1年高値743 円
1年安値520 円
出来高4,300 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA0.6 %
ROIC0.5 %
β0.63
決算3月末
設立日1969/2/1
上場日2013/4/9
配当・会予0 円
配当性向74.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:-53.4 %
純利3y CAGR・実績:-46.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社2社及び関連会社2社で構成され、「For the best life」を経営指針とし、住宅事業(戸建住宅・賃貸福祉住宅・リニューアル流通・住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等)、マンション事業(マンション開発・販売・賃貸等)を柱とし、総合「住生活」提案企業としてお客様のよりよい人生のために生涯にわたるサポートを目指し事業活動を展開しております。

 当社グループの各事業における位置づけは次のとおりであります。

 なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

住宅事業

工場にて住宅部材を製造し、主に4大都市圏(首都圏、中部圏、近畿圏、北九州・福岡大都市圏)において、戸建住宅(プレハブ住宅)、賃貸福祉住宅、リニューアル流通、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。連結子会社のサンヨーリフォーム株式会社は、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負と、戸建住宅、賃貸福祉住宅の施工を行っております。

マンション事業

主に4大都市圏において、新築及びリノベーションマンションの開発、販売等を行っております。

その他

連結子会社のサンヨーホームズコミュニティ株式会社は、ライフサポート事業として、マンション管理業、保険代理業、保育事業、リハビリ型デイサービス施設の運営等、安心・快適な日常生活をサポートするサービス事業を行っております。また、当社はフロンティア事業として、太陽光システム販売、軽量鉄骨プレハブシステムの架構体OEM供給、海外事業等の新規事業、ライフサポート事業として、高齢者の在宅支援として介護系ロボット開発や地方創生等に取り組んでおります。

 

 事業の系統図は、次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、緩やかな景気回復基調が持続されていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大にともない、社会生活や経済活動に大きな影響を及ぼし、先行きが、これまでに経験したことがない不透明な状況にあります。

住宅業界におきましても、金融緩和政策による住宅ローンの低金利は継続しておりますが、昨年10月の消費税率引き上げ後の消費マインドの不透明感が残る中、新型コロナウイルス感染症拡大にともない、先行き不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社は「住まいと暮らし」にまつわる社会課題を解決することで、社会価値と経済価値の両方を創造する「CSV(Creating Shared Value)経営」を実践していく事で、企業価値の向上をめざしております。

当連結会計年度においては、社会情勢の変化に対応し、国土交通省が実施する令和元年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)における「次世代住宅プロジェクト2019(第1回)」に唯一採択された駅直結シニア向け分譲マンションである「サンミットひたち野東 ステーションフロント」(茨城県牛久市・226戸)の販売開始や、2020年4月に名古屋市において、ファミリーマート店舗と一体施設となる認可保育園(60名定員)を開園しております。

この結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高については前年より増加する一方、原価率の悪化等による減益もあり売上高は56,351百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益412百万円(前年同期比71.2%減)、経常利益415百万円(前年同期比73.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益359百万円(前年同期比62.4%減)となりました。

 

(セグメント別の概況)

  事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

 

戸建住宅におきましては、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2019」において、5年連続で「優秀賞」を受賞するとともに、「特別優秀企業賞」も同時に受賞しております。

また新商品として、いつまでも健康で快適な人生を楽しんでいただける life style KURASI’TE 健康住宅「元気いっぱいの暮らし」を昨年10月より発売いたしました。

 

賃貸・福祉住宅におきましては、高齢者向け福祉施設、保育施設、医療施設等のみならず学生向けやインナーガレージ付コミュニティ型などの賃貸住宅、工場等の様々な施設の請負工事に取り組み、計画に対し増収となりました。

 

リフォームにおきましては、昨年度並びに当年度に発生した自然災害への対応や復旧に継続して尽力するとともに、建物の健康診断システムである「住まいのドック」にて、より住まいの安全・安心につながる提案を実施するためにドローンの活用を開始しました。

 

リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、「住まいのドック」を活用し建物の耐震性や劣化状態を診断、暮らしに合わせたリノベーションを提案しております。また、建物工事保証、アフターサービスを付加することにより、事業コンセプトである「エコ&セーフティ」な中古住宅の購入・売却をサポートしております。

 

この結果、当連結会計年度の住宅事業の業績につきましては、売上高24,441百万円(前年同期比4.0%減)、営業損失282百万円(前年同期比452百万円の悪化)となりました。

 

マンション事業におきましては、当連結会計年度にはファミリータイプの(仮称)御堂筋線「新金岡」駅直上マンションプロジェクト(大阪府堺市・250戸)、官民一体のJR駅前再開発エリアにて「サンメゾン神戸新長田」(神戸市長田区・91戸)、サンメゾンシリーズの最上級シリーズ「THE SANMAISON 白金台」(東京都港区・19戸)等の新規販売を開始したほか、販売中であった「サンメゾン瑞穂桜山」(名古屋市瑞穂区・35戸)が完売するなど、売上高は前年比増収となりました。しかし、一部高原価率の物件があり減収となっております。また、従前より注力している、安全・安心という価値を付加したリノベーションマンションを「サンリーノ」シリーズとして首都圏において6棟を順次、販売しております。

この結果、当連結会計年度のマンション事業の業績は、売上高28,629百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益1,847百万円(前年同期比23.4%減)となりました。

 

