1年高値998 円
1年安値616 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA15.6 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA1.6 %
ROIC1.9 %
営利率2.7 %
決算3月末
設立日1969/2/1
上場日2013/4/9
配当・会予25.0 円
配当性向32.3 %
PEGレシオ-10.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.0 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:0.2 %
純利3y CAGR・予想:-0.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社2社及び関連会社3社(うち、持分法適用関連会社1社)で構成され、「For the best life」を経営指針とし、住宅事業(戸建住宅・賃貸福祉住宅・リニューアル流通・住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等)、マンション事業(マンション開発・販売・賃貸等)を柱とし、総合「住生活」提案企業としてお客様のよりよい人生のために生涯にわたるサポートを目指し事業活動を展開しております。

 当社グループの各事業における位置づけは次のとおりであります。

 なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

住宅事業

工場にて住宅部材を製造し、主に4大都市圏(首都圏、中部圏、近畿圏、北九州・福岡大都市圏)において、戸建住宅(プレハブ住宅)、賃貸福祉住宅、リニューアル流通、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。連結子会社のサンヨーリフォーム株式会社は、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負と、戸建住宅、賃貸福祉住宅の施工を行っております。

マンション事業

主に4大都市圏において、新築及びリノベーションマンションの開発、販売等を行っております。

その他

連結子会社のサンヨーホームズコミュニティ株式会社は、ライフサポート事業として、マンション管理業、保険代理業、保育事業、リハビリ型デイサービス施設の運営等、安心・快適な日常生活をサポートするサービス事業を行っております。また、当社はフロンティア事業として、太陽光システム販売、軽量鉄骨プレハブシステムの架構体OEM供給、海外事業等の新規事業、ライフサポート事業として、高齢者の在宅支援として介護系ロボット開発や地方創生等に取り組んでおります。

 

 事業の系統図は、次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別に製造販売体制を構築し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは、事業の種類を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」及び「マンション事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「住宅事業」は、戸建住宅、賃貸福祉住宅、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。「マンション事業」は、マンション開発、販売、賃貸等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

住宅事業

マンション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,534,526

28,777,565

51,312,091

2,805,031

54,117,123

54,117,123

セグメント間の内部売上高又は振替高

220,013

220,013

32,165

252,178

252,178

22,754,539

28,777,565

51,532,104

2,837,196

54,369,301

252,178

54,117,123

セグメント利益又は損失(△)

118,706

2,293,879

2,175,172

642,345

2,817,518

922,610

1,894,908

セグメント資産

5,205,626

31,610,967

36,816,594

654,085

37,470,679

10,572,854

48,043,534

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

26,337

651

26,988

17,736

44,725

22,517

67,243

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

38,554

309

38,864

119,838

158,703

25,087

183,790

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。

2.セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△922,610千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額10,572,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。

(3)減価償却費の調整額22,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,087千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

住宅事業

マンション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,461,379

25,850,408

51,311,787

2,576,886

53,888,674

53,888,674

セグメント間の内部売上高又は振替高

248,266

2,160

250,426

28,187

278,613

278,613

25,709,646

25,852,568

51,562,214

2,605,073

54,167,287

278,613

53,888,674

セグメント利益又は損失(△)

170,001

2,412,051

2,582,053

195,087

2,386,966

952,740

1,434,225

セグメント資産

5,940,855

36,084,960

42,025,816

1,081,795

43,107,611

11,420,282

54,527,893

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

25,181

1,837

27,019

31,002

58,022

19,492

77,514

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

999,229

999,229

339,663

1,338,892

15,598

1,354,491

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。

2.セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△952,740千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額11,420,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。

(3)減価償却費の調整額19,694千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,598千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産に振替した969,936千円を含んでおります。

 

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住宅事業

マンション事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

37,076

37,076

 

 当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住宅事業

マンション事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

14,122

14,122

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)企業理念

 

「人と地球がよろこぶ住まい」

当社グループでは“住まい”と“暮らし”にまつわる困りごとを一緒になって解決しながら、一生のパートナーとして住まい方の変化にも対応しつつ、人々の安全・安心と地球環境保全に努め、社会に貢献する会社を目指しております。その思いをこのフレーズに込めました。

