1年高値521 円
1年安値331 円
出来高6,400 株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA6.6 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA12.6 %
ROICN/A
営利率1.8 %
決算8月末
設立日1970/8/21
上場日2015/9/8
配当・会予12.0 円
配当性向6.0 %
PEGレシオ1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.2 %
純利5y CAGR・予想:-7.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1)グループの概況

当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社5社(JESCO CNS株式会社(以下、CNS)、 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY(以下、JESCO ASIA)、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY(以下、JHE)、菅谷電気工事株式会社(以下、菅谷電気)、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED(以下、CNS VIETNAM))の計6社で構成され、① 国内EPC(注1)事業、② アセアン(注2)EPC事業及び③ 不動産(CRE)(注3)事業の3つの事業セグメントを展開しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

 

当社グループは、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」、「安心して暮らせる社会つくりに貢献する」との基本理念に基づき、主に電気設備工事、電気通信設備工事、空調衛生設備工事、不動産の所有又は賃貸借の事業分野において、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わる全てのステークホルダーの満足度を高めるよう努めております。

 

(注1)EPC

当社グループでは、顧客(主に元請事業者)に対して、工事の基本設計及び実施設計業務(Engineering)、工事の施工に必要な資材の調達業務(Procurement)、協力会社に委託する施工の管理業務(Construction)を提供していることから、英語の頭文字をとり、当該事業をEPC事業と称しております。

 

(注2)アセアン

東南アジア諸国連合の略称。提出日現在、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー及びラオスの計10ヶ国により構成されております。

 

(注3)CRE

経営戦略の一環として企業価値向上を目的として保有又は賃貸借する不動産のことをいいます。

 

(2)事業の内容

① 国内EPC事業

当事業は、当社連結子会社であるCNS及び菅谷電気の2社が行っております。

日本国内における電気設備工事及び電気通信設備工事等を事業領域として、主に商業施設、移動体通信基地局、防災行政無線、道路付帯設備及び太陽光発電設備等を対象とした配管、配線、機器設置工事等を建設会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者及び設計事務所から受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。

なお、上記の各業務の内容は、以下のとおりであります。

設計業務とは、元請事業者又は設計事務所の仕様に基づいて、工事の設計図面を作成する業務であります。

調達業務とは、工事に必要となる資材の選定、資材業者への発注、工事後の元請事業者等への設置引渡しを行
うことであります。

施工管理業務とは、施工の外注先である協力会社が行う工事全体の管理を行うことであります。管理には、工程管理、安全管理、品質管理、原価管理等が含まれます。

保守メンテナンス業務とは、機器設置引渡し後のシステム品質の維持管理に係る保守点検のことであります。

また、当社グループでは、上記業務を一気通貫で受注できる体制を整えております。

 

 

② アセアンEPC事業

当事業は、当社連結子会社であるJESCO ASIA、JHE及びCNS VIETNAMの3社が行っております。

ベトナムを中心としたアセアン地域における建築工事、電気設備工事、電気通信設備工事及び空調衛生設備工事を事業領域として、主に発電所、空港、工場、商業施設及び道路付帯設備を対象とした配管、配線、機器設置工事等を施主又は建設会社、電気設備会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者から受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。

なお、上記の各業務の内容は、国内EPC事業における業務内容と同様であります。

また、当社グループでは、上記業務を一気通貫で受注できる体制を整えております。

当事業において、JESCO ASIAは、主に建築工事、電気設備工事及び電気通信設備工事等の設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。JHEは、主に電気設備工事、電気通信設備工事及び空調衛生設備工事等の調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。CNS VIETNAMは、主に電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を展開しております。

 

③ 不動産(CRE)事業

当事業は、当社が行っております。

経営戦略の一環として企業価値向上を目的に不動産を保有又は賃貸し、収益の中心としております。駅に近い立地の高付加価値のオフィスビルを所有し、これを適正な価格で賃貸することで確かな収益を生んでおります。

規模の追求ではなく、高い収益性を維持しながら、高品質のサービスを提供することを通じて、顧客満足度の高いサービスを展開しております。

 

 

(3)事業の特徴

当社グループの事業は、以下の2つの特徴を有しております。

① 独立系

当社グループが属する設備工事業界では、元請事業者を中心とした下請事業者による集団が形成され、当該集団に属する下請事業者及び下請事業者の外注先である協力会社は、特定の元請事業者からのみ工事を受注する傾向にあります。このため、特定のグループに属する設備工事会社の事業は、一部の元請事業者からの発注に依存することになり、下請事業者及び下請事業者の外注先への業務量は安定しないことが問題点として挙げられます。

このような業界構造の中、当社グループでは、創業時より、当社グループの元請事業者となる建設会社、電気設備会社及び通信電機機器メーカー等とバランスよく取引関係を構築し、特定の元請事業者に受注先を限定させないことを基本方針としてまいりました。

この方針のもと事業展開を継続してきたことにより、当社グループが工事案件を受注する元請事業者は偏りがなく多岐に渡り、当社グループ及び当社グループの協力会社の業務量の安定化につながっていると認識しております。

 

② 継続的な受注及び利益を確保するための施策

A 一気通貫したビジネスの展開

当社グループが属する設備工事業界、その中でも電気設備工事及び電気通信設備工事に係る業界の課題として、工程や工種ごとに担当する事業者が細分化される構造となっており、その工程間、工種間で規格や事業者の選定等、様々なコストが発生していることが挙げられます。

このような業界環境の中、当社グループは同業他社との差別化を図るため、設計、調達、施工管理及び保守メンテナンスに至るまで、案件を施工するための多様な機能を有しており、工事案件のプロセスを一気通貫で受注できる体制を構築しております。これにより、当社グループでの短納期、低費用の施工、及び元請事業者にとっても工事の進捗管理に係る負担の軽減にもつながり、採算性の確保や元請事業者からの継続的な受注を実現させております。

