマフードインターナショナル㈱、玉福多國際有限公司

 

 

 

(住宅事業)

・住宅建築

(住宅建築事業の特徴)

住宅建築事業は、注文住宅の建築請負を行う事業であります。注文住宅の建築は、当社が顧客との間で戸建住宅の工事請負契約を締結し、設計及び施工(工事管理)を行う業務であり、当事業の特徴は、ロードサイド型の独立型店舗展開と広告宣伝活動にあります。

当社グループは、ロードサイド型の独立型店舗での出店を中心に全国展開を行ってきました。ロードサイド型の独立型店舗は全国47都道府県への出店を2011年1月にタマホーム沖縄㈱(2018年10月吸収合併)が新都心展示場を出店することによって達成し、2019年5月31日現在177店を展開しております。独立型店舗は基本的にモデルハウス、事務所、ショールームを設置し、店舗内にてモデル内覧から仕様決めなどの総合的な営業を可能としております。

また、空白エリア縮小のため、住宅総合展示場への出店も行っており、2019年5月31日現在住宅総合展示場68箇所へ出店しております。今後もロードサイド型独立店舗、住宅総合展示場を問わず効率的な出店をしてまいります。

また、店舗への集客についてはCMや折込チラシ等による広告宣伝活動を行うことにより確保しております。当社における広告宣伝活動の目的は、近郊店舗への集客のほかに、当社ブランドイメージの確立があります。当社ではタマホームの社名を認知していただくことを目的とし、そのために効率的と考えるテレビ及びラジオによるCM放送や競技場での看板設置等を広告宣伝活動の一つとして実施しております。

 

(当社商品の特徴)

当社グループは、「より良いものをより安く 提供することにより 社会に奉仕する」という経営方針のもと、設立当初から「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」の住宅(大安心の家)を当時としては画期的な坪単価で提供することで、急速に業容を拡大してまいりました。

設立当初は、九州地区でのみ営業展開を行っておりましたので、断熱地域区分(注1)5、6、7地域対応の商品である「大安心の家」のみを提供しておりましたが、営業エリアを拡大するに伴い北関東、北陸、南東北地区(4地域)対応商品である「大安心の家〔愛〕」、北東北地区(3地域)対応商品である「大安心の家〔暖〕」、北海道(1、2地域)対応商品である「大地の家」、沖縄(8地域)対応商品である「大安心の家〔沖縄〕」などの商品を随時投入いたしました。

また、地域特性によるお客様のニーズを各販売エリアごとに反映させた「地域限定商品」、都市部の狭小地向け3階建て住宅である「木望の家」、都市部の狭小地でも緑とふれあえる屋上緑化タイプ住宅「グリーンエコの家」、「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家PREMIUM」、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に対応した「大安心の家ZERO」「木麗な家ZEH」、安心の品質を低コストで実現した「シフクノいえ」など、営業展開に合わせた商品の拡充も行ってまいりました。

なお、「大安心の家」シリーズにつきましては、2009年6月から「長期優良住宅」認定制度(注2)が開始されたことに伴い、同制度へ適合するよう大幅な改良が施されました。「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」はそのままに、何世代にもわたって安心して暮らせる住まいとなるよう、高耐久、高断熱、高耐震の3要素が強化された商品となっております。

 

 

当社グループの販売する商品の主なラインナップは以下のとおりです。

 

商品名

特徴

大安心の家

「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」が特徴で、当社設立以来の主力商品であります。
また、長期優良住宅認定制度(注2)に標準で対応となっております(沖縄除く)。地域断熱区分によって各種ラインナップ(「大安心の家[愛]」「大安心の家[暖]」「大安心の家[大地]」「大安心の家[沖縄]」)を取り揃えております。

木麗な家

次世代省エネルギー基準に標準で対応した商品であり、「大安心の家」と比較して低価格な商品となっております。
断熱地域区分1~7地域のそれぞれの次世代省エネルギー基準に対応し、子育て世代や一次取得者向けに、よりお求めやすい価格設定とした商品となっております。

木望の家

市街地などの限られた敷地でも、ライフスタイルに応じた住まいづくりが実現可能な3階建住宅です。
ピロティ式カーポート(注3)など、限られた敷地で、広く快適な生活ができる立体的な間取り構成などの工夫がなされている住宅です。防火面での安全性の向上も図られ、標準にて準耐火仕様の設定となっております。

