1年高値2,010 円
1年安値928 円
出来高168 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA5.0 倍
PBR2.1 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA5.1 %
ROIC13.8 %
β0.57
決算5月末
設立日1998/6/3
上場日2013/3/27
配当・会予60 円
配当性向40.4 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:17.8 %
純利5y CAGR・予想:45.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および当社の関係会社(子会社18社および関連会社1社(2020年5月31日現在))で構成されております。
 セグメントは「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の4つに分類し、それらセグメントに含まれない事業を「その他事業」に分類しており、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。

事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

住宅事業

事業内容

注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介、

プレカットCAD入力・図面作成等の設計支援事業

担当会社

タマホーム㈱、TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY

 

不動産事業

事業内容

分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸

事業、オフィス区分所有権の販売

担当会社

タマホーム㈱、タマホーム不動産㈱

 

金融事業

事業内容

火災保険等の保険代理店業務、注文住宅購入者向けつなぎ融資

担当会社

タマホーム㈱、タマファイナンス㈱、Tama Home Insurance Co.,Ltd.

エネルギー
事業

事業内容

メガソーラー発電施設の運営、経営

担当会社

㈱九州新エネルギー機構、タマホーム有明メガソーラー合同会社

その他事業

事業内容

広告代理業、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証、農業、海外における投資・情報収集・開発、食品の販売

担当会社

タマホーム㈱、タマ・アド㈱、タマリビング㈱、在住ビジネス㈱、タマアグリ㈱、THオートリース㈱、Tama Global Investments Pte. Ltd.、Tama Home (Cambodia) Ltd.、Tama Global Investments (Cambodia) Ltd.、TAMA HOME AMERICA LLC、TAMA HOME AMERICA (KALAKAUA GARDENS) LLC、Kakehashi Tama Home Development Co.,Ltd.、タマフードインターナショナル㈱、玉福多國際有限公司

 

 

 

(住宅事業)

・住宅建築

(住宅建築事業の特徴)

住宅建築事業は、注文住宅の建築請負を行う事業であります。注文住宅の建築は、当社が顧客との間で戸建住宅の工事請負契約を締結し、設計及び施工(工事管理)を行う業務であり、当事業の特徴は、ロードサイド型の独立型店舗展開と広告宣伝活動にあります。

当社グループは、ロードサイド型の独立型店舗での出店を中心に全国展開を行ってきました。ロードサイド型の独立型店舗は全国47都道府県への出店を2011年1月にタマホーム沖縄㈱(2018年10月吸収合併)が新都心展示場を出店することによって達成し、2020年5月31日現在181店を展開しております。独立型店舗は基本的にモデルハウス、事務所、ショールームを設置し、店舗内にてモデル内覧から仕様決めなどの総合的な営業を可能としております。

また、空白エリア縮小のため、住宅総合展示場への出店も行っており、2020年5月31日現在住宅総合展示場64箇所へ出店しております。今後もロードサイド型独立店舗、住宅総合展示場を問わず効率的な出店をしてまいります。

また、店舗への集客についてはCMや折込チラシ等による広告宣伝活動を行うことにより確保しております。当社における広告宣伝活動の目的は、近郊店舗への集客のほかに、当社ブランドイメージの確立があります。当社ではタマホームの社名を認知していただくことを目的とし、そのために効率的と考えるテレビ及びラジオによるCM放送や競技場での看板設置等を広告宣伝活動の一つとして実施しております。

 

(当社商品の特徴)

当社グループは、「より良いものをより安く 提供することにより 社会に奉仕する」という経営方針のもと、設立当初から「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」の住宅(大安心の家)を当時としては画期的な坪単価で提供することで、急速に業容を拡大してまいりました。

設立当初は、九州地区でのみ営業展開を行っておりましたので、断熱地域区分(注1)5、6、7地域対応の商品である「大安心の家」のみを提供しておりましたが、営業エリアを拡大するに伴い北関東、北陸、南東北地区(4地域)対応商品である「大安心の家〔愛〕」、北東北地区(3地域)対応商品である「大安心の家〔暖〕」、北海道(1、2地域)対応商品である「大地の家」、沖縄(8地域)対応商品である「大安心の家〔沖縄〕」などの商品を随時投入いたしました。

また、地域特性によるお客様のニーズを各販売エリアごとに反映させた「地域限定商品」、都市部の狭小地向け3階建て住宅である「木望の家」、都市部の狭小地でも緑とふれあえる屋上緑化タイプ住宅「グリーンエコの家」、「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家PREMIUM」、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に対応した「大安心の家ZERO」「木麗な家ZEH」、安心の品質を低コストで実現した「シフクノいえ」など、営業展開に合わせた商品の拡充も行ってまいりました。

なお、「大安心の家」シリーズにつきましては、2009年6月から「長期優良住宅」認定制度(注2)が開始されたことに伴い、同制度へ適合するよう大幅な改良が施されました。「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」はそのままに、何世代にもわたって安心して暮らせる住まいとなるよう、高耐久、高断熱、高耐震の3要素が強化された商品となっております。

 

 

当社グループの販売する商品の主なラインナップは以下のとおりです。

 

商品名

特徴

大安心の家

「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」が特徴で、当社設立以来の主力商品であります。
また、長期優良住宅認定制度(注2)に標準で対応となっております(沖縄除く)。地域断熱区分によって各種ラインナップ(「大安心の家[愛]」「大安心の家[暖]」「大安心の家[大地]」「大安心の家[沖縄]」)を取り揃えております。

木麗な家

次世代省エネルギー基準に標準で対応した商品であり、「大安心の家」と比較して低価格な商品となっております。
断熱地域区分1~7地域のそれぞれの次世代省エネルギー基準に対応し、子育て世代や一次取得者向けに、よりお求めやすい価格設定とした商品となっております。

木望の家

市街地などの限られた敷地でも、ライフスタイルに応じた住まいづくりが実現可能な3階建住宅です。
ピロティ式カーポート(注3)など、限られた敷地で、広く快適な生活ができる立体的な間取り構成などの工夫がなされている住宅です。防火面での安全性の向上も図られ、標準にて準耐火仕様の設定となっております。

グリーンエコの家

屋上スペースを庭園やアウトドアリビングとして有効活用可能で、都市部の狭い敷地でもプライベートな屋外空間を確保できる自由設計の住宅です。

大安心の家 PREMIUM

開放感を演出するハイ&ワイドサッシや高いデザイン性と耐久性を併せ持つ外壁材を標準採用し、ワンランク上のライフスタイルを実現する商品です。

大安心の家 ZERO

「大安心の家」をベースに、年間のエネルギー収支をゼロとすることを実現しました。価格を抑えながら、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金要件を満たす商品です。

