1年高値456 円
1年安値159 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.6 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA4.8 %
ROICN/A
営利率0.9 %
決算12月末
設立日2006/1/23
上場日2015/12/3
配当・会予0.0 円
配当性向54.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社7社及び関連会社1社により構成されております。また、当社グループは、「ネット×リアルで新しいサービスを」という経営理念のもと、TATERU Apartment事業を中心に展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社は、従来「TATERU Apartment事業」のみを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度から、「TATERU Apartment事業」「TATERU Funding事業」「TATERU bnb事業」「Robot Home事業」の4つを報告セグメントとしております。

これは、「TATERU Funding事業」「TATERU bnb事業」「Robot Home事業」が当連結会計年度に本格的に稼働したことに伴って、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直したことによる変更であります。

 

(TATERU Apartment事業)

当社及び連結子会社である株式会社インベストオンラインは、アパートプラットフォームの運営を通じて、土地情報の提供から、デザインアパートの企画、施工、賃貸管理までワンストップサービスの提供を行っております。

 

(TATERU Funding事業)

当社、連結子会社である株式会社TATERU Funding及びIOファンディング株式会社は、「不動産特定共同事業法」に基づく不動産小口化商品をインターネットで集客した会員へ提供を行うクラウドファンディング事業を行っております。一棟のアパートを小口化し共有持分として複数の会員から出資を募り、その賃貸運用収益を会員に配当として分配するものであります。なお、当連結会計年度は、主に不動産の売却益を分配原資とするキャピタル重視型のファンドを組成しております。

 

(TATERU bnb事業)

連結子会社である株式会社TATERU bnbは、急増するインバウンド(訪日外国人旅行者)需要に対応するため、IoT民泊運用のプラットフォームの構築を図り、投資家等に対して宿泊料収入の獲得を目的とした投資用物件の企画・開発・販売をしております。また、IoTデバイス「TRIP Phone」を始め、ITにより宿泊者の利便性の向上を企図したサービスの展開を推進しております。

 

(Robot Home事業)

連結子会社である株式会社Robot Homeは、IoT機器の企画・開発・販売を目的とするIoT事業を行っており、「Apartment kit」の提供をしております。「Apartment kit」の活用により、入居者の生活の利便性と安全性を高め、オーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図り、さらには、プロパティマネジメントに関わる三者(オーナー、入居者、管理会社)のコミュニケーションの円滑化を進めてまいります。なお、TATERU Apartment事業においては、「Apartment kit」のOEM提供を受け、「TATERU kit」として展開しております。
 

 

当社グループの事業系統図は下記のとおりになります。

(画像は省略されました)


 

なお、当社グループの主要事業であるTATERU Apartment事業の具体的な事業内容は、主として以下のとおりであります。

セグメント名称

主な事業内容

TATERU Apartment事業

・土地のマッチング又は販売

・デザインアパートの企画、施工

・リーシング業務(入居者募集業務)

・賃貸物件の契約、集金代行、清掃、修繕等の管理業務

 

 

TATERU Apartment事業の特徴は、①アドテクノロジー(インターネット広告における配信技術や広告流通技術)を駆使した集客によるインバウンドセールス、②土地情報の入手とマッチング、③デザインアパートの企画、施工、④賃貸管理の4つの分野において、自社開発したシステムを構築・運用している点にあります。また、特に会員と土地のマッチングにより、土地を在庫として保有せずに収益を獲得できる取引モデルを継続的に成立させ続けられており、当該仕組みが、TATERU Apartment事業の強みとなっております。

 

① アドテクノロジーを駆使した集客によるインバウンドセールス

集客においては、プライベートDMP(※)を用いて、新規の会員を獲得しております。具体的には、インターネット広告に対する反響データや、成約実績、購買動向等を分析することにより、効果的かつ効率的な広告配信を行っております。

このアドテクノロジーを駆使した集客により、無作為な営業電話や飛び込み営業などのアウトバウンドセールスではなく、潜在顧客から見込み客を的確に見つけ、アパート経営に関心を有する会員に対してのみ営業活動を行うインバウンドセールスの展開が可能となっております。

 

(※)DMP(データマネジメントプラットフォーム)とは、インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信などのアクションプランの最適化を実現するためのプラットフォームのことであり、プライベートDMPは、企業が自社独自で、多様かつ大量のデータを統合管理・分析し、マーケティング施策に活用するためのプラットフォームのことであります。

