1年高値942 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場マザーズ
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA10.8 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算4月末
設立日2009/4/1
上場日2016/3/11
配当・会予0.0 円
配当性向-10.7 %
PEGレシオ-0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-33.6 %
純利5y CAGR・予想:-32.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、太陽光発電施設の販売(エナジー事業)、徳島県など四国エリアを中心に規格住宅や規格戸建賃貸住宅の建築請負(住宅事業)、その他不動産に関連する事業(賃貸管理事業)を行っております。

主な事業内容は次のとおりであります。

前事業年度において「その他」と記載しておりました「賃貸管理事業」は、重要性の観点から当事業年度では報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 

 

(1) エナジー事業

当社のエナジー事業においては、2012年10月より、主に個人向け(投資家や会社員等)の投資商品として「コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)」を中心とした太陽光発電施設の販売を行っております。また、自社においてもコンパクトソーラー発電所を保有しております。

2012年7月に、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まったこと、また「環境関連投資促進税制」等、再生可能エネルギー拡大のための政府の施策等が行われてきました。

このような状況の中、当社は土地を所有されていない投資家や会社員の方でも手軽な投資を可能とするための施策を行っております。その具体的な商品が、小型太陽光発電施設、不動産賃貸および保守管理等をパッケージにして販売する「コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)」です。

発電所の設置にあたっては、当社独自の不動産情報ネットワークを活用し、企業や個人の遊休地を安価な賃料で借り上げております。また、基礎と架台の構造を単純にする一方、ソーラーパネルやパワーコンディショナーなどの発電にとって重要な材料部分にコストをかけ、発電量が多く高品質な設備でありつつも、低価格での提供を可能にしております。この結果、初期投資額に対して比較的高い割合の年間売電収入が見込め、良い利回りが期待できる投資商品として、顧客にアプローチをしております。

また、近年注目が集まる、太陽光発電の「セカンダリー市場」については、改正FIT法に伴い新規の太陽光発電施設の系統連系までに時間を要していることや、売電実績もあり買取価格の高い時期の太陽光発電施設が流通しており、太陽光発電の「セカンダリー市場」は賑わうと思われます。

さらに、エナジー事業に関連する顧客への一つの窓口として、「投資の窓口」のフランチャイズ展開を行っております。当社は、「投資の窓口」に加盟する企業等に対し、ソーラーパネル等の材料の販売や、研修会を通じた情報の提供等を行っております。また、このような加盟店が2019年4月30日時点で全国に20店舗(20社)あります。

 

(2) 住宅事業

当社の住宅事業は、徳島県など四国エリアを中心に、規格住宅や規格戸建賃貸住宅の建築請負(土地および建物のセット販売)を行っております。また、「いえとち本舗フランチャイズ本部」として加盟店に対して、建築資材の共同購買システムを提供しているほか、当社が事業展開をしていく中で得られた経験をもとに土地および建物のセット販売の独自の事業ノウハウの提供を行っております。

当社は、コンパクトな規格住宅「IETERRACE(イエテラス)」、完成販売住宅「Simplie(シンプリエ)」、規格戸建賃貸住宅「FIT CELL(フィットセル)」、および太陽光発電設備を搭載した規格住宅「Solar Rich House(ソーラーリッチハウス)」、規格戸建賃貸住宅「FIT CELL Solarich(フィットセルソラリッチ)」を販売しております。

当社商品の大きな特徴でもある「規格化」とは、「熟練の職人に頼らなくても、標準的に良い家が建てられる」ということを意味しております。当社は設計から施工まで品質に徹底的にこだわり、長く安心して暮らしていただける家づくりを目指しておりますが、同時に「規格化」の採用により、お客様に低価格で商品を提供しております。

「規格化」の具体的な取り組みとしては、下記2点があげられます。

イ.販売プロセスの効率化で経費を削減

・家のカタチを規格化することにより打ち合わせの工程を短縮する。また、「規格化」されたパッケージ商品の販売を行うことから営業人員の専門的な知識を要さない(人件費の削減)。

・クチコミ紹介やインターネットでお客様を集めることにより宣伝コストを圧縮する(営業経費の削減)。

 