 

経営理念(Vision)

私たちは、住まいづくりのプロとして、お客様のウォンツを満たし、「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」により、顧客満足のさらなる向上を図る

 

 上記の経営理念を具現化するため、私たちは家を単なる“住むための器”ではなく、“住む方の人生を演じる舞台”ととらえ、あらゆるお客様の住生活の顕在化している要求(ニーズ)だけではなく、ウォンツに対しても“プロとして”の提案を行うと同時に、より高いレベルで、いつまでも満足していただけるよう事業展開を図っております。また、地球環境を守り、人々の住生活の安心・安全をお届けすることで、社会に貢献する会社でありたいと願っております。

 

経営指針(Mission)

「For the best life」~総合「住生活」提案企業

 

 お客様のライフサイクルやさまざまなライフステージにおける如何なる住まい方に対しても、“お客様だけのオンリーワン”のくらしを実現します。また一度顧客となったお客様に対し、当社の持つネットワーク、顧客管理システムにより“住生活の一生のパートナー”としての役割を果たしてゆきます。2010年には「NEXT・STAGE-2020」を発表し、お客様の「For the best life」を実現するために“ソフト・サービス”を含めた「くらし」を提案する企業への進化を加速してまいります。

 

事業コンセプト(Value)

「エコ&セーフティ」~環境・安全・安心~

 

 地球温暖化対策、少子高齢化という日本が直面する課題に対し、これまでの当社の取り組みを活かし、他社に先駆け、一歩先を行く取り組みを実施します。環境面(エコ)では、光熱費とCO2ゼロを実現し、安心・安全(セーフティ)では、創業以来培ってきたどこにも負けない構造の強さと耐久性を進化させます。更にこれらの技術を株主様との総合力で発展させてまいります。また住宅の高い品質を従来の“坪単価”ではなく“年単価”という発想でお客様に伝え、より良いものを長く、大切に使っていただくことで、価格メリットも高く、資産価値の高い住宅を創ってまいります。

 

行動規範

 

 サンヨーホームズグループは、「お客様満足の向上」を経営理念とし、「クリーン」「誠実」「顧客指向」に基づいた「行動規範」のもとオリジナルカルチャーを醸成し、人権の尊重、法令遵守の精神の徹底を図り、社会的倫理や良識に従い、より良い社会の構築と、誠実に社会責任を果たすことを目指して、積極的に行動します。

 

1.お客様の信頼

 安全で質の高い技術・サービスの提供により、お客様の信頼と満足を追求し、社会に貢献します。

 

2.法令遵守

 事業活動に関わる関係法令およびその精神を遵守し、誠実で健全に業務を遂行します。

 

3.人権の尊重

 社内外を問わず、すべての人の人権とプライバシーを尊重し、人権侵害を行いません。

 

4.公正な取引

 適正な評価基準により、厳正かつ自由な競争のもと公正な取引を行います。

 

5.安全で快適な職場作り

 相互信頼が図られた安全で健康的な職場環境の維持向上に努めます。

 

6.環境への配慮

 人と地球が喜ぶ住まいづくりを通して、地球環境の保全に、積極的に尽力し、持続的な発展が可能な社会の実現を目指します。

 

7.地域社会との共生

 地域住民の声に耳を傾け、密接なコミュニケーションを図り、より良い社会づくりに貢献します。

 

8.反社会的勢力の排除

 社会の秩序や安全を脅かす勢力や団体に対しては、毅然とした態度でこれを排除し、一切の関係を持ちません。

 

9.説明責任の履行

 適切な情報開示とクリーン・誠実・顧客指向を目指す企業経営により、全てのステークホルダーの理解と支持を得て、良好な関係を構築します。

 

サンヨーホームズグループでは、「経営の基本理念(Vision)」「経営指針(Mission)」「事業コンセプト(Value)」そして「行動規範」の4つを合わせて「企業理念」としております。

 

(2)対処すべき課題

次期の住宅業界は、消費増税の影響やマンション価格や供給動向等の不透明な状況が想定されるとともに、社会情勢や経済情勢等の変化は大きく、毎年のように想定外の事態が発生する等、先行きの不透明な状況です。

