ファーストコーポレーション【1430】

直近本決算の有報
株価:9月17日時点

1年高値1,200 円
1年安値575 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA3.1 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA11.4 %
ROIC21.9 %
営利率9.9 %
決算5月末
設立日2011/6/23
上場日2015/3/24
配当・会予20.0 円
配当性向39.3 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.4 %
純利5y CAGR・予想:-3.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、分譲マンションに特化した建設工事の施工を中心に、マンション・デベロッパーへの事業化提案も行う「分譲マンション建設事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。

 

「分譲マンション建設事業」

当社は、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。

その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。また、2016年1月以降の着工物件より、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社で検査を導入する取り組みを実施しており、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。

当社事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と九州及び周辺エリアとしていることであります。事業エリアを人口増加が見込まれる当該エリアに限定することにより、土地情報の迅速な入手、コストパフォーマンスに優れた案件情報及び協力業者を確保することが可能であると考えているからであります。

二つ目の特徴としましては、鉄筋コンクリート(RC)工法による建設工事に特化しているという点があります。この特定の分野に特化していることにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。そして、その建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。

そして、三つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社は、「分譲マンション建設事業」について、以下の二つのモデルに分類しております。

以下に、その内容を説明いたします。

 

①施主からのマンション建設工事の引合いによる「入札方式」

「入札方式」におきましては、マンション・デベロッパーが選択した複数の建設会社に対し、決められた仕様に基づき、相見積りを実施し、マンション・デベロッパーが発注先を選定します。そのため、マンション・デベロッパーに最も有利な条件を提示した建設会社が選定されることになります。

 

[「入札方式」による事業系統図]

(画像は省略されました)


 

 

②マンション用地確保による「造注方式」

「造注方式」とは、当社が土地情報の収集を行い、マンション用地を確保し、その土地に建設するマンションを一体とした事業企画を造り、その企画を複数のマンション・デベロッパーに提案します。その結果、建設工事を特命で受注するというビジネスモデルです。 

「造注方式」によるマンション・デベロッパーとの取引形態については、マンション用地を当社が紹介、仲介、地位譲渡及び売買し、当該土地にかかる建設工事を受注するケースのほか、当社が、土地を取得し、その土地に建物を建設後に土地と建物を一体でマンション・デベロッパーに売却する方法等があります。

「造注方式」を当社が重点戦略として導入しましたのは、マンション・デベロッパーと対等の立場での条件交渉が可能となり、「入札方式」と比べて高い利益の確保が見込まれるためであります。

 

[「造注方式」による事業系統図の例]

当社が土地を売買し、建設工事を受注するケースを下記に例示します。

 

(画像は省略されました)


1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、「安全・安心・堅実」をモットーに“良質で安価な住宅を供給する”ことを使命と考え、安心・安全なマンションを供給し、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。

そのために施工品質向上と収益性向上のための施策を、継続的に実行してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は2018年7月に2019年5月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「Innovation2018」を策定し、2019年5月期の業績目標として、売上高25,018百万円、経常利益2,396百万円を掲げて各施策に取り組んでまいりました。

また企業価値の向上と経営の安定基盤を築くための中期的な定量的経営目標として、完成工事総利益率16%維持、売上高営業利益率10%への挑戦、自己資本比率40%以上、総資産経常利益率20%、自己資本純利益率40%を掲げ、効率化による収益性の向上、自己資本の蓄積による財務体質の向上を目標に事業を推進してまいりました。

 

2019年5月期の業績は、売上高19,015百万円(対計画比76.0%)、経常利益1,874百万円(同78.2%)、完成工事総利益率15.2%、売上高営業利益率9.9%、自己資本比率51.9%、総資産経常利益率14.9%、自己資本利益率23.1%となりました。

売上高につきましては、用地交渉の長期化や用地確保競争激化により不動産売上高が計画通り進捗せず、工事着工時期ずれ込み等により完成工事高が期待どおりの成績とならなかったことが計画未達の主な要因であります。

