1年高値532 円
1年安値220 円
出来高222 千株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA12.9 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算8月末
設立日1970/8/21
上場日2015/9/8
配当・会予12 円
配当性向-57.6 %
PEGレシオ1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.2 %
純利5y CAGR・予想:-7.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1)グループの概況

当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社5社(JESCO CNS株式会社(以下、CNS)、 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY(以下、JESCO ASIA)、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY(以下、JHE)、JESCO SUGAYA株式会社(以下、SUGAYA)、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED(以下、CNS VIETNAM))の計6社で構成され、① 国内EPC(注1)事業、② アセアン(注2)EPC事業及び③ 不動産(CRE)(注3)事業の3つの事業セグメントを展開しております。

 

当社グループは、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」、「安心して暮らせる社会つくりに貢献する」との基本理念に基づき、主に電気設備工事、電気通信設備工事、空調衛生設備工事、不動産の所有又は賃貸借の事業分野において、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わる全てのステークホルダーの満足度を高めるよう努めております。

 

(注1)EPC

当社グループでは、顧客(主に元請事業者)に対して、工事の基本設計及び実施設計業務(Engineering)、工事の施工に必要な資材の調達業務(Procurement)、協力会社に委託する施工の管理業務(Construction)を提供していることから、英語の頭文字をとり、当該事業をEPC事業と称しております。

 

(注2)アセアン

東南アジア諸国連合の略称。提出日現在、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー及びラオスの計10ヶ国により構成されております。

 

(注3)CRE(Corporate Real Estate)

経営戦略の一環として企業価値向上を目的として保有又は賃貸借する不動産のことをいいます。

 

(2)事業の内容

① 国内EPC事業

当事業は、当社連結子会社であるCNS及びSUGAYAの2社が行っております。

日本国内における電気設備工事及び電気通信設備工事等を事業領域として、主に商業施設、移動体通信基地局、防災行政無線、道路付帯設備及び太陽光発電設備等を対象とした配管、配線、機器設置工事等を建設会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者及び設計事務所から受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。

なお、上記の各業務の内容は、以下のとおりであります。

設計業務とは、元請事業者又は設計事務所の仕様に基づいて、工事の設計図面を作成する業務であります。

調達業務とは、工事に必要となる資材の選定、資材業者への発注、工事後の元請事業者等への設置引渡しを行うことであります。

施工管理業務とは、施工の外注先である協力会社が行う工事全体の管理を行うことであります。管理には、工程管理、安全管理、品質管理、原価管理等が含まれます。

保守メンテナンス業務とは、機器設置引渡し後のシステム品質の維持管理に係る保守点検のことであります。

また、当社グループでは、上記業務を一気通貫で受注できる体制を整えております。

 

 

② アセアンEPC事業

当事業は、当社連結子会社であるJESCO ASIA、JHE及びCNS VIETNAMの3社が行っております。

ベトナムを中心としたアセアン地域における建築工事、電気設備工事、電気通信設備工事及び空調衛生設備工事等を事業領域として、主に発電所、空港、工場、商業施設及び道路付帯設備を対象とした配管、配線、機器設置工事等を施主又は建設会社、電気設備会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者から受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。

なお、上記の各業務の内容は、国内EPC事業における業務内容と同様であります。

また、当社グループでは、上記業務を一気通貫で受注できる体制を整えております。

当事業において、JESCO ASIAは、主に建築工事、電気設備工事及び電気通信設備工事等の設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。JHEは、主に電気設備工事、電気通信設備工事及び空調衛生設備工事等の調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。CNS VIETNAMは、主に電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を展開しております。

 

③ 不動産(CRE)事業

当事業は、当社が行っております。

経営戦略の一環として企業価値向上を目的に不動産を保有又は賃貸し、収益の中心としております。駅に近い立地の高付加価値のオフィスビルを所有し、これを適正な価格で賃貸することで確かな収益を生んでおります。

規模の追求ではなく、高い収益性を維持しながら、高品質のサービスを提供することを通じて、顧客満足度の高いサービスを展開しております。

 

(3)事業の特徴

当社グループの事業は、以下の2つの特徴を有しております。

① 独立系

当社グループが属する設備工事業界では、元請事業者を中心とした下請事業者による集団が形成され、当該集団に属する下請事業者及び下請事業者の外注先である協力会社は、特定の元請事業者からのみ工事を受注する傾向にあります。このため、特定のグループに属する設備工事会社の事業は、一部の元請事業者からの発注に依存することになり、下請事業者及び下請事業者の外注先への業務量は安定しないことが問題点として挙げられます。

このような業界構造の中、当社グループでは、創業時より、当社グループの元請事業者となる建設会社、電気設備会社及び通信電機機器メーカー等とバランスよく取引関係を構築し、特定の元請事業者に受注先を限定させないことを基本方針としてまいりました。

この方針のもと事業展開を継続してきたことにより、当社グループが工事案件を受注する元請事業者は偏りがなく多岐に渡り、当社グループ及び当社グループの協力会社の業務量の安定化につながっていると認識しております。

 

 

② 継続的な受注及び利益を確保するための施策

A 一気通貫したビジネスの展開

当社グループが属する設備工事業界、その中でも電気設備工事及び電気通信設備工事に係る業界の課題として、工程や工種ごとに担当する事業者が細分化されている構造となっており、その工程間、工種間で規格や事業者の選定等、様々なコストが発生していることが挙げられます。

このような業界環境の中、当社グループは同業他社との差別化を図るため、設計、調達、施工管理及び保守メンテナンスに至るまで、案件を施工するための多様な機能を有しており、工事案件のプロセスを一気通貫で受注できる体制を構築しております。これにより、当社グループでの短納期、低費用での施工、及び元請事業者にとっても工事の進捗管理に係る負担の軽減にもつながり、採算性の確保や元請事業者からの継続的な受注を実現させております。