木麗な家 ZEH

「木麗な家」をベースに、経済産業省が定める「ZEH定義」に対応した仕様の商品です。

シフクノいえ プレミア

シンプル&ベーシックなプランバリエーションに人気の住宅設備、最高等級3の高耐震性を備えた企画型商品です。

 

(注1) 断熱地域区分

断熱地域区分とは、「省エネ法」において、全国の気候条件に応じて地域区分されたものです。適合する地域区分に応じて断熱性能基準が設けられ、断熱材の厚み・開口部の断熱性・気密性能などが規定されています。

断熱地域区分ごとの主な対応地域は以下のとおりであります。(山間部等一部例外もあります。)

1、2地域・・・北海道

3地域・・・青森県、岩手県、秋田県

4地域・・・宮城県、山形県、福島県、栃木県、新潟県、長野県

5、6地域・・・茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県

7地域・・・宮崎県、鹿児島県

8地域・・・沖縄県

(注2) 「長期優良住宅」認定制度

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(2009年6月4日施行)」が施行されたことにより、長期優良住宅としての性能(劣化対策、耐震性、維持管理の容易性等の基準)が定められ、同制度に適合している住宅を購入し、認定を受けることで税制の特例措置(住宅ローン減税、登録免許税、固定資産税等の減免等)を受けることができる制度であります。

 

(注3) ピロティ式カーポート

ピロティとは建物の一階部分にあって壁のない、柱だけで囲われた空間のことです。この空間を利用した駐車場をピロティ式カーポートといいます。

・リフォーム

当社は、設立後22年が経過し、初期に建築した住宅の増改築の要望が増えてきております。引渡しからの経年数に応じた商品を展開し、リフォーム事業を展開しております。

・住宅関連紹介

住宅建築に付随する各種工事(解体、外構等)や引っ越し、インターネット回線等を提携業者へ紹介することで紹介手数料を受け取っております。

 

(不動産事業)

・戸建分譲

当社グループでは、これまで住宅建築事業にて数多くの注文住宅を提供してきましたが、展示場へ来場いただくお客様のうち約6割が土地を持たないお客様でした。このようなお客様にも当社の住宅をより身近に感じていただくことを目的として開始したのが戸建分譲事業です。

これまで培ってきた住宅建築のノウハウを活かして、分譲事業を手掛けることで、経営方針である「より良いものをより安く」提供することが可能となっております。

事業開始当初は5区画程度のミニ開発案件を中心に事業展開を行っておりましたが、事業ノウハウの蓄積にあわせて30区画を超える大規模プロジェクトも手掛けることが可能となりました。現在は資金回転率の高い、10区画以下の案件について強化しており、住宅の提供だけでなく、街並みや景観、環境にも充分配慮した総合的な住環境を提供する事業へと成長しております。

・マンション分譲

マンション分譲事業では、自社企画マンションの企画・開発・販売を主な業務としております。

・サブリース

サブリース事業は、ビルを1棟もしくはフロアー単位で借り受けて、転貸する事業であります。オーナー様(所有者)に賃料保証し、テナントから受け取る賃料を収益に計上する事業であります。また、ビルの価値向上(改修工事等)を行い、当社が直接営業することで積極的なリーシングを行っております。

・オフィス区分所有権販売事業

オフィス区分所有権販売事業は、サブリース事業で培った経営資源を活用した事業であります。都心商業地の地価上昇率は引き続き高い水準を維持しており、今後も高いオフィス需要が見込まれる状態に変化はないと考えております。オフィス区分所有権販売事業においては都心商業地の小・中規模オフィスビルを1棟単位で仕入れ、リノベーション等によるバリューアップでオフィス用物件としての魅力を高め、テナント賃料および入居率の改善を図り、最終的にはハイグレードのオフィスビルとして1棟単位またはフロアー単位で販売します。

 

(金融事業)

・保険代理業

当社グループでは、保険代理業として火災保険、地震保険、自動車保険等の取次および生命保険の取次業務を行っております。保険代理業の業務は多岐にわたっており、契約の取次だけにとどまらず、事故が発生した際の窓口業務、保険会社との折衝業務なども行っております。また、最近では取扱商品の拡充を目的とした生命保険の販売にも力を入れており、社内ファイナンシャル・プランナーを活用したライフプランの提案にも力を入れております。

・ファイナンス

タマファイナンス㈱にて本融資実行までの代金立替サービスであるつなぎ融資サービスを、当社の新築住宅購入者向けに提供しております。

 

 

(エネルギー事業)

・メガソーラー事業

当社グループでは、大規模太陽光発電所の運営を行っております。
 福岡県大牟田市において、「タマホーム有明メガソーラー発電所」を2015年1月に竣工し、2015年2月より商業運転を開始しました。固定価格買取制度に基づき、発電した全量を九州電力株式会社に売電しております。

 

 (その他事業)

・広告代理業

タマ・アド㈱は、総合広告会社として広告代理業を行っております。タマ・アド㈱の事業領域は広告媒体の広告の仕入販売だけにとどまらず、それらで提供する広告コンテンツの制作、イベント等の企画等と幅広くなっております。

・家具販売・インテリア工事の請負

タマリビング㈱は、家具の販売(卸売及び直販)、オプション工事(カーテン、照明工事等)の請負を行っております。

・地盤保証

在住ビジネス㈱は、地盤調査、地盤改良工事、地盤保証に関する事業を行っております。

・農業

タマアグリ㈱は、農業への進出および障がい者雇用機会の創出を目的とし、福岡県筑後市で農作物等の生産・加工・販売を行っております。

・車両リース

THオートリース㈱は、グループ内の社用車のリース、修理、損害保険の管理を行っております。

・海外

シンガポール、カンボジア、アメリカに設置したグループ会社を通じて、海外の住宅関連企業および不動産への投資等を行っております。

 

 

<事業系統図>

以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 

1.財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、大型台風など相次ぐ自然災害の発生や2019年10月の消費増税による消費者マインドの落ち込み、その後発生した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等、当連結会計年度末にかけ今後の景気動向について鈍化が懸念される状況が続きました。

当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は全体では前年度比7%減の88万戸となり、利用関係別に見た持ち家着工戸数はほぼ前年度並みの28万戸となりました。しかしながら、2020年3月以降に拡大した新型コロナウイルス感染症および、その後4月7日に政府より発出された緊急事態宣言に基づく不要不急な外出の自粛要請等により、当連結会計年度末にかけ、住宅業界は、受注および販売を確保するため慎重な対応が求められる状況が続きました。

当社においては、2020年1月より新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する不測の事態に備え本社に対策本部を設置し、2月末に発生した中国のサプライチェーンの不安定化による一部住宅設備の納品遅延等に際しても、建築工事への影響を最小限に止めるよう必要な対応を進めてまいりました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年5月期よりスタートした中期経営計画「タマステップ2021」に則り、「注文住宅着工棟数№1を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」を基本方針とし、地域特性に合わせた販売戦略を策定、実施し、当社グループの中核事業である注文住宅事業の収益基盤を強化するとともに、各事業においてより一層の収益力の向上に努めました。