経常利益につきましては、不動産及び完成工事の売上計画未達に伴う減少が影響し、経常利益は計画比21.8%の減少となりました。

その結果、当事業年度は創業以来初の減収・減益となりました。

以上のような結果により、当事業年度におきまして定量的な目標としておりました、完成工事総利益率、総資産利益率及び自己資本比率等は目標値に届きませんでしたが、中期的には十分に達成可能な水準と考えており、継続的な経営目標としてまいります。

 

当社は、業容の拡大と永続的で安定的な活動の基盤構築を目指し、2020年5月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「Innovation2019」を策定いたしました。当計画の骨子は、安定的な用地確保による造注方式のシェア回復、周辺ビジネスであるアクティブ・シニア向けマンションの推進、九州支店を拠点とした事業推進、リノベーション事業の推進、再開発事業への参画と超高層建築への取組等により、業容の拡大を図ることとしております。これらの施策の実施により2020年5月期の業績目標を売上高20,005百万円、経常利益1,264百万円とし、また、中期的な定量的経営目標を、完成工事総利益率12%超、売上高営業利益率7%超、自己資本比率50%超維持、総資産経常利益率15%、自己資本利益率20%としております。

なお、中期経営計画の最終年度となる2022年5月期の業績目標は、売上高24,784百万円、経常利益1,710百万円、当期純利益1,186百万円とし、成長性を維持する目標としております。

 

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

わが国経済につきましては、政府の経済政策や日銀当局の金融緩和の継続により、景気の下支え効果は期待できるものの、個人消費の低迷、保護主義的な通商政策や貿易摩擦による海外経済の不確実性等により、楽観できない状況が続くと思われます。

当社の事業領域である分譲マンション市場におきましては、雇用・所得環境の改善、政府による住宅取得支援策や税制優遇措置の拡大・延長、住宅ローン金利が低水準であることによる購入意欲の高まり等により、底堅く推移していくと予想されているものの、対処すべき不確実性も存在します。

このような事業環境のもと、当社は以下に掲げる経営課題の達成に向け、全力で取り組み、事業効率と収益性の向上に努めてまいります。

①営業及び開発

当社は、事業戦略として「造注方式」を掲げ、土地開発及び土地持込による特命受注を事業の中核とすべく、体制整備と、その推進に注力してまいりました。しかしながら、当事業年度の土地持ち込みによる成約は2件と低調な実績となりました。今後は、コンスタントな用地確保と造注方式のシェア回復を図るとともに、再開発事業等も推進し、経営計画の実現と業容の拡大に努めてまいります。

また、新規顧客の更なる開拓、担当人員の拡充や土地情報入手先の多様化にも注力してまいります。

②施工体制

施工体制については、生産能力の拡大と品質向上という2点の課題に取組んでおります。

生産能力の拡大については、積極的な採用により一定水準以上の技能を有する人員の拡充を図り、施工能力をアップさせ、より多くの物件を施工してまいります。

品質向上については、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分の構造検査において、法令に則った所定の検査に加え、本社品質管理担当者によるダブルチェックを追加実施する等、業界において標準的に実施されている以上の検査を実施しております。また、2016年1月以降の着工物件より、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社で検査を導入する取り組みを実施しており、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。

③内部管理体制

当社は、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を実施いたしました。更なる業容の拡大を図るためには、内部管理体制の拡充を進める必要があり、事業の急速な拡大等に、充分な内部管理体制の構築が追い付かないという事象が生じることのなきよう、拡充と機能向上に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 分譲マンション建設市場の動向によるリスク

当社は、分譲マンション建設事業に特化しており、マンション・デベロッパー(以下「デベロッパー」という。)による物件の開発動向に影響を受けております。デベロッパーによる物件開発は、マンション用地の確保や不動産価格の動向のほか消費者の需要動向に影響を受けております。これらは、景気動向、金利動向、地価動向、物価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制、少子化、人口減少等によって大きく左右される傾向にあり、消費者所得の低下及び景気見通しの悪化等は消費者の住宅購入意欲の減退につながります。これらの状況により分譲マンション着工戸数や需要が減少した場合、当社の請負工事受注高及び不動産取引高が減少する可能性があり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 主要事業エリアを東京圏としていることによるリスク

