1年高値1,672 円
1年安値1,206 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA15.8 倍
PBR3.9 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA19.2 %
ROIC8.9 %
営利率10.1 %
決算1月末
設立日1974/2/20
上場日2015/9/2
配当・会予16.0 円
配当性向19.8 %
PEGレシオ2.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.1 %
純利5y CAGR・予想:5.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)事業の概要

当社グループは、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。プラント解体に特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理および行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、独自の解体技術の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。

当社グループは、「リンゴ皮むき工法」(※1)や「ボイラの解体方法」(※2)に代表される独自の特許による解体工法の開発に加え、PCB・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体工事を提供しております。また、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的として、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)対応の3D-CADソフトを活用した3D計測サービスを、平成27年1月より開始しております。

一方、その他の事業として、プラントの解体トータルマネジメントの強化を目的とし、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、平成25年1月より人材サービスを開始し、さらには平成30年3月に株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化し事業の強化を図っております。

なお、当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

※1

「リンゴ皮むき工法」

特許名

大型貯槽の切断解体方法

特にガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、あたかもリンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法。切断した部分が自重により下方へ垂れ下がって行くため、更なる切断作業は地上で可能となっております。

従来の工法に比べ、高所作業者の人員・作業時間が極めて少なくなったことで、工期短縮・コスト削減の確保を実現しております。また、切断片の落下方向をコントロールできるため、より高い安全が可能となっております。

※2

「ボイラの解体方法」

支持構造物に吊下げられている大型ボイラを解体する工法であり、ボイラの下方向から上下動可能なジャッキを設置し、ボイラに接触する部分までジャッキを上昇させ、ボイラの一部切離しを行い、切離された部分とともにジャッキを降下させ、切離した部分を除去したのち、当該工程を順次繰り返すことで解体する工法。

従来の一般的な工法では、切断した部分を直接地上に落としていたため非常に危険であったことや耐火材料で作られた火炉壁は、落下時に有害材料(アスベスト等)が飛散する危険性を含んでおりました。

この工法を使用した場合、ボイラと建屋を一緒に解体することで工事期間を短縮できるとともに、地面近くでの解体となるため安全性の飛躍的な向上を可能にしております。

※3

「アスベスト除去工事」

アスベストとは「石綿」と呼ばれる細長い形の天然鉱物繊維で、屋根、外壁のスレート、電気室内の耐火吹き付け材等に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。空気中に浮遊している「石綿粉塵」を人が吸い込んだ場合、肺がん等を発症させる恐れが指摘されております。当社では石綿障害予防規則(厚生労働省)等の関係法令に基づき、事前調査、計画書の作成、準備作業、除去作業、処理、清掃、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。

※4

「ダイオキシン対策工事」

ダイオキシンは、廃棄物を焼却する過程で発生し、焼却炉、集塵機、それに附帯する煙突・ダクト等に存在する有害物質であります。呼吸や飲食物とともに口から入った場合、発がん性、肝毒性、免疫毒性、生殖毒性等の危険が指摘されております。当社ではダイオキシン類対策特別措置法(環境省)等の関係法令に基づき、事前の濃度測定、周辺調査、暴露防止対策、汚染物の除去および解体、廃棄物処理、解体後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。

※5

「汚染土壌改良工事」

土壌汚染とは、土壌が有害物質(重金属、揮発性有機化合物、薬品および油等)に汚染されることで、地下水の飲用または農作物への散水等により、人体への影響が指摘されております。使用を廃止した有害物質使用特定施設に係る工場等の土地所有者は指定機関に調査させ、土壌汚染の無害化が義務付けられております。当社では、土壌汚染対策法(環境省)等の関係法令に基づき、汚染土壌の事前測定から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、無害化工事を施工しております。

※6

「PCB関連工事」

PCBとは、ポリ塩化ビフェニルの略称で、熱に対して安定的、電気絶縁性が高い等、化学的にも安定的な性質を有することからトランス(変圧器)、コンデンサ(蓄電器)に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、さまざまな中毒症状を引き起こす恐れが指摘されております。当社では、PCB含有の機器をポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令(環境省)等の関係法令に基づき、機器の事前調査から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、PCB関連工事を施工しております。