 

B 「低コスト」「ジャパンクオリティ」の実現

アセアンEPC事業に属するJESCO ASIAは、当社グループのベトナムにおける設計業務のコスト削減と品質向上を目的として2001年に設立いたしました。設立以降、現地採用のベトナム人に設計業務の実務を担当させつつ、日本語研修を充実させることで、実務能力と語学力を兼ね備えた従業員を養成しております。また、工事に関しても品質確保のため、工事作業員に対して日本で行われている教育(作業員の作業着衣指導、保護具の完全着用、朝礼、危険予知ミーティング等)を実施しているほか、作業現場では、IEC(国際電気標準会議)等の規格に基づいた工事を実施しております。

これらの取り組みにより、低コスト(ベトナムにおける低賃金での人材確保による設計業務の低コスト化)を実現させつつも、日本のクオリティに準じた設計・工事の品質(研修、実務を通じて養成した実務能力の高いベトナム人従業員による役務の提供)をベトナム現地で保持することができ、日本やベトナムの元請事業者からの継続的な受注と利益の確保に貢献しております。

 

C 安全・品質の確保

当社グループは、創業時に高い安全基準が求められる原子力発電所での格納容器のリークテスト(放射能漏洩率試験)業務を行っていたこと等から、当初より安全・品質への意識が高いことが特徴として挙げられます。

具体的には、1999年1月に品質に関する国際規格であるISO9001認証登録、2004年4月に労働安全衛生の国際規格であるOHSAS18001認証登録等、国際規格を取得して安全・品質の確保に努めてまいりました。また、各種研修の開催、取引先を含めたJESCOグループパートナー会(※)の組織化、安全大会の開催等、安全・品質への意識と知識の向上に努めております。

(※JESCOグループパートナー会は、安全衛生管理、労働災害防止、設備事故防止を推進し、工事の品質向上を図ることを目的として当社グループ及び当社グループの取引先とで組織されております。)

 

 

 (事業系統図)

 

(画像は省略されました)


なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

また、JESCO CNS株式会社(CNS)は、2019年9月1日付で、JESCO株式会社に商号を変更しております。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されております。
 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

①国内EPC事業

ETC、防災行政無線、消防無線、CCTV、移動体通信工事、アミューズメント、施設(再開発、大修繕)、太陽光、資機材納入(輸出)

LEDビジョン等の運用・サービス・レンタル、システム企画設計・販売

②アセアンEPC事業

設計(電気、通信、電気計装、機械、空調)、工事(電気、通信、電気計装、機械、空調)、ベトナムを中心とした資材輸出入、ベトナムを中心とした人材サービス

 ③不動産事業

不動産の賃貸・運用

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財務

諸表計上額

 

 

国内EPC
事業

アセアンEPC事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,741,965

2,310,060

202,694

9,254,720

194

9,254,915

 

セグメント間の内部

売上高又は振替高

155,475

58,241

50,145

263,861

442,589

△706,451

6,897,440

2,368,301

252,839

9,518,582

442,783

△706,451

9,254,915

セグメント利益

105,051

124,308

158,971

388,330

△218,195

△7,153

162,981

セグメント資産

3,609,532

2,552,953

2,773,708

8,936,194

3,217,292

△2,012,267

10,141,219

セグメント負債

3,215,096

1,386,915

1,119,389

5,721,401

1,587,864

△827,446

6,481,819

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

53,539

1,609

32,604

87,752

64,568

152,321

 

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

25,653

2,224

1,099,859

1,127,737

89,347

1,217,085

 

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.「調整額」の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去706,451千円及び営業損益と営業外損益間の消去7,153千円であります。

(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の余剰資金や外部調達資金の融通、不動産の賃貸、短期債権債務の消去等であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産及びセグメント負債については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財務

諸表計上額

 

 

国内EPC
事業

アセアンEPC事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,418,958

2,821,721

130,177

10,370,857

10,370,857

 

セグメント間の内部

売上高又は振替高

107,210

78,158

49,142

234,511

475,000

△709,511

7,526,168

2,899,880

179,319

10,605,368

475,000

△709,511

10,370,857

セグメント利益

又は損失(△)

△115,689

△27,746

106,688

△36,747

△52,688

1,123

△88,312

セグメント資産

3,036,463

2,614,803

2,735,952

8,387,220

2,325,635

△1,707,865

9,004,989

セグメント負債

2,726,662

1,485,428

1,050,727

5,262,818

811,247

△502,951

5,571,114

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

33,945

2,319

38,731

74,996

27,946

102,943

 

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,473

15

2,994

5,482

6,738

12,221

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.「調整額」の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去709,511千円及び営業損益と営業外損益間の消去1,123千円であります。

(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の余剰資金や外部調達資金の融通、不動産の賃貸、短期債権債務の消去等であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アセアン地域

その他

合計

7,145,978

2,100,072

8,864

9,254,915

 

 (注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Hoa Binh Construction Group

Joint Stock Company

1,146,433

アセアンEPC

 

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アセアン地域

その他

合計

7,611,214

2,593,400

166,242

10,370,857

 

 (注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Hoa Binh Construction Group

Joint Stock Company

2,081,036

アセアンEPC

 

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

国内EPC事業

アセアン

EPC事業

不動産事業

合計

減損損失

83,014

83,014

15,139

98,154

 

 (注) 従前の総合メディア事業に係るものが83,014千円、遊休資産に係るものが15,139千円であります。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

国内EPC事業

アセアン

EPC事業

不動産事業

合計

減損損失

8,951

8,951

8,951

 

 (注) 遊休資産に係るものが8,951千円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

国内EPC事業

アセアン

EPC事業

不動産事業

合計

当期償却額

2,291

2,291

2,291

当期末残高

12,973

12,973

12,973

 