当社は、2018年4月に九州支店を開設し、事業エリアを九州及び周辺エリアにも拡大しましたが、主要事業エリアは東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の一都三県)であります。当該エリアは、大手ゼネコンと同様に中小ゼネコンも事業展開しているため従来から競合が多く、この状況に加え、有望な事業用地の不足、地価高騰及びオリンピック需要の影響等による建築費の上昇によるマンション供給価格の高騰、人材や協力会社の調達難、他社の新規参入による競争激化等の要因が生じた場合、受注件数の減少等が生じることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 建設コストの変動によるリスク

一部の建築資材価格及び労務費は、東日本大震災の復興需要や、オリンピック需要、公共事業の増加による影響等により上昇傾向若しくは高留まりした状況にあります。当社においては、請負契約締結前に精度の高い見積算定を行なうとともに、デベロッパーとは最新の価格動向に基づく請負契約の締結による利益の確保に努めておりますが、請負契約締結後に想定を超えての建築資材価格の高騰、労務費の上昇が発生した場合には、利益の減少をまねき、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法的規制、行政規制等によるリスク

当社の属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等により法的規制を受けており、当社は建築業者としてこれらの規制を受け、以下の許認可等の下、事業展開を行っております。

 

<主要事業の許認可等の概要>

許認可等の名称

法律名

監督官庁

有効期限

取消事由等

特定建設業許可

建設業法

国土交通省または

都道府県知事

2016年8月5日から2021年8月4日まで(5年間)

同法第28条、第29条

宅地建物取引業者

免許

宅地建物取引業法

国土交通省または

都道府県知事

2018年7月11日から2023年7月10日まで(5年間)

同法第65条、第66条

一級建築士事務所

登録

建築士法

都道府県知事

2017年6月20日から2022年6月19日まで(5年間)

同法第26条

 

これら許認可等については、更新漏れが生じることのないよう十分に注意を払っておりますが、万が一更新漏れや取り消し、失効となった場合、また、これらの規制に係る行政処分等を受けた場合には、当社の事業展開に著しい影響が生じることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これら法律の改廃や新たな法的規制、適用基準の変更等によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 取引先の信用リスク

建設業においては、工事請負は個々の取引金額が大きく、目的物の完成若しくは引き渡しまでの多くの場合、目的物の引渡時若しくは引渡後に代金の支払が行われております。取引先の与信調査は厳格に実施しておりますが、工事代金の受領前に発注者、共同施工会社等が信用不安に陥った場合や協力会社が経営難に陥った場合は、資金回収不能や施工遅延等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 資金調達に係るリスク

建設業においては、目的物の引渡時に多額の支払が行われることが多く、長期にわたり多額の資金を立替した状態となり、当社の資金繰りにおいて一時的に資金不足となる場合があります。また、事業用地の仕入代金につきましては、その決済資金は金融機関からの借入を想定しております。金融機関とは良好な関係を維持しておりますが、金融環境の変化等により、与信枠縮小や調達金利の上昇等により当社の資金調達活動に影響が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 在庫に係るリスク

当社は、「造注方式」による事業展開に注力しております。「造注方式」における土地取引には、以下の形態があります。

①当社が事業用地をデベロッパーに紹介及び仲介

②事業用地の取引権利をデベロッパーに地位譲渡

③当社が事業用地を取得しデベロッパーに売却

④当社が事業用地を取得し、建物を建設後に土地付建物としてデベロッパーに売却

当社は、在庫リスクを低減するため、原則としてデベロッパーを選定後に事業用地に係る契約を締結することとしておりますが、上記③及び④においては、引渡し完了までの間は当社の在庫となります。この間に売却予定先が不慮の事態等に陥り予定した売買が成立しなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、③及び④においては、現在の財政状況を鑑み、デベロッパーの選定前に事業用地を先行取得する場合がありますが、在庫の長期化や不動産市況の悪化等から評価減が必要となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) デベロッパー事業に係るリスク

