1年高値273 円
1年安値99 円
出来高266 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予1.6 倍
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算12月末
設立日2006/1/23
上場日2015/12/3
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-37.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、「くらしに価値を。」という経営理念を新たに設定し、テクノロジーを活用し、様々なサービスを提供していくことで、くらしに価値を与えることを実現するべく事業展開を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)をご参照下さい。

 

(TATERU Apartment事業)

当社は、アパートプラットフォームの運営を通じて、土地情報の提供から、デザインアパートの企画、施工、賃貸管理までワンストップサービスの提供を行っております。

なお、当連結会計年度において、株式会社インベストオンラインの全株式を譲渡したため、TATERU Apartment事業セグメント及び連結の範囲から除外しております。

 

(スマートホテル事業)

連結子会社である株式会社TABICTは、急増するインバウンド(訪日外国人旅行者)需要に対応するため、IoT民泊運用のプラットフォームの構築を図り、投資家等に対して宿泊料収入の獲得を目的とした投資用物件の企画・開発・販売をしております。また、スマートロックやチェックインタブレットなどICTを活用したスマートな宿泊施設運用サービスの提供を行っております。

 

(Robot Home事業)

連結子会社である株式会社Robot Homeは、IoT機器の企画・開発・販売を目的とするIoT事業を行っており、「Apartment kit」の提供をしております。「Apartment kit」の活用により、入居者の生活の利便性と安全性を高め、オーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図り、さらには、プロパティマネジメントに関わる三者(オーナー、入居者、管理会社)のコミュニケーションの円滑化を進めてまいります。「Apartment kit」のOEM提供を受け、「TATERU kit」として展開しております。
 

 

当社グループの事業系統図は下記のとおりになります

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 (1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の内容により、「TATERU Apartment事業」「スマートホテル事業」「Robot Home事業」の3つを報告セグメントとしております。
 「TATERU Apartment事業」は、アパートプラットフォームの運営、「スマートホテル事業」は宿泊施設運用サービスの提供、「Robot Home事業」はIoT機器の企画・開発に関する事業を行っております。

 

(2)セグメントの変更等に関する事項

当社は、従来「TATERU Apartment事業」「TATERU Funding事業」「TATERU bnb事業」「Robot Home事業」の4つを

報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「TATERU bnb事業」としていたセグメント名称を「スマ

ートホテル事業」に変更し、また、「TATERU Funding事業」の重要性が低下したため、その他に含めて記載しており

ます。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

TATERU
Apartment

事業

スマート

ホテル

事業

Robot
Home
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

76,586,671

544,796

1,199,469

78,330,936

818,404

79,149,341

-

79,149,341

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

10,910

-

118,376

129,286

278,469

407,756

△407,756

-

76,597,581

544,796

1,317,846

78,460,223

1,096,874

79,557,097

△407,756

79,149,341

セグメント利益
又は損失(△)

2,299,033

117,312

520,753

2,937,099

441,714

3,378,814

△2,656,948

721,866

セグメント資産

16,339,809

658,343

1,180,032

18,178,185

1,122,298

19,300,484

13,144,527

32,445,011

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

45,240

41,548

48,578

135,367

18,591

153,959

46,587

200,546

のれんの償却額

130,258

-

-

130,258

-

130,258

-

130,258

有形固定資産及び無形固定資産の増加

14,950

49,012

155,964

219,927

6,303,156

6,523,084

213,745

6,736,829

 

 (注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ

    ります。

      (2)セグメント資産の調整額13,144,527千円には、セグメント間取引消去68,782千円および各報告セグ

         メントに配分していない全社資産13,075,744千円が含まれております。全社資産の主なものは、親

         会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等で

         あります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

TATERU
Apartment

事業

スマート

ホテル
事業

Robot
Home
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

17,701,283

557,831

507,902

18,767,017

61,270

18,828,288

-

18,828,288

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

5,198

180

2,500

7,878

77,078

84,957

△84,957

-

17,706,481

558,012

510,402

18,774,896

138,348

18,913,245

△84,957

18,828,288

セグメント利益
又は損失(△)