当社グループの連結経営成績につきましては、売上高209,207百万円(前連結会計年度比12.0%増)となりました。利益につきましては営業利益9,873百万円(同34.0%増)、経常利益9,754百万円(同40.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,109百万円(同29.9%増)となりました。

また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、101,713百万円(前連結会計年度比13.6%増)となりました。流動資産は、現金及び預金の増加3,979百万円、仕掛販売用不動産の増加7,655百万円などにより75,519百万円(同20.0%増)となりました。なお、現金及び現金同等物は「2.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、30,993百万円(同14.7%増)となりました。また、固定資産は投資有価証券の減少などにより26,193百万円(同1.4%減)となりました。

また、負債総額は、80,480百万円(同12.9%増)となりました。流動負債は、短期借入金の増加などにより68,847百万円(同13.4%増)となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより11,633百万円(同9.6%増)となりました。

純資産は、配当金の支払1,142百万円、自己株式の取得893百万円等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益5,109百万円の計上等により3,042百万円増加し、21,232百万円(同16.7%増)となりました。

 

2.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,979百万円増加し、当連結会計年度末には30,993百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、2,201百万円(前連結会計年度は12,525百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加6,643百万円(同2,243百万円)、営業債権の増加1,920百万円(同1,827百万円)等があったものの、税金等調整前当期純利益8,205百万円(同5,756百万円)、減価償却費1,550百万円(同1,775百万円)等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、3,494百万円(同1,531百万円)となりました。これは、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出2,679百万円(同1,393百万円)等によるものであります。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、5,274百万円(前連結会計年度は15,605百万円の減少)となりました。これは、短期借入金の増加6,751百万円(同109百万円)等によるものであります。

 

3.生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当社グループ(当社及び連結子会社)が営む住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

住宅事業

157,320

△ 16.9

118,798

△ 6.4

不動産事業

223

+ 2,911.2

77

+ 937.1

合計

157,544

△ 16.9

118,875

△ 6.3

 

(注) 1  セグメント間取引については相殺消去しております。

2  金額は、販売価格によっております。

3 金融事業、エネルギー事業、その他事業では、受注活動を行っていないため記載しておりません。

4  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

住宅事業

167,099

+ 10.2

不動産事業

33,427

+ 25.5

金融事業

1,434

+ 23.1

エネルギー事業

791

△ 10.3

その他事業

6,454

△ 1.3

合計

209,207

+ 12.0

 

(注) 1  セグメント間取引については相殺消去しております。

2  主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(当連結会計年度の経営成績等)

当社グループの売上高は、注文住宅事業において、従前から進めてきた各月の着工棟数の平準化施策により完工棟数が底上げされたことや、前期から実施してきた価格改定による利益率の改善効果等により、209,207百万円(前連結会計年度比12.0%増)となりました。利益面では、注文住宅事業における売上高増により、営業利益は9,873百万円(同34.0%増)、経常利益は9,754百万円(同40.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,109百万円(同29.9%増)となりました。1株当たり当期純利益は172円76銭(前連結会計年度は130円89銭)となりました。

事業全体としては2期連続の最高収益を達成しましたが、これは、当連結会計年度を2年目とする中期経営計画「タマステップ2021」に基づき、経営資源の選択と集中を推し進め、注文住宅事業を中心に戸建分譲事業およびリフォーム事業の強化を図ってきたことによる収益力向上の成果が十分に表れたものと捉えています。

セグメントごとの経営成績等の詳細は、「(3)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しているとおりであります。

 

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について)

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、不動産事業における販売用不動産取得があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、注文住宅事業における展示場の新設および移転があります。当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら、最適な選択を実施していきます。
 なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は27,465百万円(前連結会計年度は20,013百万円)となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、30,993百万円となっております。

 

(3)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析

(住宅事業)

住宅事業においては、注文住宅事業において、新しく17ヶ所(うち移転6ヶ所)の出店を行い、営業拠点は245ヶ所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを60ヶ所において実施しました。

当社の展開する戦略商品である「地域限定商品」を中心に受注が引き続き高水準を維持したことに加え、従前より進めてきた各月の着工棟数の平準化施策により、期初から完工棟数が底上げされ、その結果、引渡棟数については8,890棟と前年同期比で5.3%増加しました。また、前期より実施してきた価格改定による利益率の改善効果等もあり、当連結会計年度の損益水準は大きく改善しました。

また、リフォーム事業において、引き続き、入居後10年を経過したお客様を中心に保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開するとともに、業務品質向上のための社員研修等、組織力の強化に努めた結果、増収増益となりました。今後も、累計で13万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。

以上の結果、当事業の売上高は167,099百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は3,775百万円(同370.9%増)となりました。

 

 

(不動産事業)

不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。これまでの分譲営業体制の強化に加え、2019年10月の消費税引き上げを意識した需要動向もあり受注・引渡ともに好調に推移し、引渡棟数については620棟と前年同期比で31.4%増加しました。今後とも、良質な販売用地を確保するための仕入体制の強化に注力しつつ、販売棟数の確実な伸長を図っていく方針です。

マンション事業においては、用地価格の高騰から新規プロジェクトに係る仕入を厳選する傍ら、中古住宅への需要の高まりに対応した中古マンションのリノベーション販売を中心に進めてきましたが、当社がメインターゲットとする首都圏、特に都心部においてオリンピック関連の建設ラッシュによる原価高騰が長期化していること等から、販売実績は計画未達となりました。

サブリース事業においては、引き続き東京23区内に所在する管理物件数の拡大に努力した結果、期末管理物件数は16棟となり、事業収入は順調に推移しました。

オフィス区分所有権販売事業においては、オフィス需要の旺盛な東京主要7区を対象に仕入を行い、確実に販売を進めた結果、販売実績は好調に推移しました。

以上に加え、当連結会計年度に売却した販売用不動産(東京都大田区)の売却収益が不動産事業の収益向上に貢献した一方、前連結会計年度における販売用不動産(福岡県福岡市)の売却収益が大きかったことにより、当事業の売上高は、33,427百万円(前年同期比25.5%増)、営業利益は4,726百万円(同14.9%減)となりました。

なお、当連結会計年度における販売用不動産(東京都大田区)の売却につきましては、2019年7月26日に公表しました「(開示事項の経過)販売用不動産の売却に関するお知らせ」をご参照ください。

 

(金融事業) 

金融事業においては、引き続き積極的な保険販売とつなぎ融資を推し進めました。保険販売については、近年頻繁に発生する自然災害や、健康・年金といった老後への備えに対する意識の高まりから、補償内容の見直しや拡充といったお客様ニーズを販売活動において的確に捉えるとともに、お客様からの問合せに対するフォローアップ体制の充実に努め、また、つなぎ融資については、当社で住宅を建築いただくお客様への提案活動を強化すること等により収益向上に努めた結果、増収増益となりました。