フロンティア事業におきましては、太陽光や蓄電池等のエコ・エネルギー設備、鉄骨構造躯体の販売等の新規事業等を担っており、プレハブ技術を生かした軽量鉄骨倉庫の開発・販売等を開始しております。

 

ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営等を担っており、近年特に注力している保育事業においては、「サンフレンズ」保育園4施設を2020年4月に開園しております。うち1園は、全国初の行政と連携したファミリーマート店舗との一体施設となる認可保育園であり、これらにより、関西圏16園、中部圏10園と、計26園(運営受託1園含む)となりました。

これまで開発に取り組んできた「寄り添いロボット」については、病院等の医療施設において設置が増えており、今後の更なる販売促進に努めております。

また、地方創生の分野においては、岡山県備前市及び和歌山県和歌山市において、当社グループのみならず産学官のノウハウを結集し、今後地域活性化に貢献することで、当社収益の獲得に取り組んでまいります。

 

この結果、当連結会計年度のその他事業の業績は、売上高3,279百万円(前年同期比27.3%増)、営業損失151百万円(前年同期比43百万円の改善)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは5,634百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは984百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローは5,175百万円の増加となり、前連結会計年度末に比べ525百万円増加し、当連結会計年度末には6,320百万円となりました。

なお、グループ会社の資金については、当社にて一元管理を行っており、必要に応じて資金を融通しております。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは5,634百万円の減少(前年同期は3,789百万円の減少)となりました。その主な内訳は、たな卸資産の増加1,953百万円、売上債権の増加926百万円、前受金の減少1,188百万円、法人税等の支払額578百万円等であります。

また、前連結会計年度と比較すると1,845百万円の減少となりました。その主な内訳は、たな卸資産2,512百万円の減少、前受金1,184百万円の減少、税金等調整前当期純利益956百万円の減少、売上高増加に伴い売上債権661百万円の増加及び未収消費税等554百万円の増加等であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは984百万円の増加(前年同期は782百万円の減少)となりました。その主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,200百万円(純額)、有形固定資産の取得による支出295百万円等であります。

また、前連結会計年度と比較すると1,766百万円の増加となりました。その主な内訳は、定期預金の払戻1,600百万円(純額)の増加及び有形固定資産の取得による支出65百万円の減少等であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは5,175百万円の増加(前年同期は5,230百万円の増加)となりました。その主な内訳は、長短期借入金6,624百万円の借入(純額)、自己株式取得による支出1,133百万円等であります。

また、前連結会計年度と比較すると55百万円の減少となりました。その主な内訳は、長短期借入金が前年度より1,204百万円の増加及び上記自己株式取得1,133百万円であります。

 

③生産、受注及び販売の実績

  a.生産実績

 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

 

  b.受注実績

 当連結会計年度における実績状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

住宅事業

21,929,970

81.9

10,921,669

81.3

マンション事業

25,534,145

99.9

15,900,380

83.7

その他

3,279,673

127.3

合計

50,743,789

92.4

26,822,050

82.7

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.「その他」は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。

 

 地域別受注高については、次のとおりであります。

                                         (単位:千円)

関東地方

中部地方

近畿地方

九州地方

合計

13,198,109

5,954,360

24,387,273

7,204,045

50,743,789

 

  c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

売上高(千円)

前年同期比(%)

住宅事業

24,441,576

96.0

マンション事業

28,629,893

110.8

その他

3,279,673

127.3

合計

56,351,143

104.6

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 地域別販売高については、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

関東地方

中部地方

近畿地方

九州地方

合計

16,884,660

6,330,419

26,060,582

7,075,481

56,351,143

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度における売上高については、前連結会計年度と比較して2,462百万円増加の56,351百万円(前年同期比4.6%増)となりました。主としてマンション事業における売上高が、前連結会計年度と比較して2,779百万円増加の28,629百万円(前年同期比10.8%増)となったことによるものです。

 営業利益については、前連結会計年度と比較して1,021百万円減少の412百万円(前年同期比71.2%減)となりました。主として原価率の上昇により住宅事業では452百万円の減少、マンション事業では564百万円の減少となりました。

 経常利益については、前連結会計年度と比較して1,129百万円減少の415百万円(前年同期比73.1%減)となりました。前連結会計年度と比較して、営業利益の減少及び新規保育園設立抑制による補助金収入134百万円の減少によるものです。

 親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比較し595百万円減少の359百万円(前年同期比62.4%減)となりました。前連結会計年度と比較して、経常利益が1,129百万円減少となりましたが、関係会社株式売却益250百万円の特別利益計上や、税金等調整前当期純利益の減少に伴う法人税等が減少したことによるものです。

 

 当連結会計年度末の財政状態については、総資産額57,896百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,368百万円の増加となりました。主な要因は、販売用不動産2,574百万円、受取手形・完成工事未収入金等926百万円の増加、現金及び預金674百万円、不動産事業支出金646百万円の減少等によるものです。

 負債総額は41,397百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,440百万円の増加となりました。主な要因は、長・短期借入金6,624百万円の増加、前受金1,188百万円、未払法人税等432百万円の減少等によるものです。

 純資産総額は16,498百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,071百万円の減少となりました。主な要因は、自己株式の取得1,133百万円による減少等によるもので、この結果により自己資本比率は28.5%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、マンション事業における開発土地及び建築資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、会計上の見積り及び判断を行っております。

 なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別に製造販売体制を構築し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは、事業の種類を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」及び「マンション事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「住宅事業」は、戸建住宅、賃貸福祉住宅、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。「マンション事業」は、マンション開発、販売、賃貸等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

住宅事業

マンション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,461,379

25,850,408

51,311,787

2,576,886

53,888,674

53,888,674

セグメント間の内部売上高又は振替高

248,266

2,160

250,426

28,187

278,613

278,613

25,709,646

25,852,568

51,562,214

2,605,073

54,167,287

278,613

53,888,674

セグメント利益又は損失(△)

170,001

2,412,051

2,582,053

195,087

2,386,966

952,740

1,434,225

セグメント資産

5,940,855

36,084,960

42,025,816

1,081,795

43,107,611

11,420,282

54,527,893

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

25,181

1,837

27,019

31,002

58,022

19,492

77,514

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

999,229

999,229

339,663

1,338,892

15,598

1,354,491

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。

2.セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△952,740千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額11,420,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。

(3)減価償却費の調整額19,492千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,598千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産に振替した969,936千円を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

住宅事業

マンション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,441,576

28,629,893

53,071,470

3,279,673

56,351,143

56,351,143

セグメント間の内部売上高又は振替高

262,038

2,160

264,198

66,304

330,502

330,502

24,703,614

28,632,053

53,335,668

3,345,978

56,681,646

330,502

56,351,143

セグメント利益又は損失(△)

282,965

1,847,463

1,564,498

151,923

1,412,574

999,946

412,628

セグメント資産

6,690,102

38,192,081

44,882,183

1,717,150

46,599,333

11,296,877

57,896,211

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

39,773

1,763

41,536

55,059

96,596

18,885

115,482

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

53,404

-

53,404

311,312

364,716

1,365

366,081

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。

2.セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△999,946千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額11,296,877千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。

(3)減価償却費の調整額18,885千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,365千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

 A社

6,455,500

マンション事業

      (注)A社との間で守秘義務契約を締結しているため、社名の公表は控えさせていただきます。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住宅事業

マンション事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

14,122

14,122

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

住宅事業

マンション事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

67,590

67,590

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 

「人と地球がよろこぶ住まい」

当社グループでは“住まい”と“暮らし”にまつわる困りごとを一緒になって解決しながら、一生のパートナーとして住まい方の変化にも対応しつつ、人々の安全・安心と地球環境保全に努め、社会に貢献する会社を目指しております。その思いをこのフレーズに込めました。

 

経営理念(Vision)

私たちは、住まいづくりのプロとして、お客様のウォンツを満たし、「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」により、顧客満足のさらなる向上を図る

 

 上記の経営理念を具現化するため、私たちは家を単なる“住むための器”ではなく、“住む方の人生を演じる舞台”ととらえ、あらゆるお客様の住生活の顕在化している要求(ニーズ)だけではなく、ウォンツに対しても“プロとして”の提案を行うと同時に、より高いレベルで、いつまでも満足していただけるよう事業展開を図っております。また、地球環境を守り、人々の住生活の安全・安心をお届けすることで、社会に貢献する会社でありたいと願っております。

 

経営指針(Mission)

「For the best life」~総合「住生活」提案企業

 

 お客様のライフサイクルやさまざまなライフステージにおける如何なる住まい方に対しても、“お客様だけのオンリーワン”のくらしを実現します。また一度顧客となったお客様に対し、当社の持つネットワーク、顧客管理システムにより“住生活の一生のパートナー”としての役割を果たしてまいります。また、お客様の「For the best life」を実現するために“ソフト・サービス”を含めた「くらし」を提案する企業への進化を加速してまいります。

 

事業コンセプト(Value)

「エコ&セーフティ」~環境・安全・安心~

 

 地球温暖化対策、少子高齢化という日本が直面する課題に対し、これまでの当社の取り組みを活かし、他社に先駆け、一歩先を行く取り組みを実施します。環境面(エコ)では、光熱費とCO2ゼロを実現し、安全・安心(セーフティ)では、創業以来培ってきたどこにも負けない構造の強さと耐久性を進化・発展させてまいります。また住宅の高い品質を従来の“坪単価”ではなく“年単価”という発想でお客様に伝え、より良いものを長く、大切に使っていただくことで、価格メリットも高く、資産価値の高い住宅を創ってまいります。

 

行動規範

 

 サンヨーホームズグループは、「お客様満足の向上」を経営理念とし、「クリーン」「誠実」「顧客指向」に基づいた「行動規範」のもとオリジナルカルチャーを醸成し、人権の尊重、法令遵守の精神の徹底を図り、社会的倫理や良識に従い、より良い社会の構築と、誠実に社会責任を果たすことを目指して、積極的に行動します。

 

1.お客様の信頼

 安全で質の高い技術・サービスの提供により、お客様の信頼と満足を追求し、社会に貢献します。

 

2.法令遵守

 事業活動に関わる関係法令およびその精神を遵守し、誠実で健全に業務を遂行します。

 

3.人権の尊重

 社内外を問わず、すべての人の人権とプライバシーを尊重し、人権侵害を行いません。

 

4.公正な取引

 適正な評価基準により、厳正かつ自由な競争のもと公正な取引を行います。

 

5.安全で快適な職場作り

 相互信頼が図られた安全で健康的な職場環境の維持向上に努めます。

 