△6,987,427

△362,017

2,398

△7,347,046

△143,423

△7,490,470

△2,180,751

△9,671,221

セグメント資産

3,713,691

377,970

240,542

4,332,205

774,136

5,106,342

7,184,457

12,290,799

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

29,942

11,460

16,017

57,420

11,555

68,976

18,601

87,577

のれんの償却額

1,628,606

-

-

1,628,606

-

1,628,606

-

1,628,606

減損損失

211,147

932,206

217,844

1,361,199

179,246

1,540,445

311,416

1,851,862

有形固定資産及び無形固定資産の増加

71,974

416,670

58,731

547,376

245,754

793,130

76,358

869,489

 

 (注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ

   ります。

 (2)セグメント資産の調整額7,184,457千円には、セグメント間取引消去34,958千円および各報告セグ

メントに配分していない全社資産7,149,499千円が含まれております。全社資産の主なものは、親

会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等で

あります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

A社

10,549,834

TATERU Apartment事業

 

(注) A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

全社・消去

合計

TATERU
Apartment事業

TATERU
Funding
事業

TATERU
bnb
事業

Robot
Home
事業

当期末残高

1,791,047

1,791,047

1,791,047

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.のれん償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

全社・消去

合計

TATERU
Apartment事業

TATERU
Funding
事業

TATERU
bnb
事業

Robot
Home
事業

当期末残高

-

-

-

-

-

-

-

-

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.のれん償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 当社グループは、「くらしに価値を。」という経営理念を新たに設定し、テクノロジーを通じて世の中の期待に応え、人々のくらしが豊かになる世界の実現を目指しております。こうした中、当社グループは2019年11月に経営方針を策定し、2020年2月に経営方針の取り組み進捗をふまえ、中期経営計画「NEXT TATERU VISION」を策定いたしました。このビジョンは当社グループがこれまで培ってきたTATERU Apartment事業やスマートホテル事業、PM(賃貸管理)サービスのノウハウをベースとし、次なるビジネスモデルの実現を目指すものであります。
 

 

(1) コーポレートガバナンスの強化

 当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・客観性の確保のため、コーポレートガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。そのため、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することで、経営の透明性・客観性の向上を図ってまいります。
 また、2019年3月に指名・報酬委員会を設置し、取締役の報酬額についての客観性・透明性を高めるとともに、取締役会の実効性について、各取締役へのヒアリング等を通じて分析・評価を行っております。

 

 (2) コンプライアンス・リスク管理体制の強化及び信頼の回復

当社グループは、コンプライアンス・リスク管理体制の強化が非常に重要な課題であると認識しております。そのため、2019年3月に当社グループのコンプライアンス・リスク管理を統括するコンプライアンス統括本部を設置し、コンプライアンス委員会の実効性を確保するとともに、取締役会、監査等委員会、内部監査室とも連携し、コンプライアンス・リスク管理体制の強化に取り組んでおります。
  また、顧客管理本部事務課の新設による営業社員とは独立した部署での顧客との契約適合性の厳格な審査を通じ、顧客及び金融機関からの信頼の回復に努めるとともに、内部通報制度の充実などにも引き続き取り組んでまいります。

 

 (3) PM(賃貸管理)プラットフォーム事業の拡大

当社グループは、自社開発したIoTの強みと賃貸住宅販売の双方を通じて管理受託を強化することにより、IoT賃貸住宅管理戸数をさらに拡大すると同時に、自社物件のIoT導入シェアの向上を図ってまいります。また、2020年1月に株式会社TABICTより新設分割により設立した株式会社サナスにおけるIoT販売を通じた保証サービスの受託も強化してまいります。
  加えて、上記の施策の中で、自社開発した賃貸管理RPAシステム「賃貸管理自動くん」の導入によりPMプラットフォーム事業のコスト構造を改革し、収益力をアップしてまいります。
  従来からの当社の強みである自社開発したIoTについては、賃貸住宅向けIoT商品の販売を強化してまいります。入居者様へのコンシェルジュサービスの提供とオーナー様へのIoT付加価値による賃料アップのメリットを提供してまいります。