※7

「溶断ロボット工事」

ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において使用する溶断ロボット(りんごスター)を使用した工事。

車輪に1車輪あたり200kgf(重量キログラム)以上の強力磁石を装備し、遠隔操作によるガス溶断ができるロボットを主に当社の特許工法である「リンゴ皮むき工法」時に使用しております。

特許「リンゴ皮むき工法」は、足場や高所作業車が不要でありますが、このロボットの実用化により、さらに高所での職人による溶断作業も無くなるため、飛躍的に人的安全性の向上を実現しております。また、ロボットの特性を活かし、人的作業が困難な場所を施工する際に活用しております。

 

(2)当社顧客との契約形態

①解体工事の契約形態

プラントの解体工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請けし、当社が1次下請け、2次下請けとなる場合が主となっております。また、当社が元請けとなる場合もあります。

プラント解体工事では、通常、工事の進行に伴ってスクラップ等の有価物が発生し、それを解体工事業者が引き取って売却しております。当社では受注に際して有価物の価値を材質、量、価格(鉄、ステンレス、銅等の材質ごとの相場)等から総合的に見積り、それを反映する形で交渉し、請負金額を決定しております。有価物は現場から都度搬出し、スクラップ業者等に売却しております。また、会計上では有価物の売却額は解体工事に伴う収益の一部と考えられることから、完成工事高に含めて計上しております。なお、発注者(施主)が独自でスクラップ等の処分(売却)を行う意向の場合もあります。

②その他の契約形態

その他、人材サービスについては、派遣社員を必要とする顧客企業へ、当社が雇用、教育した人材を派遣する一般的な契約形態となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、プラント解体事業を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、その中から「プラント解体事業」を報告セグメントとしております。

「プラント解体事業」では、主に製鉄所・発電所・石油精製設備等を含む全てのプラント解体工事に対して、工法の提案、設計、監督、施工管理、安全管理および行政対応等のエンジニアリングを展開しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。

なお、資産、負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

プラント解体事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,761,641

4,761,641

165,795

4,927,436

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,761,641

4,761,641

165,795

4,927,436

セグメント利益

1,021,748

1,021,748

32,401

1,054,149

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

9,068

9,068

9,068

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

当連結会計年度

報告セグメント計

1,021,748

「その他」の区分の利益

32,401

販売費及び一般管理費

△556,340

連結財務諸表の営業利益

497,809

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

9,068

23,425

32,493

(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90%を超えているため記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

JFEプラントエンジ株式会社

999,265

プラント解体事業およびその他

株式会社安藤・間

965,403

プラント解体事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

プラント解体事業

報告

セグメント計

その他

(注)

全社・消去

合計

当期償却額

3,999

3,999

当期末残高

19,998

19,998

(注)「その他」の金額は、人材サービス事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるエンジニアリングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。

 

(2)経営戦略等

令和2年1月期から令和4年1月期を期間とする3ヶ年の「中期経営計画2021」のもと、(5)事業上および財務上の対処すべき課題に記載の諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標としております。

令和4年1月期を最終年度とする「中期経営計画2021」を策定し、売上高72億円以上、営業利益6.5億円以上、ROE12%以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。

 

(4)経営環境

当社の属する建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業の効果などにより建設投資額は平成26年から増加が続いており工事数も増加傾向ですが、慢性的な人材不足による労務費の上昇や採用難、資材価格の上昇等の問題が顕在化しており、今後も不安定な経営環境が続くものと思われます。

 

(5)事業上および財務上の対処すべき課題

令和2年1月期から令和4年1月期を期間とする3ヶ年の「中期経営計画2021」を策定し、今後の増加が見込まれる設備解体需要に、専門性の高い技術を提供していくとともに、次の諸施策を積極的に推進することで、事業競争力を高め、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。

 

