1年高値758 円
1年安値325 円
出来高192 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA13.4 倍
PBR3.2 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA3.4 %
ROIC5.3 %
営利率3.9 %
決算12月末
設立日2004/11/29
上場日2013/12/13
配当・会予12.0 円
配当性向66.0 %
PEGレシオ-11.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.8 %
純利5y CAGR・予想:59.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

 (1) 当社の事業の具体的内容                 

当社は、建設業法による建設工事業種区分で熱絶縁工事業に属し、断熱材(建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム(注))の施工販売を主な事業としております。

  注.  硬質ウレタンフォームとは、NCO(イソシアネート)基を2個以上有するポリイソシアネートとOH(水酸)基を2個以上有するポリオールを、触媒(アミン化合物等)、発泡剤(水、フルオロカーボン等)、整泡剤(シリコーンオイル)などと一緒に混合して、泡化反応と樹脂化反応を同時に行わせて得られる、均一なプラスチック発泡体。小さな泡の集合体で、この中に熱を伝えにくい空気、ガス等が封じ込められています。このために、硬質ウレタンフォームは長期にわたって優れた断熱性能を維持します。

① 戸建住宅向け断熱材の施工販売

戸建住宅分野での受注先は、全国展開のハウスメーカーや地域のハウスビルダー、工務店等です。また、受注機能の強化や代金決済の安定化を目的として大手建材商社の商流を活用しており、建材商社を直接の受注先とする場合もあります。これらの販売先に対し、顧客ニーズに合わせた提案営業を行うことにより、販売する住宅に全棟標準仕様またはオプションとして採用されております。

施工に際して、当社は自社施工部門での直接施工、または認定施工店に対する外注施工をもって対応しております。

認定施工店は、当社が断熱材の施工を外注するにあたり、遵法性、施工能力を有する等当社の定める一定基準を満たし、当社が認定した事業者のことをいいます。2018年12月末現在の認定施工店は309社です。

自社施工部門は、全国各地区での受注に対して機動的に対応すること、認定施工店の技術指導を目的として、2011年12月期から本格的に稼働させたものです。2018年12月末現在、当社は全国に13カ所の工事部門を有しており、自社による施工を行っております。

② 建築物向け断熱材の施工販売

当社は、戸建住宅以外の建造物を「建築物」と定義しております。受注先は主に総合建設業者(ゼネコン)であり、施工対象はマンションのほか、病院、学校、オフィス、冷凍倉庫などであります。

建築物分野では、ほとんどがコンクリート建造物であり、戸建て住宅の場合とは原料の種類が異なるほかに、吹付け作業に要求される技術や作業環境等に違いがあり、建築物分野における受注に対しては、原則的に自社施工で対応することとしております。

建築物分野に進出した結果、当社が工事に使用する断熱材原料は、下表の4種類となっております。

取り扱い断熱用ウレタン原料  

原料種類

(JIS規格区分)

原料仕様名

施工対象

発泡方法

(注1)

発泡倍率

(注2)

A種3

アクアフォーム®

木造住宅

水発泡(ノンフロン)

100倍

A種1

アクアAフォーム
(注3)

コンクリート建造物

水発泡(ノンフロン)

30倍

A種1H

アクアフォームNEO

木造住宅

コンクリート建造物

HFO(ノンフロン)

30倍

B種

アクアBフォーム

コンクリート建造物

冷蔵庫

HFC(代替フロン)

30倍

 

(注) 1.1996年以降、オゾン層を破壊する特定フロンに替えて代替フロンが発泡剤として使用されていましたが、温暖化係数が高いことが問題でした。一方、水発泡方式は、水を含むポリオールとイソシアネートの反応により発生する炭酸ガスを発泡剤として使用するもので、温暖化係数が低く、環境に優しいという長所がある一方で、従来は断熱性能や接着力に悪影響を及ぼすという欠点があり、普及の障害となっていました。アクアフォーム®は、従来の水発泡方式の持っていた欠点を抜本的に改善したものであります。

2.発泡倍率とは、原料と比較して同じ質量の断熱材が何倍の体積となったかを示す値をいいます。

3.当社は、従来、建築物分野では国内ブレンドメーカー仕様による原料だけを使用しておりましたが、2015年3月からA種1において自社仕様原料の使用を開始しました。現在は、建築物分野においても自社仕様原料の使用が中心となっております。

4.A種1Hで使用している発泡剤HFOは、ハイドロフルオロオレフィンの略称で毒性が低く、熱的安定性も高いためHFCと特性が似ている物質です。オゾン破壊係数が0である上に温暖化係数が1未満ときわめて低く温室効果を軽減し、地球温暖化防止に役立ちます。

 

③ 商品販売

当社は、以下の商品販売を行っております。

a.施工機械の販売

主に認定施工店に対して、吹付け作業に使用する施工機械・機械部品を販売しております。

b.原料の販売

認定施工店への原料有償支給とは別に、原料のみを施工業者に販売しております。

c.副資材(断熱関連商品)の販売

断熱材工事に併せて使用し、断熱効果及びその他の住居快適性を強化するための遮熱材、透湿・防水材などの関連資材を自社ブランドで販売しております。

主な取り扱い断熱関連商品

商品名

用途

販売方法

アクエアーシルバー

通気層確保用遮熱スペーサー

①アクアフォーム®の自社工事又は外注工事と一緒に工事使用分を提供

②受注工事と別に単品で販売

アクアシルバーウォール

壁用遮熱・透湿・防水シート

アクアパッキン

基礎気密パッキン

アクアスルー

棟換気部材

アクアフォーム1液性ハンドタイプ

断熱補助・結露防止など

 