 

 (4) 今後のTATERU事業の拡充

当社グループは、これまで培ってきたスマートホテル事業とアパート販売事業のノウハウをベースに、富裕層向けに「テクノロジー×不動産コンサルティング」による新サービスを展開してまいります。具体的には、商品ラインナップを従来の木造アパートから、RC・鉄骨アパート、オフィス、ホテル、レストランなどに拡充してまいります。

 

 

 (5) 技術革新への対応

当社グループは、これまでIT技術を早期に導入することで、コスト優位性を確保し、サービスやデザイン性の分野で差別化を図ってまいりましたが、ITの技術革新のスピードは速く、今後もその環境変化へ対応することが重要であると考えております。そのため、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築してまいります。

 

 (6) システムトラブルへの対応

当社グループの事業のコアは、ITの技術であり、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループ設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合や、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生した場合は、当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、自社内において、万全の情報セキュリティ対策や事業の安定的な運用のためのシステム強化を行っております。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項について、以下のとおりに記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 不動産市況の動向について

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の経済市況の影響を受けやすく、特に、入居率の悪化、家賃相場の下落による賃貸料収入の減少や金融情勢の変化による金利負担増等、オーナーのアパート経営に支障をきたす可能性があります。その場合、アパート経営への不安感を与えることとなり、このような不動産市況の変動が、不動産投資への障壁となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 競合について

当社グループが属する不動産業界は、大手企業を含む事業者が多数存在しておりますが、当社グループが事業展開するアパートプラットフォームを利用した不動産マッチングビジネスに関しては、大手事業者等の他社の本格的な参入及び展開が現時点では限定的であると認識しており、この事業分野については当社グループが優位性を保持しているものと考えております。

ただし、今後、この分野に関して、他社の本格参入が生じ、会員獲得競争が激化した場合には、価格競争や会員獲得コストの増加等によって、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

 

(3) 技術革新への対応について

当社グループはITの技術を早期に導入することでコスト優位性を確立し、会員や市場のニーズに対応した競争力のあるサービスの提供や提案するアパートのデザイン性を高めることで、差別化を図り成長してまいりました。そのため、引き続きIT技術の進展に対応し、新たなサービスの提供を行うことが事業展開の基本条件であると考えております。

しかしながら、予想以上の急速な技術革新や依存する技術標準・基盤の変化等により新たなサービス等の開発を適切な時期に行えない場合、新たなサービスの投入による効果を十分に得ることができず、競争力が当社グループの想定どおりに確保できない可能性もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、今後もITの技術革新が進むものと想定しておりますが、新たな法的規制の導入等により技術革新の遅れが生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 優良な土地情報について

当社グループのTATERU Apartment事業の会員は、通常、土地を所有しておりません。そのため、当社グループは、広範な土地情報を収集し、高い入居率が見込める好立地の土地情報を厳選し、会員へ提案しております。

しかし、地価の上昇や他社との競合等により、優良な土地情報を計画的に入手することが困難になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 外注委託について

当社グループの設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。販売戸数の増加に伴い発注量が増大し、外注先での対応の遅れによる工期遅延や外注費の上昇が生じた場合には、当社グループの事業推進に影響が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 住宅瑕疵担保責任保険について

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。当社グループは、販売した物件に意図せざる瑕疵が生じた場合に備えるため、住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。

しかしながら、販売件数の増加に伴い、当社グループの品質管理に不備が生じた場合には、クレーム件数の増加や保証工事の増加等により、賠償額がかかる住宅瑕疵担保責任保険の補償金額を上回る可能性もあることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 不測の事故・自然災害等による業績変動について

