1年高値1,319 円
1年安値594 円
出来高73 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA68.9 倍
PBR6.5 倍
PSR・会予2.6 倍
ROA1.3 %
ROIC1.3 %
β0.54
決算1月末
設立日1974/2/20
上場日2015/9/2
配当・会予16 円
配当性向219.5 %
PEGレシオ-3.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-25.9 %
純利5y CAGR・予想:-16.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)事業の概要

当社グループは、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。プラント解体に特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理および行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、独自の解体技術の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。

当社グループは、「リンゴ皮むき工法」(※1)や「ボイラの解体方法」(※2)に代表される独自の特許による解体工法の開発に加え、PCB・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体工事を提供しております。また、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的として、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)対応の3D-CADソフトを活用した3D計測サービスを2015年1月より開始し、2019年12月には3Dビジュアル株式会社を新設子会社化し事業の強化を図っております。

一方、その他の事業として、プラントの解体トータルマネジメントの強化を目的とし、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、2013年1月より人材サービスを開始し、2018年3月には株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化し事業の強化を図っております。

なお、当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

※1

「リンゴ皮むき工法」

特許名

大型貯槽の切断解体方法

特にガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、あたかもリンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法。切断した部分が自重により下方へ垂れ下がって行くため、更なる切断作業は地上で可能となっております。

従来の工法に比べ、高所作業者の人員・作業時間が極めて少なくなったことで、工期短縮・コスト削減の確保を実現しております。また、切断片の落下方向をコントロールできるため、より高い安全が可能となっております。

※2

「ボイラの解体方法」

支持構造物に吊下げられている大型ボイラを解体する工法であり、ボイラの下方向から上下動可能なジャッキを設置し、ボイラに接触する部分までジャッキを上昇させ、ボイラの一部切離しを行い、切離された部分とともにジャッキを降下させ、切離した部分を除去したのち、当該工程を順次繰り返すことで解体する工法。

従来の一般的な工法では、切断した部分を直接地上に落としていたため非常に危険であったことや耐火材料で作られた火炉壁は、落下時に有害材料(アスベスト等)が飛散する危険性を含んでおりました。

この工法を使用した場合、ボイラと建屋を一緒に解体することで工事期間を短縮できるとともに、地面近くでの解体となるため安全性の飛躍的な向上を可能にしております。

※3

「アスベスト除去工事」

アスベストとは「石綿」と呼ばれる細長い形の天然鉱物繊維で、屋根、外壁のスレート、電気室内の耐火吹き付け材等に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。空気中に浮遊している「石綿粉塵」を人が吸い込んだ場合、肺がん等を発症させる恐れが指摘されております。当社では石綿障害予防規則(厚生労働省)等の関係法令に基づき、事前調査、計画書の作成、準備作業、除去作業、処理、清掃、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。

※4

「ダイオキシン対策工事」

ダイオキシンは、廃棄物を焼却する過程で発生し、焼却炉、集塵機、それに附帯する煙突・ダクト等に存在する有害物質であります。呼吸や飲食物とともに口から入った場合、発がん性、肝毒性、免疫毒性、生殖毒性等の危険が指摘されております。当社ではダイオキシン類対策特別措置法(環境省)等の関係法令に基づき、事前の濃度測定、周辺調査、暴露防止対策、汚染物の除去および解体、廃棄物処理、解体後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。

※5

「汚染土壌改良工事」

土壌汚染とは、土壌が有害物質(重金属、揮発性有機化合物、薬品および油等)に汚染されることで、地下水の飲用または農作物への散水等により、人体への影響が指摘されております。使用を廃止した有害物質使用特定施設に係る工場等の土地所有者は指定機関に調査させ、土壌汚染の無害化が義務付けられております。当社では、土壌汚染対策法(環境省)等の関係法令に基づき、汚染土壌の事前測定から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、無害化工事を施工しております。

※6

「PCB関連工事」

PCBとは、ポリ塩化ビフェニルの略称で、熱に対して安定的、電気絶縁性が高い等、化学的にも安定的な性質を有することからトランス(変圧器)、コンデンサ(蓄電器)に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、さまざまな中毒症状を引き起こす恐れが指摘されております。当社では、PCB含有の機器をポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令(環境省)等の関係法令に基づき、機器の事前調査から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、PCB関連工事を施工しております。

※7

「溶断ロボット工事」

ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において使用する溶断ロボット(りんごスター)を使用した工事。

車輪に1車輪あたり200kgf(重量キログラム)以上の強力磁石を装備し、遠隔操作によるガス溶断ができるロボットを主に当社の特許工法である「リンゴ皮むき工法」時に使用しております。

特許「リンゴ皮むき工法」は、足場や高所作業車が不要でありますが、このロボットの実用化により、さらに高所での職人による溶断作業も無くなるため、飛躍的に人的安全性の向上を実現しております。また、ロボットの特性を活かし、人的作業が困難な場所を施工する際に活用しております。

 