 (注)アクエアーシルバー、アクアシルバーウォールは当社の登録商標です。

 

d.住宅機器・システムの販売

エコ住宅志向の高まりを受けて、換気システムや24時間全館空調システムなどの機器・システムの販売取り扱いを開始し、断熱材の施工販売に留まらない総合的な提案営業を推進しております。

 

(画像は省略されました)


◇断熱施工例

 

④ リフォーム断熱事業

当社は、住宅政策において、中古住宅・リフォームが強化されたことに対応するため、新しいシステムにて断熱リフォームへの以下の取り組みを開始しております。

(1) 断熱リフォーム用施工システムの開発
  ・小型化、軽量化した移動可能な発泡機械システムの開発(特許取得済)。
  ・狭小地、マンション等あらゆる現場に対応するため、持ち運びを可能に。
 (2) 断熱リフォーム事業者の開拓
  ・小規模現場に対応可能な施工協力店を全国で募集。
  ・断熱専門メーカーとして、省エネ・性能向上リフォームの促進・提案。

(3) 新たな商流の開拓

・断熱リフォームの市場を構築するために、ホームセンターの商流を通して一般消費者に断熱リフォーム工事の施工・販売を促進。

 ・マンション・ディベロッパー系列の大手リフォーム会社との提携を強化。

(4) ブローイング事業の展開

・環境省より「産業廃棄物広域認定」を取得し、名古屋・仙台に工場を設置しました。ブローイングとは、アクアフォーム®の端材を回収し再利用する吹込み工法で、「アクアブロー」(特許取得)は、資源のリサイクルで無駄がなく、環境に配慮した断熱材となります。この産業廃棄物広域認定の取組みが日本建設業連合会に評価され、建築物向け断熱材部門の受注に繋がっております。

 

 (2) 当社の事業の特徴                 

当社の事業の特徴は、以下の3点です。

① 事業体制

断熱材施工販売について、国内全域を受注可能とする40営業所(2018年12月末現在)の全国ネットワークを有しております。また、当社仕様による原材料の調達・製造・販売から、断熱設計、遮熱材など関連資材の販売、現場施工までのサービスを一貫して提供する体制を構築しております。

② 施工体制

全国で提携する当社認定施工店と自社施工部門との2つを組み合わせて、迅速かつフレキシブルに対応できる施工体制を構築しております。受注と施工のバランスは当社事業の重要な鍵であり、受注工事を全て顧客の要望通りに施工できる体制作りに注力しております。また、国家資格の熱絶縁施工技能士1級の資格取得など現場スキルの向上やテクニカルセンターでの研究開発の成果を、自社のみならず認定施工店に対する指導に反映させ、施工品質の維持向上を図っています。2017年3月に環境建築省エネルギー機構(IBEC)より現場施工型優良断熱施工システムの認定を取得いたしました。 

③ 製造体制

全国で受注した断熱施工を一定の品質で提供するために、当社は断熱材の施工に必要な原料の製造を開始いたしました。当社の断熱材に必要な原料レシピをテクニカルセンターで研究し、必要な素材を国内外から調達し、全国の提携している委託加工会社にて製造して当社の拠点及び倉庫にて保管します。当社の製造する鉱工業品(自社製造原料)及びその加工技術の工場並びに事業場について、2016年10月にJISマーク表示製品として認証を取得いたしました。

 

 (3) 当社の断熱材施工の特徴

当社の主力製品アクアフォーム®(登録商標名)は、グラスウール(注1)等の繊維系断熱材と異なり、住宅等建設現場で施工機械を用いてウレタン原料のポリオール(注2)とイソシアネート(注3)を混合、吹付け、発泡させ、原料が有する自己接着力により接着・凝固し、断熱材としての機能を発揮します。このような現場発泡による断熱施工は、建物の壁、床、屋根裏等に行っており、その特徴は以下のとおりです。

注1.グラスウールとは、短いガラス繊維でできた綿状の断熱材。優れた吸音効果があるため、スピーカー等や
 防音室の素材として用いられています。

 2.ポリオールとは、水酸基(OH)を2個以上含有する化合物のこと。ポリウレタンの原料となります。

 3.イソシアネートとは、−N=C=O という部分構造を持つ化合物のことです。水酸基(OH)を有する化学成分及び水分と化学的な結合をします。ポリウレタンの原料となります。

① 断熱性

アクアフォーム®は、発泡後の硬質ウレタンで密閉された細かな空気の層で断熱することにより、熱伝導率が 0.036 W/(m・k)(JISA1480) 以下と、経済産業省及び国土交通省の定める「H28省エネ基準」にも対応しています。

 ※ 熱伝導率とは熱の伝わりやすさを表すもので数値が小さいほど断熱性に優れています。

 ※ JISA9526の試験方法によるとアクアフォームの熱伝導率は 0.034W/mK となります。

 ※ W/(m・k)は、熱伝導率の単位(ワット/メートル・ケルビン)であり、数値が少ないほど断熱性能が優れていることを示しています。

② 気密性

原料のイソシアネートは、水を含む原料のポリオールと混ざることにより化学反応を起こし、化学的な結合により吸着する性質を持っています。アクアフォーム®を使った現場発泡吹付けにより断熱材が隙間なく充填され、施工面に吸着し、高い気密性を発揮します。

③ 吸音性

アクアフォーム®は、発泡したウレタンで空気を閉じ込め、連続した気泡を作り断熱を行う構造のため、断熱材が隙間なく充填されることにより、隙間から入り込んでいた外部の騒音や気になる内部の生活音の漏れを防ぐとともに、優れた吸音性を有します。