当社グループの取り扱う不動産は、首都圏、九州圏、関西圏、東海圏を中心に全国各都市に所在しておりますが、当該エリアにおいて、火災、暴動、テロ、地震、噴火、津波等の不測の事故や自然災害が発生した場合、不動産の資産価値が低下し、不動産投資に対する投資マインドが冷え込み、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 人材の育成・確保について

当社グループの将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、人材採用及び人材育成は重要な経営課題であります。特に、不動産業界で、ITの技術力を通じて、イノベーションを創造すべく、不動産における高い専門性を有する人材とITに関する最新の技術を保持する技術者とを有機的に連携させる必要があると考えております。

そのため、今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を数多く採用していく方針でありますが、そうした人材が十分に確保できない場合や、現在在籍している人材が流出していく場合には、事業の展開や経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 新規サービスや新規事業について

当社グループは、今後の事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、積極的に新規サービスや新規事業に取り組んでいく考えであります。これにより人材、システム投資や広告宣伝費等の追加投資的な支出の発生や、利益率の低下の可能性があります。また、新サービスや新規事業が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(10) 法的規制等について

当社グループの属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築基準法」、「国土計画利用法」、「都市計画法」等の法的規制があります。また、スマートホテル事業については「旅行業法」、「旅館業法」等関連法令の規制があります。

今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、また、法令違反が発生してしまった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業活動に際して、宅地建物取引業法に定める宅地建物取引業者免許及び建設業法に定める一般建設業許可を得ており、現在、これら許可要件の欠格事実はありません。しかしながら、今後何らかの事情により、免許又は許可の取消し等が生じた場合には、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(許認可等の状況)

会社名

許認可等の名称

許認可登録番号

有効期間

許認可等の取消事由

㈱TATERU

宅地建物取引業者免許

国土交通大臣

(3)第7533号

 2017年7月21日~

 2022年7月20日

宅地建物取引業法

第66条

㈱TATERU

一般建設業許可

東京都知事

(般-1)第151137号

 2019年12月10日~

 2024年12月9日

建設業法
第29条

㈱TATERU Funding

宅地建物取引業者免許

国土交通大臣

(1)第9414号

 2018年8月31日~
 2023年8月31日

 宅地建物取引業法
第66条

㈱TABICT

宅地建物取引業者免許

東京都知事

(1)第103711号

 2019年7月20日~

 2024年7月19日

宅地建物取引業法

第66条

 

 

(11) 個人情報の管理について

当社グループは、会員情報及びオーナー情報等、事業を通して取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」等による規制を受けております。

これらの個人情報については、当社グループにて研修などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施し細心の注意を払って管理しておりますが、万一、当該情報が漏洩した場合、損害賠償請求を受けるリスクや社会的信用失墜による売上高の減少のリスクがあり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 訴訟等の可能性について

当社グループが企画開発、販売するアパートについては、当該不動産に係る瑕疵等に起因する訴訟、その他請求が行われる可能性があります。これら訴訟及び請求の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 知的財産権等について

当社グループの事業分野で認識していない知的財産権等がすでに成立している可能性又は新たに第三者の著作権が成立する可能性があります。これらの場合、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるだけでなく、当社グループ及び当社グループが提供するサービスに対する信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

 

(14) 特定経営者への依存に係るリスクについて

当社グループは、当社の代表取締役である古木大咲の先見性及びリーダーシップが業務執行について重要な役割を果たしております。このため、同氏が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 継続企業の前提に関する重要事象等

当連結会計年度における当社グループの主力事業でありますTATERU Apartment事業においては、前連結会計年度に発覚した当社従業員による不適切行為に関する対応を重視し、再発防止策として、当社が顧客との間で売買契約等を締結するに際し、当該顧客の売買等の契約適合性を確認する手続きを厳格化しております。また販売用不動産の一括売却に係る損失額31億98百万円を計上したこと等により、当連結会計年度に売上総損失、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
  当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

 