 

B 「低コスト」「ジャパンクオリティ」の実現

アセアンEPC事業に属するJESCO ASIAは、当社グループのベトナムにおける設計業務のコスト削減と品質向上を目的として平成13年に設立いたしました。設立以降、現地採用のベトナム人に設計業務の実務を担当させる傍ら、日本語研修を充実させることで、実務能力と語学力を兼ね備えた従業員を養成しております。また、工事に関しても品質確保のため、工事作業員に対し日本で行われている教育(作業員の作業着衣指導、保護具の完全着用、朝礼、危険予知ミーティング等)を実施しているほか、作業現場では、IEC(国際電気標準会議)等の規格に基づいた工事を実施しております。

これらの取り組みにより、低コスト(ベトナムにおける低賃金での人材確保による設計業務の低コスト化)を実現させつつも、日本のクオリティに準じた設計・工事の品質(研修、実務を通じて養成した実務能力の高いベトナム人従業員による役務の提供)をベトナム現地で保持することができ、日本やベトナムの元請事業者からの継続的な受注と利益の確保に貢献しております。

 

C 安全・品質の確保

当社グループは、創業時に高い安全基準が求められる原子力発電所での格納容器のリークテスト(放射能漏洩率試験)業務を行っていたこと等から、当初より安全・品質への意識が高いことが特徴として挙げられます。

具体的には、平成11年1月に品質に関する国際規格であるISO9001認証登録、平成16年4月に労働安全衛生の国際規格であるOHSAS18001認証登録等、国際規格を取得して安全・品質の確保に努めてまいりました。また、各種研修の開催、取引先を含めたJESCOグループパートナー会(※)の組織化、安全大会の開催等、安全・品質への意識と知識の向上に努めております。

(※JESCOグループパートナー会は、安全衛生管理、労働災害防止、設備事故防止を推進し、工事の品質向上を図ることを目的として当社グループ及び当社グループの取引先とで組織されております。)

 

 

 (事業系統図)

 

(画像は省略されました)


なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されております。
 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

①国内EPC事業

ETC、防災行政無線、消防無線、CCTV、移動体通信工事、アミューズメント、施設(再開発、大修繕)、太陽光、資機材納入(輸出)

LEDビジョン等の運用・サービス・レンタル、システム企画設計・販売

②アセアンEPC事業

設計(電気、通信、電気計装、機械、空調)、工事(電気、通信、電気計装、機械、空調)、ベトナムを中心とした資材輸出入、ベトナムを中心とした人材サービス

 ③不動産事業

不動産の賃貸・運用

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

従来「国内EPC事業」「アセアンEPC事業」「総合メディア事業」「不動産事業」の4区分を報告セグメントとしておりましたが、従前の「総合メディア事業」におけるデジタルサイネージ及びロードサイドビジョンにかかわる事業の将来性や収益性を勘案した結果として縮小する一方、既存のLEDビジョン等の装置の施工等の分野を「国内EPC事業」へ移管したことにより、当連結会計年度より、報告セグメントを「国内EPC事業」「アセアンEPC事業」「不動産事業」の3区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財務

諸表計上額

 

 

国内EPC
事業

アセアンEPC事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,923,397

1,727,893

208,092

7,859,383

7,859,383

 

セグメント間の内部

売上高又は振替高

128,238

52,385

50,647

231,271

416,000

△647,271

6,051,635

1,780,278

258,740

8,090,654

416,000

△647,271

7,859,383

セグメント利益

170,601

34,733

144,082

349,417

△69,897

△3,689

275,830

セグメント資産

2,218,408

2,353,212

3,240,273

7,811,894

1,939,684

△1,484,803

8,266,775

セグメント負債

1,937,074

1,229,757

1,556,797

4,723,630

1,498,508

△468,984

5,753,154

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

63,074

4,045

47,964

115,084

56,814

3,071

174,970

 

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

47,377

788

19,920

68,086

49,598

117,685

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.「調整額」の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去647,271千円及び営業損益と営業外損益間の消去3,689千円であります。

(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の余剰資金や外部調達資金の融通、不動産の賃貸、短期債権債務の消去等であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財務

諸表計上額

 

 

国内EPC
事業

アセアンEPC事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,741,965

2,310,060

202,694

9,254,720

194

9,254,915

 

セグメント間の内部

売上高又は振替高

155,475

58,241

50,145

263,861

442,589

△706,451

6,897,440

2,368,301

252,839

9,518,582

442,783

△706,451

9,254,915

セグメント利益

105,051

124,308

158,971

388,330

△218,195

△7,153

162,981

セグメント資産

3,609,532

2,552,953

2,773,708

8,936,194

3,240,940

△2,012,267

10,164,867

セグメント負債

3,215,096

1,386,915

1,119,389

5,721,401

1,611,511

△827,446

6,505,467

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

53,539

1,609

32,604

87,752

64,568

152,321

 

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

25,653

2,224

1,099,859

1,127,737

89,347

1,217,085

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.「調整額」の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去706,451千円及び営業損益と営業外損益間の消去7,153千円であります。

(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の余剰資金や外部調達資金の融通、不動産の賃貸、短期債権債務の消去等であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アセアン地域

その他

合計

6,341,648

1,514,985

2,749

7,859,383

 

 (注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Hoa Binh Construction Group

Joint Stock Company

1,114,859

アセアンEPC

 

 

当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アセアン地域

その他

合計

7,145,978

2,100,072

8,864

9,254,915

 

 (注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Hoa Binh Construction Group

Joint Stock Company

1,146,433

アセアンEPC

 

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

国内EPC事業

アセアン

EPC事業

不動産事業

合計

減損損失

36,000

36,000

36,000

 