ロ.現場管理の効率化で経費を削減

・材料をまとめて仕入れることによって材料コストを圧縮する(材料費の削減)。

・家を組み立てる作業工程の生産性が向上する(工事費および経費の削減)。

当社は、上記の取り組みによりもたらされた利益を当社だけでなくお客様に対する販売価格へ還元することで低価格での提供を実現しております。

いえとち本舗フランチャイズ本部は、「日本の高すぎる家をもっと安く!そして、大変な家探しをもっと楽に!」をコンセプトに、「いえとち本舗」1カ所で土地も建物も選べて、かつ相談もできる仕組みをお客様に提供しております。

土地をお持ちでないお客様がマイホームを購入しようとするとき、通常は、希望の土地を探し、土地が決まったら住宅メーカーを探し、プランを考え、見積もりを取る等様々な負担が発生していました。お客様のこのような負担を緩和するサービスが、1カ所で土地も建物も選べて、かつ相談もできる仕組みを提供する「いえとち本舗」です。当社が運営するいえとち本舗フランチャイズ本部では、フランチャイズ加盟店に対して独自の事業ノウハウや建築資材の共同購買システムの提供をしております。一方、フランチャイズ加盟店を運営する会社は「いえとち本舗」の統一ブランド・統一イメージのもと、その地域のコンパクト住宅(注)市場で最有力企業を目指して活動しております。このような加盟店が2019年4月30日時点で全国に28店舗(20社)あります。

(注) 当社の販売する住宅は、延床面積100㎡未満のコンパクトな住宅が基本となります。

 

(3) 賃貸管理事業

当社は賃貸管理事業として不動産賃貸管理業務やサブリース業務を行っております。賃貸住宅経営は、手間がかかり専門知識も必要になります。そのため不動産賃貸管理業務として、戸建賃貸物件等の所有者(不動産オーナー)から賃貸管理を受託しております。また、サブリース業務は、不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、当社が貸主となって入居者に対し賃貸を行っております。

 

[事業系統図]

以上述べました事項を事業の系統図によって示しますと、以下のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

(注1) 「投資の窓口」(コンパクトソーラー発電所)

(注2) 「いえとち本舗」「投資の窓口」(戸建賃貸住宅)

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

当社を取り巻く経営環境は、台風や地震といった国内の自然災害の影響により、景気に足踏み感はあるものの、世界経済が引き続き堅調に推移したことに伴う輸出の増加、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が継続しました。

そのような環境下において、当社の経営方針及び対処すべき課題は以下のとおりです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社が目指すのは「個人参加型クリーンエネルギーで未来を創る」ことです。

当社は化石燃料に依存する社会を、個人が作る地球に優しいクリーンエネルギー(小規模発電所)で変えていきます。クリーンエネルギーで生み出される電力量「kWh」を地域流通するマネーとして捉え、クリーンエネルギーが日本中の家庭に当たり前にある社会を創ります。地球環境を良くする社会性と個人の暮らしを豊かにする収益性の両輪を満たす、新しい産業を生み出します。

そして社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目指してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、既存の事業エリアの深耕および全国エリアへの展開等により販売数を拡大しつつ、売上高経常利益率10%以上を目標としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

国内の住宅業界や不動産業界は、少子高齢化およびそれらを起因とする世帯数減少により、中長期的に市場の縮小が予想されるなど厳しい業界環境に置かれております。このような環境で当社は「個人参加型クリーンエネルギーで未来を創る」をテーマに、更なる成長を実現するために、下記の戦略を遂行することで業容の拡大を図ってまいります。

① 四国エリアと関東エリアおよび関西エリアへの直営店の出店とその他エリアでのフランチャイズ展開による全国展開
② エナジー事業を中心とした商品力強化と販売力強化
③ 資材調達先や工事協力業者の新規開拓等社外との協力体制の強化・構築
④ エナジー事業および住宅事業の海外進出
⑤ 資金調達手段の多様化による自己資本増強

 

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社は、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス意識の向上、内部管理体制および業務体制の見直し等を更に推進するとともに、事業基盤の確立のため、以下のような取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めております。

 

① コーポレートガバナンスの強化

監査等委員会設置会社に移行し、取締役会における決議権を持つ監査等委員による監査・監督機能の強化、社外取締役が、取締役会において、社外の独立した立場から株主さまやその他のステークホルダーの方々の視点を踏まえた意見をより活発に提起し、意思決定における「透明性と客観性の向上」を図っております。

 

② コンプライアンス意識の向上

役職員に対し、会計に関するコンプライアンス意識だけでなく全般的なコンプライアンス意識の向上を図る必要があることを認識しております。具体的には、外部の研修機関を利用した研修を実施する等の方法により、コンプライアンス意識の強化・向上を継続的に図っております。