 

② 土地情報の入手とマッチング

約50,000社の情報提供元より入手した土地情報を当社のシステム「ESTATE」にて管理をしております。また、この土地情報の提供元である不動産会社と良好な関係を築くことにより、全国主要都市における最寄駅から徒歩15分圏内のアパート経営に適した土地情報を常時ストックしております。

一方、会員の情報は、CRMとなるシステム「SALES」にて管理をしております。会員に対して、常に品質の高いサービスの提供を行うことを営業方針としており、パソコンやスマートフォンを用いたチャット機能等を駆使し、会員へよりスピーディーな情報提供をすることが可能となっております。

上述の「ESTATE」と「SALES」に蓄積されている情報を相互に連携させることにより、土地情報のマッチングを実現させております。

この土地情報のマッチングにおいて、会員は不動産会社等の中間業者を通さずに、土地保有者から直接購入することができるため、中間マージン・コストを省いたより安価な価格での購入が可能となります。また、情報提供元にとっても、当社グループの会員層に対して販売の機会を確保できるメリットが享受できることになります。

土地情報のマッチングをすることで、その後のデザインアパートの企画、施工による収益を得られるとともに、土地を在庫として保有しないことにより、在庫の価格変動リスクを負わず、また、在庫保有のための資金調達が不要となります。なお、一部、地域の取引慣行や不動産業者等の要望等により土地情報のマッチング以外に、当社が在庫として土地を保有し販売するケースもあります。

 

 

③ IoTデザインアパートの企画、施工

「世界中にカッコいい空間を」提供することをテーマに1棟として同じデザインアパートを作らないことを基本方針とし、専門のデザイナーが、デザイン性を重視したアパートの企画を行っております。また、IoT機器を設置したアパートの提供を開始しており、これらのデザイン性の高さや利便性からも、オーナー及び入居者の満足度を高めることができ、結果として高い入居率の維持が可能となっております。

一方で、同じ規格のアパートではないことから、業務は複雑になりますが、規格の異なるアパートであっても業務の効率化を図れるよう、「ARCHITECTS」というシステムにて工程管理をしております。このシステムにおいてアパート建築に必要な業務を細分化し管理を徹底することで、コストの低減を図っております。

 

④ 賃貸管理

アパートを購入されたオーナーに代わり、入居者との賃貸借契約の締結、家賃の回収代行、アパートの清掃、修繕等の賃貸管理業務を請け負い、その管理料を収受しております。25,000室を超える戸数(平成30年12月末時点)を管理することにより、賃貸管理のノウハウを蓄積しております。

 

以上を図示すると以下のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、事業の内容により、「TATERU Apartment事業」「TATERU Funding事業」「TATERU bnb事業」「Robot Home事業」の4つを報告セグメントとしております。
  「TATERU Apartment事業」は、アパートプラットフォームの運営、「TATERU Funding事業」は、不動産投資型クラウドファンディング、「TATERU bnb事業」は民泊運用サービスの提供、「Robot Home事業」はIoT機器の企画・開発に関する事業を行っております。

 

(2)セグメントの変更等に関する事項

当社は、従来「TATERU Apartment事業」のみを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度から、「TATERU Apartment事業」「TATERU Funding事業」「TATERU bnb事業」「Robot Home事業」の4つを報告セグメントとしております。

これは、「TATERU Funding事業」「TATERU bnb事業」「Robot Home事業」が当連結会計年度に本格的に稼働したことに伴って、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直したことによる変更であります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

TATERU
Apartment事業

TATERU
Funding
事業

TATERU
bnb
事業

Robot
Home
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

65,824,555

 67,041

106,794

-

65,998,391

1,018,065

67,016,456

-

67,016,456

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1,472

-

42,926

52,937

97,336

-

97,336

△97,336

-

65,826,027

67,041

149,721

52,937

66,095,727

1,018,065

67,113,793

△97,336

67,016,456

セグメント利益
又は損失(△)

8,085,808

△25,625

△59,364

△224,323

 7,776,495

△72,063

7,704,431

△1,805,819

5,898,612

セグメント資産

8,021,119

1,109,422

134,281

431,111

9,695,935

643,961

10,339,897

11,524,883

21,864,780

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

53,370

13,452

6,422

12,216

85,461

7,701

93,163

66,921

160,085

のれんの償却額

32,564

-

-

-

32,564

-

32,564

-

32,564

有形固定資産及び無形固定資産の増加

112,581

1,161,005

 77,808

63,854

1,415,249

4,807

1,420,057

60,148

1,480,206

 