このような中、当社グループは、企業理念を実践していくことで当社のブランドを社会に確立、認知していただき、当社のファンを増やしてまいります。また社会課題を企業の事業戦略と一体のものとして扱い、企業の持つスキルなどを提供しつつ、事業活動としての利益を得ながら、社会課題を解決し、企業と社会の双方が共通の価値を生み出していく「CSV(Creating Shared Value)経営」を実践していく事で、持続的成長を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業環境変化に関するリスク

 当社グループの事業は、事業に係る市場の動向のほか、原材料・資材価格、地価の変動、金利・住宅税制や消費税増税の動向、雇用状況等の影響を受ける事業であり、外部的要因の不確実性から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2)不動産、固定資産価値の下落に関するリスク

 当社は、四大都市圏において、マンション用地の取得、開発、販売等のマンション事業を行っており、国内の不動産市況が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、時価及び賃貸価格の下落が生じた場合、当社が保有する不動産の取得価額を評価減する必要が生じる可能性があります。

 不動産のほか、当社グループが所有する固定資産についても、減損のリスクがあり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3)原材料価格、資材価格の高騰に関するリスク

 当社グループにおいて、住宅を構成する主要部材である鉄鋼、木材等の急激な高騰等の局面では、原材料及び資材等の仕入価格が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4)有利子負債残高に関するリスク

 当社グループは、マンション事業の積極的な展開により、不動産開発等におけるたな卸資産の増加に伴う資金需要に対して、金融機関からの借入金による資金調達を行った結果、当連結会計年度末の有利子負債残高(リース債務除く)は21,820百万円と総資産の40.0%を占めております。

 借入金による資金調達に当たっては、金利上昇リスクを勘案して短期・長期の借入金にて対応していますが、支払金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(5)土壌汚染に関するリスク

 土地の所有者等は、「土地汚染対策法」により、法令の規定によって特定有害物質による土壌汚染の状況の調査、報告及び汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。

 当社グループでは、事業用地の取得に当たり、予め履歴調査、汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合には、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等を実施しております。しかし、上記の調査による土壌汚染の状況について、事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないことがあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用の発生、資産除去債務の追加計上等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6)業績の季節変動に関するリスク

 戸建請負は工事進行基準により、また分譲マンションは、顧客への引渡基準により売上を計上しております。完成引渡については、顧客の希望に対応して8~9月及び2~3月に引渡しすることが多いため、売上の計上時期が第2・第4四半期に集中する傾向があります。

  なお、平成30年3月期及び平成31年3月期の各四半期の当社グループ連結業績は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

 第22期連結会計年度

(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

 売上高

6,579,514

14,857,593

8,309,904

24,370,111

54,117,123

 営業利益又は営業損失(△)

△919,722

1,280,957

△581,417

2,115,091

1,894,908

 経常利益又は経常損失(△)

△924,135

1,252,093

△600,684

2,184,299

1,911,573

 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△649,801

865,469

△426,863

1,454,312

1,243,115

                                                                          (単位:千円)

 

 第23期連結会計年度

(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

 売上高

8,547,959

11,878,353

11,093,079

22,369,281

53,888,674

 営業利益又は営業損失(△)

△494,295

111,349

△189,288

2,006,460

1,434,225

 経常利益又は経常損失(△)

△518,025

73,843

△189,919

2,178,697

1,544,595

 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△368,412

23,988

△149,613

1,448,236

954,200

 

(7)品質保証等に関するリスク

 当社グループにおいて、住宅事業における品質管理は工業化住宅性能認定やISO9001認証に基づき万全を期していますが、想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の補修費用や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8)自然災害等に関するリスク

 地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、被災した自社保有設備の修理に加え、建物の点検や応急措置等の初期活動や支援活動等により、多額の費用が発生し、また被災設備の復旧に相当の期間を要することで、生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9)法的規制等に関するリスク

 当社グループは、主要な許認可として、建設業許可、宅地建物取引業者免許及び建築士事務所登録を受けて事業活動を行っているほか、環境・リサイクル関連の法規制や消費者生活用製品安全法改正に伴う製品事故情報の報告義務規制の適用を受けております。また、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行による保険または供託金の制度が課せられております。