6.環境への配慮

 人と地球が喜ぶ住まいづくりを通して、地球環境の保全に積極的に尽力し、持続的な発展が可能な社会の実現を目指します。

 

7.地域社会との共生

 地域住民の声に耳を傾け、密接なコミュニケーションを図り、より良い社会づくりに貢献します。

 

8.反社会的勢力の排除

 社会の秩序や安全を脅かす勢力や団体に対しては、毅然とした態度でこれを排除し、一切の関係を持ちません。

 

9.説明責任の履行

 適切な情報開示とクリーン・誠実・顧客指向を目指す企業経営により、全てのステークホルダーの理解と支持を得て、良好な関係を構築します。

 

サンヨーホームズグループでは、「経営の基本理念(Vision)」「経営指針(Mission)」「事業コンセプト(Value)」そして「行動規範」の4つを合わせて「企業理念」としております。

 

これら企業理念に基づき、ブランドストーリーとして、

『サンヨーホームズは、「住まい」と「暮らし」のお困り事をお客さまと一緒になって解決し、住まい方の変化にも常に身近で寄り添える、一生のパートナーでありたいと考えます。地球環境の保全と人々の安全と安心を守る「エコ&セーフティ」な住まいづくりと、お客さまの暮らしに役立つ様々なご提案、さらに社会のニーズに応える事業を通じて、人生の新しい“よろこび”を創造します。』を掲げ、『人と地球がよろこぶ住まい』を目指しております。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

次期の住宅業界は、新型コロナウイルス感染拡大により4月には政府より緊急事態宣言が発出される等、経済状況に対する影響は甚大であり、それに伴う住宅価格や需要動向等の不透明な状況が想定されるとともに、テレワークの進展、各種イベントや小売店舗における営業自粛等の社会情勢はもちろん、生活様式、働き方、そして価値観まで大きく変化する状況です。

このような中、当社グループは、企業価値の向上を目指し、企業理念の一層の浸透を図り、事業コンセプトである「エコ&セーフティ」を実践し、当社ブランドを確立させ、また「住まいと暮らし」にまつわる社会課題を解決することで企業としての利益を創出し、社会的価値と経済的価値を追求していく「CSV(Creating Shared Value)経営」を実践し、変わる社会、経済状況の中においても持続的成長を図ってまいります。

その一環として、戸建住宅事業、マンション事業においては、積極的に新たな販売方法に変えることにより収益力強化を図り、賃貸・福祉住宅事業、リフォーム事業、リニューアル流通事業の3事業については、連携の強化やストック層へより一層の営業力強化により、更なる進展を図ってまいります。ライフサポート事業及びフロンティア事業等の新規事業については販売拡大による収益化を図ってまいります。

 

(3)経営指標等

短期的には、売上高の先行指標となる、受注高・受注残高の状況を重視しております。中長期的には財務の健全性を高めるとともに資産の効率化を図り、ROE15~20%、自己資本比率35~40%を目標とするとともに、株主の皆様への還元とし配当性向20~30%を目指しております。

2【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えるリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合、その可能性の程度や時期・経営成績等の状況に与える影響の内容についての記述は行っておりません。なお、当社はリスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程等のリスク管理の諸規程を定め、発生の回避及び発生した場合には適切かつ迅速な対応に努めてまいります。

以下の事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

 

(1)事業環境変化に関するリスク

 当社グループの事業は、事業に係る市場の動向のほか、原材料・資材価格、地価の変動、金利・住宅税制や消費税増税の動向、雇用状況等の影響を受ける事業であり、外部的要因の不確実性から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2)不動産、固定資産価値の下落に関するリスク

 当社は、四大都市圏において、用地の取得、開発、販売までを行うマンション事業を展開しており、国内の不動産市況が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、時価及び賃貸価格の下落が生じた場合、当社が保有する不動産の取得価額を評価減する必要が生じる可能性があります。

 不動産のほか、当社グループが所有する固定資産についても、減損のリスクがあり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3)原材料価格、資材価格及び労務費の高騰に関するリスク

 当社グループにおいて、住宅を構成する主要部材である鉄鋼、木材等の急激な高騰等の局面では、原材料、資材等の仕入価格が上昇、また労働人口の減少等による労務費の上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4)有利子負債残高に関するリスク

 当社グループは、マンション事業の積極的な展開を実施することによる、たな卸資産の増強に対する資金として、金融機関からの借入金による資金調達を行った結果、当連結会計年度末の有利子負債残高(リース債務除く)は28,444百万円と総資産の49.1%を占めております。

 借入金による資金調達に当たっては、金利上昇リスクを勘案して短期・長期の借入金にて対応していますが、支払金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5)土壌汚染に関するリスク

 土地の所有者等は、「土地汚染対策法」により、法令の規定によって特定有害物質による土壌汚染の状況の調査、報告及び汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。

 当社グループでは、事業用地の取得に当たり、予め履歴調査、汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合には、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等を実施しております。しかし、上記の調査による土壌汚染の状況について、事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないことがあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用の発生、資産除去債務の追加計上等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6)業績の季節変動に関するリスク

 戸建請負は工事進行基準により、また分譲マンションは、顧客への引渡基準により売上を計上しております。完成引渡については、顧客の希望に対応して8~9月及び2~3月に引渡しすることが多いため、売上の計上時期が第2・第4四半期に集中する傾向があります。