グリーンエコの家

屋上スペースを庭園やアウトドアリビングとして有効活用可能で、都市部の狭い敷地でもプライベートな屋外空間を確保できる自由設計の住宅です。

大安心の家 PREMIUM

開放感を演出するハイ&ワイドサッシや高いデザイン性と耐久性を併せ持つ外壁材を標準採用し、ワンランク上のライフスタイルを実現する商品です。

大安心の家 ZERO

「大安心の家」をベースに、年間のエネルギー収支をゼロとすることを実現しました。価格を抑えながら、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金要件を満たす商品です。

木麗な家 ZEH

「木麗な家」をベースに、経済産業省が定める「ZEH定義」に対応した仕様の商品です。

シフクノいえ プレミア

シンプル&ベーシックなプランバリエーションに人気の住宅設備、最高等級3の高耐震性を備えた企画型商品です。

 

(注1) 断熱地域区分

断熱地域区分とは、「省エネ法」において、全国の気候条件に応じて地域区分されたものです。適合する地域区分に応じて断熱性能基準が設けられ、断熱材の厚み・開口部の断熱性・気密性能などが規定されています。

断熱地域区分ごとの主な対応地域は以下のとおりであります。(山間部等一部例外もあります。)

1、2地域・・・北海道

3地域・・・青森県、岩手県、秋田県

4地域・・・宮城県、山形県、福島県、栃木県、新潟県、長野県

5、6地域・・・茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県

7地域・・・宮崎県、鹿児島県

8地域・・・沖縄県

(注2) 「長期優良住宅」認定制度

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(2009年6月4日施行)」が施行されたことにより、長期優良住宅としての性能(劣化対策、耐震性、維持管理の容易性等の基準)が定められ、同制度に適合している住宅を購入し、認定を受けることで税制の特例措置(住宅ローン減税、登録免許税、固定資産税等の減免等)を受けることができる制度であります。

 

(注3) ピロティ式カーポート

ピロティとは建物の一階部分にあって壁のない、柱だけで囲われた空間のことです。この空間を利用した駐車場をピロティ式カーポートといいます。

・リフォーム

当社は、設立後21年が経過し、初期に建築した住宅の増改築の要望が増えてきております。引渡しからの経年数に応じた商品を展開し、リフォーム事業を展開しております。

・住宅関連紹介

住宅建築に付随する各種工事(解体、外構等)や引っ越し、インターネット回線等を提携業者へ紹介することで紹介手数料を受け取っております。

 

(不動産事業)

・戸建分譲

当社グループでは、これまで住宅建築事業にて数多くの注文住宅を提供してきましたが、展示場へ来場いただくお客様のうち約6割が土地を持たないお客様でした。このようなお客様にも当社の住宅をより身近に感じていただくことを目的として開始したのが戸建分譲事業です。

これまで培ってきた住宅建築のノウハウを活かして、分譲事業を手掛けることで、経営方針である「より良いものをより安く」提供することが可能となっております。

事業開始当初は5区画程度のミニ開発案件を中心に事業展開を行っておりましたが、事業ノウハウの蓄積にあわせて50区画を超える大規模プロジェクトも手掛けることが可能となりました。現在は資金回転率の高い、10区画未満の案件について強化しており、住宅の提供だけでなく、街並みや景観、環境にも充分配慮した総合的な住環境を提供する事業へと成長しております。

・マンション分譲

マンション分譲事業では、自社企画マンションの企画・開発・販売を主な業務としております。

・サブリース

サブリース事業は、ビルを1棟もしくはフロアー単位で借り受けて、転貸する事業であります。オーナー様(所有者)に賃料保証し、テナントから受け取る賃料を収益に計上する事業であります。また、ビルの価値向上(改修工事等)を行い、当社が直接営業することで積極的なリーシングを行っております。

・オフィス区分所有権販売事業

オフィス区分所有権販売事業は、サブリース事業で培った経営資源を活用した新規事業であります。都心商業地の地価上昇率は高い水準で推移しており、今後も区分所有オフィスの需要が見込まれるため、都心商業地の小・中規模オフィスビルを1棟ごと仕入れ、バリューアップ・リースアップを行い、ハイグレードのオフィスビルとして1棟ごとまたはフロアーごとに販売します。

 

(金融事業)