当社は、受注案件の一部につきまして、デベロッパーと共同事業協定書を締結して販売事業主としてデベロッパー事業に参画しております。この場合、持ち分比率に係る部分は販売完了まで当社の在庫となります。当社は、当該事業の対象を、好立地で人気物件となることが予想される物件を中心に検討し、リスクの低減を図っております。しかしながら、パートナー企業の業績悪化、不動産価格の下落、売れ残り在庫等による事業収支の落ち込み及び追加の費用発生等から、予定している収益に満たない場合、及び今後の不動産市況の悪化等により評価減が必要となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 瑕疵担保責任に関するリスク

当社は、高品質の建物を施工するため、厳格な品質管理基準を設けております。特に重要となる躯体部分における構造検査につきましては、法令に則った所定の検査に加え、当社の安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施し、その運用の徹底に努めており、また、第三者機関の検査を導入するなど、品質管理体制には万全を期しており、保険加入や引当金計上によりリスクの低減も図っております。

しかしながら、当社が施工した建築物に重大な瑕疵担保が発生し、保険等でカバーできない多額の損害賠償が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(10) 重大事故が発生することのリスク

当社は、重大事故の発生を未然に防ぐため、当社安全品質管理室による毎月最低1回以上の施工現場の安全パトロールを実施しております。また、協力会社と共に、施工現場の安全衛生管理を主たる目的とした安全協力会を設置し、協力会社メンバーも参加する安全パトロールを四半期ごとに実施する等しており、重大事故撲滅のための予防活動を実施しております。しかしながら、万が一、重大事故が発生した場合は、企業イメージを損ない受注活動に支障をきたす等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 訴訟・クレーム発生のリスク

建設工事着工にあたっては、近隣住民に対する事業計画等の事前説明を実施しております。しかしながら、事前説明後に予期し得なかった反対運動、重大なクレームが発生した場合には、工期の大幅な変更や計画変更等が発生する可能性があります。この場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 法令遵守(コンプライアンス)に係るリスク

当社は、法令遵守の徹底を図るために「企業行動規則」「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」の制定及び「コンプライアンス・リスク管理委員会」の活動や各種マニュアルの作成、教育を通じ、役員・従業員に徹底した法令遵守への取組みを行っております。しかし、何らかの理由で、法令遵守違反等が発生した場合に社会的信用を損ない受注活動に支障をきたす等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 特定人物へ依存するリスク

当社の創業者である、代表取締役社長中村利秋は、会社設立以来の最高経営責任者として、当社の経営方針や事業戦略の決定をはじめ、営業を中心とする事業推進において重要な役割を担っております。当社においては、特定人物に依存しない体制を構築すべく、人材の招聘による事業推進体制の整備や職務分掌及び権限規程等により権限委譲を進めており、同人へ過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、同人が当社の業務遂行に支障をきたす事象が生じた場合、現時点においては当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 小規模組織に係るリスク

当社は、会社組織規模もまだ小さいため、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等により組織力の充実を図っていく計画でありますが、人材獲得が計画通りに進まない場合には、当社の今後の事業展開、競争力及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 災害等に係るリスク

当社は、主要事業エリアを東京圏に集約しております。このため、当該エリアにおいて、地震、風水害等の大規模自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、感染症の大流行その他予想し得ない災害が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 生産能力拡充におけるリスク

当社は、今後の事業拡大及び中期経営計画値の達成のため積極的に人材採用を進めており、特に施工現場数の増加への対処及び更なる施工能力向上に向け、施工現場の優秀な人材の手当と協力会社の拡大・確保が必要不可欠となっております。しかしながら、競合他社との獲得競争の激化等により施工現場数に応じた人員と協力会社の確保ができない事態が生じた場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2011年6月