  なお、2019年3月期及び2020年3月期の各四半期の当社グループ連結業績は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

 第23期連結会計年度

(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

 売上高

8,547,959

11,878,353

11,093,079

22,369,281

53,888,674

 営業利益又は営業損失(△)

△494,295

111,349

△189,288

2,006,460

1,434,225

 経常利益又は経常損失(△)

△518,025

73,843

△189,919

2,178,697

1,544,595

 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△368,412

23,988

△149,613

1,448,236

954,200

                                                                          (単位:千円)

 

 第24期連結会計年度

(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

 売上高

7,738,292

16,044,474

8,459,562

24,108,814

56,351,143

 営業利益又は営業損失(△)

△890,411

1,034,090

△835,061

1,104,010

412,628

 経常利益又は経常損失(△)

△895,085

1,005,011

△868,559

1,173,747

415,114

 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△644,420

679,405

△617,666

941,819

359,138

 

(7)品質保証等に関するリスク

 当社グループにおいて、住宅事業における品質管理は工業化住宅性能認定やISO9001認証に基づき万全を期していますが、想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の補修費用や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8)自然災害等に関するリスク

 地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、被災した自社保有設備の修理に加え、建物の点検や応急措置等の初期活動や支援活動等により、多額の費用が発生し、また被災設備の復旧に相当の期間を要することで、生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9)法的規制等に関するリスク

 当社グループは、主要な許認可として、建設業許可、宅地建物取引業者免許及び建築士事務所登録を受けて事業活動を行っているほか、環境・リサイクル関連の法規制や消費者生活用製品安全法改正に伴う製品事故情報の報告義務規制の適用を受けております。また、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行による保険または供託金の制度が課せられております。

 これらの規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、若しくは万一法令違反が生じた場合には、事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の免許取消条項に抵触しておりません。

(許認可の状況)

許認可の名称

会社名

許認可番号/有効期間

規制法令

免許取消条項

建設業許可

 

サンヨーホームズ㈱

国土交通大臣許可(特-28)第19226号

2021年8月5日(5年毎の更新)

建設業法

建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合

 

サンヨーリフォーム㈱

国土交通大臣許可(特-28)第26529号

2022年1月29日(5年毎の更新)

 

 

サンヨーホームズコミュニティ㈱

大阪府知事許可(特-30)第149913号

2023年6月4日(5年毎の更新)

 

宅地建物取引業者免許

サンヨーホームズ㈱

国土交通大臣免許(4)第6105号

2020年12月19日(5年毎の更新)

宅地建物取引業法

宅地建物取引業法第66条、第67条に定められている条項に抵触した場合

 

サンヨーリフォーム㈱

大阪府知事免許(1)第56900号

2023年3月7日(5年毎の更新)

 

 

サンヨーホームズコミュニティ㈱

大阪府知事免許(1)第57517号

2024年3月6日(5年毎の更新)

 

建築士事務所登録

サンヨーホームズ㈱

大阪府知事登録(ニ)第18657号他

2020年9月19日(5年毎の更新)

建築士法

建築士法第26条に定められている条項に抵触した場合

 

サンヨーリフォーム㈱

大阪府知事登録(ハ)第20219号

2023年5月20日(5年毎の更新)

 

 

サンヨーホームズコミュニティ㈱

大阪府知事登録(ロ)第23994号

2022年5月24日(5年毎の更新)

 

マンション管理業者登録

サンヨーホームズコミュニティ㈱

国土交通大臣許可(3)第063480号

2023年12月11日(5年毎の更新)

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条に定められている条項に抵触した場合

 

(10)個人情報保護に関するリスク

 当社グループは、事業の特性上、大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には、全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(11)マンション事業の建築に関するリスク

 当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用等により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めており、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。

 しかしながら、マンション分譲事業等において、当社グループが建築に際して近隣住民からのクレーム等に起因する訴訟、その他の請求が発生したことがあり、今後においても発生する可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(12)感染症・疫病等の蔓延に関するリスク

 疫病等が蔓延し、パンデミックが発生し、サプライチェーンの寸断や行政措置等の内容により工事の中断や大幅な遅延が発生し、また営業活動等に影響を及ぼすような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に関しては、今後その影響を注視し、必要な対応をとってまいります。

 

2【沿革】

 当社は、クボタハウス株式会社(旧)より2000年10月にプレハブ住宅事業を譲受け、2003年12月に株式会社三洋エステート(三洋電機株式会社の遊休資産活用とマンション事業を目的として1987年11月設立)からマンション事業を譲受けた総合「住生活」提案企業であります。

 

 クボタハウス株式会社(旧)の沿革は、次のとおりであります。

1969年2月

久保田鉄工株式会社(現、株式会社クボタ)が住宅産業分野へ総合的に進出するにあたり、現・新日鉄グループ系列の住宅販売会社であるエコンハウジング株式会社を買収、同社がクボタハウス株式会社へ商号変更し発足

1969年10月

軽量鉄骨プレハブ住宅の発売を開始

1971年10月

クボタ土地開発株式会社を合併

 

久保田鉄工株式会社(現、株式会社クボタ)からプレハブ住宅生産事業を譲受

1995年2月

関西地区での住宅施工を目的とし、関西クボタハウスビルダー株式会社を設立

1997年2月

住宅リフォームを目的とし、クボタリフォーム関西株式会社を設立

2000年10月

クボタハウス株式会社のプレハブ住宅事業とマンション事業を分割。マンション事業については、クボタハウス株式会社をクボタメゾン株式会社へ商号変更。プレハブ住宅事業については、株式会社クボタグループの100%子会社である宝貴産業株式会社(現、当社)に営業譲渡