以上の結果、当事業の売上高は1,434百万円(前年同期比23.1%増)、営業利益は564百万円(同30.5%増)となりました。

 

(エネルギー事業)

エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、昨年夏以降の天候不順や電力会社による出力制御の指示により軟調に推移したことおよび同施設に係る固定資産税の減免措置が終了したこと等により、当事業の売上高は791百万円(前年同期比10.3%減)、営業利益は206百万円(同36.9%減)となりました。

 

(その他事業)

その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が引き続き堅調に推移しました。また、主に前連結会計年度に行ったグループ会社の事業整理の結果、損益水準が黒字ベースに転換したことにより、営業利益を計上することができました。

以上の結果、当事業の売上高は6,454百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は513百万円(同277.8%増)となりました。

 

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社は特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

 

①販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、たな卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。正味売却価額の見積りについては、当連結会計年度末現在における販売見込額を算定しております。経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

 

②投資有価証券の評価

その他有価証券のうち、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。時価のない有価証券について、その実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合、回復の見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。時価のない有価証券の実質価額の見積りについては、当連結会計年度末現在における回収可能見込額を算定しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失等が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

 

③固定資産の減損

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額、及び処分見積額をもとに算定しておりますが、市況の変動や前提条件に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

 

④繰延税金資産

繰延税金資産は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できる場合に、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。

 

⑤完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を完成工事補償引当金として計上しております。想定していなかった事象の発生により、将来の見積補償額を上回る費用が発生した場合は、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、住宅の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、その報告セグメントは、事業領域を基礎とした製品・サービス別に「その他」の事業領域を除いた「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の4つで構成しております。

「住宅事業」は、戸建住宅、集合住宅の建築請負、リフォームを行っております。「不動産事業」は、戸建分譲・マンションの開発・分譲、賃貸ビルのサブリース、オフィス区分所有権の販売等を行っております。「金融事業」は、火災保険、生命保険等の保険代理業、住宅購入者向けつなぎ融資を行っております。「エネルギー事業」は、メガソーラー発電施設の運営、経営を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2、3)

連結財務諸表
計上額
(注4)

住宅
事業

不動産
事業

金融
事業

エネ

ルギー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

対する売上高

151,647

26,640

1,165

882

180,336

6,538

186,874

186,874

(2) セグメント間

の内部売上高

又は振替高

282

202

484

8,569

9,053

△9,053

151,929

26,843

1,165

882

180,820

15,107

195,928

△9,053

186,874

セグメント利益

801

5,553

432

327

7,115

135

7,251

115

7,366

セグメント資産

41,990

29,157

6,368

4,624

82,140

7,567

89,707

△209

89,497

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,288

157

5

247

1,698

82

1,780

△5

1,775

  有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

1,256

80

3

1

1,341

102

1,443

1,443

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額115百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

3  セグメント資産の調整額△209百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産10,518百万円及びセグメント間取引消去△10,728百万円によるものです。

4  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年6月1日  至  2020年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2、3)

連結財務諸表
計上額
(注4)

住宅
事業

不動産
事業

金融
事業

エネ

ルギー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

対する売上高

167,099

33,427

1,434

791

202,752

6,454

209,207

209,207

(2) セグメント間

の内部売上高

又は振替高

318

61

379

9,211

9,590

△9,590

167,417

33,488

1,434

791

203,132

15,666

218,798

△9,590

209,207

セグメント利益

3,775

4,726

564

206

9,272

513

9,786

86

9,873

セグメント資産

45,585

39,164

8,281

4,285

97,317

7,037

104,355

△2,642

101,713

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,173

65

3

246

1,488

66

1,554

△4

1,550

  有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

2,328

1,064

0

1

3,395

16

3,411

3,411

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額86百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

3  セグメント資産の調整額△2,642百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産8,273百万円及びセグメント間取引消去△10,915百万円によるものです。

4  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年6月1日  至  2020年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

 (単位:百万円)

 

住宅事業

不動産

事業

金融事業

エネルギー

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

836

2

149

987

 

(注)「その他」の金額は、アパレル事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2019年6月1日  至  2020年5月31日)

 (単位:百万円)

 

住宅事業

不動産

事業

金融事業

エネルギー

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

336

23

360

 

(注)「その他」の金額は、ホテル事業及び海外事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

(単位:百万円)

 

住宅事業

不動産事業

金融事業

エネルギー

事業

その他

合計

当期償却額

9

9

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自  2019年6月1日  至  2020年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経営方針

当社グループは、2019年5月期より3ヶ年の中期経営計画「タマステップ2021」を進めています。「注文住宅着工棟数№1を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」という基本方針を着実に実行し、持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけています。

中期経営計画の最終年度となる2021年5月期における目標値を、2020年5月期の業績を踏まえ、2020年7月13日に以下のように修正しております。

 

連結経営目標数値

 

2020年5月期
実績

2021年5月期
当初計画

2021年5月期

修正予想

売上高

2,092億円

2,400億円

1,950億円

営業利益

98億円

120億円

75億円

営業利益率

4.7%

5.0%

3.8%

親会社株主に帰属する
当期純利益

51億円

70億円

40億円

受注棟数

10,093棟

13,000棟

9,732棟

販売棟数

9,510棟

11,000棟

9,000棟

 

 

(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後のわが国経済は、一時的に2020年4月から5月の間、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請により経済活動が停滞したものの、その後の企業活動の再開およびそれに伴う設備投資需要の回復により、下期にかけ緩やかに正常化に向かうものと予想されます。当業界の経営環境においては、住宅着工戸数は横ばい基調にあるものの弱含みで推移すると見込まれ、さらに人口減少による国内市場の縮小や、オリンピック需要また高齢化による職人不足の不安等の懸念があります。

当社グループは2019年5月期より中期経営計画「タマステップ2021」に基づいた経営を進めておりますが、計画最終年度となる2021年5月期以降においても引き続き成長トレンドを維持し、売上高の伸長を図るためには、いわゆる「アフターコロナ」の経営環境を前提とした中期経営計画の見直しが不可避と考えております。当社が「タマステップ2021」において示した、注文住宅事業をコア事業とした基本方針および基本戦略に大きな方針変更は必要ないと考えるものの、数値目標達成のためには事業セグメントごとに達成に要する時間軸の修正や具体的達成手段の見直しが必要と考えております。以上のことから、中期経営計画の根拠となる新たな前提条件の精査が完了次第、現在目標とする中期経営計画「タマステップ2021」に代わる新中期経営計画の公表を予定しております。

 

 

(新型コロナウイルス感染症への対応)