 

東京都西東京市に建設工事設計施工等を目的とした総合建設業として、ファーストコーポレーション株式会社(資本金40,000千円)を設立

2011年8月

特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―23)第137046号)

2011年10月

第一号施工物件「プレシス千歳船橋」着工  (竣工2012年7月)

2012年3月

営業開発部門を新設

2012年6月

宅地建物取引業者免許取得(東京都知事(1)第94270号)

2012年6月

一級建築士事務所登録(東京都知事第57917号)

2012年9月

本社を東京都西東京市から東京都杉並区天沼に移転

2015年3月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2015年6月

特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―27)第137046号)

2016年8月

 

特定建設業許可(東京都知事許可(特―23)第137046号)及び同(東京都知事許可(特―27)第137046号)を一本化し、同(東京都知事許可(特―28)第137046号)へ更新

2016年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2017年4月

本社を東京都杉並区天沼から東京都杉並区荻窪に移転

2018年4月

九州支店を福岡県福岡市中央区に開設

2018年7月

宅地建物取引業者免許取得(国土交通大臣(1)第9388号)

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

15

14

71

38

20

14,469

14,627

所有株式数
(単元)

11,953

1,552

11,453

5,168

22

103,405

133,553

3,240

所有株式数
の割合(%)

8.9

1.2

8.6

3.9

0.0

77.4

100.0

 

(注)1.自己株式31株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

2.「金融機関」欄には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)保有する当社株式169,200株が含まれております。

 

3 【配当政策】

(1) 配当の基本的な方針

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策の一つと考え、現在及び将来の事業展開や設備投資及び内部留保金の確保等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に配当を実施することを基本方針としております。

 

(2) 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針

当社の剰余金の配当方針につきましては、配当を期末に1回行うことを基本的な方針としており、業績や財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。

 

(3) 配当の決定機関

剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

 

(4) 配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途

利益還元方法は、配当性向30%以上とし、株主の皆様に対する利益還元の充実を図りつつ、経営成績及び今後の事業展開、健全な財務体質維持のために必要な内部留保の確保等を勘案の上決定いたします。なお、当事業年度の期末配当は1株当たり38円とさせていただきます。

 

(5) 中間配当について

 当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年7月9日

取締役会決議

507,623

38.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

中村 利秋

1950年11月21日

1979年5月

㈲中村美装 取締役

1982年10月

ナカワ工業㈱(現ファーストカルデア㈱)設立
同社代表取締役社長

1990年2月

ランドワークス㈱
代表取締役社長

2007年5月

㈱中村 設立
同社代表取締役社長(現任)

2011年6月

当社設立 代表取締役社長(現任)

(注)3

1,993,260

常務取締役
管理本部長兼総務人事部長兼財務部長

野村 富男

1960年8月28日

1979年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2006年9月

同行 金町支店支店長

2008年8月

同行 江古田支店支店長

2010年7月

同行 戸塚・戸塚駅前支店支店長

2013年2月

㈱新日本工業入社 開発事業部ゼネラルマネージャー

2015年2月

㈱トーヨー建設入社 企画開発部ゼネラルマネジャー

2015年9月

当社入社 管理部財務グループ長

2016年6月

当社執行役員 財務部長

2016年8月

当社取締役 財務部長

2018年6月

当社取締役 財務経理本部長兼財務部長

2018年8月

当社常務取締役 財務経理本部長兼財務部長

2019年2月

当社常務取締役 管理本部長兼総務人事部長兼財務部長(現任)

(注)3

9,000

常務取締役
 建築事業本部長

佐井賀 豊

1956年2月6日

1979年4月

東海興業㈱入社

2009年5月

同社 東京本店工事部長

2010年11月

同社 執行役員東京本店副本店長

2012年11月

同社 執行役員建設事業本部長

2016年3月

当社入社 建築部営業技術支援グループ長

2018年6月

当社 建築事業本部長

2018年8月

当社取締役 建築事業本部長

2019年8月

当社常務取締役 建築事業本部長(現任)