(注) 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しているため、前連結会計年度については、変更後の区分により作成したものを記載しております。(従前の総合メディア事業に係るものであります。)

 

当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

国内EPC事業

アセアン

EPC事業

不動産事業

合計

減損損失

83,014

83,014

15,139

98,154

 

 (注) 従前の総合メディア事業に係るものが83,014千円、遊休資産に係るものが15,139千円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

国内EPC事業

アセアン

EPC事業

不動産事業

合計

当期償却額

2,282

2,282

2,282

当期末残高

15,586

15,586

15,586

 

 

当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

国内EPC事業

アセアン

EPC事業

不動産事業

合計

当期償却額

2,291

2,291

2,291

当期末残高

12,973

12,973

12,973

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

「国内EPC事業」において、平成29年10月2日付で菅谷電気工事株式会社の株式を取得したことにより、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当連結会計年度において6,973千円の負ののれん発生益を計上しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

当社グループを取り巻く国内の建設業界における状況は、少子高齢化や労働人口の減少等課題はあるものの、米国消費市場の拡大やアジア諸国の成長による貿易収支の改善に加え、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた投資、特に社会インフラの整備等の投資を中心とした設備投資の回復を受け緩やかに成長しております。一方、オリンピック後の建設投資額は一時的に落ち込む見通しであるものの、老朽化したインフラ設備更新需要や保守メンテナンス需要の高まり等から、緩やかな成長が期待されております。そのため、日本の国土交通省は、アジアのインフラ投資と先進諸国のインフラメンテナンス需要の高まりにより、大きな成長が見込まれるため、政府主導による国内建設会社の海外市場への進出を後押しする動きが活発化しております。また、通信技術や情報処理技術の高度化に伴って、情報通信技術(Information and Communication Technology)を利用した様々なサービスの市場が急拡大しております。
 こうした事業環境下、当社では、防災行政無線設備、通信基地局設置やETC設備工事等の受注拡大につながっております。

一方、オリンピックを前に建設市場は活況を呈しておりますが、(1) 新規建設需要の縮小懸念とゼネコンからの価格圧力、(2) 人材確保難による人件費高騰、(3) 技術者の技能継承問題等、建設業界が抱える3つの課題への対応を進めております。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、総合設備工事会社として、提案、調査、コンサル、設計、施工、保守メンテナンス等、工事に関する各種の課題に対し、一気通貫して高度なサービスを提供する体制を構築し、今後も安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献してまいります。
 あわせて、常に企業価値の向上に努めることにより、各ステークホルダーから信頼・評価される会社を目指します。
 また、安全確保と品質向上、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化及びJESCOグループ行動指針の徹底を図るとともに、金融商品取引法に基づく内部統制につきましても定着化を図ってまいります。
 

(2) 中長期的な目標

当社グループは、国内での電気設備、電気通信設備施工事業の持続的成長を梃に、ベトナムを中心とするアセアンにおける設計積算事業に加え、空港インフラ設計施工及び民間高層コンドミニアム施工等の建設事業拡大を加速させ、海外売上高比率50%を目指してまいります。こうした施策に加え、新規受注の拡大、業務提携、M&A等の施策により、グループ全体の中長期的な売上目標を200億円としております。

 

 

(3) 会社の対処すべき課題

当社グループは、グループ全体の事業基盤を強化し拡大するため、以下の項目を課題と認識しております。

 

① 国内事業における課題

東京オリンピックを控え、当面、国内建設業界は活況が見込まれますが、オリンピック後の建設投資額は一時的に減少に転じることが予想されていることから、中期的には楽観的な事業環境ではないと想定されます。また、技術者の高齢化に伴う後継者問題、技能人材不足による元請会社及び下請会社からの価格圧力等により、後継経営者問題を抱える中堅中小建設会社は淘汰される可能性が高いことが見込まれます。こうした中、当社グループは、長年に渡り積み上げてきた技術力と顧客からの信用力を活かし、今後も既存事業領域における受注拡大を図るとともに、スマート都市化や再開発、太陽光やバイオマス発電等の電気設備事業を始め、情報通信技術革新による5G対応設備の導入等、通信設備事業領域での受注拡大を目指してまいります。
 また、日本を始め世界のインフラや公共施設等のメンテナンス業務の需要拡大が見込まれていることから、メンテナンス事業領域での受注拡大も目指してまいります。
 しかし、日本では既に電力系電気設備会社、通信系通信設備会社に加え、NECや三菱電機等の電気通信会社系の設備工事会社が元請会社となる傾向がありますが、当社グループの特徴でありますベトナム事業の実績をもとに、ベトナム人技術者の育成による日本での技能人材不足の解消、JESCO SUGAYA株式会社との統合シナジーを活かし北関東地域事業の拡大、ベトナムでの事業力を活かし国内大手元請会社との提携による事業拡大、大阪・名古屋支店に加え、九州沖縄地区における事業の拡充を進める必要があります。

 

② ベトナム及びアセアン地域の事業における課題

ベトナムを中心とするアセアンでは、引き続き公共インフラ建設投資需要の拡大に加え、民間建設投資需要の拡大が見込まれております。該当地域における事業拡大のために、新たに設立したJESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを含めた海外子会社によるローカルビジネスの深耕拡大を図ってまいります。
 また、アセアン各国への拠点進出のために、国内既存人員の戦略的配置、M&Aや業務提携・アライアンスの構築、国内グループ会社による技術供与や新規事業立ち上げのサポート等を通じたグループシナジーの最適化を図ってまいります。

 