当社は、2020年1月より本社に対策本部を設置し、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集および同感染症の感染拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応に当たっております。また、同時に、社員およびお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に考慮し、海外・国内出張の抑止、社員の時差出勤・在宅勤務・子ども同伴勤務の奨励、公共交通機関を使用した通勤の制限のほか、就業時間中のマスク着用の徹底、テレビ会議システムの活用を実施するなど、同感染症の拡大を止めるための対策を講じており、期末日時点において、当社グループ従業員における感染者は発生しておりません。

今後におきましても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。

 

(住宅事業部門の今後の見通し)

2020年4月に発出された緊急事態宣言に伴う外出自粛要請による集客数の減少が短期的な受注の減少に結び付く可能性があります。また、今後発生の懸念される、新型コロナウイルス感染症の再流行、いわゆる「第2波」に備え、翌連結会計年度上期においては、早期受注・早期着工・早期売上を目標に生販一体となった受注・販売活動に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①  業績の季節変動について

当社グループでは、戸建住宅の建築請負を主な事業としていることから、新年度を控えた引越シーズンである3月から5月までの間に引渡しが集中する傾向にあります。そのため、当社グループでは、引渡時期が第4四半期に収益が偏重する傾向にあります。

従って、景気動向、自然災害等の要因により、第4四半期の引渡しに支障が生じた場合は、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、その対策として当社グループでは着工時期の平準化を図ることにより、引渡棟数の季節波動を抑え、四半期毎にリスクの分散化を図っております。

 

②  個人消費動向等の住宅受注棟数への影響について

当社グループの主たるお客様は個人のお客様であることから、景気や金利の変動、消費税率の改定、住宅ローン減税政策等の税制の変更などによる個人消費動向の変化の影響を受けやすく、個人消費動向に何らかの理由で住宅業界に不利な変化が生じた場合、これにより受注・売上が減少し当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対策として当社グループでは、市場環境の変化を的確に捉え、そうした環境変化に対応した商品開発をスピーディに行うことにより、受注減少への影響を低減する対策を取っております。

 

③  法的規制について

当社グループは、住宅建築事業のほかにも積極的に事業を展開していることから、遵守すべき法令・規則は多岐にわたっております。特に建設業法に基づく建築工事業許可については、許認可の取消や更新が行えなくなった場合、住宅建築事業における営業活動に重大な支障を及ぼす可能性があります。
 これらの法令等の規制についてやむを得ず遵守できなかった場合及びこれらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があるため、当社グループではこれらの法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、従業員に対するコンプライアンスに関する教育指導を継続的に実施しております。

 

④  原価の高騰について

当社グループでは、木造注文住宅の建築請負を主要な事業としていることから、住宅を構成する木材等の主要部材の急激な高騰等の局面においては材料の仕入価格が上昇することや、また、請負業務の遂行にあたっては一部外注先等の従業員が担っていることから労働力不足等の影響が想定よりも大きい場合、工事原価が上昇することが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対策として当社グループは、原価変動の動向を事前にモニタリングすることにより、事前の調達対応や代替策を行う体制を整え、原価の高騰が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性を低減しております。

 

⑤  自然災害等について

地震や台風などの大規模な自然災害の発生時には被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があるため、当社ではこうした保有資産や管理物件ごとにそれぞれのリスク・運用形態に応じた損害保険を付保しております。

また、社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対策として当社グループは、人的な応援や代替調達ルートへの切替といった対応策を取る体制を整え、自然災害等に伴う社会インフラの大規模な損壊により当社グループの業績に及ぼす悪影響を最小化するための取組みを行っております。

 

 

⑥  不動産等の保有資産の評価損について

当社グループでは、不動産事業に係る分譲・マンション事業用地およびオフィスビルの仕入に際して、立地条件、競合物件の動向、地中埋設物の有無、仕入価格変動等について十分な調査を行いその結果を踏まえて仕入を行っております。
 しかしながら、不動産価格の急激な変動による販売価格の引き下げ、近隣の開発計画の遅れ、土壌汚染や地中埋設物の瑕疵が発見されることによる事業中止、延期が発生した場合には、事業計画の遂行に重大な問題が生じ、販売用不動産の評価損が発生する虞があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが保有する販売用不動産以外の、その他有形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理の必要が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦  個人情報等の漏洩等のリスクについて

当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしております。個人情報保護につきましては「個人情報保護規程」を制定し全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合には、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧  カントリーリスクについて

当社グループでは、現在シンガポール、カンボジア、アメリカ、ベトナム等に子会社を設置し、一部海外エリアでの事業展開を行っております。当社グループは当社本社に海外事業部を設置し、事業展開を行う各国の経済・社会・政治情勢および法規制の動向について情報収集と対応の統括を行っておりますが、これらの国々でテロ活動、軍事クーデター、大規模な騒乱、法制度の大幅な変化等が生じた場合、業務執行に影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑨  訴訟に関するリスクについて

当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループの販売する住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中における近隣からの様々なクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社グループでは、施工に関したお客様の満足度を高めるために徹底した品質管理に努めておりますが、重大な訴訟等が発生した場合には、当該状況に対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの信用を大きく毀損する虞もあり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 大規模感染症等が及ぼす影響について

2019年から世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症のように、当社グループのステークホルダーの健康が同時多発的に脅かされる事態が生じた場合、事業所の閉鎖やサプライチェーンの停止等、当社グループの企業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症への対策としては、当社グループは当社本社に対策本部を設置し、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集並びに、同感染症の拡大および感染拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応等に当たっております。社員およびお客様をはじめとする関係先様の安全確保を最優先に考慮し、海外・国内出張の制限、社員の時差出勤・在宅勤務・子ども同伴勤務の奨励、公共交通機関を使用した通勤の制限のほか、就業時間中のマスク着用の徹底、テレビ会議システムの活用等を実施しております。

 

 

 

2 【沿革】

1998年当時は、まだバブル経済崩壊の影響が色濃く残り日本経済全般が不況の中にあり、住宅業界も新設住宅着工件数が下降傾向にある状況でした。この経済情勢のもとではマイホームを手に入れることは難しいことでありました。しかし、衣食と同じように私たちが生きていく上で必要不可欠な要素の「住」が手の届かない存在であってはならないという考えから、多くの人に「高品質住宅を低価格で提供する」という業界の常識を打ち破る理念を掲げ、当社は、現代表取締役会長玉木康裕が1998年6月3日に福岡県筑後市に注文住宅建設会社としてタマホーム㈱(資本金10百万円)を設立いたしました。

主な変遷は以下のとおりであります。

 

年月

概要

1998年6月

土木、建築、設計および不動産業を目的として福岡県筑後市にタマホーム㈱を設立

2000年1月

福岡県筑後市久富に展示場、事務所開設移転

2002年10月

本社を福岡県福岡市博多区に移転

 