①収益構造改革

a 受注案件数、規模の拡大

受注案件数、規模の拡大に向けて、解体分野ごとにターゲットを定め、個別戦略を推進します。

■電力業界 ■製鉄業界 ■石油・石化業界 ■ガスホルダー・各種製造工場

b 工法の充実

競争力のある特許工法による解体方法を提案し、実用化に繋げていきます。

■工期、コスト、安全性に優れ、競合優位性の高い「リンゴ皮むき工法」
■稼働中の溶断ロボットのアタッチメント開発および新たなロボット開発による「ロボット工法」
■火気を使用しない「無火気工法」により、数々の工事実績を重ねている「環境関連工法」
■世界的に発電量が年間20%成長しており、今後需要が増加する「発電用風車の解体工法」

c 営業力の強化

■元請工事の増加 展示会、ホームページ、広告等により知名度を向上させ、直接受注を増やし、元請工事の比率を高めて収益率を向上

■営業拠点の拡充 固定顧客から継続的に受注をいただく構内常駐工事などを増やすため、工業地帯への拠点の設置

千葉事務所 JFE千葉構内作業所 西日本事務所に加え、

京浜事務所(開設準備中) 仙台事務所(検討中)

 

②人事構造改革

当社の持続的成長のためには、工事監督増員が不可欠であり、全社を挙げて採用活動に取り組みます。慢性的な人手不足に対応するために以下の施策を実施し、成長の根幹となる人員数の増加および早期戦力化を図ってまいります。

a M&Aによる人員増加

■プラントに関わる会社との業務提携・M&Aを行い、お互いに人員を融通

b 安心して働ける仕組みづくり

■所得補償制度(所得補償保険への加入) ■退職金制度 ■従業員持株会 ■保存年次有給休暇制度

■完全週休2日制の定着 ■マネージメント層によるシフト(時間)管理 ■現場(労務)ローテーション

■健康経営

c 「育成プログラム」の確立

■工事専門職コース/マネージメント職コースの導入 ■資格取得推進制度の拡充

 

③3D事業の価値の追求

最高水準の計測技術とシミュレーションシステムの導入により、解体工事に伴う、当社ならではの3D計測サービスを提供してまいります。

計測サービスの拡充

■レイアウトシミュレーション ■歪み・曲がり・ねじれ計測 ■Before/After形状比較

■ウォークスルー動画 ■2次元への図面化 ■モデリングBIM/CIM対応

■パーフェクト3D ■3Dプリント

 

④M&A戦略

M&A等の提携を積極的に進めており、これらの提携を通じて様々なシナジーを生み出します。

特に原発の廃炉に関しては、業務提携を通じて「廃止措置関連ビジネスプラットフォーム」を構築してまいります。

a 廃止措置関連ビジネス

当社がプラットフォームとなり、各社が互いの強みを活かした提携を進めることで、廃止措置関連ビジネスのための仕組みを作ります。
 [当連結会計年度に行った業務提携]
  株式会社日立プラントコンストラクション (原子力発電設備の廃止措置/改修等・放射線管理)
  第一カッター興業株式会社        (多様な切断工法技術提供・高い工事施工品質)

b 優秀な人材の確保

M&Aや業務提携を通じた人員の確保および人材サービスの拡大
■工事監督の増員
■株式会社ヒロ・エンジニアリングの事業拡大

c 革新的な新サービスの開発

■工法の充実

■技術開発

■ロボット開発

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業に関して投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および、発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)法的規制について

当社は、建設業法に基づき、東京都知事の特定建設業許可を受けております。当社は当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、これらの免許の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等により当該許可の取り消し等、不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、建設業の許可に係る業種区分において、解体工事の許可は「とび・土工工事業」に位置付けられておりますが、平成26年6月に公布された建設業法改正により、維持更新時代に対応した解体工事の適正な施工体制の確保を目的として「解体工事業」が新たに追加され、平成28年6月に施行(既存業者については施行後3年の経過措置)されております。

さらに、プラント解体事業は、建設業法のほか、関連法規として、建設リサイクル法、産業廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、消防法、道路交通法等のさまざまな法的規制を受けております。

当社は、コンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。しかしながら、これらの法的規制へ抵触する等の問題が発生した場合、またはこれらの法的規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

許認可等の名称

所 管

許認可等の内容

有効期間

取消事由等

特定建設業許可

東京都知事

東京都知事許可

(特-26)第122946号

土木工事業

とび・土工工事業

建築工事業

鋼構造物工事業

塗装工事業

管工事業

令和元年11月24日

1 許可要件を満たさなくなった場合

〔建設業法第7条、第15条〕

主なもの

経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること 等

2 欠格要件に該当した場合

〔建設業法第8条、第17条〕

主なもの

許可申請書またはその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合 等

3 建設業許可の更新手続きを取らなかった場合

〔建設業法第3条第3項〕

東京都知事許可

(特-28)第122946号

解体工事業

令和3年10月24日

東京都知事許可

(特-30)第122946号

機械器具設置工事業

令和5年11月19日

 