(2)当社顧客との契約形態

①解体工事の契約形態

プラントの解体工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請けし、当社が1次下請け、2次下請けとなる場合が主となっております。また、当社が元請けとなる場合もあります。

プラント解体工事では、通常、工事の進行に伴ってスクラップ等の有価物が発生し、それを解体工事業者が引き取って売却しております。当社では受注に際して有価物の価値を材質、量、価格(鉄、ステンレス、銅等の材質ごとの相場)等から総合的に見積り、それを反映する形で交渉し、請負金額を決定しております。有価物は現場から都度搬出し、スクラップ業者等に売却しております。また、会計上では有価物の売却額は解体工事に伴う収益の一部と考えられることから、完成工事高に含めて計上しております。なお、発注者(施主)が独自でスクラップ等の処分(売却)を行う意向の場合もあります。

②その他の契約形態

その他、人材サービスについては、派遣社員を必要とする顧客企業へ、当社が雇用、教育した人材を派遣する一般的な契約形態となっております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、大型の台風などの相次ぐ自然災害が経済に与える影響により先行き不透明な状況が継続したものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済は、米中貿易摩擦の動向、英国のEU離脱の進展、中東地域の地政学リスクや中国を発生源とする新型肺炎の感染拡大など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する建設業界におきましては、設備投資は、好調な企業業績を背景に緩やかに増加しているものの、人手不足による供給制約や原材料価格の高止まり等、依然として厳しい経営環境が続いております。

プラント解体分野におきましては、高度経済成長期に建設された設備の解体、生産性向上のための装置入替、生産拠点や生産体制の見直しなどにより高い投資意欲が続いております。

このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績につきましては、当連結会計年度に受注、着工予定であった大型の解体工事が、計画の延長等により次年度の受注予定となったことなどにより、連結売上高は3,436,154千円(前年同期比30.3%減)となりました。

利益面におきましては、引き続き高利益率を維持しているものの、計画の延長による売上高の減少、研究開発や人材採用などの積極的な投資を行った結果、営業利益は93,191千円(同81.3%減)、経常利益は97,222千円(同80.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は59,966千円(同90.4%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

プラント解体事業

プラント解体事業は、大型の解体工事の受注および施工が延期となったことにより、完成工事高は3,224,539千円(同32.3%減)となりました。

その他

その他は、人材サービス事業で構成されております。

人材サービス事業においては、前連結会計年度に引続き安定的な顧客の確保、人材の採用および派遣に努めた結果、兼業事業売上高は211,614千円(同27.6%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,092,524千円減少し、938,677千円となりました。その内訳は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は153,747千円(前年同期は1,753,846千円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益97,222千円の計上、売上債権の減少1,076,967千円、仕入債務の減少1,009,822千円、法人税等の支払額382,270千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,543,462千円(同298,019千円の獲得)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出2,480,000千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,604,685千円(同777,072千円の使用)となりました。これは、長期借入れによる収入1,800,000千円、配当金の支払額131,856千円、長期借入金の返済による支出63,144千円があったことによるものであります。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a 受注実績

項  目

当連結会計年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

前期繰越工事高

1,021,656

△53.9

当期受注工事高

3,249,878

△8.8

当期完成工事高

3,224,539

△32.3

次期繰越工事高

1,046,995

2.5

(注)1 当期受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。

2 前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減および有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b 販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

金額

(千円)

前年同期比

(%)

プラント解体事業

3,224,539

△32.3

その他

211,614

27.6

合計

3,436,154

△30.3

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 その他の金額は人材サービス等の売上高であり、「連結損益計算書」上は兼業事業売上高で表示しております。

3 最近2連結会計年度における販売実績の主な相手先別の内訳は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当連結会計年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

JFEプラントエンジ株式会社

999,265

20.3

1,467,299

42.7

株式会社安藤・間

965,403

19.6

32,000

0.9

4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針および見積り

当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。なお、この財務諸表の作成には、資産・負債および収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

a 経営成績等

(a)財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は1,965,690千円となり、前連結会計年度末に比べ2,094,079千円の減少となりました。これは主に現金及び預金1,093,364千円、受取手形・完成工事未収入金等が1,076,967千円減少したこと等が要因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は2,975,449千円となり、前連結会計年度末に比べ2,470,794千円の増加となりました。これは主に投資有価証券が2,478,260千円増加したこと等が要因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は770,422千円となり、前連結会計年度末に比べ1,122,671千円の減少となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が180,000千円増加した一方、工事未払金等が1,009,822千円、未払法人税等が250,339千円減少したこと等が要因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は1,629,760千円となり、前連結会計年度末に比べ1,573,137千円の増加となりました。これは主に長期借入金が1,556,856千円増加したこと等が要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は2,540,956千円となり、前連結会計年度末に比べ73,751千円の減少となりました。これは主に利益剰余金が71,661千円減少したこと等が要因であります。

 

(b)経営成績

(売上高)

売上高は、新規顧客の開拓などの積極的な営業を行ったものの、大型の解体工事の受注および施工が延期となったことにより、3,436,154千円となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、工事監督員の増名などにより、2,727,283千円となりました。