 

③ 内部管理体制の強化

当社は、2019年4月末現在、取締役4名、従業員79名と規模が比較的小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。今後も事業規模の拡大を図っていくことを見据え、内部監査室に専任スタッフを配置し、個人情報管理体制の強化、コンプライアンス体制の強化、リスク管理体制の強化、予算統制を含めた経営管理体制の強化を図っております。

 

④ 優秀な人材の採用および育成

今後も同業他社との競争に負けないサービスの提供を行い、企業規模の拡大を目指すためには、優秀な人材の獲得と同時に、その人材が自己の能力を最大限に発揮し、さらに成長し続けることができるような教育研修体制の整備およびマネジメント体制の構築を図ることが重要と考えております。

 

⑤ 事業基盤の確立

当社は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴いコンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)の販売事業を開始し、また太陽光発電設備を搭載し、売電収入で住宅ローンの大幅返済を目指す「Solar Rich House(ソーラーリッチハウス)」を開発・販売する等により事業規模を拡大してまいりましたが、今後も既存事業から安定的な収益を確保しつつ、新規事業や新規商品の開発に投資していくことで事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。そのために、競争力確保のためにコスト削減を継続的に図りながら、より質の高い商品を作り、お客様に還元すること、新しい情報や知識の確保だけでなく、販売先、資材調達先や工事協力業者など新規の取引先を増やしていく等の社外との協力体制の強化・構築にも今後も取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

1.業績の季節変動について

当社では、戸建住宅の建築販売が主な事業の一つであることから、新年度を控えた引越しシーズンである3月から5月までの間に引渡しが集中する傾向にあります。そのため当社の住宅事業は、第4四半期に収益が偏重する傾向にあります。従って、景気動向、自然災害等の要因により第4四半期の引渡しに支障が生じた場合には、当該期間の売上高が減少し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

なお、2019年4月期における住宅事業の四半期別売上高、セグメント利益の推移は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

 

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

外部顧客へ
の売上高

274,702

13.3

452,625

21.9

461,216

22.3

875,650

42.4

2,064,195

100.0

セグメント
利益

1,846

1.0

46,427

24.4

32,034

16.8

110,100

57.8

190,407

100.0

 

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.上記の金額は監査法人アリアの監査を受けておりません。

 

2.コンパクトソーラー発電所工事の遅延について

当社がエナジー事業において販売しているコンパクトソーラー発電所は、工事が完了し、顧客への引渡し後、電力会社との系統連系時に売上計上しております。従って、自然災害等の要因により工事が遅延し、期中の引渡しに支障が生じた場合や電力会社との系統連系が遅れた場合には、当該期間の売上高が減少し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(注) 系統連系とは、電力会社の電力系統に発電設備を接続することであります。

 

3.個人消費動向等の影響について

エナジー事業および住宅事業は、当社の主たる販売先は個人顧客であることから、個人消費者の需要動向の影響を受ける傾向があります。また、景気動向、金利水準、地価水準等のマクロ経済要因の変動や消費者所得の減少、住宅税制の改正や再生エネルギー固定価格買取制度の改正、消費税等の税率変更等により個人消費者の需要が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

4.政府の施策について

当社がエナジー事業において販売しているコンパクトソーラー発電所については「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく「再生エネルギー固定価格買取制度」の設備認定を取得しており、発電所を購入した顧客は同制度により政府が定めた一定期間、一定の価格で発電した電気を電力会社に売却することができます。固定買取価格制度では、電力会社が買取る費用を電気利用者から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えています。そのため、今後も太陽光発電は普及していくことが見込まれますが、同制度における買取価格は、毎年度、政府により定められることとなっており、今後は電力会社の電力料金を通じて徴収する賦課金により国民負担が増加することを避けるため、当該価格は低下していくことが見込まれております。また、当社の販売している太陽光発電設備は、発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源であります。

最近においては、太陽光発電設備の増加等の状況を受け、電力会社ごとの接続可能容量の事項等に起因する出力抑制ルール(規定の条件下で電力会社が発電事業者に対し、発電設備からの出力を停止又は抑制を要請する制度)等の新たな出力制御システムが導入されておりますが、当該システムの今後の運用によっては、太陽光発電設備を運営する事業者の収益に影響を与えることも想定されます。さらに、2017年4月に施行された改正FIT法により、審査期間の長期化により系統連系が大幅に遅延し、当社の業績に影響を及ぼしました。今後、再生可能エネルギーにおいて、改正FIT法と同様な政府の施策が大きく変更になり、系統連系が大幅に遅延し、顧客の購入意欲が減退した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