(2)労働災害について

当社のプラント解体工事の現場は、労働災害の防止や労働者の安全と健康の確保のため、労働安全衛生法等に則り労働安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生協議会を設置し日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、経営幹部や安全衛生専任者による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、万が一重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)経済情勢等の急激な変化によるリスク

プラント解体事業は、各種プラントを有する施主の中長期的な事業計画の実行が、当社への受注と繋がっております。しかしながら、顧客先や当社の、コントロールの及ばない経済情勢等の経営環境の変化により、例えば日本経済の回復が急激に減速、または悪化した場合は、予定した設備投資が行われず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4)設備投資動向と主要顧客への依存度について

当社は、製鉄・電力・ガス・石油等の大手企業を施主として安定した受注の確保に努めております。今後、高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が中長期的に増加すると見込まれておりますが、大手企業の設備投資動向によっては必ずしも当社が期待するような安定した受注を確保できる保証はありません。また、当社はJFEグループを始めとして、日本製鉄グループ、株式会社東京エネシス等を主要顧客としており、これら主要顧客に対する売上依存度は大型工事の有無によって年度毎に大きく変動しております。当社は、これら主要顧客との良好な関係を維持する一方、新規顧客の取引開拓を推進し、強固な営業基盤の形成を図ってまいります。しかしながら、主要顧客との関係の悪化や受注競争の激化等の何らかの状況変化によって営業基盤が損なわれた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)工期および工事原価に係るリスクについて

プラント解体事業は、対象設備の閉鎖対応、プラント施設全体の状況や有害物質等の調査、行政対応等を周到に事前準備し、施工計画、設備解体、産業廃棄物処理、完了検査等の工程を計画的にマネジメントしております。しかしながら、通常の建設工事とは異なり、例えば土壌汚染等の問題が判明すること等によって、解体工事の着工後に工期延長や追加工事の発生が起きる可能性があります。追加工事に伴う施工計画の変更や受注金額(工事原価)の見直しは、顧客(施主)および外注先との間で交渉しておりますが、施工計画の変更により例えば当社の強みとする特許工法やノウハウ等が使用できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)工事進行基準の収益認識について

工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には、見積総原価に対する発生原価の割合を持って完成工事高を計上しております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、それらの見直しが必要になった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、見積総原価が請負金額を上回ることとなった場合は、その時点で工事損失引当金を計上しております。

 

(7)人材の確保と定着について

プラント解体工事の現場は、施工管理や安全管理のための主任技術者等の配置が必須であります。当社は、今後の業容拡大のために優秀な人材の採用および育成を重要な経営課題と認識しております。建設業界は今後、技術労働者の慢性的な不足が懸念されております。当社は、人材の採用および育成のノウハウを取得するため、自らが平成25年1月より人材サービスに参入しております。しかしながら、必要な人材を当社の計画どおりに確保できなかった場合、また人材の流出が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)知的財産等について

当社は、プラント解体に関する工法特許を有し、さらに専用ロボットも開発する等、実用化しております。今後ともコスト・工期・安全性に優れた新工法の開発ならびに実用化に積極的に取り組む方針であります。当社は大型重機の保有や職人の雇用は直接行わず、特許工法等の知的財産を活用し、プラント解体工事の監督、施工管理に特化しており、また、主要な特許工法の第三者の使用を防ぐために、関連する周辺特許も取得し、他社からの参入障壁を設けております。これらの特許については、当社が長年のプラント解体工事を通じて得られた経験と、その期間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに生み出されたものであります。しかしながら、第三者による新工法開発や特許権の期限到来後による新規参入や競合会社の追随に、当社が迅速かつ十分な対応ができなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)自然災害等について