保険代理業の登録を行い、保険代理業を開始

2003年9月

中国地方への初出店となる福山支店(現福山営業所)を広島県福山市に開設

2004年5月

関西地方への初出店となる加古川支店を兵庫県加古川市に開設

2004年6月

大阪府大阪市中央区に大阪本社開設

2005年3月

東海地方への初出店となる豊橋支店(現豊橋営業所)を愛知県豊橋市に開設

2005年6月

東京都港区に本社開設

2005年11月

関東地方への初出店となる横浜平沼支店(現横浜支店)を神奈川県横浜市に開設

2005年11月

50支店目となる泉インター支店(現仙台支店)を宮城県仙台市に開設

2006年12月

100支店目となる袖ケ浦支店(現木更津営業所)を千葉県袖ケ浦市(千葉県木更津市へ移転)に開設

2007年6月

北陸地方への初出店となる富山空港支店(現富山支店)を富山県富山市に開設

2008年10月

150支店目となる八戸下田支店(現八戸下田営業所)を青森県上北郡おいらせ町に開設

2009年6月

長期優良住宅に対応した新商品「New大安心の家」の販売を開始

2009年10月

低価格訴求商品である「元気の家」の販売を開始

2010年11月

都市部向け3階建商品「New木望の家」の販売を開始

2011年1月

タマホーム沖縄㈱(2018年10月吸収合併)が沖縄県那覇市に新都心展示場を開設し、47都道府県への出店を完了

2011年2月

200支店目となる泉佐野住宅公園店(2015年1月閉鎖)を大阪府泉佐野市に開設

2012年3月

大規模分譲プロジェクトである「タマスマートタウン茨木(全583区画)」の販売開始

2013年3月

東京証券取引所第一部、福岡証券取引所本則市場へ株式上場

2013年4月

スマートフォン、タブレット端末で住設機器を操作する「iTamaHome」の販売を開始

2013年4月

資本金を43億1,014万円へ増資

2013年4月

250支店目となる豊洲店を東京都江東区に開設

2013年6月

新築・分譲住宅(一部を除く)へ、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)を全棟標準仕様とする

2013年10月

「2013年度 グッドデザイン賞」を5つ受賞

2014年10月

「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家 PREMIUM」の販売を開始

2015年2月

福岡県大牟田市でメガソーラー発電所の商業運転を開始

2015年6月

商品の環境性能等の品質向上に伴い、価格を改訂

2015年10月

低価格帯規格商品を期間限定で販売

2016年4月

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に対応した新商品「大安心の家 ZERO」の販売を開始

 

 

年月

概要

2016年7月

各地域に見合った「地域限定商品」を九州エリアを始めとし、順次販売開始

2016年9月

「木望の家」の商品仕様を変更し、価格を抑制した「木望の家 グッド」の販売を開始

2016年10月

ZEHに対応した新商品「木麗な家 ZEH」の販売を開始

2017年1月

企画商品として500棟限定で「シフクノいえ」の販売を開始

2018年6月

創業20周年を迎える

2019年4月

300支店目となるひたちなか店を茨城県ひたちなか市に開設

2020年3月

ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2019「優秀賞」を5年連続受賞

2020年7月

企画商品として515棟限定で「シフクノいえ15」の販売を開始

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の
状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

27

19

118

99

45

34,872

35,180

所有株式数
(単元)

21,714

2,162

114,309

22,600

81

133,590

294,456

10,200

所有株式数の割合(%)

7.37

0.73

38.82

7.68

0.03

45.37

100.00

 

(注)自己株式1株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績に応じて株主の皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
 当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会でありますが、中間配当の実施につきましては取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。
 第22期事業年度の期末配当につきましては、2020年8月27日開催の定時株主総会において、1株あたり70円、配当金総額2,061,905,930円とさせていただきました。
 なお、次期配当につきましては、1株あたり60円を予定しております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

玉木  伸弥

1978年10月13日

2001年6月

当社入社

2002年10月

総務部部長代理

2004年6月

広告宣伝部長

2005年3月

工務本部次長

2005年6月

執行役員広告宣伝部長

2007年6月

執行役員広告宣伝部長
兼人づくり部長

2008年6月

執行役員広告宣伝部長

2008年8月

取締役広告宣伝部長

2011年2月

取締役広告人財本部長
兼広告宣伝部長

2011年6月

常務取締役広告人財本部長
兼広告宣伝部長

2011年10月

常務取締役わくわくドキドキ本部長兼広告宣伝部長

2012年6月

専務取締役わくわくドキドキ本部長兼広告宣伝部長

2013年11月

専務取締役わくわくドキドキ本部長兼イノベーション推進本部長

2013年12月

取締役副社長
関連事業本部長

2014年2月

取締役副社長
関連事業本部長
経営改革委員会担当

2014年7月

代表取締役副社長兼COO
経営改革委員会担当

2014年8月

代表取締役副社長兼COO
営業本部長
経営改革委員会担当

2015年8月

代表取締役副社長兼COO
営業本部長

2018年8月

代表取締役社長
営業本部長

2019年11月

代表取締役社長(現任)

(注)4

871,700

代表取締役
会長

玉木  康裕

1950年1月4日

1973年9月

筑後興産㈱入社
専務取締役

1998年6月

タマホーム㈱設立
代表取締役社長

2010年1月

代表取締役社長
営業本部長

2011年4月

代表取締役会長兼社長

2014年2月

代表取締役社長

2014年7月

代表取締役社長兼CEO

2015年11月

代表取締役会長兼社長兼CEO

2018年8月

代表取締役会長(現任)

(注)4

871,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役上席副社長
事業統括

北林 謙一

1971年2月18日

1993年4月

ニツセキハウス工業㈱入社

2001年11月

㈱ダイワハウス九州入社

2002年9月

福岡セキスイハイム㈱入社

2003年10月

当社入社

2008年6月

小牧支店長

2009年1月

青森・岩手ブロック長兼盛岡支店長

2011年2月

東北・北海道地区本部長

2012年1月

執行役員営業本部副本部長

兼東北・北海道地区本部長

2013年6月

執行役員東北・北海道地区本部長

2014年8月

取締役東北・北海道地区本部長

2015年2月

取締役首都圏地区本部長

兼北関東地区本部長

2015年6月

取締役営業本部東日本エリア

担当部長

2016年6月

取締役営業本部東北・北海道エリア担当部長

2017年6月

取締役東北・北海道地区本部長

2018年6月

取締役営業本部副本部長

2018年8月

取締役営業本部副本部長東日本担当

2019年11月

取締役東日本営業本部長

2020年8月

取締役上席副社長 事業統括(現任)