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

国内EPC事業

アセアン

EPC事業

不動産事業

合計

当期償却額

2,264

2,264

2,264

当期末残高

10,377

10,377

10,377

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

「国内EPC事業」において、2017年10月2日付で菅谷電気工事株式会社(現JESCO SUGAYA株式会社)の株式を取得したことにより、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当連結会計年度において6,973千円の負ののれん発生益を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

当社グループを取り巻く国内の建設業界における状況は、少子高齢化や労働人口の減少等課題はあるものの、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた投資、特に社会インフラの整備等の投資を中心とした設備投資の回復を受け緩やかに成長しております。また、オリンピック後の建設投資額は一時的に落ち込む見通しであるものの、老朽化したインフラ設備更新需要や保守メンテナンス需要の高まり等から、緩やかな成長が期待されております。一方では、日本の国土交通省は、アジアのインフラ投資と先進諸国のインフラメンテナンス需要の高まりにより、大きな成長が見込まれるため、政府主導による国内建設会社の海外市場への進出を後押しする動きが活発化しております。また、通信技術や情報処理技術の高度化に伴って、情報通信技術(Information and Communication Technology)を利用した様々なサービスの市場が急拡大しております。
 こうした事業環境下、当社グループでは、防災行政無線設備、通信基地局設置やETC設備工事等の受注拡大につながっております。

一方、オリンピックを前に建設市場は活況を呈しておりますが、(1) 新規建設需要の縮小懸念とゼネコンからの価格圧力、(2) 人材確保難による人件費高騰、(3) 技術者の技能継承問題等、建設業界が抱える3つの課題への対応を進めております。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、総合設備工事会社として、提案、調査、コンサル、設計、施工、保守メンテナンス等、工事に関する各種の課題に対し、一気通貫して高度なサービスを提供する体制を構築し、今後も安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献してまいります。
 あわせて、常に企業価値の向上に努めることにより、各ステークホルダーから信頼・評価される会社を目指します。
 また、安全確保と品質向上、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化及びJESCOグループ行動指針の徹底を図るとともに、金融商品取引法に基づく内部統制につきましても定着化を図ってまいります。
 

(2) 中長期的な目標

当社グループは、国内での電気設備、電気通信設備施工事業の持続的成長を梃に、ベトナムを中心とするアセアンにおける設計積算事業に加え、空港インフラ設計施工及び民間高層コンドミニアム施工等の建設事業の成長を加速させ、海外売上高比率50%を目指してまいります。こうした施策に加え、新規受注の拡大、業務提携、M&A等の施策により、グループ全体の中長期的な売上目標を200億円としております。

 

 

(3) 会社の対処すべき課題

当社グループは、グループ全体の事業基盤を強化し拡大するため、以下の項目を課題と認識しております。

 

① 国内事業における課題

東京オリンピック・パラリンピックを控え、当面、国内建設業界は活況が見込まれますが、オリンピック後の建設投資額は一時的に減少に転じることが予想されていることから、中期的には楽観的な事業環境ではないと想定されます。また、経営者の高齢化による事業承継問題、競争激化による元請会社からの価格圧力、技能人材不足による下請会社からの単価アップ要請等により、中堅中小建設会社は淘汰される可能性が高いことが見込まれます。こうした中、当社グループは、長年に渡り積み上げてきた技術力と顧客からの信用力を活かし、今後も既存事業領域における受注拡大を図るとともに、スマート都市化や都市再開発、太陽光やバイオマス発電等の電気設備事業を始め、情報通信技術革新による5G対応設備の導入等、通信設備事業領域での受注拡大を目指してまいります。
 また、日本を始め世界のインフラや公共施設等のメンテナンス業務の需要拡大が見込まれていることから、メンテナンス事業領域での受注拡大も目指してまいります。
 さらに、当社グループの特徴でありますベトナム事業の実績をもとに、ベトナム人技術者の育成による日本での人材不足の解消、JESCO SUGAYA株式会社を中心とした北関東地域事業の拡大、ベトナムでの事業力を活かし国内大手元請会社との提携による事業拡大、大阪支店・名古屋事業所に加え、九州沖縄地区における事業の拡充を進める必要があります。

 

② ベトナム及びアセアン地域の事業における課題

ベトナムを中心とするアセアンでは、引き続き公共インフラ建設投資需要の拡大に加え、民間建設投資需要の拡大が見込まれております。該当地域における事業拡大のために、海外子会社3社によるローカルビジネスの深耕拡大を図ってまいります。
 また、アセアン各国への拠点進出のために、国内既存人員の戦略的配置、M&Aや業務提携・アライアンスの構築、国内グループ会社による技術供与や新規事業立ち上げのサポート等を通じたグループシナジーの最適化を図ってまいります。

 

③ 経営資源の最適配分

当社の重要な経営資源は、人的資源と資金であります。
 現下の好況な建設業界では、人材の流動化に加え生産人口の減少により雇用市場が逼迫しており、当社グループにおいても人的資源の確保が大変困難であります。このような人材不足から生じる労働コストの上昇が当社グループの業績に影響を与えております。
 また、グローバル化に対応した人材の確保、それぞれの専門分野に通じたエキスパートの確保も雇用市場が逼迫しているため、必要な人材の確保が難しく、当社グループの業績に影響を与える要因となっております。
 一方、ベトナムでは、経済成長に伴い建設投資需要も急激に拡大しており、技術のある建設人材の流動化に伴い、人材確保による労働コストの上昇が当社グループの業績に影響を与えております。建設技術者の継続的な育成及び人材資源開発プログラム等の開発が急務になっております。当社グループでは、日本及びベトナムでの人材資源開発の取組みを進めるべく、教育制度のブラッシュアップ、採用活動の見直し等に加え、新しい教育プログラムの導入の検討を進めております。
 資金につきましては、保有不動産の適切な運用により流動性の確保を図りつつ、アセアンにおける事業拡大、国内外でのM&A資金等に活用する方針であります。また、金融機関や証券市場を通じた資金確保も可能であります。
 こうした人材資源開発及び資金資源の最適配分を進め、業績拡大を目指してまいります。 