販売費及び一般管理費は、工事監督員以外の設計・サポート業務の人員や、本社間接部門の人件費の増加、研究開発費の増加などにより、615,679千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税25,538千円、法人税等調整額12,063千円の計上などにより、59,966千円となりました。

 

(c)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える主な要因として、当社グループを取り巻く事業環境があります。

当社グループの事業が関係するプラント解体分野については、高度経済成長期に建造された設備が、物理的な老朽化に加え、経済的陳腐化等の理由により解体、更新時期をむかえるものと推測されます。また、グローバルな産業競争力強化のため、企業の再編、海外移転等リストラクチャリングが増加するものと推測されます。

このような状況のもと、当社グループは、効率的な設備への見直しが進む電力業界を筆頭に、旺盛なプラント解体需要の取り込みに注力する一方、今後拡大することが予想される原子力発電所の廃止措置関連ビジネスに向けて、M&A等の提携強化を検討しております。また、M&A等の戦略的事業投資に加え、新たな工法に関する研究開発、採用活動および安心して働ける仕組みづくり、効率的な業務管理を実現するシステム導入等の成長投資を積極的に行う方針であります。

当社は、プラント解体分野のリーディングカンパニーとして、持続可能な開発目標(SDGs)の実現を目標に掲げ技術特許戦略」「人事戦略」「М&A戦略」を推進することで、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。

 

c 資本の財源および資金の流動性

資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、当社グループのプラント解体事業における協力業者に支払う外注費等の運転資金需要があります。また、当社グループは、今後の事業戦略として、設備投資、研究開発、M&A等を積極的に行う方針であり、設備資金需要や投資資金需要等があります。

 

財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、当社グループが保有する電子記録債権を資金化するコストおよび金融機関からの短期借入金の調達コストを比較衡量し、内部資金の活用もしくは金融機関からの借入による資金調達を行う方針となっております。

なお、当社グループは当連結会計年度末現在において、十分な運転資金を確保するため、金融機関より1,747,826千円の借入による資金調達を行っております。当社グループの資金の流動性については、十分な余剰資金に加え、内金融機関において合計40億円の当座借越枠を設定しており、当社グループの資金の流動性の補完にも対応が可能となっております。

 

d 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

前・中期経営計画(2020年1月期)の目標数値と2020年1月期の実績および2021年1月期の計画

 

2020年1月期

計画

2020年1月期

実績

2021年1月期

計画

売上高(千円)

5,700,000

3,436,154

6,400,000

営業利益(千円)

525,000

93,191

570,000

営業利益率(%)

9.2

2.7

8.9

ROE(自己資本利益率)(%)

12.0

2.3

12.0

2020年1月期は、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として事業活動を行ってまいりました。前・中期経営計画である「中期経営計画2021」は、2020年1月期の計画を売上高5,700,000千円以上、営業利益525,000円以上、ROE12.0%以上の目標を掲げておりましたが、2020年1月期の実績においては、売上高は3,436,154千円、営業利益93,191千円、ROE2.3%計画を下回る結果となりました。

これは主に、売上高は当初完成予定の大型工事の工期延長および客先の発注見直しによる着工延期等の要因により未達成となり、営業利益率については、売上高減少に伴う売上総利益の減少および研究開発や人材採用などの積極的な投資を行ったことによる販売費及び一般管理費の増加により未達成となりました。また、ROEについては、前述による利益減少に伴い未達成となっております。

なお、2021年1月期を初年度とする「中期経営計画2022」の数値目標については、売上高6,400,000千円以上、営業利益570,000千円以上、ROE12.0%以上を目標としております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、プラント解体事業を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、その中から「プラント解体事業」を報告セグメントとしております。

「プラント解体事業」では、主に製鉄所・発電所・石油精製設備等を含む全てのプラント解体工事に対して、工法の提案、設計、監督、施工管理、安全管理および行政対応等のエンジニアリングを展開しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。

なお、資産、負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

プラント解体事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,761,641

4,761,641

165,795

4,927,436

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,761,641

4,761,641

165,795

4,927,436

セグメント利益

1,021,748

1,021,748

32,401

1,054,149

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

9,068

9,068

9,068

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

プラント解体事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,224,539

3,224,539

211,614

3,436,154

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,224,539

3,224,539

211,614

3,436,154

セグメント利益

665,565

665,565

43,305

708,871

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

10,373

10,373

347

10,720

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,021,748

665,565

「その他」の区分の利益

32,401

43,305

販売費及び一般管理費

△556,340

△615,679

連結財務諸表の営業利益

497,809

93,191

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

9,068

10,373

347

23,425

24,888

32,493

35,608

(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90%を超えているため記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

JFEプラントエンジ株式会社

999,265

プラント解体事業およびその他

株式会社安藤・間

965,403

プラント解体事業

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90%を超えているため記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

JFEプラントエンジ株式会社

1,467,299

プラント解体事業およびその他

山九株式会社

292,694

プラント解体事業

株式会社東京エネシス

228,188

プラント解体事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

プラント解体事業

報告

セグメント計

その他

(注)