地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の自社保有資産の復旧や、工事現場の復旧等、多額の費用が発生する可能性があります。自社保有の本社ビルは耐震診断を受け、自然災害等のリスク軽減を図っております。また、当社の主要事業であるプラント解体事業は社会インフラの設備も多く、不測の事態に対する安全体制には万全を期すよう、現場ごとにさまざまな対策を講じております。しかしながら、当社の予期し得ない大規模な自然災害等により、工事の進捗遅延等が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)完成工事高の季節変動について

当社の完成工事高は、顧客(施主)の設備投資計画に応じた季節性があり、完成工事高が第4四半期(11~1月)に計上される割合が高くなる傾向があります。従いまして、当社の完成工事高は四半期毎に大きく変動する傾向があります

(単位:千円)

前事業年度

 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

当事業年度

(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

第1四半期(2~4月)

822,056

第1四半期(2~4月)

1,023,916

第2四半期(5~7月)

1,281,717

第2四半期(5~7月)

1,011,142

第3四半期(8~10月)

765,542

第3四半期(8~10月)

1,096,027

第4四半期(11~1月)

1,560,522

第4四半期(11~1月)

1,630,554

 

 

(11)小規模組織であることについて

当社は、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)株式の希薄化に関するリスク

当社は、役員および従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。詳細につきましては「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」をご参照下さい。

 

 

2【沿革】

当社は、昭和22年3月に吉野春吉(現代表取締役社長吉野佳秀の父)によって愛知県名古屋市中川区において、土木工事および有価物売買を業とする吉野商店として創業されました。その後、昭和39年9月に吉野佳秀が事業を引継ぎ、昭和49年2月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。

年月

変遷の内容

昭和49年2月

プラント解体事業を主たる目的として当社設立

資本金:3,000千円(発行済株式数6,000株)

本店所在地:名古屋市中区

昭和49年8月

一般建設業許可(愛知県知事)を取得

昭和53年1月

本店を名古屋市中川区へ移転

昭和56年9月

本店を千葉県八街市へ移転

昭和59年3月

一般建設業許可(千葉県知事)を取得

平成5年10月

一般建設業許可(建設大臣)を取得

平成14年5月

本店を東京都江東区へ移転

平成16年7月

特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を取得(平成6年8月申請)

平成16年11月

特定建設業許可(土木工事業、とび・土工工事業)(東京都知事)を取得

平成17年9月

特許「搭状構築物の解体工法および装置」を取得

平成19年9月

特許「ボイラの解体方法」を取得

平成20年11月

特定建設業許可(建築工事業、鋼構造物工事業)(東京都知事)を取得

平成21年5月

本店を東京都墨田区へ移転

平成22年4月

特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を遠隔操作にて実現可能とする溶断ロボット「りんごスター」を開発

平成24年3月

特定建設業許可(塗装工事業)(東京都知事)を取得

平成25年1月

一般労働者派遣事業許可(厚生労働大臣)を取得し、人材サービスに参入

平成25年9月

特定建設業許可(管工事業)(東京都知事)を取得

平成25年12月

有料職業紹介事業許可(厚生労働大臣)を取得

平成26年2月

個人情報保護認証「プライバシーマーク」を取得

平成27年1月

3D計測サービスに参入

平成27年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成28年1月

大規模3次元データ計測サービス開始

平成28年10月

平成29年1月

特定建設業許可(解体工事業)(東京都知事)を取得

測量業者(関東地方整備局長)登録

平成29年9月

東京証券取引所市場第一部に指定

平成30年3月

株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化

平成30年7月

株式会社日立プラントコンストラクションと原子力発電設備解体事業に関する業務提携

平成30年8月

本社を東京都江東区へ移転

平成30年9月

第一カッター興業株式会社とプラント設備解体事業に関する包括的業務提携

平成30年11月

特定建設業許可(機械器具設置工事業)(東京都知事)を取得

(5)【所有者別状況】

平成31年1月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

18

42

25

4

6,776

6,881

所有株式数(単元)

6,750

290

14,509

817

11

61,149

83,526

3,000

所有株式数

の割合(%)

8.08

0.35

17.37

0.98

0.01

73.21

100.00

(注) 自己株式128,830株は「個人その他」に1,288単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付けております。

当社は、将来に向けての事業展開に伴う設備等の成長投資を推進し事業基盤を強化するとともに、企業価値向上のために必要な内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績、その他経営全般を総合的に判断したうえ、毎事業年度において中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を継続的に実施することを基本方針としております。また、当社は毎年7月31日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