2 【沿革】

2006年1月、当社の代表取締役である古木大咲は、不動産業界におけるインターネットを用いた集客方法に可能性を見出し、デザインアパートの企画・設計・販売及び賃貸管理事業を目的として有限会社フルキ建設を設立いたしました。

当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

2006年1月

福岡県福岡市に、有限会社フルキ建設(現・株式会社TATERU)設立

2006年2月

「株式会社インベスターズ(現・株式会社TATERU)」に組織変更

 

インターネット集客によるデザインアパート事業を開始

2006年6月

宅地建物取引業免許を取得(福岡県知事(1)第15596号)

2006年7月

一般建設業許可を取得(福岡県知事(般-18)第101003号)

2006年12月

愛知県名古屋市に名古屋支店を開設

2007年7月

宅地建物取引業免許を取得(国土交通大臣(1)第7533号)

2009年10月

資本金2,200万円に増資

2009年11月

東京都渋谷区に東京本部を開設

2009年12月

一般建設業許可を取得(国土交通大臣(般-21)第23374号)

2011年4月

大阪府大阪市に大阪支店を開設

2012年4月

宮城県仙台市に仙台オフィスを開設

2013年3月

資本金8,800万円に増資

2014年8月

「株式会社インベスターズクラウド(現・株式会社TATERU)」に商号変更

2014年11月

本店を東京都港区南青山に移転

 

資本金1億円に増資

2015年1月

iOS向け不動産投資アプリ「INVESTORS CLOUD(現・TATERU)」を配信開始

2015年9月

アパート経営プラットフォーム名を「TATERU」へ改称

2015年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式上場

 

リノベーションサービス「スマリノ」開始

 

資本金6億192万円に増資

2016年3月

不動産特定共同事業許可を取得(東京都知事 第100号)

2016年4月

 

IoT機器の開発・製造・販売を行う株式会社iApartment(現・株式会社Robot Home、連結子会社)を設立

 

不動産投資型クラウドファンディング「TATERU Funding」開始

2016年6月

株式会社iVacation(現・株式会社TABICT、連結子会社)を設立

2016年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2017年6月

株式会社Robot Homeにて「Apartment kit」のOEM提供開始

2017年11月

 

株式会社リアライズアセットマネジメント(現・株式会社インベストオンライン)の株式を取得し、子会社化

2017年12月

コーポレートアイデンティティ一新の一環として「TATERU」を「TATERU Apartment」事業へ改称

2018年1月

クラウドファンディング事業を展開する株式会社TATERU Funding(現・連結子会社)を設立

2018年4月

本店を東京都渋谷区神宮前に移転

2018年4月

「株式会社TATERU」に商号変更

2018年5月

資本金72億4,634万円に増資

2019年10月

株式会社インベストオンラインの全株式を売却

2019年12月

一般建設業許可を取得(東京都知事(般-1)第151137号)

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、将来の事業拡大に備えた企業体質の維持・強化を図りつつ継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。

当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、基本的な方針として、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

しかしながら、当期の配当につきましては、当期の業績を勘案し、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきたいと存じます。

なお、今後の配当につきましては、安定的な利益創出と充分な内部留保が実現された段階で、事業展開の状況及びリスク等を総合的に勘案し、配当の再開を検討してまいります。

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性6名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 CEO

古木 大咲

1979年9月14日

2001年11月

三和エステート株式会社 入社

2006年1月

当社設立 代表取締役

2016年4月

㈱iApartment(現㈱Robot Home)取締役

2016年6月

㈱iVacation(現㈱TABICT)取締役(現任)

2017年5月

㈱iApartment(現㈱Robot Home)代表取締役

2018年1月

㈱TATERU Funding取締役(現任)

2018年3月

当社 代表取締役CEO(現任)

2019年3月

㈱Robot Home取締役(現任)