全社・消去

合計

当期償却額

3,999

3,999

当期末残高

19,998

19,998

(注)「その他」の金額は、人材サービス事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

プラント解体事業

報告

セグメント計

その他

(注)

全社・消去

合計

当期償却額

4,799

4,799

当期末残高

15,198

15,198

(注)「その他」の金額は、人材サービス事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるエンジニアリングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。

 

(2)経営戦略等

持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けて、2021年1月期から2023年1月期を期間とする3ヶ年の「中期経営計画2022」のもと、「(5)事業上および財務上の対処すべき課題に記載の諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標としております。

2023年1月期を最終年度とする「中期経営計画2022」を策定し、売上高81億円以上、営業利益7.4億円以上、ROE12%以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。

 

(4)経営環境

当社の属する建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業の効果などにより建設投資額は2014年から増加が続いており工事数も増加傾向ですが、慢性的な人材不足による労務費の上昇や採用難、資材価格の上昇等の問題が顕在化しており、今後も不安定な経営環境が続くものと思われます。

 

(5)事業上および財務上の対処すべき課題

2021年1月期から2023年1月期を期間とする3ヶ年の「中期経営計画2022」を策定し、今後の増加が見込まれる設備解体需要に、専門性の高い技術を提供していくとともに、次の諸施策を積極的に推進することで、事業競争力を高め、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。

 

ストラテジー1.技術特許戦略

■革新的な解体技術の提供により地球環境に貢献します

・3D解体           最新の計測技術と、解体工事のノウハウを組み合わせ、ベステラならではの「3D解体」を提供してまいります。

・特許工法           競争力のある特許工法による解体方法を提案し、実用化に繋げていきます。

・リンゴ皮むき工法       工期・コスト・安全性に優れ、競合優位性の高い工法となっております。

・ロボット工法         溶断ロボット「りんご☆スター」を進化させるとともに、新たなロボットを開発します。

・環境関連工法         火気を使用しない「無火気工法」により、数々の工事実績を重ねております。

・風車解体工法         発電用風車の市場は世界的に年間20%程度で成長しております。一方で使用期限や経済的陳腐化により解体需要が予想されます。

・3D事業           建設時(30年以上前)の紙データを最新鋭の3Dデータに変換することにより、工程が「視える化」された解体工事を提供してまいります。

・クレーンレール検査ロボット  プラント・工場等に設置され重量物や部品の運搬に用いられる天井クレーンの定期的な検査を効率的に行うため、クレーンレール上を自走し点検を行うロボットを株式会社イクシスと共同開発しました。

 

 

ストラテジー2.人事戦略

■働きがいのある職場環境を整備します

・採用戦略           当社は解体工事の施工管理に特化しており、持続的成長のためには工事監督増員が不可欠となっております。採用ターゲットを三分割し、効果的な採用手法を進めます。

・高度解体技術者育成プログラム 技術継承を図るための制度として「育成プログラム」を推進してまいります。「工事専門職コース、マネージメント職コース」や「資格取得推進制度」等の人事制度の拡充を図ってまいります。

・安心して働ける仕組みづくり  日本最高水準の「所得補償保険」、「退職金制度」、「持株会への手厚い助成」、「保存年次休暇」等の社員が安心して長く働ける環境のための様々な制度を導入しております。

 

ストラテジー3.М&A戦略

■高度循環型社会を実現し、持続可能な社会の構築に貢献します。また、持続可能(高度循環型)社会構築に向けたパートナーシップを構築します

・原子力発電所設備の廃止措置  国内ですでに24基の廃炉が決定しております。当社がプラットフォームになり、各社が互いの強みを活かした提携を進めることで、廃止措置関連ビジネスのための仕組みを作ります。

・環境サプライチェーンの構築  動脈産業(電力・製鉄・石油化学等)と静脈産業(スクラップ・産業廃棄物等)の中間に位置する解体工事業として、両者の接点としての役割を果たします。

・3Dビジュアル株式会社    100%子会社として3Dスキャン・モデリング・設計業務を提供する3Dビジュアル株式会社を設立し、解体工事の高度化を図ってまいります。

・優秀な人材の確保、革新的な新サービスの開発  既存顧客との連携を強化し、当社のサービスを提供することで事業シナジーを追求してまいります。

 

[当連結会計年度に行った業務提携等]

リバーホールディングス株式会社  (資本業務提携、スクラップ・産業廃棄物の中間処理)

株式会社インターアクション    (3D事業の譲受)

 

その他の戦略

・元請け工事の増加       直接受注を増やし、元請工事比率を高めることで、収益率向上を目指します。

・営業拠点の拡充        2019年には京浜事務所を開設しました。仙台地区、九州地区などの工業地帯にも営業拠点を開設し、事務所近隣地域からの継続的受注を図ります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業に関して投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および、発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)法的規制について