・保険代理業

当社グループでは、保険代理業として火災保険、地震保険、自動車保険等の取次および生命保険の取次業務を行っております。保険代理業の業務は多岐にわたっており、契約の取次だけにとどまらず、事故が発生した際の窓口業務、保険会社との折衝業務なども行っております。また、最近では取扱商品の拡充を目的とした生命保険の販売にも力を入れており、取引業者への役員保険の販売や、社内ファイナンシャル・プランナーを活用したライフプランの提案にも力を入れております。

・ファイナンス

タマファイナンス㈱にて本融資実行までの代金立替サービスであるつなぎ融資サービスを、当社の新築住宅購入者向けに提供しております。

 

 

(エネルギー事業)

・メガソーラー事業

当社グループでは、大規模太陽光発電所の運営を行っております。
 福岡県大牟田市において、「タマホーム有明メガソーラー発電所」を2015年1月に竣工し、2015年2月より商業運転を開始しました。固定価格買取制度に基づき、発電した全量を九州電力株式会社に売電しております。

 

 (その他事業)

・広告代理業

タマ・アド㈱は、総合広告会社として広告代理業を行っております。タマ・アド㈱の事業領域は広告媒体の広告の仕入販売だけにとどまらず、それらで提供する広告コンテンツの制作、イベント等の企画等と幅広くなっております。

・家具販売・インテリア工事の請負

タマリビング㈱は、家具の販売(卸売及び直販)、オプション工事(カーテン、照明工事等)の請負を行っております。

・地盤保証

在住ビジネス㈱は、地盤調査、地盤改良工事、地盤保証に関する事業を行っております。

・農業

タマアグリ㈱は、農業への進出および障がい者雇用機会の創出を目的とし、福岡県筑後市で農作物等の生産・加工・販売を行っております。

・車両リース

THオートリース㈱は、グループ内の社用車のリース、修理、損害保険の管理を行っております。

・アパレル

タマアパレル㈱は、紳士服のイージーオーダー製造販売、製造卸・販売卸、紳士用品販売を行っております。

・ホテル運営

タマホテルズ㈱は、「タマディアホテル羽田」(2016年3月開業)および「タマキャビン大阪本町」(2018年3月開業)の運営を行っております。

・海外

シンガポール、カンボジア、アメリカに設置したグループ会社を通じて、海外の住宅関連企業および不動産への投資等を行っております。

 

 

<事業系統図>

以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、住宅の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、その報告セグメントは、事業領域を基礎とした製品・サービス別に「その他」の事業領域を除いた「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の4つで構成しております。

「住宅事業」は、戸建住宅、集合住宅の建築請負、リフォームを行っております。「不動産事業」は、戸建分譲・マンションの開発・分譲、賃貸ビルのサブリース、オフィス区分所有権の販売等を行っております。「金融事業」は、火災保険、生命保険等の保険代理業、住宅購入者向けつなぎ融資を行っております。「エネルギー事業」は、メガソーラー発電施設の運営、経営を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年6月1日  至  2018年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2、3)

連結財務諸表
計上額
(注4)

住宅
事業

不動産
事業

金融
事業

エネ

ルギー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

対する売上高

141,847

18,019

1,163

880

161,911

6,004

167,915

167,915

(2) セグメント間

の内部売上高

又は振替高

261

154

416

7,752

8,168

△8,168

142,109

18,174

1,163

880

162,327

13,756

176,084

△8,168

167,915

セグメント利益

又は損失(△)

2,444

1,383

516

330

4,675

△53

4,621

31

4,653

セグメント資産

44,663

28,314

6,538

4,890

84,405

7,666

92,071

△1,303

90,767

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,398

163

5

247

1,815

92

1,907

△5

1,902

  有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

1,038

513

1

3

1,556

80

1,637

1,637

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額31百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

3  セグメント資産の調整額△1,303百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産9,503百万円及びセグメント間取引消去△10,806百万円によるものです。

4  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2、3)

連結財務諸表
計上額
(注4)

住宅
事業

不動産
事業

金融
事業

エネ

ルギー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

対する売上高

151,647

26,640

1,165

882

180,336

6,538

186,874

186,874

(2) セグメント間

の内部売上高

又は振替高

282

202

484

8,569

9,053

△9,053

151,929

26,843

1,165

882

180,820

15,107

195,928

△9,053

186,874

セグメント利益

801

5,553

432

327

7,115

135

7,251

115

7,366

セグメント資産

41,990

29,157

6,368

4,624

82,140

7,567

89,707

△209

89,497

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,288

157

5

247

1,698

82

1,780

△5

1,775

  有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

1,256

80

3

1

1,341

102

1,443

1,443

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額115百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