④ 透湿性

年間を通して湿度が相対的に高いという日本固有の気候に適合するよう、適度な透湿性を保つ機能を有し、木造建築物の結露を防ぎます。

⑤ 難燃性

アクアフォーム®は、約300~400℃で固体の状態で燃焼、炭化するため、火災の際にも熱で溶けて一気に燃え上がる危険はありません。

 

  (4) 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」することを経営理念としております。断熱等を目的とした、総合ウレタン原料・製品サプライヤーになることで、この理念を実現していく方針です。
 

(2)目標とする経営指標

 経営の基本方針を遂行し、サービスを持続するためには、スケールメリットを活かせる一定規模以上の売上高と、高い収益性の維持が当社経営に不可欠と認識しております。すでに現場発泡ウレタン断熱施工の実績では日本トップとなっておりますが、さらに高い売上高を目指します。収益性については、自己資本純利益率(ROE)で15%、配当方針としては配当性向50%を目指します。
 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 ①アクアフォーム®採用棟数の拡大

当社は、アクアフォーム®の採用棟数を拡大させるために、営業所の開設、施工能力の強化、価格競争力の強化を進めてまいります。断熱施工の営業は、地域密着で地場工務店、ビルダーへアプローチすることが基本であるため、従来手薄だった地域へ営業所の開設を進めてまいります。施工能力の確保も重要であり、自社工務の施工能力の強化と併せて認定施工店の施工能力の強化を図ります。木造戸建住宅の断熱施工は、基本的に認定施工店に委託し、建築物(木造戸建住宅以外)への断熱施工は、自社工務及び当社の独立支援制度で独立した認定施工店で行う体制を構築してまいります。既存の認定施工店の施工能力の拡充と併せてインターネットサイトを利用した新規認定施工店の獲得にも力を入れるとともに、自社工務人員の育成を強化し、さらに独立による施工体制の拡充を進めてまいります。価格競争力においては、自社ブランドによる原料の委託製造を強力に推進したことにより原料コストの引き下げが実現しており、今後も良質で安定した原料を製造することで価格競争力の強化を実現してまいります。さらに、全国を7ブロックに分割し、各ブロックの中核拠点を原料の物流拠点として整備、立ち上げが前事業年度中に完了いたしました。この施策により原料の物流費の削減を実現し、コスト低減を進めてまいります。

 ②建築物(木造戸建住宅以外)向け断熱施工及び原料販売の強化

当社は、引き続き建築物(木造戸建住宅以外)向け断熱施工を強化してまいります。特に2020年開催予定の東京オリンピックによる建設特需に対応するため、首都圏に経営資源を集中させ、営業力と施工体制の強化を推進します。建築物向け断熱施工は、自社施工と認定施工店の併用で対応する方針で、元請けのゼネコン等が要求する品質、工期を遵守できる自社工務人員・認定施工店の強化・育成に務めてまいります。また、断熱施工の受注獲得と平行して、自社ブランドの原料を他の断熱施工業者に対する販売も進め、これまで競合してきた断熱施工業者と協力関係を築くことにより、利益確保にも努めてまいります。

 ③リフォーム断熱の市場開拓

当社は、これまで中古住宅約2000万戸が無断熱であるという住宅事情から、リフォーム市場におけるリフォーム断熱工事の潜在需要を見込んでリフォーム市場に参入してまいりました。リフォーム施工業者向けのコンパクト断熱施工システムであるリフォームカーを開発し、その販売とリフォームカー用原料の販売に注力してまいりましたが、当社自ら市場を作る戦略をも進めております。具体的には、ホームセンターにおけるリフォーム工事の商品ラインナップに当社の断熱リフォーム工事の導入推進、及び大手マンションデベロッパー系列のリフォーム会社に、マンションリフォームにおける断熱リフォームの受注を促すといった戦略により、リフォーム市場における断熱リフォーム需要を活性化させ、工事の受注から・リフォームカー・原料の販売につなげてまいります。

 ④新規事業への進出

当社は、2019年2月25日に公表しました、中期経営計画「Road To 2023」を達成するため、新規事業への進出を行ってまいります。現在東京大学と共同で研究を進めている「不燃断熱材」、当社の強みである全国の施工力を活かした「防水事業」、当社の経営理念である「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」を体現し、断熱材施工とのシナジー効果が見込める「24時間全館空調システム」を製品化・事業化してまいります。

 

 ⑤人材開発

当社は、優秀な人材の確保と並行して、社内の教育訓練プログラムを充実化し、人材開発に取り組んでまいります。工務向けは、営業所ごとに施工技術の底上げを図ります。営業向けには、OJTを中心としながら、集合研修も組み合わせ、商品知識、営業提案力の向上を図ります。テクニカルセンター・開発向けには、より高度な専門知識の習得を促進します。また、社員の所属部署に関係なく「熱絶縁施工技能士」等の資格取得を後押してまいります。

 ⑥断熱関連の技術・商品開発の推進

当社は、テクニカルセンターの活用を充実させることにより、当社の取り扱う商品、製品の品質向上を図ります。自社ブランド原料の委託製造に伴い、テクニカルセンターで様々な環境での実証実験を行うことを推進しており、これまで以上に良質で安定した原料を低価格で製造することを実現してまいります。当事業年度では、顧客ニーズに対応するためにテクニカルセンターを拡張しました。開発部門を中心にテクニカルセンターにて新原料、新商品の開発に取り組んでまいります。また、断熱材の省エネルギー性能を実証する地域区分・工法区分に応じた第三者認定取得を進める他、原料メーカーや大学の研究機関と共同で新原料の開発にも積極的に取り組んでまいります。
 