当社は、建設業法に基づき、東京都知事の特定建設業許可を受けております。当社は当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、これらの免許の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等により当該許可の取り消し等、不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、建設業の許可に係る業種区分において、解体工事の許可は「とび・土工工事業」に位置付けられておりますが、2014年6月に公布された建設業法改正により、維持更新時代に対応した解体工事の適正な施工体制の確保を目的として「解体工事業」が新たに追加され、2016年6月に施行(既存業者については施行後3年の経過措置)されております。

さらに、プラント解体事業は、建設業法のほか、関連法規として、建設リサイクル法、産業廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、消防法、道路交通法等のさまざまな法的規制を受けております。

当社は、コンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。しかしながら、これらの法的規制へ抵触する等の問題が発生した場合、またはこれらの法的規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

許認可等の名称

所 管

許認可等の内容

有効期間

取消事由等

特定建設業許可

東京都知事

東京都知事許可

(特-1)第122946号

土木工事業

とび・土工工事業

建築工事業

鋼構造物工事業

塗装工事業

管工事業

解体工事業

機械器具設置工事業

2024年11月24日

1 許可要件を満たさなくなった場合

〔建設業法第7条、第15条〕

主なもの

経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること 等

2 欠格要件に該当した場合

〔建設業法第8条、第17条〕

主なもの

許可申請書またはその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合 等

3 建設業許可の更新手続きを取らなかった場合

〔建設業法第3条第3項〕

 

(2)労働災害について

当社のプラント解体工事の現場は、労働災害の防止や労働者の安全と健康の確保のため、労働安全衛生法等に則り労働安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生協議会を設置し日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、経営幹部や安全衛生専任者による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、万が一重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)経済情勢等の急激な変化によるリスク

プラント解体事業は、各種プラントを有する施主の中長期的な事業計画の実行が、当社への受注と繋がっております。しかしながら、顧客先や当社の、コントロールの及ばない経済情勢等の経営環境の変化により、例えば日本経済の回復が急激に減速、または悪化した場合は、予定した設備投資が行われず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)設備投資動向と主要顧客への依存度について

当社は、製鉄・電力・ガス・石油等の大手企業を施主として安定した受注の確保に努めております。今後、高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が中長期的に増加すると見込まれておりますが、大手企業の設備投資動向によっては必ずしも当社が期待するような安定した受注を確保できる保証はありません。また、当社はJFEグループを始めとして、日本製鉄グループ、株式会社東京エネシス等を主要顧客としており、これら主要顧客に対する売上依存度は大型工事の有無によって年度毎に大きく変動しております。当社は、これら主要顧客との良好な関係を維持する一方、新規顧客の取引開拓を推進し、強固な営業基盤の形成を図ってまいります。しかしながら、主要顧客との関係の悪化や受注競争の激化等の何らかの状況変化によって営業基盤が損なわれた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5)工期および工事原価に係るリスクについて

プラント解体事業は、対象設備の閉鎖対応、プラント施設全体の状況や有害物質等の調査、行政対応等を周到に事前準備し、施工計画、設備解体、産業廃棄物処理、完了検査等の工程を計画的にマネジメントしております。しかしながら、通常の建設工事とは異なり、例えば土壌汚染等の問題が判明すること等によって、解体工事の着工後に工期延長や追加工事の発生が起きる可能性があります。追加工事に伴う施工計画の変更や受注金額(工事原価)の見直しは、顧客(施主)および外注先との間で交渉しておりますが、施工計画の変更により例えば当社の強みとする特許工法やノウハウ等が使用できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)工事進行基準の収益認識について

工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には、見積総原価に対する発生原価の割合を持って完成工事高を計上しております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、それらの見直しが必要になった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、見積総原価が請負金額を上回ることとなった場合は、その時点で工事損失引当金を計上しております。

 

(7)人材の確保と定着について

プラント解体工事の現場は、施工管理や安全管理のための主任技術者等の配置が必須であります。当社は、今後の業容拡大のために優秀な人材の採用および育成を重要な経営課題と認識しております。建設業界は今後、技術労働者の慢性的な不足が懸念されております。当社は、人材の採用および育成のノウハウを取得するため、自らが2013年1月より人材サービスに参入しております。しかしながら、必要な人材を当社の計画どおりに確保できなかった場合、また人材の流出が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)知的財産等について

当社は、プラント解体に関する工法特許を有し、さらに専用ロボットも開発する等、実用化しております。今後ともコスト・工期・安全性に優れた新工法の開発ならびに実用化に積極的に取り組む方針であります。当社は大型重機の保有や職人の雇用は直接行わず、特許工法等の知的財産を活用し、プラント解体工事の監督、施工管理に特化しており、また、主要な特許工法の第三者の使用を防ぐために、関連する周辺特許も取得し、他社からの参入障壁を設けております。これらの特許については、当社が長年のプラント解体工事を通じて得られた経験と、その期間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに生み出されたものであります。しかしながら、第三者による新工法開発や特許権の期限到来後による新規参入や競合会社の追随に、当社が迅速かつ十分な対応ができなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)自然災害等について