3  セグメント資産の調整額△209百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産10,518百万円及びセグメント間取引消去△10,728百万円によるものです。

4  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年6月1日  至  2018年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年6月1日  至  2018年5月31日)

 (単位:百万円)

 

住宅事業

不動産

事業

金融事業

エネルギー

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

74

74

 

 

当連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

 (単位:百万円)

 

住宅事業

不動産

事業

金融事業

エネルギー

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

836

2

149

987

 

(注)「その他」の金額は、アパレル事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年6月1日  至  2018年5月31日)

(単位:百万円)

 

住宅事業

不動産事業

金融事業

エネルギー

事業

その他

合計

当期償却額

23

23

当期末残高

9

9

 

 

当連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

(単位:百万円)

 

住宅事業

不動産事業

金融事業

エネルギー

事業

その他

合計

当期償却額

9

9

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経営方針

当社グループは、2019年5月期より3ヶ年の中期経営計画「タマステップ2021」を進めています。「注文住宅着工棟数№1を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」という基本方針を着実に実行し、持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは、中期経営計画において「注文住宅事業で各都道府県にてシェア№1を目指す」「戸建分譲事業の販売棟数拡大による収益力向上」「リフォーム事業を新たな事業の柱として確立」「変化に柔軟に対応できる人財の早期育成・人財確保の強化」を基本戦略に掲げております。

中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる2021年5月期における目標数値を、以下のように設定しております。

 

連結経営目標数値

 

2019年5月期
実績

2021年5月期
計画

受注棟数

11,130棟

13,000棟

販売棟数

8,916棟

11,000棟

売上高

1,868億円

2,400億円

営業利益

73億円

120億円

営業利益率

3.9%

5.0%

当期純利益

39億円

70億円

 

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後のわが国経済は、国内では2019年10月に消費税率10%への引き上げが予定される一方、米中間の通商問題等、各国における今後の政策の動向および影響や地政学的リスクの影響により、先行きの不透明な状況が続くものと思われます。

当業界の経営環境においては、住宅着工戸数は横ばい基調にあるものの弱含みで推移すると見込まれ、さらに人口減少による国内市場の縮小や、高齢化による職人不足の不安等の懸念があります。

このような状況の中、当社グループは2019年5月期よりスタートさせた中期経営計画「タマステップ2021」を進めており、引き続き、国内外の情勢変化に柔軟に対応していくことにより、継続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を推し進めていきます。住宅事業においてはより高い付加価値の商品展開を推進し、さらなるシェアの拡大に努め、非住宅事業においては事業機会を適切に捉え収益性を高めることにより、売上高の伸長を目指します。

 

 

2 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①  業績の季節変動について

当社グループでは、戸建住宅の建築請負を主な事業としていることから、新年度を控えた引越シーズンである3月から5月までの間に引渡しが集中する傾向にあります。そのため、当社グループでは、引渡時期の平準化は課題として認識しながらも第4四半期に収益が偏重する傾向にあります。

従って、景気動向、自然災害等の要因により、第4四半期の引渡しに支障が生じた場合は、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②  個人消費動向等の住宅受注棟数への影響について

当社グループの主たるお客様は個人のお客様であることから、景気や金利の変動、消費税率の改定、住宅ローン減税政策等の税制の変更などによる個人消費動向の変化の影響を受けやすく、個人消費動向に何らかの理由で住宅業界に不利な変化が生じた場合、これにより受注・売上が減少し当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③  法的規制について

当社グループは、住宅建築事業のほかにも積極的に事業を展開していることから、遵守すべき法令・規則は多岐にわたっております。特に建設業法に基づく建築工事業許可については、許認可の取消や更新が行えなくなった場合、住宅建築事業における営業活動に重大な支障を及ぼす可能性があります。
 当社グループではこれらの法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、従業員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、これらの法令等の規制についてやむを得ず遵守できなかった場合及びこれらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

④  原価の高騰について

当社グループでは、木造注文住宅の建築請負を主要な事業としていることから、住宅を構成する木材等の主要部材の急激な高騰等の局面においては材料の仕入価格が上昇することや、また、請負業務の遂行にあたっては一部外注先等の従業員が担っていることから労働力不足等の影響が想定よりも大きい場合、工事原価が上昇することが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤  自然災害等について