 (注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

TATERU
Apartment事業

TATERU
Funding
事業

TATERU
bnb
事業

Robot
Home
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

76,586,671

565,787

544,796

1,199,469

78,896,724

252,616

79,149,341

-

79,149,341

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

10,910

205,203

-

118,376

334,489

73,266

407,756

△407,756

-

76,597,581

770,991

544,796

1,317,846

79,231,214

325,883

79,557,097

△407,756

79,149,341

セグメント利益
又は損失(△)

2,299,033

381,171

117,312

520,753

3,318,271

60,543

3,378,814

△2,656,948

721,866

セグメント資産

16,339,809

158,756

658,343

1,180,032

18,336,942

963,542

19,300,484

13,149,094

32,449,578

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

45,240

17,007

41,548

48,578

152,375

1,584

153,959

46,587

200,546

のれんの償却額

130,258

-

-

-

130,258

-

130,258

-

130,258

有形固定資産及び無形固定資産の増加

14,950

6,302,429

49,012

155,964

6,522,357

727

6,523,084

213,745

6,736,829

 

 (注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

全社・消去

合計

TATERU
Apartment事業

TATERU
Funding
事業

TATERU
bnb
事業

Robot
Home
事業

当期末残高

1,921,305

1,921,305

1,921,305

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.のれん償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

全社・消去

合計

TATERU
Apartment事業

TATERU
Funding
事業

TATERU
bnb
事業

Robot
Home
事業

当期末残高

1,791,047

1,791,047

1,791,047

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.のれん償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 当社グループは、「ネット×リアルで新しいサービスを」という経営理念のもと、ITの技術力を駆使したサービスの開発を加速することでイノベーションを創造し、更なる業績の向上と業容の拡大を図り企業価値の向上を目指してまいりました。

 この度、TATERU Apartment事業において、当社従業員が顧客から提供を受けた預金残高データを改ざんし、実際より多く見せて金融機関に提出し、融資審査を通りやすくしていた事実(以下「本件事案」といいます。)が判明したため、平成30年9月4日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりましたが、平成30年12月27日に特別調査委員会から調査結果や原因に関する考察、再発防止策等を記載した調査結果報告書受領いたしました。株主の皆さまをはじめ関係者各位に多大なるご迷惑をおかけしておりますこと、改めて深くお詫び申しあげます。

 再発防止策を確実に実施するとともに、コンプライアンス意識を徹底し、全社一丸となって信頼の回復を早期に実現するため、以下の事項を当社グループが対処すべき当面の課題として認識し、事業展開を図る方針であります。

 

(1) コーポレートガバナンスの強化

 当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・客観性の確保のため、コーポレートガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。そのため、取締役会の構成及び執行役員制度を見直し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することで、経営の透明性・客観性の向上を図ってまいります。

 

 (2) コンプライアンス・リスク管理体制の強化

本件事案をうけ、当社グループのコンプライアンス・リスク管理体制の強化は重要な課題であると認識しております。そのため、当社は、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括するコンプライアンス統括本部を設置し、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の実効性の確保とグループ全体のコンプライアンス体制の強化及びリスクマネジメント体制の強化を図ってまいります。

 

 (3) 顧客及び金融機関からの信頼の回復

本件事案をうけ、当社グループの主力事業であるTATERU Apartment事業における顧客及び金融機関からの信頼の回復が重要な課題であると認識しております。そのため、上記のコーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンス・リスク管理体制の強化に加えて、業務フローを見直し、顧客との契約適合性手続きを厳格化し、顧客及び金融機関からの信頼の回復に努めてまいります。

 

 (4) 新規事業における収益の拡大

当社グループは、主力事業であるTATERU Apartment事業に集中した事業構造となっているため、当連結会計年度より黒字化を果たしましたTATERU Funding事業(クラウドファンディング事業)、TATERU bnb事業(民泊事業)及びRobot Home事業(IoT事業)への投資を加速させ、当社グループの将来の中核事業へ発展・拡大させていくとともに、新規事業の開発・育成することが必要不可欠であると認識しております。

 

 (5) 賃貸管理サービスの品質向上

当社グループの主力事業であるTATERU Apartment事業は、アパート引渡後の賃貸管理サービスも含めたワンストップサービスを提供しており、オーナーと入居者の満足度を重視した高品質のサービスを提供することを基本姿勢としております。