(注)4

5,800

取締役副社長
管理本部長
経営企画部担当

玉木  克弥

1980年1月15日

2003年4月

当社入社

2007年6月

経営企画部長

2008年6月

執行役員経営企画部長

2011年3月

執行役員経営企画部長兼総務部長

2011年8月

取締役経営企画部長兼総務部長

2011年12月

取締役経営企画部長

2012年6月

常務取締役経営企画部長

2013年6月

常務取締役社長室長

2013年12月

専務取締役経営統括本部長

兼経営企画部長

2014年4月

専務取締役経営統括本部長

2014年7月

専務取締役経営統括本部長
海外事業管掌

2015年2月

専務取締役経営統括本部長
兼ハイライン事業準備室長
海外事業管掌

2015年6月

専務取締役経営統括本部長
兼ハイライン事業準備室長

2016年4月

専務取締役経営統括本部長

2018年8月

取締役副社長
経営統括本部長

2020年8月

取締役副社長

管理本部長経営企画部担当(現任)

(注)4

871,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
工務本部長

竹下 俊一

1962年1月7日

1984年4月

積水ハウス㈱入社

2000年3月

伊藤建設㈱入社

2003年4月

当社入社

2004年6月

大分支店長

2008年10月

甲信地区本部長兼長野ブロック長

2010年1月

西日本地区本部副本部長

兼大阪本店長

2011年6月

中国地区本部地区長

2012年1月

執行役員営業本部副本部長

兼九州地区本部長

2013年3月

執行役員工務本部長兼工務部長

2016年6月

執行役員工務本部長兼購買部長

兼営業本部東京エリア担当部長

2016年8月

取締役工務本部長兼購買部長

兼営業本部東京エリア担当部長

2017年11月

取締役工務本部長兼購買部長

2018年6月

取締役工務本部長

2018年8月

常務取締役工務本部長(現任)

(注)4

17,300

常務取締役
営業本部長

直井  浩司

1978年10月19日

2001年4月

東新住建㈱入社

2008年11月

当社入社

2011年8月

営業部営業推進課長

2012年1月

東海・北陸地区本部課長

2012年6月

名古屋支店長

2016年6月

営業本部東海・北陸エリア担当部長

2017年6月

執行役員東海・北陸地区本部長

2018年6月

執行役員東海・北陸地区本部長

兼東海分譲支店長

2018年8月

取締役営業本部副本部長西日本担当

兼東海・北陸地区本部長

兼東海分譲支店長

2018年12月

取締役営業本部副本部長西日本担当

2019年11月

取締役西日本営業本部長

兼戸建分譲事業管掌

2020年8月

常務取締役営業本部長(現任)

(注)4

5,300

取締役
営業部長
兼リフォーム部長

加賀山 健次

1973年5月22日

1996年4月

日本バードヒルアメニティー入社

1996年9月

㈲アクト入社

1999年4月

㈱ヤマグチ入社

2003年6月

㈱テクノ入社

2008年8月

当社入社

2010年6月

豊田店長

2011年7月

札幌支店長

2015年7月

注文住宅事業部長

2018年4月

注文住宅事業部長兼リフォーム部長

2018年6月

営業本部北海道エリア担当部長

兼注文住宅事業部長兼リフォーム部長

2018年9月

営業部長兼リフォーム部長

2019年7月

執行役員営業部長兼リフォーム部長

2020年8月

取締役営業部長兼リフォーム部長(現任)

(注)4

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
不動産本部長
兼不動産部長

小暮 雄一郎

1982年5月7日

2006年4月

当社入社

2011年2月

つくば店長

2012年10月

千葉ニュータウン支店長

2013年9月

千葉ニュータウン支店長兼松戸店長

2013年12月

千葉ニュータウン支店長

2014年4月

千葉ニュータウン支店長兼柏店長

2015年3月

厚木支店長兼厚木店長

2017年7月

マンション部長

2018年6月

不動産部長

2018年7月

執行役員不動産部長

2018年8月

THオートリース㈱代表取締役社長(現任)

2019年7月

当社執行役員不動産本部長兼不動産部長

2020年8月

取締役不動産本部長兼不動産部長(現任)

(注)4

取締役

草野 芳郎

1946年1月20日

1971年4月

判事補任官

1981年4月

判事任官

2003年3月

広島高等裁判所判事(部総括)

2006年4月

学習院大学法学部教授

2012年8月

東京弁護士会弁護士登録

2013年7月

仲裁ADR法学会理事長

2013年8月

日本インドネシア法律家協会理事長(現任)

2014年8月

取締役(現任)

(注)4

3,700

取締役

金重 凱之

1945年4月5日

1969年4月

警察庁入庁

2001年7月

㈱電通 顧問

2002年5月

東京都 危機管理担当参与

2003年5月

㈱国際危機管理機構代表取締役社長

2006年8月

㈱都市開発安全機構代表取締役社長

2006年11月

㈱トーシンパートナーズ社外監査役(現任)

2013年4月

一般社団法人ニューメディアリスク協会会長

2015年8月

取締役(現任)

2018年1月

㈱アイケンジャパン社外取締役

(現任)

2019年6月

㈱国際危機管理機構創業者

最高顧問(現任)

2019年6月

グローム・ホールディングス㈱取締役(監査等委員)

2019年10月

㈱ロボットペイメント社外監査役(現任)

2019年11月

グローム・マネジメント㈱監査役(現任)

2020年6月

グローム・ホールディングス㈱監査役(現任)

(注)4

3,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

牛島  毅

1956年1月16日

1979年4月

日本電子開発㈱入社

2002年4月

キーウェアマネジメント㈱

代表取締役社長

2005年1月

当社入社

2005年6月

経理部長

2006年8月

執行役員経理部長

2011年8月

取締役経理部長

2013年6月

取締役経理財務本部長

2013年12月

常務取締役経理財務本部長

兼経理部長

2014年4月

常務取締役経理財務本部長

兼経理部長兼金融部長

2014年8月

常務取締役管理本部長兼経理部長

2015年6月

常務取締役管理本部長

兼グループ経営管理部長

2018年6月

常務取締役管理本部長

2018年8月

専務取締役管理本部長

2020年8月

監査役(現任)

(注)5

25,800

監査役

近本  晃喜

1952年12月19日

1977年4月

ジャスコ㈱入社

1982年11月

近本税理士事務所所長(現任)

2004年8月

監査役(現任)

(注)5

8,300

監査役

幣原  廣

1949年5月7日

1979年4月

法務省入省  民事局第三課勤務

1979年10月

司法試験合格

1982年4月

弁護士登録、勤務開始

1991年10月

銀座東法律事務所開設 代表弁護士

1999年4月

第二東京弁護士会副会長

2000年6月

中外鉱業㈱社外監査役

2002年4月

日本弁護士連合会事務次長

2007年6月

前澤給装工業㈱社外監査役

2008年8月

監査役(現任)

2011年4月

日本弁護士連合会常務理事

2013年6月

中外鉱業㈱社外監査役(現任)