 

 当社グループの沿革は、次のとおりであります。

1996年10月

大阪市浪速区において資本金250百万円で、建物補修、メンテナンス業務の受託並びに不動産の売買、賃貸借及び管理を目的とし、西日本興産株式会社を設立(株式会社クボタ100%出資)、事業を開始

2000年6月

宝貴産業株式会社へ商号変更

2000年10月

クボタハウス株式会社(旧)のプレハブ住宅事業を譲受し、クボタハウス株式会社へ商号変更

2002年4月

三洋ホームズ株式会社へ商号変更(三洋電機株式会社100%出資、資本金3,000百万円)

 

クボタリフォーム関西株式会社を三洋リフォーム株式会社に商号変更

 

関西クボタハウスビルダー株式会社を三洋ホームズビルダー株式会社へ商号変更

2003年4月

三洋すまいる株式会社が三洋リフォーム株式会社を合併し、三洋リフォーム株式会社に商号変更

2003年12月

株式会社三洋エステートからマンション事業を譲受

2008年10月

マンション管理を目的とし、連結子会社である三洋コミュニティサービス株式会社を設立

2009年3月

三洋コミュニティサービス株式会社を三洋ホームズコミュニティ株式会社に商号変更

2009年4月

三洋ホームズコミュニティ株式会社が三洋クリエイティブサービス株式会社よりマンション管理受託事業を譲受

2011年4月

本店を大阪市西区へ移転

 

三洋リフォーム株式会社と三洋ホームズビルダー株式会社が合併(存続会社 三洋リフォーム株式会社)

 

ブランドロゴ、ブランドマーク及びコーポレートスローガン「For the best life」を設定

2012年12月

サンヨーホームズ株式会社へ商号変更

 

三洋リフォーム株式会社をサンヨーリフォーム株式会社に商号変更(現・連結子会社)

 

三洋ホームズコミュニティ株式会社をサンヨーホームズコミュニティ株式会社に商号変更

2013年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

 

介護事業の運営を目的とし、サンアドバンス株式会社を設立

2014年4月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2014年5月

e-暮らし株式会社(関連会社)を設立

2016年4月

サンヨーホームズコミュニティ株式会社(現・連結子会社)とサンアドバンス株式会社(存続会社 サンヨーホームズコミュニティ株式会社)が合併

 

Tien Phat Sanyo Homes Corporation の株式を取得

2017年1月

NKプロパティ合同会社の持分を取得

2017年3月

当社とNKプロパティ合同会社(存続会社 当社)が合併

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

12

67

14

8

8,850

8,965

所有株式数

(単元)

6,657

211

81,272

1,319

38

36,668

126,165

3,500

所有株式数の割合(%)

5.28

0.17

64.42

1.05

0.03

29.06

100.00

(注)自己株式1,609,703株は「個人その他」に16,097単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しており、将来の企業成長と経営体質構築のための内部留保を確保しつつ、株主の皆様へ継続的に配当を行うことを基本方針としています。

配当の基準日は、定款において中間配当9月30日、期末配当3月31日と定めておりますが、現状においては、業績の季節変動が大きいため、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、会社法第459条第1項各号に定める事項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。

上記方針を踏まえ、当事業年度の利益配当につきましては、自己資本の充実による財務体質の強化はもとより、株主の皆様への利益還元を重視し、年間25円の配当金とさせていただきました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月15日

275,257

25

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

会長

田中 康典

1940年1月31日

 

1998年6月

三洋電機㈱専務取締役

2002年4月

代表取締役会長

2004年4月

三洋電機㈱専務執行役員

2006年3月

代表取締役会長兼社長

2009年4月

代表取締役会長兼社長執行役員

2015年6月

CEO

2020年4月

取締役会長(現任)

 

(注)3

21,900

代表取締役社長

社長執行役員

マンション事業本部長

松岡 久志

1963年10月4日

 

2001年3月

㈱三洋エステート入社

2003年12月

当社転籍 マンション事業本部

マンション事業部営業部長

2006年6月

取締役

2006年12月

マンション事業本部長(現任)

2009年4月

常務執行役員

2010年4月

専務執行役員

2012年4月

副社長執行役員

2015年6月

社長補佐

2017年4月

代表取締役社長兼COO

2018年6月

2018年7月

代表取締役副会長執行役員

営業開発本部長

2020年4月

代表取締役社長 社長執行役員(現任)

 

(注)3

7,600

取締役

副社長執行役員

大阪支店長

美山 正人

1959年3月18日

 

1982年4月

旭化成ホームズ㈱入社

2004年10月

当社入社

2005年1月

大阪支店長

2005年6月

取締役

2006年3月

常務取締役

2009年4月

常務執行役員

2010年4月

専務執行役員

2011年10月

賃貸福祉事業担当

2012年4月

中部支店長

2015年6月

社長補佐兼住宅事業担当

2016年3月

戸建事業責任者

2017年4月

大阪支店長(現任)

2017年6月

取締役副社長執行役員(現任)

 

(注)3

7,500

取締役

副社長執行役員

東京支店長

田中 教二

1959年9月13日

 