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
 

(1) 保有資産について

営業活動上の必要性から、不動産等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等、又は、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 景気変動について

国内EPC事業においては、民間設備投資や公共投資の増減による電気設備工事、電気通信設備工事の市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 建設資材価格の変動について

当社グループは、国内EPC事業、アセアンEPC事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) アセアンEPC事業における社会的変動と為替相場の変動について

当社グループを構成する関係会社5社の内3社は海外現地法人(ベトナム)であり、今後、進出国の政治・経済情勢、法的規制の変更等の著しい変化により、日系企業の投資抑制や、現地設備建設工事需要の減退の可能性があります。

また、人件費が著しく上昇する場合、工事の遂行計画や採算、代金回収等への影響が生じた場合や金利水準の急激な上昇や為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 業績の変動について

国内EPC事業においては、電気通信設備工事等の事業を行っていることから、工事の進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。

なお、2019年8月期の四半期ごとの国内EPC事業の売上高推移は、以下のとおりであります。

 

第1四半期
(9月~11月)

第2四半期
(12月~2月)

第3四半期
(3月~5月)

第4四半期
(6月~8月)

売上高(千円)

1,492,264

1,716,063

1,812,225

2,505,614

 

  (注)1.連結調整前の金額を記載しております。

    2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(6) 競合他社による影響について

国内EPC事業及びアセアンEPC事業においては、大手・中小を問わず多くの企業と競合しております。そのため、競合他社との価格競争が更に激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力の向上により、当社グループのサービス力が相対的に低下した場合は、当社グループが提案している営業案件の失注や、施工数の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) 特定の仕入先への依存について

当社グループは、国内EPC事業において電気工事用・電気通信工事用資材を、資材商社であるヤマト電機株式会社から仕入れております。国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社からの仕入金額が、引き続き一定割合を占めております(2019年8月期 国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社からの仕入割合は20.6%)。
 他の資材仕入と同様に、ヤマト電機株式会社からの資材仕入に際しても、他の資材業者からも見積を取ることにより、当社グループにとって有利な条件で仕入を行えるよう取り組みを行っております。また、ヤマト電機株式会社とは、継続的な関係を維持するため、商品取引基本契約を締結しております。しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が更新されない場合や商品を安定的に仕入れることが困難な状況となった場合、他の資材商社及びメーカーへ仕入先を切替えることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 業界取引慣行について

当社グループが属する建設業界の一部では、慣習として契約書を締結しないまま取引をするケースがあります。このため、当社グループでは注文書・発注確認書の授受や請求受領書の回収を徹底して行う等、トラブルを未然に回避するための施策を講じておりますが、不測の事態や紛争が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 国内EPC事業について

当社グループでは、国内EPC事業におけるエコエネルギー分野において、太陽光発電設備工事を受注するべく取り組んでおりますが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策の動向や電気事業者による発電事業者に対する系統接続の動向によっては、太陽光発電市場が当社グループの予想に反して十分に拡大せず、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 法的規制等について

当社グループの主力事業である国内EPC事業において、建設業法、電気通信事業法等の関連法規制のほか、事業を営む上で必要とされる多くの許認可を取得しております。当社グループは、コンプライアンスを経営方針の最重要事項と位置付け、関連法規制の教育・指導・管理・監督体制の強化に努めておりますが、これらの関連法規制に違反するような事象が発生した場合、事業の停止命令や許認可の取り消し等の行政処分を受ける場合があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

(当社グループの主な許認可状況)

事業名

許認可の名称

監督官庁

有効期限

国内EPC事業

一般建設業許可

国土交通省

2020年4月29日

国内EPC事業

特定建設業許可

国土交通省

2020年4月29日

国内EPC事業

電気工事業者登録

東京都知事

期限なし

 

なお、上記の事業の停止や許認可の取り消しとなる事由は、建設業法第29条、並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律第28条に定められております。本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当社グループには、これら事業停止及び許認可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。

 

(11) 偶発事象について

当社グループは、品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合や工事現場での人的災害等の発生で訴訟を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(12) システム障害について 

当社グループは、業務効率の向上のため、基幹業務である総務・人事・会計の他、工事管理等の社内システムを有しております。そのコンピュータシステムに人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等による障害が発生した場合は、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 重要な情報の管理について

当社グループは、事業運営上、顧客が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。そのため、適切な情報管理を行ってはおりますが、不測の事態により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 自然災害等の発生について

当社グループは、自然災害や新型ウイルスパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、各種設備の導入、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備等により、リスク回避と被害最小化に努めております。
 しかしながら、大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 安全品質に関するリスクについて

   当社グループは、OHSAS18001 労働安全衛生マネジメントシステムの認証を取得して、お客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングサービスを提供できるよう、工事の「安全・品質の確保」に対する取り組みには万全を期し、事故の発生防止に日々努めております。

   しかしながら、万が一重大な事故等不測の事態を発生させた場合には、工事の進捗に重要な影響を与えるだけでなく、社会的に大きな影響を与えるとともに各取引先からの信用を失い、営業活動に制約を受ける等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 人材の確保と育成について

当社グループの国内事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や電気工事士、無線技師、工事担任者等の公的資格及び取引先固有の資格を有することが不可欠であります。当社グループは、社内外の研修の充実を図り人材育成に努めておりますが、工事施工を担える人材確保、育成ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1970年8月に東京都保谷市(現西東京市)に電気設備工事業を目的として、ジェスコ株式会社を設立しました。その後、2004年9月に会社分割を行い、持株会社として商号を「JESCOホールディングス株式会社」に変更いたしました。