5.コンパクトソーラー発電所の周辺環境等の変化について

当社がエナジー事業において販売しているコンパクトソーラー発電所は、主に遊休農地や宅地を賃借または取得し設置しております。そのため周辺環境の変化により顧客が購入したコンパクトソーラー発電所の収益性が低下した場合や賃借している土地の権利関係等に変動等があった場合には、当社は顧客からクレームを受ける可能性があります。これによりクレーム対応費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

6.消費税増税について

当社の主要な事業のひとつである住宅は、一般家庭において購入する最も高額な耐久消費財と言われており、消費税率の動向によって需要が大きく左右される傾向があります。2014年4月に消費税率は8%に引き上げられましたが、2019年10月に消費税率が10%に引き上げられた場合、一時的な需要の先食いは見込まれるものの、中長期的には住宅着工数が低迷することが予想されます。これにより、受注・売上が減少し当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

7.営業エリアが四国に集中していること並びに競合等の影響について

当社のエナジー事業において、太陽光発電施設の設置用地は四国エリアを中心に開発してまいりました。

また、住宅事業もこれまで四国エリアをマーケットとして、新築戸建住宅・戸建賃貸住宅の販売を行ってまいりました。2019年4月30日現在、いえとち本舗の直営店は、四国エリアに徳島本店(徳島県)、島田店(徳島県)、阿南店(徳島県)、高松本店(香川県)、宇多津店(香川県)、高知本店(高知県)の6店舗であります。

今後は全国展開の一環として、関西エリアや九州エリアに展開していく計画でありますが、そのためには、これらのエリアの競合企業の動向やエリア特性等に対応した展開が必要となります。今後、このような対応が適切に取れない場合、当社の営業エリアの計画的な拡大が進まず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

8.材料価格の高騰について

当社の太陽光発電施設のソーラーパネル等の材料や住宅の建材は、為替相場の変動等により仕入価格が高騰することが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

9.外注管理について

当社は太陽光発電施設および住宅の建設について、施工管理業務(品質・安全・工程・コストの各管理)を除き、原則として大工や左官、電気業者、水道業者などの専門業者ごとに直接工事を発注する分離発注の上、外注をしております。これは適切に分離発注することにより適正な競争が行われることを期待し、また、専門工事業者と直接契約することで、工事の進捗等について直接交渉することができ、施工の信頼性と品質の確保が期待できるためであります。

このように施工業務の大部分を外注に依存しているため、販売件数の増加や営業エリアの拡大に伴い外注先を十分に確保できない場合、または外注先の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、国内外の市場の動向等により、資材価格が上昇し、外注先の材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが難しい場合には、外注費の上昇により当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

10.瑕疵担保責任について

当社は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分および雨水の浸水を防止する部分について住宅の引渡日から10年間の瑕疵担保責任を負っております。その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低2年間について瑕疵担保責任を負っております。加えて「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」により、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられております。万が一、当社の販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社以外の責によるものであっても、当社は売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。その結果、補償工事費の増加や当社の信用力低下により、当社の業績や事業の展開等に影響を与える可能性があります。

 

 

11.自然災害等について

地震や台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。

また、社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材等の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等により当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

12.法的規制について

① エナジー事業

エナジー事業は、電気事業法の影響を強く受けるため、現行法の改正によっては方針変更を余儀なくされる可能性があります。2012年7月1日から開始されました再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関しましては、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間一般電気事業者やPPS(特定規模電気事業者)等が買い取ることを義務付けるものですが、本法律の変更により買取価格の下落や、万が一、制度の廃止等により本制度が継続しなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、太陽光発電施設の設置工事を行っていることから、建設業法に基づく特定建設業許可並びに一般建設業許可を受けております。建設業許可は、5年毎の更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は特定建設業許可が2022年9月、一般建設業許可が2019年12月であります。また、建設業法第29条に建設業許可の取消し、第28条において業務停止等の処分の要件が定められており、当該要件に抵触した場合には免許の取消し、または期間を定めてのその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。

当社は、この許認可を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、またはこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

② 住宅事業

住宅事業では、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、建設業法、建築士法、国土利用計画法、農地法、特定商品取引法等による法的規制を受けております。