上記を踏まえまして、利益配分につきましては、中間配当を含めた配当金の総額を配当性向40%を目安とし、安定的な配当を継続して行えるよう業績の向上に努める所存であります。なお、当事業年度につきましては、特別利益として固定資産売却益を388,240千円を計上しておりますが、一過性の要因によるものとして内部留保をおこない、今後の事業活動の投資に必要な資金に充当してまいります。

上記方針に基づき1株当たり15円の配当(うち中間配当5円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は19.6%となっております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成30年9月7日

取締役会決議

41,134

5

平成31年4月25日

定時株主総会決議

82,267

10

5【役員の状況】

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社 長

吉野 佳秀

昭和16年5月17日生

昭和35年8月

吉野商店(現 ベステラ株式会社の前身)入店

(注)3

105,900

昭和49年2月

当社設立 取締役

昭和51年6月

当社 代表取締役社長

平成4年6月

当社 代表取締役会長

平成8年6月

当社 代表取締役社長(現任)

専 務

取締役

事業本部長

吉野 炳樹

昭和42年9月28日生

昭和61年4月

 

株式会社サンオート

(現 株式会社メッセ)入社

(注)3

1,436,000

昭和63年6月

株式会社富士自動車 入社

平成2年5月

当社 取締役

平成3年4月

日商ハーモニー株式会社

(現 株式会社シノケンハーモニー)入社

平成9年5月

当社 取締役営業部長

平成16年5月

当社 常務取締役工事グループ担当

平成18年7月

当社 常務取締役工事グループ管掌

平成18年10月

平成26年5月

平成28年12月

 

平成30年5月

当社 常務取締役事業本部長

当社 専務取締役事業本部長

当社 専務取締役事業本部長

   兼 3D計測サービス管掌

当社 専務取締役事業本部長(現任)

取締役

事業本部

技術営業部長

小板 幹博

昭和42年7月5日生

昭和61年4月

日本機設株式会社 入社

(注)3

141,600

平成9年9月

株式会社三河輸送 入社 工事部工事課長

平成14年10月

当社 入社 工事部ゼネラルマネジャー

平成18年7月

当社 取締役工事部ゼネラルマネジャー

平成18年10月

当社 取締役事業本部技術部長

平成20年5月

当社 取締役事業本部技術営業部長(現任)

取締役

事業本部

副本部長

西日本地区

統括

五代 俊昭

昭和44年3月24日生

昭和62年4月

日本金型材株式会社 入社

(注)3

169,200

昭和63年10月

日本アプリケーションサービス株式会社

(現 株式会社ソフトテックス)入社

平成5年11月

当社 入社 エンジニア責任者

平成18年7月

当社 取締役工事部チーフマネジャー

平成18年10月

平成28年10月

平成31年3月

当社 取締役事業本部工事部長

当社 取締役事業本部工事営業部長

当社 取締役事業本部副本部長

   西日本地区統括(現任)

取締役

企画部長

本田 豊

昭和47年5月9日生

平成8年4月

平成19年11月

 

平成20年12月

 

平成21年9月

平成23年9月

平成24年8月

平成26年4月

平成26年7月

東京急行電鉄株式会社 入社

ビズネット株式会社 入社

企画部グループ長補佐

エン・ジャパン株式会社 入社

管理本部経理グループマネージャー

当社 入社

当社 企画部課長

当社 企画部部長代理

当社 企画部長

当社 取締役企画部長(現任)

(注)3

30,000

取締役

事業本部

工事部長

長 泰治

昭和52年12月21日

平成9年12月

平成20年5月

 

平成26年10月

平成28年10月

平成31年4月

当社 入社

当社 事業本部技術営業部課長

   兼 西日本事務所所長

当社 事業本部技術営業部次長

当社 事業本部工事部長(現任)

当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

事業本部

開発営業部長

関谷 竜一

昭和51年4月16日

平成7年4月

平成11年4月

 

平成16年5月

平成17年5月

平成19年8月

平成20年5月

平成28年10月

平成30年5月

平成31年4月

近鉄物流株式会社 入社

大阪動力工業株式会社(現 KEE環境工事株式会社 入社)