③ 経営資源の最適配分

当社の重要な経営資源は、人的資源と資金であります。
 現下の好況な建設業界では、人材の流動化に加え建設業界のみならず雇用市場が逼迫しているため、当社グループにおいても人的資源の確保が大変困難であります。こうした環境下、日本国内では、労働コストの上昇が当社グループの業績に影響を与えております。
 また、グローバル化に対応した人材の確保、それぞれの専門分野に通じたエキスパートの確保も雇用市場が逼迫しているため、必要な人材が確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える要因となっております。
 一方、ベトナムでは、経済成長に伴い建設投資需要も急激に拡大しており、技能のある建設人材の流動化に伴い、人材確保による労働コストの上昇が当社グループの業績に影響を与えております。建設技能者の継続的な技能育成及び人材資源開発プログラム等の開発が急務になっております。当社グループでは、日本及びベトナムでの人材資源開発の取組みを進めるべく、教育制度のブラッシュアップ、採用活動の見直し等に加え、新しい教育プログラムの導入の検討を始めております。
 資金につきましては、保有不動産の適切な運用により流動性の確保を図りつつ、アセアンにおける事業拡大、国内外でのM&A資金等に活用する方針であります。また、金融機関や証券市場を通じた資金確保も可能であります。
 こうした人材資源開発及び資金資源の最適配分を進め、業績拡大を目指してまいります。 

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
 

(1) 保有資産について

営業活動上の必要性から、不動産等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等、又は、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 景気変動について

国内EPC事業においては、民間設備投資や公共投資の増減による電気設備工事、電気通信設備工事の市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 建設資材価格の変動について

当社グループは、国内EPC事業、アセアンEPC事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) アセアンEPC事業における社会的変動と為替相場の変動について

当社グループを構成する関係会社5社の内3社は海外現地法人であり、今後、進出国の政治・経済情勢、法的規制の変更等の著しい変化により、日系企業の投資抑制や、現地設備建設工事需要の減退の可能性があります。

また、人件費が著しく上昇する場合、工事の遂行計画や採算、代金回収等への影響が生じた場合や金利水準の急激な上昇や為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 業績の変動について

国内EPC事業においては、電気通信設備工事等の事業を行っていることから、工事の進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。

なお、平成30年8月期の四半期ごとの国内EPC事業の売上高推移は、以下のとおりであります。

 

第1四半期
(9月~11月)

第2四半期
(12月~2月)

第3四半期
(3月~5月)

第4四半期
(6月~8月)

売上高(千円)

707,736

1,183,728

1,967,888

3,038,087

 

  (注)1.連結調整前の金額を記載しております。

    2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(6) 競合他社による影響について

国内EPC事業においては、大手・中小を問わず多くの企業と競合しております。そのため、競合他社との価格競争が更に激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力の向上により、当社グループのサービス力が相対的に低下した場合は、当社グループが提案している営業案件の失注や、施工数の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) 特定の仕入先への依存について

当社グループは、国内EPC事業において電気工事用・電気通信工事用資材を、資材商社であるヤマト電機株式会社から仕入れております。国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社の仕入金額が高くなっております(平成30年8月期 国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社からの仕入割合は35.3%)。
 他の資材仕入と同様に、ヤマト電機株式会社からの資材仕入に際しても、他の資材業者からも見積を取ることにより、当社グループにとって有利な条件で仕入を行えるよう取り組みを行っております。また、ヤマト電機株式会社とは、継続的な関係を維持するため、商品取引基本契約を締結しております。しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が更新されない場合や商品を安定的に仕入れることが困難な状況となった場合、他の資材商社及びメーカーへ仕入先を切替えることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 業界取引慣行について

当社グループが属する建設業界の一部では、慣習として契約書を締結しないまま取引をするケースがあります。このため、当社グループでは注文書・発注確認書の授受や請求受領書の回収を徹底して行う等、トラブルを未然に回避するための施策を講じておりますが、不測の事態や紛争が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 国内EPC事業について

当社グループでは、国内EPC事業におけるエコエネルギー分野において、太陽光発電設備工事を受注するべく取り組んでおりますが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策の動向や電気事業者による発電事業者に対する系統接続の動向によっては、太陽光発電市場が当社グループの予想に反して十分に拡大せず、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 法的規制等について

当社グループの主力事業である国内EPC事業において、建設業法、電気通信事業法等の関連法規制のほか、事業を営む上で必要とされる多くの許認可を取得しております。当社グループは、コンプライアンスを経営方針の最重要事項と位置付け、関連法規制の教育・指導・管理・監督体制の強化に努めておりますが、これらの関連法規制に違反するような事象が発生した場合、事業の停止命令や許認可の取り消し等の行政処分を受ける場合があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

(当社グループの主な許認可状況)

事業名

許認可の名称

監督官庁

有効期限

国内EPC事業

一般建設業許可

国土交通省

平成32年4月29日

国内EPC事業

特定建設業許可

国土交通省

平成32年4月29日

国内EPC事業

電気工事業者登録

東京都知事

期限なし

 

なお、上記の事業の停止や許認可の取り消しとなる事由は、建設業法第29条、並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律第28条に定められております。本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当社グループには、これら事業停止及び許認可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。

 

(11) 偶発事象について

当社グループは、品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合や工事現場での人的災害等の発生で訴訟を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(12) システム障害について 

当社グループは、業務効率の向上のため、基幹業務である総務・人事・会計の他、工事管理等の社内システムを有しております。そのコンピュータシステムに人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等による障害が発生した場合は、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 重要な情報の管理について

当社グループは、事業運営上、顧客が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。このため、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)の認証を取得しております。
 このように情報管理を徹底してはおりますが、不測の事態により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 自然災害等の発生について

当社グループは、自然災害や新型ウイルスパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、各種設備の導入、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備等により、リスク回避と被害最小化に努めております。
 しかしながら、大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 安全品質に関するリスクについて