1982年4月

クボタハウス㈱入社

2008年4月

東京支店長

2008年6月

取締役

2009年4月

執行役員

2010年4月

常務執行役員

2013年4月

専務執行役員九州支店長

2016年3月

賃貸・福祉事業責任者

2017年4月

東京支店長(現任)

2017年6月

2019年4月

取締役(現任)

副社長執行役員(現任)

 

(注)3

12,700

取締役

専務執行役員

経営管理本部長

福井 江治

1965年1月12日

 

1988年4月

クボタハウス㈱入社

2010年4月

管理本部経営管理部長

2010年9月

サンヨーリフォーム㈱監査役(現任)

2010年9月

サンヨーホームズコミュニティ㈱

監査役(現任)

2012年4月

執行役員

2017年4月

常務執行役員

2018年6月

取締役経営管理本部長(現任)

2020年4月

専務執行役員(現任)

 

(注)3

600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

(注)1、2

三和 正明

1945年1月17日

 

1967年4月

㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

1994年4月

同行 本店支配人

㈱日本総合研究所顧問

1994年6月

㈱日本総合研究所常務取締役

1998年4月

同社 専務取締役

2000年6月

同社 代表取締役

2004年6月

三精輸送機㈱(現 三精テクノロジーズ㈱)取締役副社長

2006年6月

同社 代表取締役社長

2010年4月

同社 代表取締役会長

2011年6月

同社 相談役

2015年6月

同社 相談役退任

2017年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

(注)1、2

薗  吉輔

1945年6月2日

 

1968年4月

野村證券㈱入社

1992年3月

同社本社事業法人五部長

1994年3月

㈱ジャフコ第三投資部長

1996年6月

同社取締役第三投資本部長

2000年6月

同社常務取締役

2001年6月

㈱ヒューマンリソーセス総合研究所(現 ㈱フルキャストHR総研)

専務取締役

2002年9月

アイピーアールベンチャーキャピタル㈱代表取締役

2010年2月

㈱ファイナンシャルエージェンシー 監査役(現任)

2012年6月

㈱ICブレインズ代表取締役

2015年5月

レジェンドジャパン㈱監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

-

取締役

(監査等委員)

(注)1、2

高山 和則

1970年10月30日

 

1993年10月

中央新光監査法人入所

2004年11月

高山公認会計士事務所所長(現任)

2008年3月

A&Fコンサルティング㈱

代表取締役(現任)

2012年5月

タビオ㈱監査役(現任)

2012年6月

監査役

2015年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

2,800

取締役

(監査等委員)

(注)1、2

田原 祐子

1959年10月9日

 

1991年4月

マンパワージャパン㈱広島支店

1993年8月

㈱リック 電化住宅推進室長

1998年7月

㈱ベーシック 代表取締役(現任)

2012年6月

(一社)フレームワーク普及促進協会

代表理事(現任)

2018年6月

2019年6月

取締役(監査等委員)(現任)

兼松㈱取締役(非常勤)(現任)

2020年4月

 

学校法人先端機構 社会情報大学院 先端教育研究所 客員教授(現任)

 

(注)5

-

53,100

(注)1.取締役三和 正明、薗 吉輔、高山 和則及び田原 祐子は社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員 三和 正明、委員 薗 吉輔、委員 高山 和則、委員 田原 祐子

 なお、高山 和則は監査等委員会委員長であります。監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役からの情報収集及び内部監査部門と監査等委員会との連携を図るため監査等委員長に選定しております。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4.2019年6月25日開催の定時株主総会選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

5.2020年6月26日開催の定時株主総会選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

6.当社では、組織の活性化を図るとともに、重要かつ戦略的な部門に執行役員を配置することによる、取締役会の決定方針の業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。

上記記載のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。

役名

氏名

職名

常務執行役員

世良  守

P&F本部長 兼 フロンティアビジネス部長

常務執行役員

下井 裕史

マンション事業本部副本部長 兼 マンション営業部長

常務執行役員

小路 梅之

九州支店長 兼 賃貸・福祉営業部長

常務執行役員

今川 鉄也

建築統括部長

常務執行役員

寺内 義雄

和歌山プロジェクト統括リーダー兼

サンヨーリフォーム㈱代表取締役

常務執行役員

細井 昭宏

ライフサポート事業本部長

常務執行役員

城戸 雄弘

住宅商品開発部長

常務執行役員

松尾  厚

中部支店長 兼 リニューアル流通部長

執行役員

島  貞和

営業推進部長

執行役員

川俣 英俊

東京支店 賃貸・福祉営業部長

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名であり、全員が監査等委員であります。

 当社の社外取締役選任に対する考え方については、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すべく、独立した客観的な立場から経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うために社外取締役を選任しております。また、員数については、現状の業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案し決定しております。

 社外取締役三和 正明、薗 吉輔及び田原 祐子は同氏の長年の豊富な経験により、また経営全般に対する専門性に優れ、社外取締役としての役割を適切に遂行していただけると判断し選任しております。

 社外取締役高山 和則は、公認会計士であり会計・税務に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査体制の強化を図るために社外取締役に選任しております。

 一部社外取締役は、当社株式を保有しておりますがその他の資本関係はありません。なお人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考に定め、同基準に基づき、選任しております。当社の独立性基準の概要は、以下に該当しないものであります。