地震や台風などの大規模な自然災害の発生時には被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。

また、社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑥  販売用不動産の評価損について

当社グループでは、不動産事業に係る分譲・マンション事業用地およびオフィスビルの仕入に際して、立地条件、競合物件の動向、地中埋設物の有無、仕入価格変動等について十分な調査を行いその結果を踏まえて仕入を行っております。
 しかしながら、不動産価格の急激な変動による販売価格の引き下げ、近隣の開発計画の遅れ、土壌汚染や地中埋設物の瑕疵が発見されることによる事業中止、延期が発生した場合には、事業計画の遂行に重大な問題が生じ、販売用不動産の評価損が発生する虞があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦  個人情報等の漏洩等のリスクについて

当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしております。個人情報保護につきましては全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合には、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧  カントリーリスクについて

当社グループでは、現在シンガポール、カンボジア、アメリカ、ベトナム等に子会社を設置し、今後も海外エリアでの事業展開を積極的に行っていく予定としております。そのため、これらの国々でテロ活動、軍事クーデター、大規模な騒乱、法制度の大幅な変化等が生じた場合、業務執行に影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑨  訴訟に関するリスクについて

当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループの販売する住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中における近隣からの様々なクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社グループでは、施工に関したお客様の満足度を高めるために徹底した品質管理に努めておりますが、重大な訴訟等が発生した場合には、当該状況に対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの信用を大きく毀損する虞もあり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1998年当時は、まだバブル経済崩壊の影響が色濃く残り日本経済全般が不況の中にあり、住宅業界も新設住宅着工件数が下降傾向にある状況でした。この経済情勢のもとではマイホームを手に入れることは難しいことでありました。しかし、衣食と同じように私たちが生きていく上で必要不可欠な要素の「住」が手の届かない存在であってはならないという考えから、多くの人に「高品質住宅を低価格で提供する」という業界の常識を打ち破る理念を掲げ、当社は、現代表取締役会長玉木康裕が1998年6月3日に福岡県筑後市に注文住宅建設会社としてタマホーム㈱(資本金10百万円)を設立いたしました。

主な変遷は以下のとおりであります。

 

年月

概要

1998年6月

土木、建築、設計および不動産業を目的として福岡県筑後市にタマホーム㈱を設立

2000年1月

福岡県筑後市久富に展示場、事務所開設移転

2002年10月

本社を福岡県福岡市博多区に移転

 

保険代理業の登録を行い、保険代理業を開始

2003年9月

中国地方への初出店となる福山支店(現福山営業所)を広島県福山市に開設

2004年5月

関西地方への初出店となる加古川支店を兵庫県加古川市に開設

2004年6月

大阪府大阪市中央区に大阪本社開設

2005年3月

東海地方への初出店となる豊橋支店(現豊橋営業所)を愛知県豊橋市に開設

2005年6月

東京都港区に本社開設

2005年11月

関東地方への初出店となる横浜平沼支店(現横浜支店)を神奈川県横浜市に開設

2005年11月

50支店目となる泉インター支店(現仙台支店)を宮城県仙台市に開設

2006年12月

100支店目となる袖ケ浦支店(現木更津営業所)を千葉県袖ケ浦市(千葉県木更津市へ移転)に開設

2007年6月

北陸地方への初出店となる富山空港支店(現富山支店)を富山県富山市に開設

2008年10月

150支店目となる八戸下田支店(現八戸下田営業所)を青森県上北郡おいらせ町に開設

2009年6月

長期優良住宅に対応した新商品「New大安心の家」の販売を開始

2009年10月

低価格訴求商品である「元気の家」の販売を開始

2010年11月

都市部向け3階建商品「New木望の家」の販売を開始

2011年1月

タマホーム沖縄㈱(2018年10月吸収合併)が沖縄県那覇市に新都心展示場を開設し、47都道府県への出店を完了

2011年2月

200支店目となる泉佐野住宅公園店(2015年1月閉鎖)を大阪府泉佐野市に開設

2012年3月

大規模分譲プロジェクトである「タマスマートタウン茨木(全583区画)」の販売開始

2013年3月

東京証券取引所第一部、福岡証券取引所本則市場へ株式上場

2013年4月

スマートフォン、タブレット端末で住設機器を操作する「iTamaHome」の販売を開始

2013年4月

資本金を43億1,014万円へ増資

2013年4月

250支店目となる豊洲店を東京都江東区に開設

2013年6月

新築・分譲住宅(一部を除く)へ、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)を全棟標準仕様とする

2013年10月

「2013年度 グッドデザイン賞」を5つ受賞

2013年10月

カンボジアにてサービスアパートメントの運営を開始

2014年10月

「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家 PREMIUM」の販売を開始

2015年2月

福岡県大牟田市でメガソーラー発電所の商業運転を開始

2015年6月

商品の環境性能等の品質向上に伴い、価格を改訂

2015年10月

低価格帯規格商品を期間限定で販売

2016年4月

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に対応した新商品「大安心の家 ZERO」の販売を開始

 