地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の自社保有資産の復旧や、工事現場の復旧等、多額の費用が発生する可能性があります。本社ビルは耐震診断を受け、自然災害等のリスク軽減を図っております。また、当社の主要事業であるプラント解体事業は社会インフラの設備も多く、不測の事態に対する安全体制には万全を期すよう、現場ごとにさまざまな対策を講じております。しかしながら、当社の予期し得ない大規模な自然災害等により、工事の進捗遅延等が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)完成工事高の季節変動について

当社の完成工事高は、顧客(施主)の設備投資計画に応じた季節性があり、完成工事高が第4四半期(11~1月)に計上される割合が高くなる傾向があります。従いまして、当社の完成工事高は四半期毎に大きく変動する傾向があります

(単位:千円)

前事業年度

(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

第1四半期(2~4月)

1,023,916

第1四半期(2~4月)

1,062,089

第2四半期(5~7月)

1,011,142

第2四半期(5~7月)

742,576

第3四半期(8~10月)

1,096,027

第3四半期(8~10月)

680,904

第4四半期(11~1月)

1,630,554

第4四半期(11~1月)

738,969

 

(11)小規模組織であることについて

当社は、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)株式の希薄化に関するリスク

当社は、役員および従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。詳細につきましては「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」をご参照下さい。

 

(13)新型コロナウイルスの感染拡大による影響について

当社は、プラントの解体を主な事業としており、事業内容の性質上、人が密集する等、一般的にコロナウイルスの影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であります。しかしながら、今後当社社員や現場にて感染者が発生、また、顧客先等の現場において大規模なクラスターが発生する等の理由により、工期に遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状態等に影響を与える可能性があります。

なお、当社ではこれらのリスクに対応するため、時差通勤等を推奨し、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

 

2【沿革】

当社は、1947年3月に吉野春吉(現代表取締役会長吉野佳秀の父)によって愛知県名古屋市中川区において、土木工事および有価物売買を業とする吉野商店として創業されました。その後、1964年9月に吉野佳秀が事業を引継ぎ、1974年2月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。

年月

変遷の内容

1974年2月

プラント解体事業を主たる目的として当社設立

資本金:3,000千円(発行済株式数6,000株)

本店所在地:名古屋市中区

1974年8月

一般建設業許可(愛知県知事)を取得

1978年1月

本店を名古屋市中川区へ移転

1981年9月

本店を千葉県八街市へ移転

1984年3月

一般建設業許可(千葉県知事)を取得

1993年10月

一般建設業許可(建設大臣)を取得

2002年5月

本店を東京都江東区へ移転

2004年7月

特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を取得(1994年8月申請)

2004年11月

特定建設業許可(土木工事業、とび・土工工事業)(東京都知事)を取得

2005年9月

特許「搭状構築物の解体工法および装置」を取得

2007年9月

特許「ボイラの解体方法」を取得

2008年11月

特定建設業許可(建築工事業、鋼構造物工事業)(東京都知事)を取得

2009年5月

本店を東京都墨田区へ移転

2010年4月

特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を遠隔操作にて実現可能とする溶断ロボット「りんごスター」を開発

2012年3月

特定建設業許可(塗装工事業)(東京都知事)を取得

2013年1月

一般労働者派遣事業許可(厚生労働大臣)を取得し、人材サービスに参入

2013年9月

特定建設業許可(管工事業)(東京都知事)を取得

2013年12月

有料職業紹介事業許可(厚生労働大臣)を取得

2014年2月

個人情報保護認証「プライバシーマーク」を取得

2015年1月

3D計測サービスに参入

2015年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年1月

大規模3次元データ計測サービス開始

2016年10月

2017年1月

特定建設業許可(解体工事業)(東京都知事)を取得

測量業者(関東地方整備局長)登録

2017年9月

東京証券取引所市場第一部に指定

2018年3月

株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化

2018年7月

株式会社日立プラントコンストラクションと原子力発電設備解体事業に関する業務提携

2018年8月

本社を東京都江東区へ移転

2018年9月

第一カッター興業株式会社とプラント設備解体事業に関する包括的業務提携

2018年11月

特定建設業許可(機械器具設置工事業)(東京都知事)を取得

2019年12月

3Dビジュアル株式会社を新設子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

16

19

45

18

10

8,071

8,180

所有株式数(単元)

149

6,708

170

15,233

275

35

60,957

83,527

2,900

所有株式数

の割合(%)

0.18

8.03

0.20

18.24

0.33

0.04

72.98

100

(注) 自己株式128,830株は「個人その他」に1,288単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付けております。

当社は、将来に向けての事業展開に伴う設備等の成長投資を推進し事業基盤を強化するとともに、企業価値向上のために必要な内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績、その他経営全般を総合的に判断したうえ、毎事業年度において中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を継続的に実施することを基本方針としております。また、当社は毎年7月31日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

上記を踏まえまして、利益配分につきましては、中間配当を含めた配当金の総額を配当性向40%を目安とし、安定的な配当を継続して行えるよう業績の向上に努める所存であります。

上記方針に基づき1株当たり16円の配当(うち中間配当6円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は219.5%となっております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年9月6日