(注)3

39,950,000

取締役
 執行役員CTO

松園 勝喜

1980年3月26日

2010年9月

ピーシーフェーズ株式会社 入社

2016年6月

当社 入社

2017年3月

当社 執行役員IT技術開発本部長

2017年5月

㈱iApartment(現㈱Robot Home)取締役

2018年1月

㈱TABICT取締役(現任)

2018年1月

㈱TATERU Funding取締役

2018年3月

当社 常務取締役CTO IT技術開発本部長

2019年3月

㈱Robot Home代表取締役(現任)

2019年3月

当社 取締役執行役員CTO(現任)

(注)3

取締役
 執行役員CCO

藤本 一之

1954年12月13日

1977年4月

同和火災海上保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱) 入社

2007年4月

ニッセイ同和損害保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)執行役員

2007年6月

ニッセイ同和損害保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)取締役執行役員

2010年4月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱執行役員

2010年6月

あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 常務執行役員

2011年4月

エイチ・エス損害保険㈱ コンプライアンス担当執行役員

2019年3月

当社 取締役執行役員コンプライアンス統括本部長(現任)

2020年3月

当社 取締役執行役員CCO(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

鈴木 良和

1973年4月26日

2001年10月

弁護士登録
柳田野村法律事務所(現柳田国際法律事務所) 入所 

2005年2月

シティユーワ法律事務所 入所

2009年1月

同所パートナー(現任)

2011年9月

株式会社ゼロ 社外監査役(現任)

2020年3月

当社 取締役(監査等委員)(現任

(注)4

取締役
(監査等委員)

石塚 克信

1955年3月9日

1977年9月

警視庁入庁

2013年2月

通信指令本部長

2013年8月

第三方面本部長

2014年3月

第三方面本部長兼警務部参事官

2015年2月

警視長

2015年4月

公益財団法人日本防災通信協会 東京都支部統括支部長(現任)

2020年3月

当社 取締役(監査等委員)(現任

(注)4

取締役
(監査等委員)

浅田 浩

1967年5月2日

2008年1月

ダイドー住販株式会社 入社

2009年10月

株式会社ハウスドゥ 入社

2010年10月

同社 取締役

2015年7月

同社 常務取締役CFO兼管理統括本部長兼経営企画室長

2017年9月

同社 専務取締役CFO

2020年1月

株式会社アーサーズ・チーム 代表取締役(現任)

2020年3月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

39,950,000

 

 

(注) 1.鈴木良和、石塚克信及び浅田浩は、社外取締役であります。

2.当社は、監査等委員会設置会社であります。なお、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

   委員長:鈴木良和 委員:石塚克信、浅田浩

3.2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役(監査等委員)應本健、秦武司及び塩濱剛治は2020年3月17日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

6.当社では、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役職

氏名

執行役員CTO

松園  勝喜

執行役員CCO

藤本  一之

執行役員

佐伯  幸祐

執行役員

野間  大亮

執行役員

山本 千賀子

執行役員

坂村  浩行

執行役員

安藤  崇雄

執行役員

堀場  朋愛

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める要件及び株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を満たすものとしており、見識及び専門的な知識を備えるとともに、独立した立場から客観的かつ適切な監査が遂行できるかという点を重視して個別に判断しております。

社外取締役(監査等委員)の鈴木良和氏は、長年にわたり弁護士として企業法務に深く関わり、また他の企業の社外役員を歴任しております。その豊富な知識と経験を当社経営に活かし、当社取締役会の意思決定における適正性を確保するとともに、当社の監査・監督体制の充実に寄与することが期待できると判断し、選任しております。

社外取締役(監査等委員)の石塚克信氏は、警視庁第三方面本部長、警務部参事官などの要職を歴任しており、豊富な経験と危機管理等に関する幅広い知見を有していることから、当社のコンプライアンス体制の一層の強化、推進に寄与することが期待できると判断し、選任しております。

社外取締役(監査等委員)の浅田浩氏は、不動産業界における26年以上の豊富なビジネス経験に基づく知見を有するとともに、一部上場企業のCFOとして多様な資金調達で事業拡大を支え、内部統制にも精通していることから、実践的な経営管理の視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待できると判断し、選任しております。