1.当社グループの従業者及び出身者

2.当社グループと親会社・主要な株主の関係にある者

3.当社グループと兄弟会社の関係にある者

4.当社グループと主要な取引先の関係にある者

5.当社グループと取締役の相互兼任の関係にある者

6.当社グループとその利害関係を有する者(大口債権者等、アドバイザー等、親族等)

7.その他、一般株主との間で利益相反が生じる者

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、主として取締役会等への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。

 また、監査等委員会委員長を中心に内部統制部門・会計監査人と連携を取り、経営の監視・監督に必要な情報を共有しています。社外取締役は、これらの情報及び取締役会等への出席を通じて、内部監査・監査等委員監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

サンヨーリフォーム㈱

(注)1

大阪市西区

90

住宅事業

100.0

建築物のリフォーム・メンテナンス・施工

当社賃借建物の転貸

資金の借入

役員の兼任…有

サンヨーホームズコミュニティ㈱

大阪市西区

50

その他

(ライフサポー

 ト事業)

100.0

当社分譲マンションの管理

当社賃借建物の転貸、賃貸

資金の貸付

役員の兼任…有

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱LIXILグループ

(注)2.3

東京都江東区

68,418

国内外の住生活関連事業・都市環境関連事業を営む会社の株式又は持分を取得、所有することによる当該会社の事業活動の支配、管理

(被所有) 28.2

(28.2)

役員の兼任…無

㈱LIXIL

東京都江東区

34,600

金属製建材、水回り設備、その他建材、住宅用構造体の製造・販売、建築資材の販売

(被所有) 28.2

主要株主

役員の兼任…無

(注)1.サンヨーリフォーム㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高   7,064百万円

(2)経常利益   244百万円

(3)当期純利益  153百万円

(4)純資産額   746百万円

(5)総資産額  2,101百万円

2.有価証券報告書提出会社であります。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

 

 

【完成工事原価明細書】

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

5,189,496

34.4

4,168,691

28.8

Ⅱ 外注費

8,454,389

56.1

8,846,698

61.1

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

1.直接経費

243,203

1.6

255,302

1.8

 

(うち外注設計費)

(180,737)

(1.2)

(195,758)

(1.4)

 

(うち運送費)

(20,236)

(0.1)

(23,354)

(0.2)

 

2.間接経費配賦額

1,189,890

7.9

1,199,398

8.3

 

(うち人件費)

(831,121)

(5.5)

(877,543)

(6.0)

 

経費計

1,433,093

9.5

1,454,701

10.1

合計

15,076,979

100.0

14,470,091

100.0

 

【不動産事業売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地購入費

9,711,644

45.1

15,374,108

61.9

Ⅱ 材料費

269,517

1.3

80,912

0.3

Ⅲ 外注費

11,403,790

52.9

9,311,957

37.5

Ⅳ 経費

162,262

0.8

75,680

0.3

合計

21,547,216

100.0

24,842,659

100.0

 

【その他の売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 製品売上原価

428,006

55.6

310,350

47.6

Ⅱ 附帯収入原価

342,387

44.4

341,786

52.4

合計

770,393

100.0

652,137

100.0

(注)1.原価計算の方法

完成工事原価・・・・・・・個別原価法により計算しております。

不動産事業売上原価・・・・個別原価法により計算しております。

原価差額の調整

工場の部材供給価額は予定価額によっているため、実際価額との差額は原価差額として集計し、期末に完成工事原価、不動産事業売上原価、未成工事支出金、販売用不動産に配賦しております。

2.材料費には、自家生産によるプレハブ住宅部材の製造費用が含まれております。当該製造に投入された労務費及び経費は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

金額(千円)

金額(千円)

労務費

274,883

278,380

外注加工費

51,668

42,443

その他の経費

242,145

239,659

合計

568,697

560,484

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

1,529,305千円

1,752,116千円

販売手数料

1,003,051

861,752

貸倒引当金繰入額

3,464

完成工事補償引当金繰入額

7,000

7,500

給与手当

3,113,041

3,127,713

賞与引当金繰入額

276,628

269,158

役員退職慰労引当金繰入額

1,875

2,000

退職給付費用

59,605

95,432

減価償却費

21,117

23,292

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、主として住宅事業における販売体制の強化、その他における保育事業のために総額366百万円の設備投資を実施しております。なお、設備投資の金額には無形固定資産に対する69百万円が含まれております。

 

 セグメント別の設備投資額は次のとおりであります。

(住宅事業)

 当連結会計年度においては、53百万円の設備投資を実施しました。主な内訳は、展示場の改修費用等であります。

(その他)

 当連結会計年度においては、311百万円の設備投資を実施しました。主な内訳は、保育事業等における建物設備等の建築費用等であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,980,000

12,390,000

0.44

1年内返済予定の長期借入金

8,230,000

8,690,000

0.71

1年内返済予定のリース債務

長期借入金(1年内返済予定のものを除く)

5,610,000

7,364,000

0.53

2021年6月30日~

2025年3月31日

合計

21,820,000

28,444,000

 

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

4,320,000

2,254,000

520,000

270,000

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値27,020 百万円
純有利子負債20,223 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,721,147 株
設備投資額53 百万円
減価償却費115 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費104 百万円
代表者代表取締役社長  松岡 久志
資本金5,945 百万円
住所大阪市西区西本町一丁目4番1号
会社HPhttps://www.sanyohomes.co.jp/

類似企業比較