2014年9月

東京フロンティア基金法律事務所

代表弁護士(現任)

2015年6月

前澤給装工業㈱社外取締役(現任)

日本郵便㈱社外監査役(現任)

(注)5

 

2,686,100

 

(注) 1  取締役 草野芳郎氏および金重凱之氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役  近本晃喜氏および幣原廣氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3  代表取締役社長  玉木伸弥氏は、代表取締役会長  玉木康裕氏の長男であり、取締役副社長  玉木克弥氏は、代表取締役会長  玉木康裕氏の次男であります。

4  取締役の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2022年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2024年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  当社は経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しています。

執行役員は4名で、その職名および氏名は次のとおりです。

 

職名

氏名

広告宣伝部長

池部 公紀

企画住宅事業部長

荻 孝光

経営企画部長

小島 俊哉

関西地区本部長

平野 誠

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役草野芳郎氏は弁護士の資格を有しており、また、社外取締役金重凱之氏は警察庁などにおいて要職を歴任した「危機管理のスペシャリスト」であり、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に資する体制としております。社外監査役近本晃喜氏は税理士の資格を、社外監査役幣原廣氏は弁護士の資格を有しており、経営の適法性・客観性を確保するのに十分な体制が整えられていると考えております。なお、社外取締役草野芳郎氏が当社株式を3,700株、社外取締役金重凱之氏が当社株式を3,800株、社外監査役近本晃喜氏が当社株式を8,300株所有する資本的関係がありますが、当社と各人との間には、その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の定めはないものの、㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準をもとに、取締役会で審議・検討することで社外役員候補者の選定をしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制結果、内部監査結果等について報告を受ける体制としております。

また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を取り、内部監査部門、会計監査人からの報告内容を含め経営の監視、監督に必要な情報を共有しており、主に監査役会、取締役会への出席を通じて、適宜必要な意見を述べております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

タマ・アド㈱

東京都港区

80

その他事業

100.0

広告宣伝の委託

設備の賃貸借‥有

役員の兼任等‥有

タマリビング㈱

東京都港区

15

その他事業

100.0

家具・建築資材の

購入

設備の賃貸借‥有

役員の兼任等‥有

タマファイナンス㈱

東京都港区

50

金融事業

100.0

つなぎ融資資金の

供給

設備の賃貸借‥有
役員の兼任等‥有
債務保証

タマアグリ㈱

福岡県筑後市

40

その他事業

100.0

設備の賃貸借‥有

役員の兼任等‥有
資金の貸付‥‥有

在住ビジネス㈱

東京都港区

50

その他事業

100.0

設備の賃貸借‥有

役員の兼任等‥有

タマフード

インターナショナル㈱

東京都港区

50

その他事業

100.0

役員の兼任等‥有

資金の貸付‥‥有

㈱九州新エネルギー機構

福岡県大牟田市

400

エネルギー事業

100.0

設備の賃貸借‥有

役員の兼任等‥有

資金の貸付‥‥有

タマホーム有明
メガソーラー合同会社

(注)2

福岡県福岡市中央区

1,121

エネルギー事業

100.0

タマホーム不動産㈱

東京都港区

50

不動産事業

100.0

設備の賃貸借‥有

役員の兼任等‥有

資金の貸付‥‥有

THオートリース㈱

東京都港区

30

その他事業

100.0

設備の賃貸借‥有

役員の兼任等‥有

Tama Global Investments Pte. Ltd.
(注)2

シンガポール

千シンガポールドル

その他事業

100.0

資金の貸付‥‥有

役員の兼任等‥有

13,425

Tama Global Investments
(Cambodia) Ltd.
(注)4,5,6

カンボジア

USドル

その他事業

49.0
(49.0)
[51.0]

資金の貸付‥‥有

5,000

Tama Home(Cambodia)
Ltd.
(注)2,4

カンボジア

千USドル

その他事業

100.0
(100.0)

資金の貸付‥‥有

役員の兼任等‥有

4,501

TAMA HOME AMERICA LLC

(注)2

アメリカ

千USドル

8,375

その他事業

100.0

資金の貸付‥‥有

役員の兼任等‥有

TAMA HOME AMERICA

(KALAKAUA GARDENS) LLC

アメリカ

千USドル

4,000

その他事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等‥有

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

Tama Home Insurance

Co., Ltd.

(注)2

ミクロネシア

千USドル

4,353

金融事業

100.0

役員の兼任等‥有

玉福多國際有限公司

(注)2

中国

1,532

その他事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等‥有

TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY

ベトナム

百万ドン

6,846

住宅事業

51.0

(51.0)

役員の兼任等‥有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Kakehashi Tama Home

Development Co.,Ltd.

ミャンマー

千USドル

800

その他事業

35.0

(35.0)

役員の兼任等‥有

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  特定子会社であります。

3  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  議決権の所有割合欄の(  )書は内書きで、間接所有割合であります。

5  議決権の所有割合欄の[  ]書は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。

6  持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配を行っているため子会社としております。

 

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年6月1日

至  2019年5月31日)

当連結会計年度

(自  2019年6月1日

至  2020年5月31日)

役員報酬

1,014

百万円

989

百万円

従業員給料手当

12,681

 

12,997

 

従業員賞与

1,362

 

2,299

 

賞与引当金繰入額

100

 

129

 

退職給付費用

452

 

518

 

法定福利費

2,031

 

2,252

 

通信交通費

1,292

 

1,286

 

広告宣伝費

7,365

 

7,494

 

貸倒引当金繰入額

△2

 

13

 

賃借料

4,648

 

4,514

 

減価償却費

1,430

 

1,274

 

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は3,411百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(住宅事業)

営業力強化・拡充を狙いとして、営業拠点及び展示用建物(モデルハウス)の充実などに総額2,328百万円の設備投資を実施いたしました。

 

(不動産事業)

賃貸用不動産の購入などに総額1,064百万円の設備投資を実施いたしました。

 

(金融事業、エネルギー事業及びその他事業)

少額のため記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

8,585

15,336

0.771

1年以内に返済予定の長期借入金

3,907

3,785

1.064

1年以内に返済予定のリース債務

39

21

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,346

8,263

0.946

 2021年~2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

134

58

  2021年~2026年

その他有利子負債

合計

20,013

27,465

 

(注) 1  平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,409

4,131

915

293

リース債務

17

16

12

6

 

 

【社債明細表】

 

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値45,211 百万円
純有利子負債1,999 百万円
EBITDA・会予9,050 百万円
株数(自己株控除後)29,455,799 株
設備投資額3,411 百万円
減価償却費1,550 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費124 百万円
代表者代表取締役社長    玉木  伸弥
資本金4,310 百万円
住所東京都港区高輪3丁目22番9号
会社HPhttp://www.tamahome.jp/

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