 これらの規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、若しくは万一法令違反が生じた場合には、事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の免許取消条項に抵触しておりません。

(許認可の状況)

許認可の名称

会社名

許認可番号/有効期間

規制法令

免許取消条項

建設業許可

 

サンヨーホームズ㈱

国土交通大臣許可(特-28)第19226号

令和3年8月5日(5年毎の更新)

建設業法

建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合

 

サンヨーリフォーム㈱

国土交通大臣許可(特-28)第26529号

令和4年1月29日(5年毎の更新)

 

 

サンヨーホームズコミュニティ㈱

大阪府知事許可(特-30)第149913号

令和5年6月4日(5年毎の更新)

 

宅地建物取引業者免許

サンヨーホームズ㈱

国土交通大臣免許(4)第6105号

令和2年12月19日(5年毎の更新)

宅地建物取引業法

宅地建物取引業法第66条、第67条に定められている条項に抵触した場合

 

サンヨーリフォーム㈱

大阪府知事免許(1)第56900号

令和5年3月7日(5年毎の更新)

 

 

サンヨーホームズコミュニティ㈱

大阪府知事免許(1)第57517号

令和6年3月6日(5年毎の更新)

 

建築士事務所登録

サンヨーホームズ㈱

大阪府知事登録(ニ)第18657号他

令和2年9月19日(5年毎の更新)

建築士法

建築士法第26条に定められている条項に抵触した場合

 

サンヨーリフォーム㈱

大阪府知事登録(ハ)第20219号

令和5年5月20日(5年毎の更新)

 

 

サンヨーホームズコミュニティ㈱

大阪府知事登録(ロ)第23994号

令和4年5月24日(5年毎の更新)

 

マンション管理業者登録

サンヨーホームズコミュニティ㈱

国土交通大臣許可(3)第063480号

令和5年12月11日(5年毎の更新)

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条に定められている条項に抵触した場合

 

(10)個人情報保護に関するリスク

 当社グループは、事業の特性上、大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には、全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(11)マンション事業の建築に関するリスク

 当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用等により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めており、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。

 しかしながら、マンション分譲事業等において、当社グループが建築に際して近隣住民からのクレーム等に起因する訴訟、その他の請求が発生したことがあり、今後においても発生する可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、クボタハウス株式会社(旧)より平成12年10月にプレハブ住宅事業を譲受け、平成15年12月に株式会社三洋エステート(三洋電機株式会社の遊休資産活用とマンション事業を目的として昭和62年11月設立)からマンション事業を譲受けた総合「住生活」提案企業であります。

 

 クボタハウス株式会社(旧)の沿革は、次のとおりであります。

昭和44年2月

久保田鉄工株式会社(現、株式会社クボタ)が住宅産業分野へ総合的に進出するにあたり、現・新日鉄グループ系列の住宅販売会社であるエコンハウジング株式会社を買収、同社がクボタハウス株式会社へ商号変更し発足

昭和44年10月

軽量鉄骨プレハブ住宅の発売を開始

昭和46年10月

クボタ土地開発株式会社を合併

 

久保田鉄工株式会社(現、株式会社クボタ)からプレハブ住宅生産事業を譲受

平成7年2月

関西地区での住宅施工を目的とし、関西クボタハウスビルダー株式会社を設立

平成9年2月

住宅リフォームを目的とし、クボタリフォーム関西株式会社を設立

平成12年10月

クボタハウス株式会社のプレハブ住宅事業とマンション事業を分割。マンション事業については、クボタハウス株式会社をクボタメゾン株式会社へ商号変更。プレハブ住宅事業については、株式会社クボタグループの100%子会社である宝貴産業株式会社(現、当社)に営業譲渡

 

 当社グループの沿革は、次のとおりであります。

平成8年10月

大阪市浪速区において資本金250百万円で、建物補修、メンテナンス業務の受託並びに不動産の売買、賃貸借及び管理を目的とし、西日本興産株式会社を設立(株式会社クボタ100%出資)、事業を開始

平成12年6月

宝貴産業株式会社へ商号変更

平成12年10月

クボタハウス株式会社(旧)のプレハブ住宅事業を譲受し、クボタハウス株式会社へ商号変更

平成14年4月

三洋ホームズ株式会社へ商号変更(三洋電機株式会社100%出資、資本金3,000百万円)