当社では、主要な許認可として、「宅地建物取引業法」に基づき宅地建物取引業免許を、「建設業法」に基づき特定建設業許可並びに一般建設業許可を受けております。

宅地建物取引業免許は、5年毎の更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2022年7月であります。また、宅地建物取引業法第66条において免許の取消し、第65条において業務の停止等の処分の要件が定められており、当該要件に抵触した場合には免許の取消し、または期間を定めてのその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。

建設業許可は、5年毎の更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は特定建設業許可が2022年9月、一般建設業許可が2019年12月であります。また、建設業法第29条に建設業許可の取消し、第28条において業務停止等の処分の要件が定められており、当該要件に抵触した場合には免許の取消し、または期間を定めてのその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。

当社は、これらの許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生していないと認識しておりますが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、またはこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 

 

13.顧客情報等の管理について

当社は、当社物件の潜在顧客や見込み顧客・販売先等、事業を行う上で多数の個人情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報管理については、その管理に万全を期するため、管理体制の構築、社内規程の整備、システム上のセキュリティ対策を図るとともに、研修等により社員の情報管理意識の向上に努めております。しかしながら、万が一、これらの情報が外部流出した場合は、当社に対する信用の失墜や損害賠償等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

14.代表者への依存について

当社は会社の規模が小さく、事業活動における主要な部分を代表取締役社長である鈴江崇文に依存しております。同氏は、当社設立以来の最高責任者であり、当社の大株主であります。同氏は、業界に特化した経験と実績から、当社の経営方針や経営戦略および製品戦略においても重要な役割を果たしており、当社事業の発展に大きく貢献しております。このため、当社では同氏への過度の依存を改善すべく組織的な経営体制を構築中ですが、現時点においては同氏が離職するような事態となった場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

15.訴訟等について

当社では、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。

しかしながら、当社が事業を継続していくうえでは、知的財産権他多種多様な訴訟リスクが継続的に存在します。

当社では、施工にあたっては近隣対策や周辺環境への配慮を含め品質管理に努め、またその他業務においては各種専門家を利用してリスク管理を行っておりますが、訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来の訴訟の結果は予測不可能であり、係争中または将来の訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

16.その他

当社は、2016年6月25日付「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社における売上の計上時期に関する事実関係等の調査および会計処理の適正性についての検討を行うことを目的として第三者調査委員会を設置し、第三者調査委員会から同年6月24日付で調査の結果判明した事実関係およびその問題点の報告並びに再発防止のための提言を目的とする調査報告書(以下「本報告書」といいます。)を受領いたしました。

その後、本報告書における指摘事項および提言を勘案し、再発防止策の検討を重ね、今般、当社が実施する再発防止策の内容について決定いたしました。現在、再発防止策を着実に推進し、全社一丸となり、信頼の回復に努めておりますが、第三者調査委員会の設置等を原因として、当社に対して株主および株主グループが損害賠償を求め訴訟提起し、当社への損害賠償請求が認められた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、2009年4月に商業施設の開発や注文住宅の請負建築を主な事業とする株式会社スズケン&コミュニケーションの出資により、「建築業」と「不動産業」「サービス業」の本格的融合により新しい価値を創造し、「第2の住宅産業を創る」ために徳島県徳島市に株式会社スズケン&クリエーションとして設立されました。

設立後の一年間は事業の準備および商品の開発に専念し、2010年3月に社名を株式会社フィットに変更した後、2010年4月より規格住宅および規格戸建賃貸住宅の販売を主要事業として本格的に活動を開始いたしました。

会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりです。

 

年月

沿革

2009年4月

徳島県徳島市に株式会社スズケン&クリエーション(現当社)を設立

2009年10月

コンパクト住宅フランチャイズ本部(現いえとち本舗フランチャイズ本部)設立

 

香川支店設立

2010年3月

株式会社フィットに社名変更

2010年7月

一般建設業許可(徳島県知事許可(般-22)第70109号)取得

2012年2月

愛媛支店設立

2012年5月

高知支店設立

2012年7月

宅地建物取引業免許(国土交通大臣(1)第8312号)取得

2012年10月

コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)販売開始

2013年9月

Fit神山町メガソーラー発電所 売電開始

2013年10月

株式会社スズケン&コミュニケーションとの資本関係を解消

 

太陽光発電設備を搭載した規格住宅「Solar Rich House(ソーラーリッチハウス)」販売開始

2014年4月

東京本社設置

2014年12月

一般建設業許可(国土交通大臣許可(般-26)第25619号)取得

 