当連結会計年度末現在、当社グループは、当社及び連結子会社5社により構成され、主に3つの事業セグメント(国内EPC事業、アセアンEPC事業、不動産事業)において事業を展開しております。

 

当社及びそれぞれの事業セグメントに係る沿革は、以下のとおりであります。

 

(1)当社(JESCOホールディングス株式会社)

年月

概要

1970年8月

東京都保谷市(現西東京市)本町に電気設備工事業を目的にジェスコ株式会社を設立

1972年1月

東京都保谷市(現西東京市)本町に本社移転

1972年3月

東京電力第一福島原子力発電所格納容器のリークテスト(放射能漏洩率試験)業務に進出

1973年8月

東京都保谷市(現西東京市)柳沢に本社移転

1986年2月

放射線モニターの拡大を目的に大阪営業所(現JESCO CNS株式会社大阪支店)を開設

1991年7月

東京都新宿区中落合三丁目25番11号に本社移転

1992年4月

経営の効率化及びメンテナンス業務の集約を目的にシティサービスエンジニアリング株式会社及びジェスコサイプレスヒル株式会社を吸収合併し、JESCO株式会社に商号変更

1999年1月

ISO9001認証登録

1999年12月

ISO14001認証登録

2001年10月

ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれら事業の設計・工事を目的にJESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立

2001年12月

東京都新宿区中落合三丁目25番14号に本社移転

2004年4月

OHSAS(労働安全衛生マネジメントシステム)18001認証登録

2004年9月

会社分割し、持株会社としてJESCOホールディングス株式会社に商号変更

2005年11月

設計積算業務の効率化を目的にSETコンサルティング株式会社を吸収合併

2007年10月

屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援に係る事業を開始するため、松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)より東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し連結子会社化

2009年1月

東京都新宿区新宿に本社移転

2013年9月

海外事業部をJESCO CNS株式会社に事業譲渡

2014年8月

東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し100%子会社化

2015年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

2016年1月

東京都新宿区北新宿に本社移転

2017年10月

菅谷電気工事株式会社の株式を取得し連結子会社化

2018年1月

ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目的に、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立し連結子会社化

2018年9月

菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100%子会社化
また、JESCO SUGAYA株式会社に商号変更 

 

(注)当連結会計年度末日後、提出日までに、以下の事象が発生しております。

2019年9月1日付で、登記上の本店所在地を東京都新宿区中落合に移転しております。また、JESCO CNS株式会社は、2019年9月1日付で、JESCO株式会社に商号を変更しております。

 

(2)国内EPC事業(JESCO CNS株式会社、JESCO SUGAYA株式会社)

年月

概要

1950年4月

群馬県嬬恋村に一般電気工事業として創業(現JESCO SUGAYA株式会社)

1969年7月

菅谷電気工事株式会社に商号変更

2004年6月

JESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティング株式会社、JESCO OSE株式会社を設立

2004年9月

JESCO株式会社の電気工事、通信工事及びこれらの工事に関連するメンテナンス業務を、事業領域及び顧客属性に対応させるためJESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティング株式会社、JESCO OSE株式会社に会社分割

 

2006年3月

JESCO AVマーケティング株式会社とJESCO OSE株式会社が合併し、JESCO AVマーケティング株式会社が存続会社となる

2007年9月

JESCO NSI株式会社とJESCO CSE株式会社が合併し、JESCO CNS株式会社に商号変更

2007年9月

JESCO AVマーケティング株式会社が、JESCO AVM株式会社に商号変更

2007年11月

特定建設業許可取得(JESCO CNS株式会社)

2008年9月

音響映像・監視カメラ事業を目的として、JESCO SIE株式会社を設立

2008年11月

電気工事業者登録(JESCO CNS株式会社)

2009年4月

JESCO SIE株式会社が、株式会社エヌイ―ティを吸収合併し、JESCO NET株式会社に商号変更

2010年2月

登録点検業者届出(JESCO CNS株式会社)

2010年9月

JESCO INS株式会社を電気工事業及び電気工事に関するメンテナンス業務のため設立

2010年9月

当社より電気設備設計部門を譲受

2010年11月

JESCO AVM株式会社を吸収合併

2011年4月

JESCO NET株式会社を吸収合併、名古屋支店を開設(現JESCO CNS株式会社名古屋事業所)

2012年3月

九州地域における事業展開を目的に福岡事業所を開設(JESCO CNS株式会社)

2012年9月

JESCO INS株式会社を吸収合併

2012年9月

東北地域における事業展開を目的に東北事業所を開設(JESCO CNS株式会社)

2014年1月

一般労働者派遣事業許可取得(JESCO CNS株式会社)

2015年2月

東南アジアでの積極的な情報収集を目的としてシンガポール駐在員事務所を開設(JESCO CNS株式会社)

2015年12月

JESCO CNS株式会社より、JESCO TMC株式会社に電気設備工事部門を譲渡

2016年9月

JESCO TMC株式会社を吸収合併

2016年9月

東京都中野区中央に本社移転(JESCO CNS株式会社)

2017年10月

当社が菅谷電気工事株式会社の株式を取得し連結子会社化

2018年9月

菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100%子会社化
また、JESCO SUGAYA株式会社に商号変更 

 

 

 

(3)アセアンEPC事業(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED)

年月

概要

2001年10月

ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれらの事業の設計・工事を目的にJESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立

2001年10月

ホーチミン人民委員会(ベトナム)より投資許認可取得

2007年1月

ホーチミン市5区(ベトナム)に本社移転

2008年12月

ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にハノイ支店開設

2009年1月

ISO9001認証登録

2010年2月

ホーチミン市タンビン区(ベトナム)に本社移転

2012年7月

JESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.からJESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYに商号変更