 

クボタリフォーム関西株式会社を三洋リフォーム株式会社に商号変更

 

関西クボタハウスビルダー株式会社を三洋ホームズビルダー株式会社へ商号変更

平成15年4月

三洋すまいる株式会社が三洋リフォーム株式会社を合併し、三洋リフォーム株式会社に商号変更

平成15年12月

株式会社三洋エステートからマンション事業を譲受

平成20年10月

マンション管理を目的とし、連結子会社である三洋コミュニティサービス株式会社を設立

平成21年3月

三洋コミュニティサービス株式会社を三洋ホームズコミュニティ株式会社に商号変更

平成21年4月

三洋ホームズコミュニティ株式会社が三洋クリエイティブサービス株式会社よりマンション管理受託事業を譲受

平成23年4月

本店を大阪市西区へ移転

 

三洋リフォーム株式会社と三洋ホームズビルダー株式会社が合併(存続会社 三洋リフォーム株式会社)

 

ブランドロゴ、ブランドマーク及びコーポレートスローガン「For the best life」を設定

平成24年12月

サンヨーホームズ株式会社へ商号変更

 

三洋リフォーム株式会社をサンヨーリフォーム株式会社に商号変更(現・連結子会社)

 

三洋ホームズコミュニティ株式会社をサンヨーホームズコミュニティ株式会社に商号変更

平成25年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

 

介護事業の運営を目的とし、サンアドバンス株式会社を設立

平成26年4月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

平成26年5月

e-暮らし株式会社(関連会社)を設立

平成28年4月

サンヨーホームズコミュニティ株式会社(現・連結子会社)とサンアドバンス株式会社(存続会社 サンヨーホームズコミュニティ株式会社)が合併

 

Tien Phat Sanyo Homes Corporation(現・持分法適用関連会社)の株式を取得

平成29年1月

NKプロパティ合同会社の持分を取得

平成29年3月

当社とNKプロパティ合同会社(存続会社 当社)が合併

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

平成31年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

14

14

47

25

5

6,148

6,253

所有株式数

(単元)

-

8,454

958

98,256

2,627

25

15,856

126,176

2,400

所有株式数の割合(%)

-

6.70

0.76

77.87

2.08

0.02

12.57

100.00

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しており、将来の企業成長と経営体質構築のための内部留保を確保しつつ、株主の皆様へ継続的に配当を行うことを基本方針としています。

配当の基準日は、定款において中間配当9月30日、期末配当3月31日と定めておりますが、現状においては、業績の季節変動が大きいため、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、会社法第459条第1項各号に定める事項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。

上記方針を踏まえ、当事業年度の利益配当につきましては、自己資本の充実による財務体質の強化はもとより、株主の皆様への利益還元を重視し、年間25円の配当金とさせていただき、次期の年間配当金につきましても、当期と同額の年間25円を予定しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

令和元年5月10日

315,499

25

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

田中 康典

昭和15年1月31日

 

平成10年6月

三洋電機㈱専務取締役

平成14年4月

代表取締役会長(現任)

平成16年4月

三洋電機㈱専務執行役員

平成18年3月

代表取締役会長兼社長

平成21年4月

代表取締役会長兼社長執行役員

平成27年6月

CEO

 

(注)3

20,100

代表取締役

副会長執行役員

マンション事業本部長

営業開発本部長

松岡 久志

昭和38年10月4日

 

平成13年3月

㈱三洋エステート入社

平成15年12月

当社転籍 マンション事業本部

マンション事業部営業部長

平成18年6月

取締役

平成18年12月

マンション事業本部長(現任)

平成21年4月

常務執行役員

平成22年4月

専務執行役員

平成24年4月

副社長執行役員

平成27年6月

社長補佐

平成29年4月

代表取締役社長兼COO

平成30年6月

平成30年7月

代表取締役副会長執行役員(現任)

営業開発本部長(現任)

 

(注)3

7,300

代表取締役

社長

社長執行役員

松本 文雄

昭和30年8月10日

 