49,360

6

取締役会決議

2020年4月23日

82,267

10

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

会 長

吉野 佳秀

1941年5月17日

 

1960年8月

吉野商店(現 ベステラ株式会社の前身)入店

1974年2月

当社設立 取締役

1976年6月

当社 代表取締役社長

1992年6月

当社 代表取締役会長

1996年6月

2020年4月

当社 代表取締役社長

当社 代表取締役会長(現任)

 

(注)3

105,900

代表取締役

社 長

吉野 炳樹

1967年9月28日

 

1986年4月

株式会社サンオート

(現 株式会社メッセ)入社

1988年6月

株式会社富士自動車 入社

1990年5月

当社 取締役

1991年4月

日商ハーモニー株式会社

(現 株式会社シノケンハーモニー)入社

1997年5月

当社 取締役営業部長

2004年5月

当社 常務取締役工事グループ担当

2006年7月

当社 常務取締役工事グループ管掌

2006年10月

当社 常務取締役事業本部長

2014年5月

当社 専務取締役事業本部長

2016年12月

当社 専務取締役事業本部長

   兼 3D計測サービス管掌

2018年5月

2020年4月

当社 専務取締役事業本部長

当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

1,436,000

取締役

原発廃止措置技術室長

小板 幹博

1967年7月5日

 

1986年4月

日本機設株式会社 入社

1997年9月

株式会社三河輸送 入社 工事部工事課長

2002年10月

当社 入社 工事部ゼネラルマネジャー

2006年7月

当社 取締役工事部ゼネラルマネジャー

2006年10月

当社 取締役事業本部技術部長

2008年5月

2019年5月

当社 取締役事業本部技術営業部長

当社 取締役原発廃止措置技術室長(現任)

 

(注)3

141,600

取締役

事業本部

副本部長

五代 俊昭

1969年3月24日

 

1987年4月

日本金型材株式会社 入社

1988年10月

日本アプリケーションサービス株式会社

(現 株式会社ソフトテックス)入社

1993年11月

当社 入社 エンジニア責任者

2006年7月

当社 取締役工事部チーフマネジャー

2006年10月

当社 取締役事業本部工事部長

2016年10月

当社 取締役事業本部工事営業部長

2019年5月

当社 取締役事業本部副本部長(現任)

 

(注)3

160,000

取締役

企画部長

本田 豊

1972年5月9日

 

1996年4月

東京急行電鉄株式会社 入社

2007年11月

ビズネット株式会社 入社

企画部グループ長補佐

2008年12月

エン・ジャパン株式会社 入社

管理本部経理グループマネージャー

2009年9月

当社 入社

2011年9月

当社 企画部課長

2012年8月

当社 企画部部長代理

2014年4月

当社 企画部長

2014年7月

当社 取締役企画部長(現任)

 

(注)3

27,000

取締役

事業本部

工事部長

長 泰治

1977年12月21日

 

1997年12月

当社 入社

2008年5月

当社 事業本部技術営業部課長

   兼 西日本事務所所長

2014年10月

当社 事業本部技術営業部次長

2016年10月

当社 事業本部工事部長(現任)

2019年4月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

167,400

取締役

事業本部

開発営業部長

関谷 竜一

1976年4月16日

 

1995年4月

近鉄物流株式会社 入社

1999年4月

大阪動力工業株式会社(現 KEE環境工事株式会社 入社)

2004年5月

株式会社メガクリエイト 入社

2005年5月

川重環境エンジニアリング株式会社 入社

2007年8月

当社 入社

2008年5月

当社 事業本部技術営業部リーダー

2016年10月

当社 事業本部技術営業部課長

2018年5月

当社 事業本部開発営業部長(現任)

2019年4月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

6,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(非常勤)

佐々木 護

1943年6月5日

 

1967年4月

株式会社東京電気工務所

(現 株式会社東京エネシス)入社

2003年7月

同社 常務取締役営業本部長

2007年6月

同社 顧問

2013年7月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

14,400

取締役

(非常勤)

佐藤 邦夫

1955年1月20日

 

1978年4月

株式会社三井銀行

(現 株式会社三井住友銀行) 入行

2006年4月

同社 執行役員

2008年4月

大和証券SMBC株式会社 執行役員

2010年4月

日興コーディアル証券株式会社 常務執行役員

2011年4月

SMBC日興証券株式会社 常務執行役員

2014年3月

同社 専務取締役

2016年7月

同社 顧問

2017年4月

当社 取締役(現任)

2017年4月

グッドインシュアランスサービス株式会社

取締役(現任)

2017年6月

大豊工業株式会社 社外取締役(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

渡邊 喜久男

1943年12月13日

 

1962年4月

日本鋼管株式会社

(現 JFEスチール株式会社)入社

1990年1月

同社 東京会計室長

1994年6月

株式会社オリオンツアー 取締役管理部長

2003年6月

株式会社産業再生機構 入社

管理室人事総務グループ長

2007年7月

当社 監査役(現任)

 

(注)4

12,000

監査役

(非常勤)