入居者の生活の利便性と安全性を高め、オーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図り、さらには、プロパティマネジメントに関わる三者(オーナー、入居者、管理会社)のコミュニケーションの円滑化を進めてまいります。

賃貸管理サービスの品質をより一層高めるとともに、周辺サービスの開発・発展に努めることにより、さらなる成長を目指してまいります。

 

 

 (6) 技術革新への対応

当社グループは、これまでITの技術を早期に導入することで、コスト優位性を確保し、サービスやデザイン性の分野で差別化を図ってまいりましたが、ITの技術革新のスピードは速く、今後もその環境変化へ対応することが重要であると考えております。そのため、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築してまいります。

 

 (7) システムトラブルへの対応

当社グループの事業のコアは、ITの技術力であり、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループの設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合や、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生した場合は、当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、自社内において、万全の情報セキュリティ対策や事業の安定的な運用のためのシステム強化を行っております。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項について、以下のとおりに記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 不動産市況の動向について

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の経済市況の影響を受けやすく、特に、入居率の悪化、家賃相場の下落による賃貸料収入の減少や金融情勢の変化による金利負担増等、オーナーのアパート経営に支障をきたす可能性があります。その場合、アパート経営への不安感を与えることとなり、このような不動産市況の変動が、不動産投資への障壁となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 競合について

当社グループが属する不動産業界は、大手企業を含む事業者が多数存在しておりますが、当社グループが事業展開するアパートプラットフォームを利用した不動産マッチングビジネスに関しては、大手事業者等の他社の本格的な参入及び展開が現時点では限定的であると認識しており、この事業分野については当社グループが優位性を保持しているものと考えております。

ただし、今後、この分野に関して、他社の本格参入が生じ、会員獲得競争が激化した場合には、価格競争や会員獲得コストの増加等によって、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

 

(3) 技術革新への対応について

当社グループはITの技術を早期に導入することでコスト優位性を確立し、会員や市場のニーズに対応した競争力のあるサービスの提供や提案するアパートのデザイン性を高めることで、差別化を図り成長してまいりました。そのため、引き続きIT技術の進展に対応し、新たなサービスの提供を行うことが事業展開の基本条件であると考えております。

しかしながら、予想以上の急速な技術革新や依存する技術標準・基盤の変化等により新たなサービス等の開発を適切な時期に行えない場合、新たなサービスの投入による効果を十分に得ることができず、競争力が当社グループの想定どおりに確保できない可能性もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、今後もITの技術革新が進むものと想定しておりますが、新たな法的規制の導入等により技術革新の遅れが生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 優良な土地情報について

当社グループのTATERU Apartment事業の会員は、通常、土地を所有しておりません。そのため、当社グループは、広範な土地情報を収集し、高い入居率が見込める好立地の土地情報を厳選し、会員へ提案しております。

しかし、地価の上昇や他社との競合等により、優良な土地情報を計画的に入手することが困難になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 外注委託について

当社グループの設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。販売戸数の増加に伴い発注量が増大し、外注先での対応の遅れによる工期遅延や外注費の上昇が生じた場合には、当社グループの事業推進に影響が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 引渡時期による業績の変動について

当社グループの主力事業であるTATERU Apartment事業は、オーナーへの引渡しをもって売上高を計上する引渡基準を採用しております。

賃貸住宅入居者の成約率が最も高まる時期(2月及び3月)に合わせ、アパートの購入を希望される会員が多く、また、当社グループとしても空室リスクを低減させる目的で引渡時期を一定期間に集中させる傾向があります。このため、当社グループの売上高は第4四半期に偏る傾向があります。

最近連結会計年度の各四半期の売上高は、次のとおりであります。

 

平成30年12月期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期合計

売上高(千円)

14,678,973

22,673,177

13,462,440

28,334,750

79,149,341

通期に対する比率(%)

18.5

28.7

17.0

35.8

100.0

 

(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

(7) 住宅瑕疵担保責任保険について

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。当社グループは、販売した物件に意図せざる瑕疵が生じた場合に備えるため、住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。

しかしながら、販売件数の増加に伴い、当社グループの品質管理に不備が生じた場合には、クレーム件数の増加や保証工事の増加等により、賠償額がかかる住宅瑕疵担保責任保険の補償金額を上回る可能性もあることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 不測の事故・自然災害等による業績変動について