   当社グループは、OHSAS18001 労働安全衛生マネジメントシステムの認証を取得して、お客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングサービスを提供できるよう工事の「安全・品質の確保」に対する取り組みには万全を期し、事故の発生防止に日々努めております。

   しかしながら、万が一重大な事故等不測の事態を発生させた場合には、工事の進捗に重要な影響を与えるだけでなく、社会的に大きな影響を与えるとともに各取引先からの信用を失い、営業活動に制約を受ける等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 人材の確保と育成について

当社グループの国内事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や電気工事士、無線技師、工事担任者等の公的資格及び取引先固有の資格を有することが不可欠であります。当社グループは、社内外の研修の充実を図り人材育成に努めておりますが、工事施工を担える人材確保、育成ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、昭和45年8月に東京都保谷市(現西東京市)に電気設備工事業を目的として、ジェスコ株式会社を設立しました。その後、平成16年9月に会社分割を行い、持株会社として商号を「JESCOホールディングス株式会社」に変更いたしました。

当連結会計年度末現在、当社グループは、当社及び連結子会社5社により構成され、主に3つの事業セグメント(国内EPC事業、アセアンEPC事業、不動産事業)において事業を展開しております。

 

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。

これは、従前の総合メディア事業におけるデジタルサイネージ及びロードサイドビジョンにかかわる事業の将来性や収益性を勘案した結果として縮小する一方、既存のLEDビジョン等の装置の施工等の分野を国内EPC事業へ移管したことによるものであります。

当社及びそれぞれの事業セグメントに係る沿革は、以下のとおりであります。

 

(1)当社(JESCOホールディングス株式会社)

年月

概要

昭和45年8月

東京都保谷市(現西東京市)本町に電気設備工事業を目的にジェスコ株式会社を設立

昭和47年1月

東京都保谷市(現西東京市)本町に本社移転

昭和47年3月

東京電力第一福島原子力発電所格納容器のリークテスト(放射能漏洩率試験)業務に進出

昭和48年8月

東京都保谷市(現西東京市)柳沢に本社移転

昭和61年2月

放射線モニターの拡大を目的に大阪営業所(現JESCO CNS株式会社大阪支店)を開設

平成3年7月

東京都新宿区中落合三丁目25番11号に本社移転

平成4年4月

経営の効率化及びメンテナンス業務の集約を目的にシティサービスエンジニアリング株式会社及びジェスコサイプレスヒル株式会社を吸収合併し、JESCO株式会社に商号変更

平成11年1月

ISO9001認証登録

平成11年12月

ISO14001認証登録

平成13年10月

ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれら事業の設計・工事を目的にJESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立

平成13年12月

東京都新宿区中落合三丁目25番14号に本社移転

平成16年4月

OHSAS(労働安全衛生マネジメントシステム)18001認証登録

平成16年5月

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証登録

平成16年9月

会社分割し、持株会社としてJESCOホールディングス株式会社に商号変更

平成17年11月

設計積算業務の効率化を目的にSETコンサルティング株式会社を吸収合併

平成19年10月

屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援に係る事業を開始するため、松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)より東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し連結子会社化

平成21年1月

東京都新宿区新宿に本社移転

平成25年9月

海外事業部をJESCO CNS株式会社に事業譲渡

平成26年8月

東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し100%子会社化

平成27年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

平成28年1月

東京都新宿区北新宿に本社移転

平成29年10月

菅谷電気工事株式会社の株式を取得し連結子会社化

平成30年1月

ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目的に、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立し連結子会社化

 

(注)当連結会計年度末日後、提出日までに、以下の事象が発生しております。

平成30年9月3日に菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100%子会社化いたしました。なお、菅谷電気工事株式会社は、平成30年9月1日付で、JESCO SUGAYA株式会社に商号を変更しております。

 

(2)国内EPC事業(JESCO CNS株式会社、菅谷電気工事株式会社)

年月

概要

昭和25年4月

群馬県嬬恋村に一般電気工事業として創業(現菅谷電気工事株式会社)

昭和44年7月

菅谷電気工事株式会社に商号変更

平成16年6月

JESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティング株式会社、JESCO OSE株式会社を設立

平成16年9月

JESCO株式会社の電気工事、通信工事及びこれらの工事に関連するメンテナンス業務を、事業領域及び顧客属性に対応させるためJESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティング株式会社、JESCO OSE株式会社に会社分割

 

平成18年3月

JESCO AVマーケティング株式会社とJESCO OSE株式会社が合併し、JESCO AVマーケティング株式会社が存続会社となる

平成19年9月

JESCO NSI株式会社とJESCO CSE株式会社が合併し、JESCO CNS株式会社に商号変更

平成19年9月

JESCO AVマーケティング株式会社が、JESCO AVM株式会社に商号変更

平成19年11月

特定建設業許可取得(JESCO CNS株式会社)

平成20年9月

音響映像・監視カメラ事業を目的として、JESCO SIE株式会社を設立

平成20年11月

電気工事業者登録(JESCO CNS株式会社)

平成21年4月

JESCO SIE株式会社が、株式会社エヌイ―ティを吸収合併し、JESCO NET株式会社に商号変更

平成22年2月

登録点検業者届出(JESCO CNS株式会社)

平成22年9月

JESCO INS株式会社を電気工事業及び電気工事に関するメンテナンス業務のため設立

平成22年9月

当社より電気設備設計部門を譲受

平成22年11月

JESCO AVM株式会社を吸収合併

平成23年4月

JESCO NET株式会社を吸収合併、名古屋支店を開設

平成24年3月

九州地域における事業展開を目的に福岡事業所を開設(JESCO CNS株式会社)

平成24年9月

JESCO INS株式会社を吸収合併

平成24年9月

東北地域における事業展開を目的に東北事業所を開設(JESCO CNS株式会社)