村松 高男

1953年10月1日

 

1979年4月

東京国税局 入局

1988年4月

東京地方検察庁 特捜部 主任捜査官

2003年7月

渋谷税務署 副署長

2010年7月

国税庁 首席監察官

2012年7月

名古屋国税局 総務部長

2013年6月

高松国税局 局長

2014年10月

税理士 登録

村松高男税理士事務所 開業(現任)

2015年4月

当社 監査役(現任)

2016年3月

セレンディップ・コンサルティング株式会社

社外監査役(現任)

2016年5月

イオンモール株式会社 社外監査役(現任)

2016年6月

グローブライド株式会社

取締役監査等委員(現任)

 

(注)4

監査役

(非常勤)

福島 保

1954年8月25日

 

1977年4月

東京電力株式会社 入社

2004年1月

同社 埼玉支店副支店長

2007年7月

同社 燃料部部長代理

2008年6月

常磐共同火力株式会社 取締役

2018年6月

同社 顧問

2020年4月

当社 監査役(現任)

 

(注)5

2,071,200

(注)1 取締役佐々木護および佐藤邦夫は、社外取締役であります。

2 監査役渡邊喜久男、村松高男、福島保は、社外監査役であります。

3 2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2021年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2019年1月期に係る定時株主総会終結の時から2023年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2023年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 代表取締役社長吉野炳樹は、代表取締役会長吉野佳秀の長男であります。

 

 

②社外役員の状況

当社と社外取締役および社外監査役の間に一部当社株式の所有を除き、人的関係、資本的関係および取引関係、その他重要な利害関係はありません。当社の社外取締役は取締役9名の内2名であり、監査役につきましては3名全員が社外監査役の要件を充たしております。社外取締役につきましては、取締役の業務の執行について、公平な立場から的確な判断と幅広い助言を得ております、また、社外監査役につきましては、公平な立場で厳格な監査を行っております。

社外取締役である佐々木護氏を選任した理由は、当社の属する業界で幅広い経験と広範囲な知識を有しており、その高度な知識、経験から当社の経営の監督および妥当性・適正性の確保についての幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社の普通株式を14,400株所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。

社外取締役である佐藤邦夫氏を選任した理由は、銀行および証券会社における豊富な経験と見識を有しており、その高度な知識、経験から当社の経営の監督および妥当性・適正性の確保についての幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。

社外監査役の渡邊喜久男氏を選任した理由は、経営や財務、会計、税務についての長年の経験を有しており、その高度な知識、経験から当社の監査体制の強化に幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社の普通株式を12,000株所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。

社外監査役の村松高男氏を選任した理由は、税理士として高度な専門知識を有しており、当社の監査体制の強化に幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。

社外監査役の福島保氏を選任した理由は、当社の属する業界で幅広い経験と広範囲な知識を有しており、その高度な知識、経験から当社の監査体制の強化に幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。

当社においては社外取締役および社外監査役を選任するための基準または方針を特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。また、独立役員との取引が事業運営上必要と判断された場合は、その必要性等を慎重に検討し、独立性を充分に確保できる範囲のみに限定する方針であります。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会の議案等に対し、監督または監査の視点に基づき適宜発言を行っております。社外監査役による、他の監査役、内部監査室および会計監査人との相互連携の状況としましては、定期的または必要の頻度、情報共有および意見交換を行うと同時に、内部統制に関わる各部署から必要な情報提供を受け、内部統制に関する事項について意見交換を行っております。

また、社外監査役および監査役は、内部統制担当役員が統括する内部統制システムが適切に構築されている
か、監査を実施しております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱ヒロ・エンジニアリング

東京都新宿区

27,500

労働者派遣事業、航空宇宙用機器・エネルギー関連機器・産業機械の設計請負

所有

90

当社顧客への人材派遣、顧客からの設計請負。

役員の兼任あり。

3Dビジュアル㈱

千葉県千葉市中央区

10,000

3Dスキャン事業、3Dモデリング事業、設計事業、解析事業、設備検査事業、ソフトウェアトレーニング事業

100

当社顧客への3Dスキャン・モデリング、設計等のサービス提供

役員の兼任あり。

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、当社の京浜地区の事務所開設に伴う設備取得26,568千円、ソフトウェア購入8,193千円により総額45,544千円を実施しました。なお、当社グループは資産をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

3,144

183,144

0.35

1年以内に返済予定のリース債務

1,803

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,826

1,564,682

0.35

2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,829

その他有利子負債

合計

10,970

1,756,458

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

182,283

180,591

180,504

180,504

リース債務

1,797

1,792

1,787

1,451

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,052 百万円
純有利子負債1,180 百万円
EBITDA・会予160 百万円
株数(自己株控除後)8,226,730 株
設備投資額46 百万円
減価償却費36 百万円
のれん償却費5 百万円
研究開発費17 百万円
代表者代表取締役社長  吉野 炳樹
資本金417 百万円
住所東京都江東区平野三丁目2番6号
会社HPhttps://www.besterra.co.jp/

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