平成19年6月

日本基礎技術㈱取締役常務執行役員

平成24年9月

当社入社 常任顧問

平成25年4月

常務執行役員管理本部長

平成25年6月

取締役

平成27年6月

専務執行役員

IR担当

サンヨーリフォーム㈱取締役

サンヨーホームズコミュニティ㈱

取締役

平成29年4月

CFO兼経営戦略本部長

平成30年6月

代表取締役社長 社長執行役員(現任)

 

(注)3

14,024

取締役

副社長執行役員

大阪支店長

美山 正人

昭和34年3月18日

 

昭和57年4月

旭化成ホームズ㈱入社

平成16年10月

当社入社

平成17年1月

大阪支店長

平成17年6月

取締役

平成18年3月

常務取締役

平成21年4月

常務執行役員

平成22年4月

専務執行役員

平成23年10月

賃貸福祉事業担当

平成24年4月

中部支店長

平成27年6月

社長補佐兼住宅事業担当

平成28年3月

戸建事業責任者

平成29年4月

大阪支店長(現任)

平成29年6月

取締役副社長執行役員(現任)

 

(注)3

6,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

副社長執行役員

東京支店長

田中 教二

昭和34年9月13日

 

昭和57年4月

クボタハウス㈱入社

平成20年4月

東京支店長

平成20年6月

取締役

平成21年4月

執行役員

平成22年4月

常務執行役員

平成25年4月

専務執行役員九州支店長

平成28年3月

賃貸・福祉事業責任者

平成29年4月

東京支店長(現任)

平成29年6月

平成31年4月

取締役(現任)

副社長執行役員(現任)

 

(注)3

11,400

取締役

常務執行役員

フロンティア事業責任者

P&F本部長

世良 守

昭和37年11月12日

 

昭和60年4月

クボタハウス㈱入社

平成22年4月

執行役員技術本部情報システム室長

平成24年4月

技術本部副本部長

平成25年4月

常務執行役員(現任)

生産本部副本部長

平成26年4月

生産本部長

平成26年6月

取締役(現任)

平成28年3月

フロンティア事業責任者(現任)

平成29年4月

P&F本部長(現任)

 

(注)3

8,000

取締役

常務執行役員

経営管理本部長

福井 江治

昭和40年1月12日

 

昭和63年4月

クボタハウス㈱入社

平成22年4月

管理本部経営管理部長

平成22年9月

サンヨーリフォーム㈱監査役(現任)

平成22年9月

サンヨーホームズコミュニティ㈱

監査役(現任)

平成24年4月

執行役員

平成29年4月

常務執行役員(現任)

平成30年6月

取締役経営管理本部長(現任)

 

(注)3

500

取締役

常務執行役員

九州支店長

小路 梅之

昭和39年9月29日

 

昭和62年4月

クボタハウス㈱入社

平成15年4月

中部支店第2営業部長

平成23年4月

東京支店関東営業部長

平成25年4月

執行役員

平成29年4月

九州支店長(現任)

平成30年4月

常務執行役員(現任)

平成30年6月

取締役(現任)

 

(注)3

300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

(注)1、2

三和 正明

昭和20年1月17日

 

昭和42年4月

㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

平成6年4月

同行 本店支配人

㈱日本総合研究所顧問

平成6年6月

㈱日本総合研究所常務取締役

平成10年4月

同社 専務取締役

平成12年6月

同社 代表取締役

平成16年6月

三精輸送機㈱(現 三精テクノロジーズ㈱)取締役副社長

平成18年6月

同社 代表取締役社長

平成22年4月

同社 代表取締役会長

平成23年6月

同社 相談役

平成27年6月

同社 相談役退任

平成29年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

-

取締役

(監査等委員)

(注)1、2

薗  吉輔

昭和20年6月2日

 

昭和43年4月

野村證券㈱入社

平成4年3月

同社本社事業法人五部長

平成6年3月

㈱ジャフコ第三投資部長

平成8年6月

同社取締役第三投資本部長

平成12年6月

同社常務取締役

平成13年6月

㈱ヒューマンリソーセス総合研究所(現 ㈱フルキャストHR総研)

専務取締役

平成14年9月

アイピーアールベンチャーキャピタル㈱代表取締役

平成22年2月

㈱ファイナンシャルエージェンシー 監査役(現任)