平成26年1月

一般労働者派遣事業許可取得(JESCO CNS株式会社)

平成27年2月

東南アジアでの積極的な情報収集を目的としてシンガポール駐在員事務所を開設(JESCO CNS株式会社)

平成27年12月

JESCO CNS株式会社より、JESCO TMC株式会社に電気設備工事部門を譲渡

平成28年9月

JESCO TMC株式会社を吸収合併

平成28年9月

東京都中野区中央に本社移転(JESCO CNS株式会社)

平成29年10月

当社が菅谷電気工事株式会社の株式を取得し連結子会社化

 

 

 

(3)アセアンEPC事業(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED)

年月

概要

平成13年10月

ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれらの事業の設計・工事を目的にJESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立

平成13年10月

ホーチミン人民委員会(ベトナム)より投資許認可取得

平成19年1月

ホーチミン市5区(ベトナム)に本社移転

平成20年12月

ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にハノイ支店開設

平成21年1月

ISO9001認証登録

平成22年2月

ホーチミン市タンビン区(ベトナム)に本社移転

平成24年7月

JESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.からJESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYに商号変更

平成25年7月

HAI NAM SWITCHBOARD MANUFACTURE CO.,Ltd.と業務提携

同社が製造する動力盤、制御盤及び分電盤につき、日本企業を対象とした販売代理店契約及びアセアン地区代理店契約を締結

平成26年4月

電気設備事業及び空調衛生設備工事事業を強化するため、HOA BINH MECHANICAL ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANYの株式の51.2%を取得し子会社化

同時にJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更

平成29年9月

ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にダナン支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)

平成30年1月

ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目的に、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立

 

 

(4)旧総合メディア事業(JESCO CNS株式会社)

年月

概要

平成2年9月

童夢寿株式会社と松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)の出資により、屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援を目的に東京メディアコミュニケーションズ株式会社を設立

平成10年2月

長野オリンピックにて大型映像表示装置(アストロビジョン)の運営支援

平成18年7月

一般建設業許可取得

平成18年4月

秋葉原UDXビジョン運営開始

平成19年10月

当社が東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式56%を取得し、当社の連結子会社化

平成21年4月

パナソニック電工株式会社(現パナソニック株式会社)との大型映像販売、映像システム設計施工事業開始

平成23年4月

東京都新宿区新宿に本社移転

平成26年8月

当社が100%子会社化

平成26年12月

東京都板橋区小茂根に本社移転

平成27年12月

東京メディアコミュニケーションズ株式会社からJESCO TMC株式会社に商号変更

平成28年9月

JESCO CNS株式会社とJESCO TMC株式会社が合併し、JESCO CNS㈱が存続会社となる

平成28年9月

東京都中野区中央に本社移転

 

 

 

(5)不動産事業(当社)

年月

概要

平成7年3月

東京都新宿区中落合にJESCO中落合ビルを竣工

平成13年12月

東京都板橋区小茂根の小茂根ビルを購入

平成17年4月

JESCO中落合ビルを賃貸用のオフィスビルとして賃貸を開始

平成19年5月

東京都新宿区新宿のトラスト御苑ビルを購入、ビル名をJESCO新宿御苑ビルに変更し、賃貸用のオフィスビルとして賃貸を開始

平成28年7月

事業規模が拡大したことにより不動産事業を立ち上げ

平成28年8月

東京都中野区中央の新中野ビルを購入、ビル名をJESCO新中野ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始

平成29年1月

東京都板橋区小茂根の小茂根ビルを売却

平成30年4月

東京都新宿区高田馬場のモアクレスト高田馬場ビルを購入、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始

平成30年6月

東京都新宿区新宿のJESCO新宿御苑ビルを売却

平成30年8月

平成30年8月現在、当社の賃貸用オフィスビル数3棟

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

16

28

14

4

3,468

3,536

所有株式数
(単元)

3,336

450

13,942

829

22

45,884

64,463

1,600

所有株式数
の割合(%)

5.18

0.70

21.63

1.29

0.03

71.18

100.00

 

(注)上記「単元未満株式の状況」には、自己株式が45株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本としております。剰余金の期末配当の決定機関は株主総会としております。また、当社は取締役会決議によって、毎年2月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり10円(うち中間配当金0円)としております。

内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと中長期的な戦略的投資等に活用していくこととしております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

平成30年11月27日

64

10

定時株主総会

 

 

 

5 【役員の状況】

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

会長兼CEO

柗本俊洋

昭和18年1月8日

昭和36年4月

日本無線株式会社入社

昭和45年8月

当社設立 代表取締役社長

平成25年9月

東京メディアコミュニケーションズ株式会社(現 JESCO CNS株式会社) 取締役相談役

平成25年10月

JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY
取締役会長(現任)

平成25年11月

JESCO CNS株式会社 取締役相談役

平成28年11月

当社 代表取締役会長兼CEO(現任)

平成29年11月

JESCO CNS株式会社 取締役会長(現任)

注3

832,000

代表取締役

社長

執行役員
社長

唐澤光子

昭和26年8月27日

昭和52年6月

当社入社

平成4年6月

当社 取締役

平成11年11月

当社 常務取締役

平成17年9月

JESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.(現 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)代表取締役社長

平成18年11月

当社 専務取締役

平成22年11月

当社 代表取締役専務

平成24年11月

当社 代表取締役副社長 財務経理室長

平成28年11月

当社 代表取締役社長 執行役員社長(現任)

平成29年10月

菅谷電気工事株式会社(現 JESCO SUGAYA株式会社) 代表取締役会長(現任)

注3

145,300

取締役

執行役員
専務

川島清一

昭和36年12月7日

昭和63年4月

当社入社

平成23年11月

当社 取締役

平成25年11月

JESCO CNS株式会社 代表取締役社長

平成27年10月

JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY 取締役

平成27年11月

当社 常務取締役

平成28年11月

当社 取締役 執行役員専務(現任)

平成28年11月

JESCO CNS株式会社 
代表取締役社長 執行役員社長(現任)

注3

14,500

取締役

執行役員
専務

中牟田一

昭和28年9月6日

昭和47年4月

株式会社間組(現 株式会社安藤・間)入社

平成21年3月

当社入社 JESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.
(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)
 取締役

平成21年7月

JESCO AVM株式会社(現 JESCO CNS株式会社) 代表取締役社長

平成23年7月

JESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD. 