当社グループの取り扱う不動産は、首都圏、九州圏、関西圏、東海圏を中心に全国各都市に所在しておりますが、当該エリアにおいて、火災、暴動、テロ、地震、噴火、津波等の不測の事故や自然災害が発生した場合、不動産の資産価値が低下し、不動産投資に対する投資マインドが冷え込み、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 人材の育成・確保について

当社グループの将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、人材採用及び人材育成は重要な経営課題であります。特に、不動産業界で、ITの技術力を通じて、イノベーションを創造すべく、不動産における高い専門性を有する人材とITに関する最新の技術を保持する技術者とを有機的に連携させる必要があると考えております。

そのため、今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を数多く採用していく方針でありますが、そうした人材が十分に確保できない場合や、現在在籍している人材が流出していく場合には、事業の展開や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(10) 新規サービスや新規事業について

当社グループは、今後の事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、積極的に新規サービスや新規事業に取り組んでいく考えであります。これにより人材、システム投資や広告宣伝費等の追加投資的な支出の発生や、利益率の低下の可能性があります。また、新サービスや新規事業が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(11) 法的規制等について

当社グループの属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築基準法」、「国土計画利用法」、「都市計画法」、「不動産特定共同事業法」等の法的規制があります。また、当社グループは、民泊関連の事業拡大を図っていく方針であり、当該分野については「旅行業法」、「旅館業法」等関連法令の規制があります。

今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、また、法令違反が発生してしまった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業活動に際して、宅地建物取引業法に定める宅地建物取引業者免許及び建設業法に定める一般建設業許可を得ており、現在、これら許可要件の欠格事実はありません。しかしながら、今後何らかの事情により、免許又は許可の取消し等が生じた場合には、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(許認可等の状況)

会社名

許認可等の名称

許認可登録番号

有効期間

許認可等の取消事由

㈱TATERU

宅地建物取引業者免許

国土交通大臣

(3)第7533号

平成29年7月21日~

平成34年7月20日

宅地建物取引業法

第66条

㈱TATERU

一般建設業許可

国土交通大臣

(般-26)第23374号

平成26年12月24日~

平成31年12月23日

建設業法
第29条

㈱TATERU

不動産特定共同事業者許可

東京都知事

第100号

不動産特定共同事業法

第36条

㈱TATERU Funding

宅地建物取引業者免許

国土交通大臣

(1)第9414号

 平成30年8月31日~
 平成35年8月31日

 宅地建物取引業法
第66条

㈱インベストオンライン

宅地建物取引業者免許

東京都知事
(2)第93178号

 平成28年7月16日~
 平成33年7月15日

宅地建物取引業法

第66条

㈱インベストオンライン

一級建築士事務所登録

東京都知事登録

第60305号

 平成27年8月10日~

 平成32年8月9日

建築士法

第26条

㈱インベストオンライン

不動産特定共同事業者許可

東京都知事

第113号

不動産特定共同事業法

第36条

 

 

(12) 個人情報の管理について

当社グループは、会員情報及びオーナー情報等、事業を通して取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」等による規制を受けております。

これらの個人情報については、当社グループにて研修などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施し細心の注意を払って管理しておりますが、万一、当該情報が漏洩した場合、損害賠償請求を受けるリスクや社会的信用失墜による売上高の減少のリスクがあり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 訴訟等の可能性について

当社グループが企画開発、販売するアパートについては、当該不動産に係る瑕疵等に起因する訴訟、その他請求が行われる可能性があります。これら訴訟及び請求の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 知的財産権等について

当社グループの事業分野で認識していない知的財産権等がすでに成立している可能性又は新たに第三者の著作権が成立する可能性があります。これらの場合、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるだけでなく、当社グループ及び当社グループが提供するサービスに対する信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

 

(15) 特定経営者への依存に係るリスクについて

当社グループは、当社の代表取締役である古木大咲の先見性及びリーダーシップが業務執行について重要な役割を果たしております。このため、同氏が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

平成18年1月、当社の代表取締役である古木大咲は、不動産業界におけるインターネットを用いた集客方法に可能性を見出し、デザインアパートの企画・設計・販売及び賃貸管理事業を目的として有限会社フルキ建設を設立いたしました。

当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

平成18年1月

福岡県福岡市に、有限会社フルキ建設(現・株式会社TATERU)設立

平成18年2月

「株式会社インベスターズ(現・株式会社TATERU)」に組織変更

 