2013年7月

HAI NAM SWITCHBOARD MANUFACTURE CO.,Ltd.と業務提携

同社が製造する動力盤、制御盤及び分電盤につき、日本企業を対象とした販売代理店契約及びアセアン地区代理店契約を締結

2014年4月

電気設備事業及び空調衛生設備工事事業を強化するため、HOA BINH MECHANICAL ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANYの株式の51.2%を取得し子会社化

同時にJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更

2017年9月

ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にダナン支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)

2018年1月

ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目的に、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立

 

 

(4)旧総合メディア事業(JESCO CNS株式会社)

年月

概要

1990年9月

童夢寿株式会社と松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)の出資により、屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援を目的に東京メディアコミュニケーションズ株式会社を設立

1998年2月

長野オリンピックにて大型映像表示装置(アストロビジョン)の運営支援

2006年4月

秋葉原UDXビジョン運営開始

2006年7月

一般建設業許可取得

2007年10月

当社が東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式56%を取得し、当社の連結子会社化

2009年4月

パナソニック電工株式会社(現パナソニック株式会社)との大型映像販売、映像システム設計施工事業開始

2011年4月

東京都新宿区新宿に本社移転

2014年8月

当社が100%子会社化

2014年12月

東京都板橋区小茂根に本社移転

2015年12月

東京メディアコミュニケーションズ株式会社からJESCO TMC株式会社に商号変更

2016年9月

JESCO CNS株式会社とJESCO TMC株式会社が合併し、JESCO CNS株式会社が存続会社となる

2016年9月

東京都中野区中央に本社移転

 

 

 

(5)不動産事業(当社)

年月

概要

1995年3月

東京都新宿区中落合にJESCO中落合ビルを竣工

2001年12月

東京都板橋区小茂根の小茂根ビルを購入

2005年4月

JESCO中落合ビルを賃貸用のオフィスビルとして賃貸を開始

2007年5月

東京都新宿区新宿のトラスト御苑ビルを購入、ビル名をJESCO新宿御苑ビルに変更し、賃貸用のオフィスビルとして賃貸を開始

2016年7月

事業規模が拡大したことにより不動産事業を立ち上げ

2016年8月

東京都中野区中央の新中野ビルを購入、ビル名をJESCO新中野ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始

2017年1月

東京都板橋区小茂根の小茂根ビルを売却

2018年4月

東京都新宿区高田馬場のモアクレスト高田馬場ビルを購入、ビル名をJESCO高田馬場ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始

2018年6月

東京都新宿区新宿のJESCO新宿御苑ビルを売却

2019年8月

2019年8月現在、当社の賃貸用オフィスビル数3棟

 

(5) 【所有者別状況】

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

7

31

6

8

4,021

4,077

所有株式数
(単元)

2,800

147

13,709

108

43

48,926

65,733

2,300

所有株式数
の割合(%)

4.26

0.22

20.86

0.16

0.07

74.43

100.00

 

(注)自己株式4,845株は、「個人その他」に48単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、成長力の維持及び競争力強化など、企業価値向上に資する様々な投資に活用していく方針です。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず、取締役会の決議で行うことができる旨を当社定款に定めております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本としており、当期につきましては、2019年10月15日の取締役会において、次のとおり剰余金の処分に関する決議をいたしました。当期の剰余金の配当につきましては、1株につき11円となります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月15日

取締役会決議

72

11

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長
兼CEO

柗本俊洋

1943年1月8日

1961年4月

日本無線株式会社入社

1970年8月

当社設立 代表取締役社長

2013年9月

東京メディアコミュニケーションズ株式会社(現 JESCO株式会社) 取締役相談役

2013年10月

JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY
取締役会長(現任)

2013年11月

JESCO CNS株式会社(現 JESCO株式会社)取締役相談役

2016年11月

当社 代表取締役会長兼CEO(現任)

2017年11月

JESCO CNS株式会社(現 JESCO株式会社) 取締役会長(現任)

注3

868,800

代表取締役社長
執行役員社長

唐澤光子

1951年8月27日

1977年6月

当社入社

1992年6月

当社 取締役

1999年11月

当社 常務取締役

2005年9月

JESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.(現 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)代表取締役社長

2006年11月

当社 専務取締役

2010年11月

当社 代表取締役専務

2012年11月

当社 代表取締役副社長 財務経理室長

2016年11月

当社 代表取締役社長 執行役員社長(現任)

2017年10月

菅谷電気工事株式会社(現 JESCO SUGAYA株式会社) 代表取締役会長(現任)

注3

170,800

取締役
執行役員専務

中牟田一

1953年9月6日

1972年4月

株式会社間組(現 株式会社安藤・間)入社

2009年3月

当社入社

JESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD.
(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)
取締役

2009年7月

JESCO AVM株式会社(現 JESCO株式会社) 代表取締役社長

2011年7月

JESCO SE(VIETNAM)CO.,LTD. 

(現 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)

代表取締役社長

2012年7月

同社 取締役

2014年11月

JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY

代表取締役社長

2015年4月

JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY 取締役

2015年4月

当社 取締役

2016年11月

当社 取締役 執行役員常務

2016年11月

JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY
代表取締役社長 執行役員社長

2017年9月

当社 取締役 執行役員専務(現任)

2017年10月

JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY
取締役副会長(現任)

2018年4月

JESCO CNS株式会社(現 JESCO株式会社)取締役 執行役員副社長

2019年9月

同社 代表取締役社長 執行役員社長(現任)

注3

7,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
執行役員常務

大塚和彦

1952年4月9日

1977年3月

菅谷電気工事株式会社(現 JESCO SUGAYA株式会社)入社

1996年5月

同社 送電部長

2003年7月

同社 執行役員工務第二部長

2009年6月

同社 取締役

2012年3月

同社 渋川支社支社長

2015年2月

同社 代表取締役社長

2017年10月

同社 代表取締役社長 執行役員社長(現任)