(現 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)

代表取締役社長

平成24年7月

同社 取締役

平成26年11月

JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY

代表取締役社長

平成27年4月

JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY 取締役

平成27年4月

当社 取締役

平成28年11月

当社 取締役 執行役員常務

平成28年11月

JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY
代表取締役社長 執行役員社長

平成29年9月

当社 取締役 執行役員専務(現任)

平成29年10月

JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY
取締役副会長(現任)

平成30年4月

JESCO CNS株式会社 取締役 執行役員副社長(現任)

注3

1,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

執行役員

大塚和彦

昭和27年4月9日

昭和52年3月

菅谷電気工事株式会社(現 JESCO SUGAYA株式会社)入社

平成8年5月

同社 送電部長

平成15年7月

同社 執行役員工務第二部長

平成21年6月

同社 取締役

平成24年3月

同社 渋川支社支社長

平成27年2月

同社 代表取締役社長

平成29年10月

同社 代表取締役社長 執行役員社長(現任)

平成29年11月

当社 取締役 執行役員(現任)

注3

9,500

取締役

グェン
ニャット
リン

昭和49年9月5日

平成8年4月

HOLLAND TRADE BRIDGE入職

平成11年4月

株式会社メディカル東友入社

平成12年1月

DONG HUU CO.,LTD.設立,CEO(現任)

平成18年6月

VINH TUONG INDUSTRIAL CORPORATION,
MEMBER OF BOARD OF DIRECTORS

平成21年6月

VINH TUONG JOINT STOCK COMPANY,CEO

平成27年11月

当社 取締役(現任)

注3

取締役

村口和孝

昭和33年11月20日

昭和59年4月

日本合同ファイナンス株式会社(現 株式会社ジャフコ) 入社

平成10年7月

株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ設立 代表取締役(現任)

平成19年3月

株式会社ウォーターダイレクト(現 株式会社プレミアムウォーターホールディングス) 取締役(現任)

平成20年6月

株式会社アキブホールディングス 代表取締役(現任)

平成23年4月

株式会社トリニティーセキュリティーシステムズ(現 株式会社ティエスエスリンク) 代表取締役(現任)

平成24年6月

ぷらっとホーム株式会社 取締役(現任)

平成27年6月

株式会社ジェノメンブレン 代表取締役(現任)

平成29年6月

株式会社デンタス 取締役(現任)

平成29年9月

株式会社ブロードバンドタワー 取締役(現任)

平成30年11月

当社 取締役(現任)

注3

常勤監査役

畑中達之助

昭和29年8月30日

昭和54年4月

株式会社西武百貨店(現 株式会社そごう・西武)入社

昭和59年4月

株式会社日本エレクトロニクス入社

昭和61年6月

ケーシーエスソフト株式会社(現 株式会社さくらケーシーエス)入社

平成15年4月

同社 東京システム営業部長

平成16年6月

同社 東京総務部部長

平成21年6月

同社 常勤監査役

平成29年6月

同社 常勤監査役退任

平成30年11月

当社 常勤監査役(現任)

注4

監査役

鈴木正明

昭和26年7月28日

平成2年9月

中央新光監査法人社員

平成8年8月

中央監査法人代表社員

平成18年6月

中央青山監査法人評議員、理事長代行

平成19年8月

みすず監査法人清算人

平成20年10月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) シニアパートナー

平成23年7月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) コンプライアンス推進室室長

平成25年6月

株式会社コア 非常勤監査役

平成25年8月

当社 監査役

平成26年11月

当社 常勤監査役

平成30年6月

株式会社マーベラス 非常勤監査役(現任)

平成30年11月

当社 監査役(現任)

注4

監査役

佐藤精一

昭和37年2月22日

平成10年4月

第一東京弁護士会 弁護士登録

平成10年4月

赤木法律事務所入所(現任)

平成26年11月

当社 監査役(現任)

注4

1,002,300

 

 

(注) 1. 取締役グェン ニャット リン及び村口和孝は、社外取締役であります。  

2.監査役畑中達之助、鈴木正明、佐藤精一は、社外監査役であります。  

3.取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 

5.取締役村口和孝は新任の取締役であり、平成30年11月27日開催の定時株主総会により選任されております。

6.監査役畑中達之助は新任の監査役であり、平成30年11月27日開催の定時株主総会により選任されております。また、同氏は定時株主総会後の臨時監査役会において常勤監査役に選任されております。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

北岡 諭

昭和62年7月24日

平成27年12月

東京弁護士会 弁護士登録(第68期)

平成27年12月

小篠映子法律事務所(現 小篠・北岡・菅野法律事務所)入所

平成30年11月

シティユーワ法律事務所 入所(現任)

 

 

(賃貸等不動産関係)

1 賃貸等不動産の概要

当社グループは、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。また、静岡県等において、遊休不動産(土地)を有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 

2 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年9月1日

至 平成30年8月31日)

 連結貸借対照表計上額 

期首残高

3,392,515

3,240,273

期中増減額

△152,241

△457,304

期末残高

3,240,273

2,782,968

 期末時価

3,238,293

2,776,533

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、保有目的を遊休資産から倉庫に変更したことによる減少(129,382千円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産の取得(1,099,859千円)、主な減少は、賃貸不動産の売却(1,536,675千円)であります。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算出した金額であります。