インターネット集客によるデザインアパート事業を開始

平成18年6月

宅地建物取引業免許を取得(福岡県知事(1)第15596号)

平成18年7月

一般建設業許可を取得(福岡県知事(般-18)第101003号)

平成18年12月

愛知県名古屋市に名古屋支店を開設

平成19年7月

宅地建物取引業免許を取得(国土交通大臣(1)第7533号)

平成21年10月

資本金2,200万円に増資

平成21年11月

東京都渋谷区に東京本部を開設

平成21年12月

一般建設業許可を取得(国土交通大臣(般-21)第23374号)

平成23年4月

大阪府大阪市に大阪支店を開設

平成24年4月

宮城県仙台市に仙台オフィスを開設

平成25年3月

資本金8,800万円に増資

平成26年8月

「株式会社インベスターズクラウド(現・株式会社TATERU)」に商号変更

平成26年11月

本店を東京都港区南青山に移転

 

資本金1億円に増資

平成27年1月

iOS向け不動産投資アプリ「INVESTORS CLOUD(現・TATERU)」を配信開始

平成27年9月

アパート経営プラットフォーム名を「TATERU」へ改称

平成27年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式上場

 

リノベーションサービス「スマリノ」開始

 

資本金6億192万円に増資

平成28年3月

不動産特定共同事業許可を取得(東京都知事 第100号)

平成28年4月

 

IoT機器の開発・製造・販売を行う株式会社iApartment(現・株式会社Robot Home、連結子会社)を設立

 

不動産投資型クラウドファンディング「TATERU Funding」開始

平成28年6月

民泊事業を展開する株式会社iVacation(現・株式会社TATERU bnb、連結子会社)を設立

平成28年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

平成29年6月

株式会社iApartmentを株式会社Robot Homeに商号変更

 

株式会社Robot Homeにて「Apartment kit」のOEM提供開始

平成29年11月

 

株式会社リアライズアセットマネジメント(現・株式会社インベストオンライン、連結子会社)の株式を取得し、子会社化

平成29年12月

コーポレートアイデンティティ一新の一環として「TATERU」を「TATERU Apartment」事業へ改称

 

株式会社iVacationを株式会社TATERU bnbに商号変更

平成30年1月

クラウドファンディング事業を展開する株式会社TATERU Funding(現・連結子会社)を設立

平成30年4月

本店を東京都渋谷区神宮前に移転

平成30年4月

「株式会社TATERU」に商号変更

平成30年5月

資本金72億7,242万円に増資

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  平成30年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

17

56

258

118

156

61,120

61,725

所有株式数
(単元)

33,371

22,798

24,401

46,222

1,237

759,537

887,566

10,400

所有株式数
の割合(%)

3.76

2.57

2.75

5.21

0.14

85.57

100.00

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としており、配当性向については概ね10%~20%を目処としており、今後、利益還元を更に拡充させるため、配当性向の目安を段階的に30%程度へ引き上げることを目標としてまいります。また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化を図り将来の事業拡大のために活用して行く方針であります。

当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、基本的な方針として、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

当期の剰余金の配当につきましては、これらの方針に基づき中間配当として1株当たり5円を実施しておりますが、期末配当は、当事業年度の業績を勘案し、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただくことといたしました。

また、次期の配当につきましては、現時点において未定とさせていただきます。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成30年8月3日
取締役会

430,795

5

 

 

5 【役員の状況】

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

CEO

古木 大咲

昭和54年9月14日

平成13年11月

三和エステート株式会社 入社

平成18年1月

当社設立 代表取締役

平成28年4月

㈱iApartment(現㈱Robot Home)取締役

平成28年6月

㈱iVacation(現㈱TATERU bnb)取締役(現任)

平成29年5月

㈱iApartment(現㈱Robot Home)代表取締役

平成30年1月

㈱TATERU Funding取締役(現任)

平成30年3月

当社 代表取締役CEO(現任)

平成31年3月

㈱Robot Home取締役(現任)

(注)3

39,950,000

取締役

執行役員CFO

高杉 雄介

昭和49年11月1日

平成16年12月

有限責任 あずさ監査法人 入所

平成21年12月

公認会計士登録

平成26年2月

当社 入社

平成27年3月

当社 執行役員経営管理本部長

平成29年5月

㈱iApartment(現㈱Robot Home)監査役(現任)