株式会社メガクリエイト 入社

川重環境エンジニアリング株式会社 入社

当社 入社

当社 事業本部技術営業部リーダー

当社 事業本部技術営業部課長

当社 事業本部開発営業部長(現任)

当社 取締役(現任)

(注)3

6,600

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(非常勤)

佐々木 護

昭和18年6月5日生

昭和42年4月

株式会社東京電気工務所

(現 株式会社東京エネシス)入社

(注)3

14,400

平成15年7月

同社 常務取締役営業本部長

平成19年6月

同社 顧問

平成25年7月

当社 取締役(現任)

取締役

(非常勤)

佐藤 邦夫

昭和30年1月20日生

昭和53年4月

 

平成18年4月

平成20年4月

平成22年4月

平成23年4月

平成26年3月

平成28年7月

平成29年4月

平成29年4月

 

平成29年6月

株式会社三井銀行

現 株式会社三井住友銀行) 入行

同社 執行役員

大和証券SMBC株式会社 執行役員

日興コーディアル証券株式会社 常務執行役員

SMBC日興証券株式会社 常務執行役員

同社 専務取締役

同社 顧問

当社 取締役(現任)

グッドインシュアランスサービス株式会社

取締役(現任)

大豊工業株式会社 社外取締役(現任)

(注)3

監査役

(常勤)

渡邊 喜久男

昭和18年12月13日生

昭和37年4月

日本鋼管株式会社

(注)4

12,000

 

(現 JFEスチール株式会社)入社

平成2年1月

同社 東京会計室長

平成6年6月

株式会社オリオンツアー 取締役管理部長

平成15年6月

株式会社産業再生機構 入社

 

平成19年7月

管理室人事総務グループ長

当社 監査役(現任)

監査役

(非常勤)

天沼 周次郎

昭和25年9月17日生

昭和49年4月

東京電力株式会社 入社

(注)4

平成14年7月

同社 多摩支店 副支店長

平成16年7月

同社 開発計画部 部長

平成19年6月

株式会社テプスター

(現 東電リース株式会社) 取締役

平成23年9月

平成26年6月

同社 監査役

同社 顧問

平成27年4月

当社 監査役(現任)

監査役

(非常勤)

村松 高男

昭和28年10月1日生

昭和54年4月

東京国税局 入局

(注)4

昭和63年4月

東京地方検察庁 特捜部 主任捜査官

平成15年7月

渋谷税務署 副署長

平成22年7月

国税庁 首席監察官

平成24年7月

名古屋国税局 総務部長

平成25年6月

高松国税局 局長

平成26年10月

税理士 登録

村松高男税理士事務所 開業(現任)

平成27年4月

平成28年3月

 

平成28年5月

平成28年6月

 

当社 監査役(現任)

セレンディップ・コンサルティング株式会社

社外監査役(現任)

イオンモール株式会社 社外監査役(現任)

グローブライド株式会社

取締役監査等委員(現任)

1,915,700

(注)1 取締役佐々木護および佐藤邦夫は、社外取締役であります。

2 監査役渡邊喜久男、天沼周次郎、村松高男は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成31年1月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、平成31年1月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 専務取締役吉野炳樹は、代表取締役社長吉野佳秀の長男であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

㈱ヒロ・エンジニアリング

東京都新宿区

27,500

労働者派遣事業

航空宇宙用機器・エネルギー関連機器・産業機械の設計請負

90

当社顧客への人材派遣、顧客からの設計請負。

役員の兼任あり。

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、当社の京浜地区の新事務所開設に伴う施設購入131,578千円、本社の移転に伴う事務所改装40,873千円により総額192,918千円を実施しました。なお、当社は資産をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度において当社の旧本社ビルの売却等(売却益388,240千円)を行っております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

3,144

1.46

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,826

1.46

令和2年~8年

合計

10,970

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

3,144

2,283

591

504

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,895 百万円
純有利子負債-1,273 百万円
EBITDA・会予561 百万円
株数(自己株控除後)8,226,770 株
設備投資額- 百万円
減価償却費32 百万円
のれん償却費3 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  吉野 佳秀
資本金417 百万円
住所東京都江東区平野三丁目2番6号
電話番号03-3630-5555(代表)

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