 

年月

概要

2016年7月

各地域に見合った「地域限定商品」を九州エリアを始めとし、順次販売開始

2016年9月

「木望の家」の商品仕様を変更し、価格を抑制した「木望の家 グッド」の販売を開始

2016年10月

ZEHに対応した新商品「木麗な家 ZEH」の販売を開始

2017年1月

企画商品として500棟限定で「シフクノいえ」の販売を開始

2018年6月

創業20周年を迎える

2019年3月

ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2018「優秀賞」を4年連続受賞

2019年4月

300支店目となるひたちなか店を茨城県ひたちなか市に開設

2019年7月

企画商品として555棟限定で「シフクノいえXI」の販売を開始

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の
状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

24

21

126

68

42

32,700

32,981

所有株式数
(単元)

24,294

1,389

129,737

11,669

54

133,349

300,492

6,600

所有株式数の割合(%)

8.08

0.46

43.17

3.89

0.02

44.38

100.00

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績に応じて株主の皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
 当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会でありますが、中間配当の実施につきましては取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。
 第21期事業年度の期末配当につきましては、2019年8月29日開催の定時株主総会において、1株あたり38円、配当金総額1,142,120,400円とさせていただきました。なお、これに中間配当15円を加えますと、年間配当金は1株あたり53円となります。
 なお、次期配当につきましては、1株あたり60円を予定しております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年1月11日

取締役会決議

450

15

2019年8月29日

定時株主総会決議

1,142

38

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

玉木  康裕

1950年1月4日

1973年9月

筑後興産㈱入社
専務取締役

1998年6月

タマホーム㈱設立
代表取締役社長

2010年1月

代表取締役社長
営業本部長

2011年4月

代表取締役会長兼社長

2014年2月

代表取締役社長

2014年7月

代表取締役社長兼CEO

2015年11月

代表取締役会長兼社長兼CEO

2018年8月

代表取締役会長(現任)

(注)4

871,700

代表取締役
社長
営業本部長

玉木  伸弥

1978年10月13日

2001年6月

当社入社

2002年10月

総務部部長代理

2004年6月

広告宣伝部長

2005年3月

工務本部次長

2005年6月

執行役員広告宣伝部長

2007年6月

執行役員広告宣伝部長
兼人づくり部長

2008年6月

執行役員広告宣伝部長

2008年8月

取締役広告宣伝部長

2011年2月

取締役広告人財本部長
兼広告宣伝部長

2011年6月

常務取締役広告人財本部長
兼広告宣伝部長

2011年10月

常務取締役わくわくドキドキ本部長兼広告宣伝部長

2012年6月

専務取締役わくわくドキドキ本部長兼広告宣伝部長

2013年11月

専務取締役わくわくドキドキ本部長兼イノベーション推進本部長

2013年12月

取締役副社長
関連事業本部長

2014年2月

取締役副社長
関連事業本部長
経営改革委員会担当

2014年7月

代表取締役副社長兼COO
経営改革委員会担当

2014年8月

代表取締役副社長兼COO
営業本部長
経営改革委員会担当

2015年8月

代表取締役副社長兼COO
営業本部長

2018年8月

代表取締役社長
営業本部長(現任)

(注)4

871,700

取締役
副社長
経営統括
本部長

玉木  克弥

1980年1月15日

2003年4月

当社入社

2007年6月

経営企画部長

2008年6月

執行役員経営企画部長

2011年3月

執行役員経営企画部長兼総務部長

2011年8月

取締役経営企画部長兼総務部長

2011年12月

取締役経営企画部長

2012年6月

常務取締役経営企画部長

2013年6月

常務取締役社長室長

2013年12月

専務取締役経営統括本部長

兼経営企画部長

2014年4月

専務取締役経営統括本部長

2014年7月

専務取締役経営統括本部長
海外事業管掌

2015年2月

専務取締役経営統括本部長
兼ハイライン事業準備室長
海外事業管掌

2015年6月

専務取締役経営統括本部長
兼ハイライン事業準備室長

2016年4月

専務取締役経営統括本部長

2018年8月

取締役副社長
経営統括本部長(現任)