(注)3

1,000

常務取締役
営業本部長

印南 研二

1950年5月14日

1974年7月

㈱三和広告社入社

1978年2月

川田工業㈱入社

2002年4月

同社 建築事業部第二営業部長

2006年4月

同社 建築事業部営業部長

2013年1月

当社入社 営業開発部営業グループ長

2013年5月

当社執行役員 営業開発部営業グループ長

2015年6月

当社執行役員 営業部長

2015年8月

当社取締役 営業部長

2018年6月

当社取締役 営業本部長

2019年8月

当社常務取締役 営業本部長(現任)

(注)3

19,200

取締役
 管理本部生産管理部長兼採用・人材開発特命担当

横山 一夫

1964年7月25日

1987年4月

立入運輸㈱入社

1990年6月

大和建設㈱入社

2003年9月

ナカワ工業㈱(現ファーストカルデア㈱)入社

2011年9月

当社入社 管理部長

2013年5月

当社取締役  建築部長

2015年6月

当社取締役  生産管理部長

2016年6月

当社取締役 生産管理部長兼採用・人材開発部長

2016年8月

当社取締役 生産管理部長兼総務人事部採用・人材開発特命担当

2018年6月

当社取締役 財務経理本部生産管理部長兼採用・人材開発特命担当

2019年2月

当社取締役 管理本部生産管理部長兼採用・人材開発特命担当(現任)

(注)3

70,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 営業本部営業部長兼開発事業本部九州支店担当

蛯原 政好

1965年8月8日

1987年4月

㈱辰村組(現南海辰村建設㈱)入社

2004年4月

同社 横浜支店営業部課長

2009年4月

同社 東京支店営業第三部部長

2013年4月

同社 東京支店付部長

2013年6月

当社入社 営業開発部営業グループ部長

2015年6月

当社執行役員 営業部営業グループ長

2018年4月

当社執行役員 営業部営業グループ長兼九州支店担当

2018年6月

当社執行役員 営業本部営業部長兼開発事業本部九州支店担当

2018年8月

当社取締役 営業本部営業部長兼開発事業本部九州支店担当(現任)

(注)3

36,000

取締役
 経営企画室長兼内部統制担当

宮本 比都美

1966年3月14日

1986年3月

赤井電機㈱入社

1998年11月

同社 コーポレートオフィス財務会計課長

2003年8月

山水電気㈱入社 財務経理部長

2010年9月

同社 財務経理部長兼総務部長

2014年12月

当社入社 経営企画室課長

2015年8月

当社 内部監査室長兼経営企画室課長

2016年6月

当社 内部監査室長兼経営企画室部長

2019年2月

当社執行役員 経営企画室長兼内部監査室長

2019年8月

当社取締役 経営企画室長兼内部統制担当(現任)

(注)3

5,000

取締役

藤本 聡

1957年7月28日

1980年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1994年7月

同行 法務部上席調査役

2002年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)大手町営業第七部次長

2004年5月 

同行 企業第一部長兼企業第三部長

2008年4月

同行 執行役員営業第二部長

2010年4月

同行 常務執行役員営業担当役員

2012年3月

東京建物㈱ 常務取締役

2013年3月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行) 理事

2013年6月

シャープ㈱ 取締役常務執行役員

2015年6月

芙蓉オートリース㈱ 社外監査役(現任)

2015年8月

当社取締役(現任)

2017年6月

安田倉庫㈱ 社外監査役(現任)
㈱中村屋 社外監査役(現任)