2017年11月

当社 取締役 執行役員

2019年11月

当社 取締役 執行役員常務(現任)

注3

15,400

取締役

村口和孝

1958年11月20日

1984年4月

日本合同ファイナンス株式会社(現 株式会社ジャフコ) 入社

1998年7月

株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ設立 代表取締役(現任)

2007年3月

株式会社ウォーターダイレクト(現 株式会社プレミアムウォーターホールディングス) 取締役(現任)

2008年6月

株式会社アキブホールディングス 代表取締役(現任)

2011年4月

株式会社トリニティーセキュリティーシステムズ(現 株式会社ティエスエスリンク) 代表取締役(現任)

2012年6月

ぷらっとホーム株式会社 取締役(現任)

2015年6月

株式会社ジェノメンブレン 代表取締役(現任)

2017年6月

株式会社デンタス 取締役(現任)

2017年9月

株式会社ブロードバンドタワー 取締役(現任)

2018年11月

当社 取締役(現任)

2019年3月

株式会社PALTEK 取締役(現任)

注3

22,000

取締役
執行役員常務

古手川太一

1966年11月27日

1989年4月

当社入社

2008年9月

JESCO CNS株式会社(現 JESCO株式会社) 代表取締役社長

2009年11月

当社 取締役

2011年11月

当社 常務取締役

2012年11月

当社 専務取締役

2013年10月

JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY 代表取締役社長

2014年11月

東京メディアコミュニケーションズ株式会社(現 JESCO株式会社) 代表取締役社長

2016年11月

当社 執行役員常務

2017年11月

菅谷電気工事株式会社(現 JESCO SUGAYA株式会社) 取締役

2018年6月

同社 取締役 執行役員専務(現任)

2019年11月

当社 取締役 執行役員常務(現任)

注3

43,400

取締役

グェン ティゴク ロアン

1960年3月9日

1997年3月

VINH TUONG COMMERCIAL PRIVATE ENTERPRISE,GENERAL DIRECTOR

2004年6月

VINH TUONG INDUSTRIAL CORPORATION,VICE CHAIRMAN OF THE BORAD GENERAL DIRECTOR

2006年1月

同社 CHAIRMAN OF THE BOARD GENERAL DIRECTOR

2007年1月

同社 CHAIRMAN OF THE BOARD

2007年1月

VINH TUONG LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY, CHAIRMAN OF THE BOARD(現任)

2007年1月

VINH TUONG INVESTMENT & REAL ESTATE, MEMBER OF THE BOARD(現任)

2017年9月

SAIGON DEPOT CORPORATION,VICE CHAIRMAN OF THE BOARD(現任)

2019年11月

当社 取締役(現任)

注3

常勤監査役

畑中達之助

1954年8月30日

1979年4月

株式会社西武百貨店(現 株式会社そごう・西武)入社

1984年4月

株式会社日本エレクトロニクス入社

1986年6月

ケーシーエスソフト株式会社(現 株式会社さくらケーシーエス)入社

2003年4月

同社 東京システム営業部部長

2004年6月

同社 東京総務部部長

2009年6月

同社 常勤監査役

2017年6月

同社 常勤監査役退任

2018年11月

当社 常勤監査役(現任)

2018年11月

JESCO CNS株式会社(現 JESCO株式会社) 監査役(現任)

2018年11月

JESCO SUGAYA株式会社 監査役(現任)

注4

監査役

鈴木正明

1951年7月28日

1977年11月

監査法人中央会計事務所入所

1990年9月

中央新光監査法人社員

1996年8月

中央監査法人代表社員

2006年6月

中央青山監査法人評議員、理事長代行

2008年10月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) シニアパートナー

2011年7月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) コンプライアンス推進室室長

2013年6月

株式会社コア 非常勤監査役

2013年8月

当社 監査役

2013年8月

JESCO CNS株式会社(現 JESCO株式会社) 監査役

2014年11月

当社 常勤監査役

2017年10月

菅谷電気工事株式会社(現 JESCO SUGAYA株式会社) 監査役

2018年6月

株式会社マーベラス 監査役(現任)

2018年11月

当社 監査役(現任)

2019年6月

油研工業株式会社 取締役(現任)

注4

監査役

佐藤精一

1962年2月22日

1998年4月

第一東京弁護士会 弁護士登録

1998年4月

赤木法律事務所入所(現任)

2014年11月

当社 監査役(現任)

2018年4月

JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY 監査役(現任)

2018年10月

JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY 監査役(現任)

注4

1,127,500

 

 

(注) 1. 取締役村口和孝及びグェン ティ ゴク ロアンは、社外取締役であります。  

2.監査役畑中達之助、鈴木正明、佐藤精一は、社外監査役であります。  

3.取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 

5.取締役古手川太一及びグェン ティ ゴク ロアンは新任の取締役であり、2019年11月27日開催の定時株主総会により選任されております。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を2018年11月27日開催の定時株主総会において選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

北岡 諭

1987年7月24日

2015年12月

東京弁護士会 弁護士登録(第68期)

2015年12月

小篠映子法律事務所(現 小篠・北岡・菅野法律事務所)入所

2018年11月

シティユーワ法律事務所 入所(現任)

 

7. 当社は、執行役員制度を導入しております。

            執行役員社長       唐澤 光子

            執行役員専務       中牟田 一

            執行役員常務       大塚 和彦

            執行役員常務       古手川 太一

            執行役員常務       三ッ本 俊行

            執行役員常務       沼井 雅行

            執行役員         川島 清一

            執行役員           川田 伸二

            執行役員           加藤 直行

            執行役員           二戸 慎也

            執行役員           中﨑 克文

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名となっております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、独立した立場から経営を監査できる方を選任しております。

社外取締役である村口和孝は、長年に亘り上場会社等の取締役としての経験を有しており、取締役会において、客観的な視点から当社の経営について監督・指導ができると判断しております。