(4)会社の対処すべき課題

当社が事業を推進していくために重要な課題と認識している点は以下のとおりです。

(1)マーケットシェアの拡大

 断熱材市場における当社のマーケットシェアを拡大することを重要な課題と認識しております。そのために次の施策を進めてまいります。

 ①拠点の拡大

受注拡大と安定した施工を目的に2018年12月31日現在40の営業拠点を展開しております。当社は、北海道から九州までの全国にわたり営業拠点を展開しており、住宅着工件数の市場規模に合わせて重点的な取り組みを行ってきております。また、今後もさらに機能的な営業拠点展開を進め、さらなる受注の拡大、マーケットシェアの拡大を図ってまいります。

 ②RC造マンション等の建築物市場への積極展開

当社は、RC造のマンション、病院、学校、倉庫等の建築物への断熱材の施工販売を本格的に展開してきております。建築物市場は、木造戸建住宅市場と異なり当社の販売する硬質ウレタンの断熱材が主流であり、そのため当社は工事部員の採用、施工技術向上のための人材の育成と共に、認定施工店を含む施工体制の整備を行い、大手ゼネコンをはじめとした幅広い顧客からの受注獲得を進めております。今後も引き続き建築物市場におけるマーケットシェアの拡大を図ってまいります。また、2015年度より当社が原料の委託製造を開始したことにより、これまで競合関係にあった断熱施工業者に対し、原料供給をすることで協力関係を築けるようになりました。現在は、施工と合わせて原料販売にも注力しております。

 ③リフォーム断熱市場の構築

当社は、さらなる成長を目指してリフォーム断熱市場へ参入し、リフォーム部を立ち上げ、2tトラックに搭載していた従来の発泡システムを、ワンボックスカーに収まるようコンパクト化したものを新たに開発し、狭小地からマンションまで施工可能にしたことで、リフォーム現場でも施工が可能となりました。今後はホームセンターのリフォーム商材の一群に加わることやマンションデベロッパー系のリフォーム会社に対して断熱リフォーム施工の受注活動を推進することによって市場を構築し、リフォーム断熱工事の受注からリフォームカーの販売につなげてまいります。

 ④施工能力の強化

営業エリアを全国7ブロックに分割し、各ブロックに中核拠点を設置する計画が前事業年度の埼玉営業所の開設で完了しました。これらの中核拠点では原料の備蓄倉庫としての機能のほか、シャワールームの設置等のリフレッシュ機能、事務機能等を整備することで、工事部員の労働環境の改善を図り、士気の向上を目指します。また、トレーニングセンターにて技術研修を行うことにより工事部員及び認定施工店の技術力を向上させ、受注拡大と品質管理に対応できる施工能力を強化します。

 ⑤ハブ&スポークによる原料輸送の効率化

ハブ機能の中核拠点として、前事業年度までに6箇所の開設が完了しました。これらの中核拠点は、原料の備蓄倉庫としての機能を有しており、自社で製造した原料を、各ブロックの計画に沿ってスポークである営業拠点が使用する原料を保管・輸送することで、全社レベルでの業務の効率化を図っております。

 

(2)施工体制の拡充

当社の売上を増やすためには、受注の増加と施工能力の強化をすることが課題と認識しております。そのためには、前述のとおり自社工務部門の生産性の向上とともに、認定施工店網の拡充が必須条件となります。当社は、地域に根ざす認定施工店を断熱材施工業務の委託先としてのみならず、営業活動における情報収集や顧客の紹介等、きわめて重要なパートナーとして位置づけており、今後も各地で認定施工店網を強化してまいります。

(3)自社製造原料の品質管理の強化

当社は2015年度より、自社ブランドによる原料の製造を開始いたしました。当社のビジネスモデルが、断熱材の施工販売のみならず、断熱材の原料の製造にまで及ぶこととなったことにより、自社製造原料の品質管理が重要な役割を果たすこととなっております。このため、当社はテクニカルセンターにて素原料の購入時における事前チェックを行い、製造委託先から委託した原料の品質報告、及び製造後の品質報告を受けた上で、原料開発本部と技術本部、調達本部が連携して断熱施工に問題がないよう確認しております。また、当社の製造する鉱工業品(自社製造原料)及びその加工技術の工場並びに事業場について、一般財団法人建築試験センターの厳正なる審査を受けた結果、2016年10月11日にJISマーク表示製品としての認証(日本工業規格適合認証)を取得いたしております。

(4)硬質ウレタンフォーム施工品質管理の強化

当社の現場吹付による硬質ウレタンフォーム断熱工事の施工棟数はここ数年で大きく増加しており、これに比例して社会的責任も増しております。そこで、当社は施工品質が所期のとおりであるかを確認するため、技術本部内に品質管理部門を設置いたしました。品質管理の担当者(品質管理者)は硬質ウレタンフォーム及びその施工に関する知識、並びに関連法規、関連規格に関する知識を有している者が選定され、全国7ブロックに配置しております。品質管理者の主な役割は、当社の工務及び認定施工店が施工する木造戸建住宅、もしくはコンクリート造、鉄骨等の建築物の施工現場に立ち会い、原料の取扱状況と硬質ウレタンフォームの検査を行い施工品質の確認を行います。その結果、是正すべきものがあった場合に関連部門へフィードバックし、常に施工品質の向上に努めてまいります。なお、当社の施工品質につきましては、2017年3月1日に当社は、一般社団法人建築環境・省エネルギー機構(IBEC)の現場施工型優良断熱施工システムの製品と指定施工業者としての認定を受けております。