平成30年1月

㈱TATERU bnb監査役(現任)

平成30年1月

㈱TATERU Funding監査役(現任)

平成30年3月

当社 常務取締役CFO 経営管理本部長

平成31年3月

当社 取締役執行役員CFO(現任)

 (注)3

取締役

執行役員CTO

松園 勝喜

昭和55年3月26日

平成22年9月

ピーシーフェーズ株式会社 入社

平成28年6月

当社 入社

平成29年3月

当社 執行役員IT技術開発本部長

平成29年5月

㈱iApartment(現㈱Robot Home)取締役

平成30年1月

㈱TATERU bnb取締役(現任)

平成30年1月

㈱TATERU Funding取締役(現任)

平成30年3月

当社 常務取締役CTO IT技術開発本部長

平成31年3月

㈱Robot Home代表取締役(現任)

平成31年3月

当社 取締役執行役員CTO(現任)

(注)3

取締役

執行役員TATERU Apartment

事業本部長

佐伯 幸祐

昭和51年7月28日

平成7年4月

佐伯工務店 入社

平成15年5月

有限会社ケイエス 取締役

平成19年7月

当社 入社

平成19年10月

当社 取締役

平成28年2月

当社 常務取締役TATERUエンジニア本部長

平成29年11月

㈱リアライズアセットマネジメント(現㈱インベストオンライン)取締役(現任)

平成31年3月

当社 執行役員TATERUApartment事業本部長(現任)

(注)3

50,000

取締役

執行役員

コンプライアンス統括本部長

藤本 一之

昭和29年12月13日

昭和52年4月

同和火災海上保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱) 入社

平成19年4月

ニッセイ同和損害保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)執行役員

平成19年6月

ニッセイ同和損害保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)取締役執行役員

平成22年4月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱執行役員

平成22年6月

あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 常務執行役員

平成23年4月

エイチ・エス損害保険㈱ コンプライアンス担当執行役員

平成31年3月

当社 取締役執行役員コンプライアンス統括本部長(現任)

(注)3

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

(監査等委員)

應本 健

昭和53年4月14日

平成16年4月

最高裁判所司法研修所 入所

平成17年10月

TMI総合法律事務所 入所

平成24年7月

アンビシャス東京法律事務所 代表(現任)

平成27年3月

当社 監査役

平成28年4月

株式会社チャイルド・ピース取締役(現任)

平成29年3月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

平成30年8月

ハートコア㈱ 社外監査役(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

秦 武司

昭和23年4月3日

昭和46年4月

和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

平成10年6月

同社 取締役

平成12年4月

新光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)常務執行役員法人企画部担当

平成16年6月

同社 取締役専務執行役員商品本部長

平成18年5月

株式会社新光総合研究所(現株式会社日本投資環境研究所)取締役社長

平成19年5月

同社 取締役会長

平成23年2月

株式会社アクトコール 監査役

平成25年8月

当社 監査役

平成28年4月

㈱iApartment(現㈱Robot Home) 監査役

平成29年3月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

平成30年3月

㈱M.I.Tホールディングス 社外取締役(現任)

(注)4

2,000

取締役

(監査等委員)

塩濱 剛治

昭和34年3月30日

平成2年4月

A.T.カーニーインターナショナル,Inc 入社

平成9年4月

アンダーセンコンサルティング株式会社(現 アクセンチュア株式会社) 入社

平成11年10月

アスクル株式会社 入社

平成19年5月

ロゼッタワールド株式会社(現ロゼッタストーン・ジャパン株式会社) 代表取締役社長

平成25年1月

ロゼッタストーン・ジャパン株式会社 会長

平成25年7月

Uber Japan株式会社 代表取締役社長

平成27年7月

サーベイモンキージャパン株式会社 カントリーマネージャー

平成28年3月

当社 取締役

平成28年6月

株式会社カウリス取締役

平成28年8月

株式会社アップル取締役(現任)

平成29年3月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

40,002,000

 

 

 

(注) 1.應本健、秦武司及び塩濱剛治は、社外取締役であります。

2.当社は、監査等委員会設置会社であります。なお、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長:應本健 委員:秦武司、塩濱剛治

3.平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.常務取締役古賀聡は平成30年12月27日付で取締役を辞任いたしました。