 

3 賃貸等不動産に関する損益

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年9月1日

至 平成30年8月31日)

賃貸収益

207,239

202,694

賃貸費用

75,085

69,418

差額

132,153

133,276

 

(注)1.賃貸不動産の売却に係る損益は、固定資産売却益1,775,375千円(特別利益に計上)であります。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

東京都中野区

 

75,000

千円

国内EPC事業

100.0

 

経営に関する契約

役員兼任4名

債務被保証

当社から建物等の設備の賃借

JESCO CNS株式会社

(注)3、5

JESCO ASIA JOINT STOCK

COMPANY

(注)3

ベトナム
ホーチミン市

129,743,750千VND

アセアンEPC事業

87.4
(5.2)

経営に関する契約

役員兼任3名

JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY
(注)3、6

ベトナム
ホーチミン市

72,866,960千VND

アセアンEPC事業

51.2
(51.2)

役員兼任2名

菅谷電気工事株式会社

(注)7

群馬県前橋市

40,000

千円

国内EPC事業

73.4

経営に関する契約

役員兼任3名

JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED

ベトナム

ハノイ市

500,000

USD

アセアンEPC事業

100.0

(100.0)

役員兼任2名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3.特定子会社であります。

4. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5. JESCO CNS株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

5,784,436千円

 

② 経常利益

73,133 〃

 

③ 当期純損失

87,079  〃

 

④ 純資産額

290,436  〃

 

⑤ 総資産額

   2,993,494  〃

 

6. JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

1,943,161千円

 

② 経常利益

158,995 〃

 

③ 当期純利益

127,181 〃

 

④ 純資産額

543,252 〃

 

⑤ 総資産額

1,801,143 〃

 

7.平成30年9月3日付で、菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、議決権の所有割合を100.0%としております。また、平成30年9月1日付で、商号をJESCO SUGAYA株式会社、本店所在地を群馬県渋川市に変更しております。

  また、菅谷電気工事株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

1,246,644千円

 

② 経常利益

47,608 〃

 

③ 当期純利益

64,000  〃

 

④ 純資産額

178,374  〃

 

⑤ 総資産額

   684,379  〃

 

 

【売上原価明細書】

(1) 不動産事業売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自  平成28年9月1日

至  平成29年8月31日)

当事業年度

(自  平成29年9月1日

至  平成30年8月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  労務費

 

3,624

3.2

3,632

3.0

Ⅱ  経費

 

111,033

96.8

115,861

97.0

減価償却費

 

60,702

 

54,233

 

固定資産税

 

12,796

 

15,967

 

不動産管理費

 

8,692

 

14,600

 

その他

 

28,842

 

31,060

 

不動産事業売上原価

 

114,658

100.0

119,493

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年9月1日

至 平成30年8月31日)

  人件費

447,865

千円

449,707

千円

  賞与引当金繰入額

13,026

14,045

  退職給付費用

2,564

2,984

    貸倒引当金繰入額

27,432

15,957

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、CRE(不動産)戦略の一環として、長期的かつ全社的な視点に立った企業価値の向上を目指した賃貸不動産の取得等、設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は12億17百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

① 国内EPC事業

当連結会計年度の主な設備投資は、菅谷電気工事株式会社における事務所改修工事及び太陽光発電関連設備の取得を中心とする総額25百万円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

 

② アセアンEPC事業

重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

③ 不動産事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新たに東京都新宿区高田馬場に賃貸不動産を取得したことを中心とする総額10億99百万円であります。

また、CRE(不動産)戦略の一環として、次の主要な設備を売却しております。その内容は次のとおりであります。

会社名:JESCOホールディングス株式会社

物件名

所在地

設備の内容

売却時期

前期末帳簿価格

JESCO新宿御苑ビル

東京都新宿区新宿

土地・建物

平成30年6月28日

1,536百万円

 

 

④ その他

当連結会計年度の主な設備投資は、福利厚生施設の新規取得及び改修工事を中心とする総額89百万円であります。

なお、従前の総合メディア事業における、デジタルサイネージ及びロードサイドビジョンにかかわる事業の将来性や収益性を勘案した結果、該当事業が今後縮小する傾向が続く見込みであることから、該当事業において保有する一部の固定資産を除却しております。

また、研修施設を中心に、今後の使用予定がなく遊休化した固定資産の一部を除却しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

589,083

472,265

0.55

1年以内に返済予定の長期借入金

141,668

18,778

0.50

1年以内に返済予定のリース債務

38,066

28,768

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,365,999

842,398

1.85

平成31年9月~
平成58年7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

37,657

8,931

平成31年9月~
平成35年7月

その他有利子負債

合計

2,172,476

1,371,143

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

18,873

18,967

19,062

19,158

リース債務

5,915

1,903

1,084

28

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

JESCO

ホールディングス

株式会社

第4回無担保社債(株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定) (注)1

平成25年

2月28日

468,000

(468,000)

0.49%

無担保

社債

平成30年

2月28日

JESCO

ホールディングス

株式会社

第5回無担保社債(株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定) (注)1

平成30年

2月28日

475,000

(50,000)

0.33%

無担保

社債

平成40年

2月29日

合計

468,000

(468,000)

475,000

(50,000)

 

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

50,000

50,000

50,000

50,000

50,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,653 百万円
純有利子負債242 百万円
EBITDA・会予404 百万円
株数(自己株控除後)6,570,755 株
設備投資額1,127 百万円
減価償却費152 百万円
のれん償却費2 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 唐澤 光子
資本金946 百万円
住所東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
電話番号03(5937)6151

類似企業比較