(5)安全管理の強化

①自社施工部門の安全管理の強化

 施工品質の確保と並んで現場安全管理の強化も最重要課題であると認識しております。現場での安全指導に加え、定期的に安全委員会を開催しております。安全委員会は代表取締役社長を委員長に、原料開発部門、技術部門、管理部門及び各ブロックの工事責任者を委員として運営されております。これにより、施工現場に係る安全衛生、安全運転管理、並びに営業所倉庫の防火・防災を趣旨として工事全社員の安全意識の向上を図っております。

②認定施工店の安全管理の強化

 当社の認定施工店に対する安全管理の徹底周知には、毎年1回ブロック毎に安全大会を開催しております。安全大会では、作業者の安全対策、安全衛生対策、健康管理、及び化学品である原料の安全な取扱方法・知識について講義、指導を行っております。

(6)コスト削減の強化

当社の収益性を向上させるには、コスト削減が重要な課題であると認識しております。そのために、当社の主たる事業である断熱材の施工販売において、使用する原料のコスト削減を図ります。当社は2015年度より自社ブランドによる原料の委託製造を開始いたしました。これにより良質で安定した原料を低価格で製造できる体制が整い、大幅な原料コスト削減が可能となりました。原料の価格は、原料が石油製品であるため、ナフサの国際価格の影響を受けます。当社は、拠点の倉庫機能の拡充を進める一方、原料製造用の素原料を大量に仕入れることにより、物流コストの削減と仕入価格の引き下げを図り、売上原価の低減に努めております。また、積算業務については、フィリピンに現地法人を立ち上げ、積算関連業務のコスト削減を図っております。さらに、主要副資材の調達を本社購買で一括して行い、品目別に集中購買することで仕入単価の削減を図っております。 
(7)関連資材の販売強化
 売上を増加させるために、アクアフォーム®と併せて施工・設置する関連資材の販売強化を図り、1棟当たり受注単価の向上を図ることが課題であると認識しております。住宅の断熱性能をより向上させるアクエアーシルバー(通気層確保用スペーサー)、アクアシルバーウォール(透湿・防水シート)と共に、木造住宅床材用の接着剤、新空調換気システム、床用断熱ボード等の商品を工務店、ビルダーに提案してまいります。

 
(8)技術開発、テクニカルセンターの増強 

当社は、新たな省エネルギー基準に対応した商品を提供することが課題であると認識しております。そのため、2014年3月にテクニカルセンターを立ち上げました。そこでは、既存の断熱材の品質の検証等を行うと共に、新たな省エネルギー基準に対応できる断熱材の研究開発を行っております。また、テクニカルセンターではマイナス25℃の環境下等の様々な環境におけるウレタンの耐久性の実験や、現場で吹付する際の実証実験、及び熱伝導率や圧縮・接着強度の実験を行っており、自社ブランドの原料における品質の安定化及び性能の向上に寄与しております。これらのテクニカルセンターでの研究によって、将来に向けた事業の拡大・成長を図ってまいります。

 
 

 

2 【事業等のリスク】

 当社が事業を継続していく上で、リスクとして考えられる事項のうち、主なものは以下のとおりです。なお、文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

(1) 住宅建築市場の悪化

 断熱工事に対する需要は、マクロ経済指標である新設住宅着工件数の影響を受けます。これまで当社は新設住宅着工件数が伸び悩む中でも、積極的な営業展開、事業の範囲の拡大などで、業績を拡大してまいりました。今後においても、着実な成長を持続するために営業所の新設、施工能力の拡充、価格競争力の強化、建築物向け断熱施工の強化などの施策を実行していく所存ですが、金融危機の発生、消費税等の増税、金利の上昇などにより住宅建築市場が悪化した場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。

(2) 原料の調達環境の悪化

 断熱施工に使用するウレタン原料の主成分は石油製品であります。従いまして原油価格の上昇や円安により原料価格が高騰した場合、当社の原料調達価格が上昇する可能性があります。また、原料メーカーが当社以外の断熱施工会社に安価な原料を供給するようになった場合、当社の価格競争力が低下する可能性があります。加えて、何らかの理由により、内外の原料メーカーからの調達が困難になり、施工に使用する原料が不足するという状況に陥った場合、工期に遅延が生じる可能性があります。当社は、原料メーカーとの協力関係を強化し、安定購買の継続、中核拠点に原料備蓄倉庫を設置したことにより、これらの事象が発生した場合でもリスクを最小限度に抑えてまいります。しかし、構造的な要因で長期にわたってこれらの事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。

(3) 素原料の調達環境の悪化

 委託製造しておりますウレタン原料の素原料の主成分は石油製品であります。従いまして、原油価格の上昇や円安により素原料価格が高騰した場合、当社の原料調達価格が上昇する可能性があります。また、委託加工先が事業の変更、または災害により原料の製造が継続できなくなり、施工に使用する原料が不足するという状況に陥った場合、工期に遅延が生じる可能性があります。そのため、当社は複数の委託加工先と製造委託契約を締結し、一部の委託加工先に製造が継続できない事由が発生した場合でも、リスクを最小限に抑えてまいります。しかし、構造的な要因で長期にわたってこれらの事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。

(4) 受注の伸びに対する施工体制の遅れ

 当社は2011年に自社施工を本格化しました。これは認定施工店のみでは、当面の受注拡大に対応が困難になると判断したためであります。その後、自社の工務社員数を積極的に増やし、国内全域にわたって施工に対応しうる体制を整えました。さらに、建築物分野事業の開始に伴い、施工体制の強化が急務となっています。当社は新規採用のみならず、有能な社員を当社の認定施工店として独立支援することや、認定施工店の新たな発掘で包括的な施工体制の強化を図っておりますが、何らかの理由で工務社員の新規採用や認定施工店の新規開拓が困難になった場合、これを原因として受注機会を逸する可能性があり、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。