平成24年6月

㈱ICブレインズ代表取締役(現任)

平成27年5月

レジェンドジャパン㈱監査役

平成28年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

(注)1、2

高山 和則

昭和45年10月30日

 

平成5年10月

中央新光監査法人入所

平成16年11月

高山公認会計士事務所所長(現任)

平成20年3月

A&Fコンサルティング㈱

代表取締役(現任)

平成24年5月

タビオ㈱監査役(現任)

平成24年6月

監査役

平成27年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

2,400

取締役

(監査等委員)

(注)1、2

田原 祐子

昭和34年10月9日

 

平成3年4月

マンパワージャパン㈱広島支店

平成5年8月

㈱リック 電化住宅推進室長

平成10年7月

㈱ベーシック 代表取締役(現任)

平成24年6月

(一社)フレームワーク普及促進協会

代表理事(現任)

平成30年6月

令和元年6月

取締役(監査等委員)(現任)

兼松㈱取締役(非常勤)(現任)

 

(注)4

-

70,624

(注)1.取締役三和 正明、薗 吉輔、高山 和則及び田原 祐子は社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員 三和 正明、委員 薗 吉輔、委員 高山 和則、委員 田原 祐子

 なお、高山 和則は監査等委員会委員長であります。監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役からの情報収集及び内部監査部門と監査等委員会との連携を図るため監査等委員長に選定しております。

3.令和元年6月25日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4.平成30年6月27日開催の定時株主総会選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

5.令和元年6月25日開催の定時株主総会選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

6.当社では、組織の活性化を図るとともに、重要かつ戦略的な部門に執行役員を配置することによる、取締役会の決定方針の業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。

上記記載のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。

役名

氏名

職名

常務執行役員

下井 裕史

マンション事業本部副本部長兼大阪マンション支店長

常務執行役員

今川 鉄也

営業開発本部建築統括部長

常務執行役員

寺内 義雄

和歌山プロジェクト統括リーダー兼

サンヨーリフォーム㈱代表取締役

常務執行役員

細井 昭宏

ライフサポート事業本部長

執行役員

松尾  厚

中部支店長(令和元年7月1日付常務執行役員に昇任予定)

執行役員

伊藤 武志

P&F本部副本部長兼開発部長

執行役員

島  貞和

営業開発本部営業推進部長

執行役員

川俣 英俊

東京支店賃貸・福祉営業部長

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名であり、全員が監査等委員であります。

 当社の社外取締役選任に対する考え方については、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すべく、独立した客観的な立場から経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うために社外取締役を選任しております。また、員数については、現状の業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案し決定しております。

 社外取締役三和 正明、薗 吉輔及び田原 祐子は同氏の長年の豊富な経験により、また経営全般に対する専門性に優れ、社外取締役としての役割を適切に遂行していただけると判断し選任しております。

 社外取締役高山 和則は、公認会計士であり会計・税務に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査体制の強化を図るために社外取締役に選任しております。

 一部社外取締役は、当社株式を保有しておりますがその他の資本関係はありません。なお人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考に定め、同基準に基づき、選任しております。当社の独立性基準の概要は、以下に該当しないものであります。

1.当社グループの従業者及び出身者

2.当社グループと親会社・主要な株主の関係にある者

3.当社グループと兄弟会社の関係にある者

4.当社グループと主要な取引先の関係にある者

5.当社グループと取締役の相互兼任の関係にある者

6.当社グループとその利害関係を有する者(大口債権者等、アドバイザー等、親族等)

7.その他、一般株主との間で利益相反が生じる者

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、主として取締役会等への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。

 また、監査等委員会委員長を中心に内部統制部門・会計監査人と連携を取り、経営の監視・監督に必要な情報を共有しています。社外取締役は、これらの情報及び取締役会等への出席を通じて、内部監査・監査等委員監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値30,823 百万円
純有利子負債22,692 百万円
EBITDA・会予1,977 百万円
株数(自己株控除後)12,319,117 株
設備投資額999 百万円
減価償却費77 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費122 百万円
代表者代表取締役会長  田中 康典
資本金5,945 百万円
住所大阪市西区西本町一丁目4番1号
電話番号(06)6578-3403(代表)

類似企業比較