社外取締役と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部  統制部門との関係

 社外取締役(監査等委員)は、取締役会への出席等を通じて取締役の業務執行に関わる監視、監督機能を果たすとともに、コンプライアンス委員会及び内部監査室からの報告その他内部統制システムを通じた報告に基づき、必要に応じて意見を述べる等、組織的な監査を実施しております。

 また、内部監査室及び監査等委員会と会計監査人の間の情報交換、意見交換については、期末及び四半期ごとに開催される監査報告会において、情報の共有を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

㈱Robot Home

 

 

東京都渋谷区

255,000

Robot Home事業

100.0

役員の兼任あり
営業上の取引あり
資金の貸付あり
業務委託取引あり
当社が事務所の一部を賃貸

㈱TABICT

(注)3

東京都渋谷区

 20,000

スマートホテル事業

100.0

役員の兼任あり
営業上の取引あり

資金の貸付あり
業務委託取引あり
当社が事務所の一部を賃貸

㈱TATERU Funding

東京都渋谷区

 100,000

その他

100.0

役員の兼任あり
業務委託取引あり

TATERU TECH LAB PTE,LTD.

(注)4

シンガポール

千SGD
100

その他

 100.0

役員の兼任あり

営業上の取引あり

TATERU-UZ LLC

ウズベキスタン

千UZS

4,522,211

その他

100.0

役員の兼任あり

㈱TATERU分割準備会社

(注)5

東京都渋谷区

 50,000

その他

 100.0

役員の兼任あり

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報の区分の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

3.債務超過会社であり、2019年12月末時点で債務超過額は406百万円であります。

4.TATERU TECH LAB PTE,LTDは2019年12月末現在清算手続き中であります。

5.㈱TATERU分割準備会社は2019年12月末現在清算手続き中であります。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

43,259,716

60.9

7,076,746

31.0

Ⅱ  労務費

 

375,587

0.5

248,062

1.1

Ⅲ  経費

27,437,016

38.6

15,522,152

67.9

    売上原価

 

71,072,319

100.0

22,846,962

100.0

 

 

(注)  ※  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

21,581,538

7,924,712

たな卸資産評価損

1,806,558

5,751,084

減価償却費

6,429

3,029

満室保証引当金繰入額

118,909

△314,832

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算によっております。

 

※1 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

 至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

 至  2019年12月31日)

給料及び手当

2,923,204

千円

1,902,334

千円

賞与引当金繰入額

37,659

千円

36,164

千円

広告宣伝費

919,340

千円

353,709

千円

貸倒引当金繰入額

7,211

千円

13,553

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における、設備投資の総額は869,489千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次の通りであります。

 

(TATERU Apartment事業)
  当連結会計年度の主な設備投資は、IoTアパート経営プラットフォームの中でも賃貸管理サービスを中心とする総額71,974千円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 
 (スマートホテル事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、スマートホテル事業の物件取得を中心とする総額416,670千円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(Robot Home事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、IoT機器の開発・入居者向けサービスのアプリ開発等を中心とする総額58,731千円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

また、当連結会計年度において、減損損失1,851,862千円を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※4」に記載のとおりであります。

 

 

【借入金等明細表】

    

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,800,000

1年以内に返済予定の長期借入金

401,154

400,000

0.24

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,200,860

2,250,000

4.63

  2021年4月28日~2022年9月30日

合計

3,402,014

2,650,000

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後4年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

550,000

1,700,000

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,566 百万円
純有利子負債-3,721 百万円
EBITDA・会予- 百万円
発行済株数90,167,000 株
設備投資額547 百万円
減価償却費87 百万円
のれん償却費1,628 百万円
研究開発費30 百万円
代表者代表取締役CEO  古木 大咲
資本金7,286 百万円
住所東京都渋谷区神宮前一丁目5番8号
電話番号03-6447-0651(代表)

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