(5) 高性能断熱材市場への新規参入

 アクアフォーム®は、硬質ウレタンフォーム以外の断熱材に比べ、相対的に高価格である一方、高い断熱性能を有しております。しかしながら、当社と同じ硬質ウレタンフォームを使用して性能等で優位性のある製品を供給する業者が現れた場合や、新しい素材を使用して優れた断熱性能を発揮する強力な断熱材が商品化された場合、当社の事業成長に悪影響が及ぶリスクがあります。

(6) 自社原料の生産に伴う資金負担の増加

 当社は、原料の仕入価格を低下させるため、2015年12月期より自社ブランド原料の委託製造を本格化させております。原料は、委託加工先の生産プラントにおいて、素原料、触媒、難燃材等をブレンドして生産します。当社の生産計画に基づき、各委託加工先に有償支給する素原料等は、主に近隣のアジア諸国及び北米より調達しております。

 原料の生産ラインを効率よく動かし、生産計画を実現させるために素原料等を自社で在庫する必要があり、その為の資金負担が増加しております。原料製造代金の回収は断熱工事が完成・引き渡しされた後に、得意先が振り出す約束手形が資金化又は売掛金が現金で回収されますが、原料製造及び原料仕入に係る買掛金の決済がこれに先行して到来することもあり、この場合に資金収支にズレが生じます。

 当社は在庫の積み増しによる資金負担増の軽減及び資金収支のズレを改善するため、資金の回収期間の短縮に取り組んでおります。しかしながら、当社の業容拡大によって原料の委託製造量が増大する場合、当社の資金の負担が増加するリスクがあります。

(7) 事故や瑕疵による当社に対する信頼感の低下

 当社は、断熱施工会社としてその施工中の事故や施工の瑕疵に対して責任を負います。当社は作業の安全と施工品質の確保のため、自社の工務社員はいうまでもなく認定施工店に対しても研修と指導を行っております。また、新しい断熱材の原料を導入する際には、テストを繰り返して仕様を改良してから採用しています。しかしながら、自社または認定施工店で、施工者の不注意により重大な事故が発生した場合、工事や断熱原料に由来する瑕疵に対して重大なクレームが発生した場合は、当社に対する信頼感が低下し、当社業績に悪影響が及ぶリスクがあります。

(8) 売上の季節変動

 断熱工事に対する売上計上基準は、工事完成基準により行います。また、当社の断熱工事は、住宅が完成する2,3か月前に行いますので、住宅の引渡しが多くなる年度末12月の2,3か月前より完工がピークとなり、その傾向は、第3四半期に増加し始め、第4四半期に集中する傾向があります。その結果、第1四半期及び第2四半期で売上が停滞し経費が過多になるため、損失が発生するリスクがあります。

  第14期事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)及び第15期事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)の各四半期における売上高を参考までに掲げると以下の通りです。

四半期ごとの売上高の推移 

 

 

第1四半期
(1月~3月)

第2四半期
(4月~6月)

第3四半期
(7月~9月)

第4四半期

(10月~12月)

 

2017年12月期(千円)

4,029,192

4,354,473

4,606,263

5,062,947

 

2018年12月期(千円)

4,139,650

4,704,372

4,697,993

5,875,151

 

(9) 株式会社ヒノキヤグループ及びその関係会社との関係

 ①資本的関係について

  当社は、株式会社ヒノキヤグループの連結子会社であり、2018年12月末現在、同社は当社発行済株式総数の50.9%を保有しております。同社グループは、連結子会社11社、非連結子会社3社及び持分法非適用関連会社3社で構成されており(2018年12月31日現在)、注文住宅の請負・販売、設計、施工及び監理を行う注文住宅事業、戸建分譲住宅の設計、施工、販売並びに土地の分譲及び仲介を行う不動産事業、保育・介護事業等を中心とした事業を営んでおります。2009年2月の株式譲渡により当社は同社の子会社となり、以降、当社は同社グループにおいて断熱材事業を行っております。

 ②人的関係について

  当社取締役6名のうち、株式会社ヒノキヤグループ及びその子会社出身者は、常務取締役平野光博、取締役江川弘の2名であり、同社グループからの受入出向者はおりません。

 ③取引関係について

  株式会社ヒノキヤグループの関係会社は、断熱材施工販売事業において当社の販売先の位置付けにあります。この取引にかかる価格をはじめとする取引条件は、他の取引先と同水準にて設定しております。

 ④経営の独立性について

  上記のとおり、当社は株式会社ヒノキヤグループを親会社としつつも、取締役における同社出身者は2名であり、当社売上高に占める同社グループへの依存度は1割を下回ることから、経営や取引における独立性は確保している状況にあります。しかしながら、今後も同社が当社の大株主であることは継続すると見込まれるため、同社の事業戦略やグループ管理方針等の変更がされた場合、当社の経営に影響を及ぼすリスクがあります。

(10) 法的規制

  当社は、建設業法、建築基準法、住宅の品質確保の推進等に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、消防法、道路交通法、土壌汚染対策法等、多くの法令や規制のもとで事業活動を遂行しております。これらの法令等を遵守するため、役職員のコンプライアンス意識の強化に取り組んでおりますが、万一役職員の一部がこれらの法令等の遵守を怠った場合は、当社の社会的信用が失墜し、当社の経営に重大な悪影響が及ぶリスクがあります。また、当社にとって対応が困難な法的規制が新たに設けられた場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。