(注)4

871,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務取締役
管理本部長

牛島  毅

1956年1月16日

1979年4月

日本電子開発㈱入社

2002年4月

キーウェアマネジメント㈱

代表取締役社長

2005年1月

当社入社

2005年6月

経理部長

2006年8月

執行役員経理部長

2011年8月

取締役経理部長

2013年6月

取締役経理財務本部長

2013年12月

常務取締役経理財務本部長

兼経理部長

2014年4月

常務取締役経理財務本部長

兼経理部長兼金融部長

2014年8月

常務取締役管理本部長兼経理部長

2015年6月

常務取締役管理本部長

兼グループ経営管理部長

2018年6月

常務取締役管理本部長

2018年8月

専務取締役管理本部長(現任)

(注)4

24,600

常務取締役
工務本部長

竹下 俊一

1962年1月7日

1984年4月

積水ハウス㈱入社

2000年3月

伊藤建設㈱入社

2003年4月

当社入社

2004年6月

大分支店長

2008年10月

甲信地区本部長兼長野ブロック長

2010年1月

西日本地区本部副本部長

兼大阪本店長

2011年6月

中国地区本部地区長

2012年1月

執行役員営業本部副本部長

兼九州地区本部長

2013年3月

執行役員工務本部長兼工務部長

2016年6月

執行役員工務本部長兼購買部長

兼営業本部東京エリア担当部長

2016年8月

取締役工務本部長兼購買部長

兼営業本部東京エリア担当部長

2017年11月

取締役工務本部長兼購買部長

2018年6月

取締役工務本部長

2018年8月

常務取締役工務本部長(現任)

(注)4

16,200

取締役
営業本部
副本部長
東日本担当

北林 謙一

1971年2月18日

1993年4月

ニツセキハウス工業㈱入社

2001年11月

㈱ダイワハウス九州入社

2002年9月

福岡セキスイハイム㈱入社

2003年10月

当社入社

2008年6月

小牧支店長

2009年1月

青森・岩手ブロック長兼盛岡支店長

2011年2月

東北・北海道地区本部長

2012年1月

執行役員営業本部副本部長

兼東北・北海道地区本部長

2013年6月

執行役員東北・北海道地区本部長

2014年8月

取締役東北・北海道地区本部長

2015年2月

取締役首都圏地区本部長

兼北関東地区本部長

2015年6月

取締役営業本部東日本エリア

担当部長

2016年6月

取締役営業本部東北・北海道エリア担当部長

2017年6月

取締役東北・北海道地区本部長

2018年6月

取締役営業本部副本部長

2018年8月

取締役営業本部副本部長東日本担当(現任)

(注)4

5,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
営業本部
副本部長
西日本担当

直井  浩司

1978年10月19日

2001年4月

東新住建㈱入社

2008年11月

当社入社

2011年8月

営業部営業推進課長

2012年1月

東海・北陸地区本部課長

2012年6月

名古屋支店長

2016年6月

営業本部東海・北陸エリア担当部長

2017年6月

執行役員東海・北陸地区本部長

2018年6月

執行役員東海・北陸地区本部長

兼東海分譲支店長

2018年8月

取締役営業本部副本部長西日本担当

兼東海・北陸地区本部長

兼東海分譲支店長

2018年12月

取締役営業本部副本部長西日本担当(現任)

(注)4

5,200

取締役

八谷  信彦

1958年2月3日

1981年4月

㈱サガテレビ入社

2002年10月

タマ・アド㈱
代表取締役社長(現任)

2008年8月

取締役(現任)

(注)4

52,000

取締役

草野 芳郎

1946年1月20日

1971年4月

判事補任官

1981年4月

判事任官

2003年3月

広島高等裁判所判事(部総括)

2006年4月

学習院大学法学部教授

2012年8月

東京弁護士会弁護士登録

2013年7月

仲裁ADR法学会理事長

2013年8月

日本インドネシア法律家協会理事長(現任)

2014年8月

取締役(現任)