6.当社では、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役職

氏名

執行役員COO

大城  崇聡

執行役員CFO

高杉  雄介

執行役員CTO

松園  勝喜

執行役員

佐伯  幸祐

執行役員

藤本  一之

執行役員

野間  大亮

執行役員

山本 千賀子

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱Robot Home

(注)3

東京都渋谷区

255,000

Robot Home事業

100.0

役員の兼任あり
営業上の取引あり
資金の貸付あり
業務委託取引あり
当社が事務所の一部を賃貸

㈱TATERU bnb

東京都渋谷区

 20,000

TATERU bnb事業

100.0

役員の兼任あり
営業上の取引あり

資金の貸付あり
業務委託取引あり
当社が事務所の一部を賃貸

㈱TATERU Funding
(注)6

東京都渋谷区

 100,000

TATERU Funding事業

100.0

役員の兼任あり
業務委託取引あり

TATERU TECH LAB PTE,LTD.
(注)6

シンガポール

千SGD
100

その他

 100.0

役員の兼任あり

㈱TATERU分割準備会社
(注)6

東京都渋谷区

 50,000

TATERU Apartment事業

 100.0

役員の兼任あり

㈱インベストオンライン

(注)4

東京都新宿区

227,382

TATERU Apartment事業

80.0

役員の兼任あり

営業上の取引あり

IOファンディング㈱
 (注)6

東京都新宿区

10,000

TATERU Funding事業

100.0

〔100.0〕

(持分法適用関連会社)
㈱TRASTA
 (注)5

東京都渋谷区

432,922

その他

43.3

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報の区分の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

3.平成30年12月に全株式取得し、100%子会社となりました。

4.株式会社リアライズアセットマネジメントは、平成30年4月1日付で株式会社インベストオンラインに商号変更しております。

5.株式会社BIJは、平成30年2月1日付で株式会社TRASTAに商号変更しております。

6.平成30年1月4日付で株式会社TATERU Funding、平成30年7月11日付でTATERU TECH LAB PTE,LTD.、平成30年8月29日付で株式会社TATERU分割準備会社、平成30年6月1日付でIOファンディング株式会社を設立いたしました。

7.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日)

当事業年度

(自  平成30年1月1日

至  平成30年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

35,307,373

63.8

43,259,716

60.9

Ⅱ  労務費

 

302,638

0.5

375,587

0.5

Ⅲ  経費

19,757,637

35.7

27,437,016

38.6

    売上原価

 

55,367,649

100.0

71,072,319

100.0

 

 

(注)  ※  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

17,758,844

21,581,538

たな卸資産評価損

35,823

1,806,558

減価償却費

9,889

6,429

満室保証引当金繰入額

24,286

118,909

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算によっております。

 

※1 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成29年1月1日

 至  平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成30年1月1日

 至  平成30年12月31日)

給料及び手当

2,273,824

千円

2,923,204

千円

賞与引当金繰入額

41,987

千円

37,659

千円

広告宣伝費

898,450

千円

919,340

千円

貸倒引当金繰入額

677

千円

7,211

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における、設備投資の総額は6,736,829千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次の通りであります。

 

(TATERU Apartment事業)
  当連結会計年度の主な設備投資は、IoTアパート経営プラットフォームの中でも賃貸管理サービスを中心とする総額14,950千円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 
 (TATERU Funding事業)
  当連結会計年度の主な設備投資は、不動産投資型クラウドファンディングTATERU Funding事業の物件取得等を中心とする総額6,302,429千円の投資を実施いたしました。当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産3,960,884千円を販売用不動産へ振替えております。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 

 
 (TATERU bnb事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、IoTを活用した民泊運用サービスアプリの技術開発等を中心とする総額49,012千円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(Robot Home事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、IoT機器の開発・入居者向けサービスのアプリ開発等を中心とする総額155,964千円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

 

 

 

【借入金等明細表】

    

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,000,000

1,800,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

405,904

401,154

0.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,604,312

1,200,860

0.3

平成32年1月31日~

平成34年10月31日

合計

5,010,216

3,402,014

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後4年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

400,720

400,140

400,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,000 百万円
純有利子負債-5,115 百万円
EBITDA・会予- 百万円
発行済株数90,167,000 株
設備投資額6,522 百万円
減価償却費200 百万円
のれん償却費130 百万円
研究開発費48 百万円
代表者代表取締役CEO  古木 大咲
資本金7,272 百万円
住所東京都渋谷区神宮前一丁目5番8号
電話番号03-6447-0651(代表)

類似企業比較