規格戸建賃貸住宅やコンパクトソーラー発電所等の顧客を対象としたフランチャイズ「投資の窓口本部」設立

2015年4月

関西支社設置

2016年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年3月

コンパクトウィンド発電所(小形風力発電施設)販売開始

2017年4月

Fit一宮メガソーラー発電所 売電開始

2017年6月

電力小売サービス「フィットでんき」販売開始

2017年9月

特定建設業許可(国土交通大臣許可(特-29)第25619号)取得

2018年2月

2019年2月

100%子会社であるソーシャルファイナンス株式会社(徳島県徳島市)を設立

不動産投資型クラウドファンディング FIT FUNDING(フィットファンディング)事業を開始

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

22

19

14

2

1,684

1,743

所有株式数
(単元)

121

2,625

25,565

170

60

14,278

42,819

900

所有株式数
の割合(%)

0.28

6.13

59.70

0.53

0.01

33.35

100.00

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、可能な限り安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本としており、今後の事業展開及びキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案のうえ、業績への連動性を重視したうえで、利益配分を行うことを基本方針としております。

当社は、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となっております。

当事業年度の配当につきましては、来期以降は、配当の源泉を充分に確保出来る見込みであり、短期的な業績により配当方針を決定するのではなく、中長期的な計画等も総合的に勘案し、株主配当を実施すべきと判断いたしましたので、1株当たり10円の普通配当を期末配当として実施いたしました。

内部留保資金については、当社は未だ成長途上であることから、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年7月26日

定時株主総会決議

42,828

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性4名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

鈴江 崇文

1973年12月8日生

1997年4月

三井ホーム㈱入社

2001年10月

ゴーイングホーム㈱(現㈱LIXIL住宅研究所)入社

2002年8月

㈱スズケン工業(現㈱スズケン&コミュニケーション)取締役就任

2003年10月

同社 取締役営業推進部長就任

2008年10月

同社 代表取締役就任

2009年4月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

(注)2

530,000

取締役
(監査等委員・常勤)

徳岡 宏一

1956年7月25日生

1981年4月

株式会社阿波銀行

2005年6月

同行 法人室室長就任

2011年6月

同行 審査部副部長就任

2018年8月

当社 入社

2018年8月

当社取締役(監査等委員・常勤)就任(現行)

(注)3

2,000

取締役
(監査等委員)

三谷 恭也

1978年4月26日生

2001年4月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)

入行

2006年8月

CITIBANK NA(現CITIBANK銀行㈱)入行

2009年8月

㈱Principle創業

2012年9月

野村證券㈱入社

2013年10月

NACRE Global Asset Protection (Switzerland) AG創業

 

㈱日本APセンター創業 代表取締役

副社長就任(現任)

2014年10月

㈱フュービック社外監査役就任(現任)

2015年3月

㈱Tier・Index創業 取締役就任(現任)

2018年7月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

山田 善則

1946年5月22日生

1969年4月

安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

1999年4月

同社 常務取締役就任

2003年4月

㈱ジャパン・コンファーム代表取締役就任

2008年6月

みずほ信託銀行㈱常勤監査役就任

2012年10月

㈱日本APセンター取締役会長就任(現名誉会長)

2013年6月

㈱日本M&Aセンター監査役就任

2014年7月

フォースバレー・コンシェルジュ㈱常勤監査役就任(現任)

2014年11月

㈱鉄人化計画社外取締役就任

2016年6月

㈱日本M&Aセンター取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年7月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

532,000

 

(注) 1.三谷恭也及び山田善則は、社外取締役であります。

2.2019年7月26日開催の定時株主総会終結の時から、2020年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.2018年12月20日開催の臨時株主総会終結の時から、2020年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2018年7月27日開催の定時株主総会終結の時から、2020年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

① 社外取締役と当社との関係

当社はコーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役(監査等委員)を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。

当社の社外取締役(監査等委員)は、三谷恭也、山田善則の2名であります。社外取締役(監査等委員)はいずれも、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

当社は、社外取締役(監査等委員)を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,580 百万円
純有利子負債391 百万円
EBITDA・会予239 百万円
発行済株数4,282,800 株
設備投資額- 百万円
減価償却費19 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  鈴江 崇文
資本金979 百万円
住所東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号 渋谷新南口ビル2階(本社)
電話番号088-665-1500

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