(11) 主要な事業活動の前提となる事項について

  当社の主要な事業活動である熱絶縁工事業は建設業許可が必要な事業であり、当社では一般建設業許可(熱絶縁工事業)を取得しております。建設業許可は、5年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2024年1月であります。また、建設業法第29条に建設業許可の取消し、第28条において業務停止等の処分の要件が規定されており、当該要件に抵触した場合には、許可の取消しまたは期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において許可の取消しまたは業務の停止等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消しまたは業務の停止等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 個人情報の取扱いについて

  当社は事業を行う上で入手したお客様に関する個人情報を保有しております。
これらの情報管理に関しましては、社内規程の整備、社員教育の徹底、管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社に対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの情報管理に関しましては、社内規定の整備、社員教育の徹底、管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社に対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

  

2004年11月

  

硬質ウレタンフォームの現場吹付発泡による住宅用断熱材の施工、販売を目的として、名古屋市南区に株式会社日本アクアを設立

 

名古屋市南区に名古屋営業所を開設

 

2005年9月

東京都町田市に東京営業所を開設し、関東地区に進出

 

2007年1月

本社を名古屋市南区から同市瑞穂区に移転

 

大阪府吹田市に大阪営業所を開設し、近畿地区に進出

 

2009年2月

株式会社桧家住宅(現 株式会社ヒノキヤグループ)が当社株式を譲受け、同社の連結子会社(持株比率87.5%)となる。

 

2009年4月

本社を名古屋市瑞穂区から横浜市港北区に移転

 

2009年5月

福岡県久留米市に福岡営業所を開設し、九州地区に進出

 

広島市中区に広島営業所を開設し、中国地区に進出

 

仙台市宮城野区に仙台営業所を開設し、東北地区に進出

 

2010年4月

新潟市中央区に新潟営業所を開設し、北陸地区に進出

 

静岡市葵区に静岡営業所を開設し、東海地区に進出

 

2011年4月

愛媛県松山市に松山営業所を開設し、四国地区に進出

 

2012年6月

札幌市東区に札幌営業所を設置し、北海道に進出

 

2013年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2014年3月

本社を横浜市港北区から東京都港区に移転

 

横浜市緑区にテクニカルセンターを開設

 

2014年12月

名古屋市港区に新社屋を開設

2015年4月

佐賀県鳥栖市に新社屋を開設

2015年10月

岡山市北区に新社屋を開設

2015年11月

大阪市住之江区に新社屋を開設

2016年9月

仙台市宮城野区に新社屋を開設

2017年6月

さいたま市桜区に新社屋を開設

2018年3月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 2018年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

15

17

26

35

4

4,136

4,233

所有株式数
(単元)

30,536

1,673

179,295

46,618

17

89,203

347,342

1,800

所有株式数
の割合(%)

8.79

0.48

51.62

13.43

0.00

25.68

100.00

 

(注)自己株式2,465,000株は「個人その他」に含まれております。

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けております。当社の基本方針は事業規模の拡大、経営体質の強化に向けた内部留保と配当のバランスを重視していくことであります。このため経営成績・財政状況を勘案しながら株主への利益還元に努める所存であります。
  当該基本方針と最近の業績動向・今後の設備投資計画を踏まえ、株主還元として2018年12月期の1株当たり期末配当金を6円にするとともに、2018年3月に東京証券取引所市場第1部に市場変更したことから、記念配当として4円増配し、合計10円といたしました。

また、中期経営計画「Road To 2023」では配当方針として配当性向50%を目標に設定しております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、期末配当の決定機関は株主総会であります。

なお、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨、定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たりの配当金
(円)

2019年3月27日
定時株主総会決議

322,710

10

 

 

 

5 【役員の状況】

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長

中村 文隆

1968年6月24日生

1990年3月

 

㈱シンコーホーム入社

1992年12月

 

㈱イノアックコーポレーション入社

2001年3月

 

フォーム断熱㈱入社

2003年10月

 

BASF INOACポリウレタン㈱入社

2004年11月

 

当社設立
代表取締役社長就任(現任)

2016年7月

 

Aquafoam Asia Associates Inc.
代表取締役就任(現任)

(注)1

2,000,000

専務取締役

管理本部
担当

村上 友香

1967年3月13日生

1987年4月

 

衆議院議員事務所入所

1993年9月

 

㈱セントラルホームズ入社

2004年12月

 

当社入社 総務部長

2009年2月

 

当社取締役総務部長就任

2012年8月

 

当社常務取締役就任

2013年3月

 

当社専務取締役就任(現任)

(注)1

255,000

常務取締役

財務経理

本部

担当

平野 光博

1948年4月7日生

1971年3月

 

ブリヂストンサイクル㈱入社

2002年10月

 

㈱東日本ニューハウス(現 ㈱ヒノキヤグループ)入社

2003年1月

 

同社経理部長に就任

2005年3月

 

同社取締役経理部長に就任

2009年4月

 

同社常務取締役に就任

2013年3月

 

同社常勤監査役に就任

2015年12月

 

当社入社 財務経理本部顧問

2016年3月

 

当社常務取締役就任(現任)

(注)1

10,000

取締役

開発本部

担当

 

江川  弘

1969年12月24日生

1990年4月

 

㈱東日本ニューハウス(現 ㈱ヒノキヤグループ)入社

2006年12月

 

㈱桧家住宅(現 ㈱ヒノキヤグループ)取締役商品管理部長就任

2008年6月

 

㈱桧家住宅つくば(現 ㈱桧家住宅)常務取締役就任

2009年2月

 

当社取締役就任(現任)

2016年10月

 

Aquafoam Asia Associates Inc.
取締役就任(現任)

(注)1

52,500

取締役

土谷 忠彦

1947年10月28日生

2001年1月

 

㈱ダイエー取締役IR広報室長

2003年5月

 