(注)3

取締役

佐藤 均

1951年7月16日

1975年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1989年10月

同行 証券部上席部長代理

1992年4月

同行 証券部証券運用室長

1997年5月

同行 九段支店長

1998年9月

同行 業務渉外部部長

1999年10月

大手町建物㈱(現銀泉㈱) 企画部長

2004年6月

同社 取締役企画部長

2006年6月 

同社 常務取締役

2011年6月

同社 専務取締役

2015年8月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

藪谷 典行

1950年4月11日

1969年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2001年4月

同行 藤沢ブロック部長兼藤沢支店長

2002年4月

同行 業務監査部上席考査役

2003年6月

ティーケイビル㈱(現㈱楽天リアルティマネジメント)
常務取締役

2008年10月

サンリアルティー㈱
常務取締役

2013年5月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

20,000

監査役

楠見 恭造

1971年3月10日

1993年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2001年10月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2005年4月

公認会計士登録
楠見公認会計士事務所所長(現任)

2006年10月

税理士登録

2013年5月

当社監査役(現任)

(注)4

20,000

監査役

諸橋 隆章

1975年7月6日

2003年10月

司法試験合格

2004年4月

最高裁判所司法研修所入所

2005年10月

弁護士登録
清水直法律事務所入所

2013年5月

当社監査役(現任)

2014年6月

㈱RVH 取締役

2015年10月

ライジング法律事務所開設
代表パートナー(現任)

(注)4

76,320

2,249,780

 

(注) 1.取締役 藤本聡、佐藤均は社外取締役であります。

2.監査役 藪谷典行、楠見恭造及び諸橋隆章は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年8月23日開催の定時株主総会の終結の時から、2020年5月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年8月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年5月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は、執行役員制度を導入しており、2019年8月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

  執行役員は、以下の4名であります。

  

  執行役員  五味川 賢治 (建築事業本部電気設備部長)

  執行役員  藤倉 正巳   (安全品質管理室長)

  執行役員  日髙 正之   (開発事業本部企画設計部長)

  執行役員  木村 謙吾   (積算部長)

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しており、いずれも当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外役員による当社株式の保有状況は「(2)  役員の状況  ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

社外取締役については、経営方針や改善が必要な事項について、自らの知見に基づき意見を述べる役割、また会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図る観点からの助言を行う役割を果たしているものと考えております。

社外取締役藤本聡及び社外取締役佐藤均は、金融機関及び事業会社における経営者としての豊富な経験により、深い見識と広範な知見を有しており、当社のガバナンス体制の強化、拡充に貢献していただけるものと判断し社外取締役として選任しております。

社外監査役については、専門家としての高い見識等に基づき、客観的、中立性ある助言及び社内取締役の職務執行の監督を通じ、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たしているものと考えております。

社外監査役藪谷典行は、銀行業界における長期の職務経験を有し、コーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見を有しており、当社の経営を適切に監督していただけるものと判断し社外監査役として選任しております。社外監査役楠見恭造は、公認会計士及び税理士として監査業務経験と会計税務に関する専門的知識を有しており、当社の経営を適切に監督していただけるものと判断し社外監査役として選任しております。社外監査役諸橋隆章は弁護士として、企業法務やコンプライアンスに関する専門的知識を有しており、当社の経営を適切に監督していただけるものと判断し社外監査役として選任しております。

社外取締役の選任基準につきましては、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ高い専門知識及び企業経営経験等を有し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、独立的かつ中立的な立場から、当社の意思決定、業務執行を適切に監督できる人材であることとしております。また、社外監査役の選任基準につきましては、会社法に定める社外監査役の要件を満たし、かつ高い専門知識及び業務監査経験等を有し、独立的な立場から、取締役の職務執行に対する監査を適切に遂行できる人材であることとしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

 制部門との関係

社外監査役は、取締役会へ出席し意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査役は監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を毎月1回開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。

株価(1年)
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PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,031 百万円
純有利子負債-3,988 百万円
EBITDA・会予1,299 百万円
株数(自己株控除後)13,189,309 株
設備投資額- 百万円
減価償却費17 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 中村 利秋
資本金728 百万円
住所東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
電話番号03-5347-9103 (代表)

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