(注)4

3,300

取締役

金重 凱之

1945年4月5日

1969年4月

警察庁入庁

2001年7月

㈱電通 顧問

2002年5月

東京都 危機管理担当参与

2003年5月

㈱国際危機管理機構代表取締役社長

2006年8月

㈱都市開発安全機構代表取締役社長

2013年4月

一般社団法人ニューメディアリスク協会会長

2014年12月

㈱LCレンディング社外取締役
(現任)

2015年8月

取締役(現任)

2016年7月

㈱国際危機管理機構取締役会長

2017年9月

㈱国際危機管理機構オーナ&取締役(現任)

2017年9月

㈱エルテスセキュリティインテリジェンス代表取締役

2018年5月

㈱エルテス取締役

2019年6月

LCホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

3,300

監査役
(常勤)

白石  政美

1948年11月24日

1975年8月

ニツセキハウス工業㈱入社

2003年5月

同社代表取締役

2005年5月

ハートフルインターナショナル㈱入社

2005年11月

当社入社  監査役(現任)

(注)5

19,700

監査役

近本  晃喜

1952年12月19日

1977年4月

ジャスコ㈱入社

1982年11月

近本税理士事務所所長(現任)

2004年8月

監査役(現任)

(注)5

7,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

幣原  廣

1949年5月7日

1979年4月

法務省入省  民事局第三課勤務

1979年10月

司法試験合格

1982年4月

弁護士登録、勤務開始

1991年10月

銀座東法律事務所開設 代表弁護士

1999年4月

第二東京弁護士会副会長

2000年6月

中外鉱業㈱社外監査役

2002年4月

日本弁護士連合会事務次長

2007年6月

前澤給装工業㈱社外監査役

2008年8月

監査役(現任)

2011年4月

日本弁護士連合会常務理事

2013年6月

中外鉱業㈱社外監査役(現任)

2014年9月

東京フロンティア基金法律事務所

代表弁護士(現任)

2015年6月

前澤給装工業㈱社外取締役(現任)

日本郵便㈱社外監査役(現任)

(注)5

 

2,753,000

 

(注) 1  取締役 草野芳郎氏および金重凱之氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役  近本晃喜氏および幣原廣氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3  代表取締役社長  玉木伸弥氏は、代表取締役会長  玉木康裕氏の長男であり、取締役副社長  玉木克弥氏は、代表取締役会長  玉木康裕氏の次男であります。

4  取締役の任期は、2018年5月期に係る定時株主総会終結の時から2020年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の任期は、2016年5月期に係る定時株主総会終結の時から2020年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  当社は経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しています。

執行役員は8名で、その職名および氏名は次のとおりです。

 

職名

氏名

経営企画部長兼事務センター長

賀来 義明

広告宣伝部長兼人づくり部長

池部 公紀

企画住宅事業部長

荻 孝光

経理部長

小島 俊哉

不動産本部長兼不動産部長

小暮 雄一郎

九州地区本部長

二禮木 豊

関西地区本部長

平野 誠

北海道エリア担当部長兼営業部長

兼リフォーム部長

加賀山 健次

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役草野芳郎氏は弁護士の資格を有しており、また、社外取締役金重凱之氏は警察庁などにおいて要職を歴任した「危機管理のスペシャリスト」であり、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に資する体制としております。社外監査役近本晃喜氏は税理士の資格を、社外監査役幣原廣氏は弁護士の資格を有しており、経営の適法性・客観性を確保するのに十分な体制が整えられていると考えております。なお、社外取締役草野芳郎氏が当社株式を3,300株、社外取締役金重凱之氏が当社株式を3,300株、社外監査役近本晃喜氏が当社株式を7,900株所有する資本的関係がありますが、当社と各人との間には、その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の定めはないものの、㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準をもとに、取締役会で審議・検討することで社外役員候補者の選定をしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制結果、内部監査結果等について報告を受ける体制としております。

また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を取り、内部監査部門、会計監査人からの報告内容を含め経営の監視、監督に必要な情報を共有しており、主に監査役会、取締役会への出席を通じて、適宜必要な意見を述べております。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値35,985 百万円
純有利子負債-7,175 百万円
EBITDA・会予9,484 百万円
発行済株数30,055,800 株
設備投資額1,341 百万円
減価償却費1,775 百万円
のれん償却費9 百万円
研究開発費182 百万円
代表者代表取締役社長    玉木  伸弥
資本金4,310 百万円
住所東京都港区高輪3丁目22番9号
電話番号03-6408-1200(代表)

類似企業比較