社外取締役であるグェン ティ ゴク ロアンは、ベトナムにおいて複数の企業経営の経験があり、ベトナムでの法令やビジネスに精通しており、その経験と見識を活かし当社の経営について監督・指導できると判断しております。

社外監査役である畑中達之助は、上場会社の常勤監査役として、豊富な経験を有しており、当社の監査体制に活かすことができると判断しております。

社外監査役である鈴木正明は、公認会計士として、現職の立場から企業経営にも精通し、また会計分野における専門的視点から、取締役会・取締役及び業務を監査しています。同氏は当社の新株予約権3,000株を保有しておりますが特別な利害関係はありません。

社外監査役である佐藤精一は、弁護士として、法務における専門的視点から、取締役会・取締役及び業務を監査しています。

なお、社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社及び当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督しております。また監査役は会計監査人及び内部監査室と定期的にミーティングを行い情報共有するとともに、社外取締役も必要の都度、監査役と情報や意見の交換を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

1 賃貸等不動産の概要

当社グループは、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。また、静岡県等において、遊休不動産(土地)を有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 

2 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

 連結貸借対照表計上額 

期首残高

3,240,273

2,782,968

期中増減額

△457,304

△37,755

期末残高

2,782,968

2,745,213

 期末時価

2,776,533

3,023,947

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産の取得(1,099,859千円)、主な減少は、賃貸不動産の売却(1,536,675千円)であります。

当連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の減価償却(38,031千円)であります。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算出した金額であります。

 

3 賃貸等不動産に関する損益

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

賃貸収益

202,694

130,177

賃貸費用

69,418

49,781

差額

133,276

80,395

 

(注)1. 前連結会計年度の賃貸不動産の売却に係る損益は、固定資産売却益1,775,375千円(特別利益に計上)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

東京都中野区

 

75,000

千円

国内EPC事業

100.0

 

経営に関する契約

役員兼任4名

債務被保証

当社から建物等の設備の賃借

JESCO CNS株式会社

(注)3、5

JESCO ASIA JOINT STOCK

COMPANY

(注)3

ベトナム
ホーチミン市

129,743,750千VND

アセアンEPC事業

87.4
(5.2)

役員兼任3名

JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY
(注)3、6

ベトナム
ホーチミン市

80,153,650千VND

アセアンEPC事業

51.2
(51.2)

役員兼任1名

JESCO SUGAYA株式会社

(注)3、7

群馬県渋川市

40,000

千円

国内EPC事業

100.0

経営に関する契約

役員兼任3名

JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED

ベトナム

ハノイ市

500,000

USD

アセアンEPC事業

100.0

(100.0)

役員兼任2名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3.特定子会社であります。

4. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5. JESCO CNS株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

6,104,134千円

 

② 経常損失

160,008 〃

 

③ 当期純損失

194,700  〃

 

④ 純資産額

91,753  〃

 

⑤ 総資産額

   2,265,412  〃

 

また、2019年9月1日付で、商号をJESCO株式会社に変更しております。

6. JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

2,547,022千円

 

② 経常損失

20,022 〃

 

③ 当期純損失

20,022 〃

 

④ 純資産額

506,550 〃

 

⑤ 総資産額

1,755,359 〃

 

7.JESCO SUGAYA株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

1,296,766千円

 

② 経常利益

45,342 〃

 

③ 当期純利益

32,295  〃

 

④ 純資産額

209,407  〃

 

⑤ 総資産額

  814,351  〃

 

また、当社は、2018年9月3日付で、JESCO SUGAYA株式会社の株式を追加取得し、議決権の所有割合を100.0%としております。なお、JESCO SUGAYA株式会社は、2018年9月1日付で、菅谷電気工事株式会社より商号を変更しており、本店所在地を群馬県前橋市より変更しております。

 

【売上原価明細書】

(1) 不動産事業売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自  2017年9月1日

至  2018年8月31日)

当事業年度

(自  2018年9月1日

至  2019年8月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  労務費

 

3,632

3.0

1,255

1.7

Ⅱ  経費

 

115,861

97.0

71,376

98.3

減価償却費

 

54,233

 

38,731

 

固定資産税

 

15,967

 

9,876

 

不動産管理費

 

14,600

 

13,200

 

その他

 

31,060

 

9,568

 

不動産事業売上原価

 

119,493

100.0

72,631

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2019年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2020年2月29日)

人件費

233,560

千円

236,483

千円

賞与引当金繰入額

7,356

 〃

6,250

 〃

退職給付費用

1,479

 〃

920

 〃

貸倒引当金繰入額

5,376

 〃

10,755

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、研修施設の整備等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は12百万円であり、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメントごとの設備投資については、記載を省略しております。

また、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

472,265

81,415

0.63

1年以内に返済予定の長期借入金

18,778

20,441

0.50

1年以内に返済予定のリース債務

28,768

6,066

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

842,398

823,525

1.88

2020年9月~
2046年7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

8,931

3,364

2020年9月~
2024年8月

その他有利子負債

合計

1,371,143

934,813

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

18,967

19,062

19,158

19,254

リース債務

1,999

1,176

125

63

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

JESCO

ホールディングス

株式会社

第5回無担保社債(株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定) (注)1

2018年

2月28日

475,000

(50,000)

425,000

(50,000)

0.33%

無担保

社債

2028年

2月29日

合計

475,000

(50,000)

425,000

(50,000)

 

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

50,000

50,000

50,000

50,000

50,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,569 百万円
純有利子負債1,979 百万円
EBITDA・会予355 百万円
株数(自己株控除後)6,573,455 株
設備投資額12 百万円
減価償却費103 百万円
のれん償却費2 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 唐澤 光子
資本金971 百万円
住所東京都中野区中央四丁目3番4号
会社HPhttps://www.jesco.co.jp/ja/

類似企業比較