同社常務取締役販売統括

2005年6月

 

㈱イチケン取締役、専務執行役員

(管理本部長)

2011年5月

 

同社代表取締役社長、社長執行役員

2015年6月

 

同社相談役

2016年3月

 

当社取締役就任(現任)

(注)1

10,000

取締役

柗田  由貴

1977年4月17日生

2005年10月

 

最高裁判所司法研修所卒業

 

 

弁護士登録(現任)

2006年10月

 

独立行政法人中小企業基盤整備機構

 

 

経営支援アドバイザー(現任)

2016年1月

 

サンライズ法律事務所所属(現任)

2016年6月

 

公益財団法人一橋大学後援会 監事

 

 

(現任)

2017年3月

 

当社取締役就任(現任)

2017年5月

 

㈱アズ企画設計社外取締役就任(現任)

(注)1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

監査役

(常勤)

玉神 順一

1949年5月21日生

1972年3月

 

ブリヂストンサイクル㈱入社

2002年2月

 

ブリヂストンサイクル西日本販売㈱

取締役管理部長

2005年2月

 

ブリヂストンサイクル東日本販売㈱

常務取締役

2008年2月

 

同社 常務執行役員

2012年2月

 

同社退任

2017年3月

 

当社常勤監査役就任(現任)

(注)2

監査役

中西 勇助

1953年3月11日生

1975年4月

 

野村證券㈱入社

2011年7月

 

日本和装ホールディングス㈱入社

2011年11月

 

同社執行役員就任

2012年3月

 

当社監査役就任(現任)

2013年10月

 

ゼネリックソリューション㈱

監査役就任

2017年3月

 

㈱アルテサロンホールディングス

監査役就任(現任)

(注)2

監査役

仁科 秀隆

1979年3月25日生

2002年10月

 

司法研修所卒業 弁護士登録(現任)

 

 

アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)所属

2003年4月

 

日本銀行業務局に出向

2006年5月

 

法務省民事局参事官室に出向

2010年2月

 

中村・角田・松本法律事務所所属

2011年1月

 

中村・角田・松本法律事務所パートナー(現任)

2013年6月

 

㈱アイネス非常勤監査役

2014年4月

 

一般社団法人全銀協TIBOR運営機関 全銀協TIBOR監視委員会委員(現任)

2017年3月

 

当社監査役就任(現任)

2017年6月

 

㈱キタムラ社外取締役就任(現任)

2019年3月

 

バリオセキュア㈱監査役就任

(現任)

(注)2

監査役

近藤 弘

1976年1月13日生

1999年10月

 

中央監査法人入所

2003年4月

 

公認会計士登録

2007年8月

 

太陽ASG監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所 

2012年8月

 

太陽ASG監査法人(現太陽有限責任監査法人)パートナー

2015年10月

 

㈱クリフィックスFAS 代表取締役就任(現任)

2018年1月

 

㈱ENJIN監査役就任(現任)

(注)3

2,327,500

 

(注)1.取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

2. 監査役の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.近藤弘の監査役の任期は、2019年3月27日就任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役土谷忠彦、柗田由貴は社外取締役です。

5.監査役玉神順一、中西勇助、仁科秀隆、近藤弘は社外監査役です。

6.専務取締役村上友香は、代表取締役社長中村文隆の実姉です。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関係内容

(親会社)

東京都千代田区

389,900

持株会社

被所有 54.85

株式の被所有

㈱ヒノキヤグループ

(注)1.

 

(注)1.有価証券報告書提出会社であります。

   2.子会社 1社(非連結)

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

8,334,165

60.7

9,843,793

63.2

Ⅱ  外注費

 

4,484,719

32.7

5,023,043

32.2

Ⅲ  労務費

 

497,155

3.6

372,973

2.4

Ⅳ 経費

421,150

3.1

345,124

2.2

    当期製造費用

 

13,737,191

100.0

15,584,934

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

101,775

 

91,825

 

合計

 

13,838,966

 

15,676,759

 

    仕掛品期末たな卸高

 

91,825

 

150,609

 

    当期売上原価

 

13,747,141

 

15,526,150

 

 

 (注)当社の原価計算は個別原価計算による実際原価計算です。

 

※ 経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

72,396

43,879

消耗品費

101,737

88,400

旅費交通費

61,705

48,161

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 
       

前事業年度

 

 

当事業年度

 

(自 2017年1月1日
 至 2017年12月31日)

 

(自 2018年1月1日
 至 2018年12月31日)

 

役員報酬

191,773

千円

 

167,472

千円

給与及び手当

933,867

 

1,075,122

賞与

165,860

 

148,835

賞与引当金繰入額

12,975

 

14,451

法定福利費

189,315

 

204,383

旅費及び交通費

203,556

 

204,676

地代家賃

190,050

 

201,343

減価償却費

119,293

 

103,662

貸倒引当金繰入額

7,903

 

△2,709

おおよその割合

 

 

 

 

 

 販売費

4.0

 

4.4

 一般管理費

96.0

 

95.6

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度では、93百万円の設備投資を行っております。主なものは建物23百万円、リース資産28百万円、工具、器具及び備品12百万円、営業及び工務用車両9百万円、ソフトウェア仮勘定12百万円であります。

なお、当事業年度に実施しました設備投資などの所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金を充当しております。

また、当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、セグメントによる記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値21,130 百万円
純有利子負債829 百万円
EBITDA・会予1,578 百万円
株数(自己株控除後)32,276,372 株
設備投資額- 百万円
減価償却費156 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 中村 文隆
資本金1,901 百万円
住所東京都港区港南二丁目16番2号
電話番号03-5463-1117(代表)

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