1年高値1,013 円
1年安値431 円
出来高107 千株
市場マザーズ
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA20.9 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA1.0 %
ROIC1.8 %
βN/A
決算4月末
設立日2009/4/1
上場日2016/3/11
配当・会予10 円
配当性向53.9 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-7.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-33.6 %
純利5y CAGR・予想:-28.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、太陽光発電施設の販売(クリーンエネルギー事業)、西日本を中心に規格住宅や規格戸建賃貸住宅の建築請負(スマートフォーム事業)、販売した「発電所物件」や「賃貸物件」の管理や自社で所有する発電所の売電収入が中心のフィービジネスに関連する事業(ストック事業)を行っております。

なお、当社は、これまでエナジー事業と住宅事業をメイン事業として、個人顧客に対して「クリーンエネルギー発電所」や「スマートホーム」を販売するフロー型のビジネスを中心として参りました。

これに加えて、以前より進めております「クリーンエネルギー発電所」や「スマートホーム」の販売により積み上げてきた顧客基盤を最大限に活用したストック型ビジネスの強化を進めてまいりました。

このビジネスモデルの事業内容をより適切に表現するため、当事業年度より、「エナジー事業」「住宅事業」及び「賃貸管理事業」から「クリーンエネルギー事業」、「スマートホーム事業」、「ストック事業」へ報告セグメントの名称と区分を変更しております。

主な事業内容は次のとおりであります。

 

(1) クリーンエネルギー事業

当社のクリーンエネルギー事業においては、2012年10月より、主に個人向け(投資家や会社員等)の投資商品として「コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)」を中心とした太陽光発電施設の販売を行っております。また、自社においてもコンパクトソーラー発電所を保有しております。

2012年7月に、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まったこと、また「環境関連投資促進税制」等、再生可能エネルギー拡大のための政府の施策等が行われてきました。

このような状況の中、当社は土地を所有されていない投資家や会社員の方でも手軽な投資を可能とするための施策を行っております。その具体的な商品が、小型太陽光発電施設、不動産賃貸および保守管理等をパッケージにして販売する「コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)」です。

発電所の設置にあたっては、当社独自の不動産情報ネットワークを活用し、企業や個人の遊休地を安価な賃料で借り上げております。また、基礎と架台の構造を単純にする一方、ソーラーパネルやパワーコンディショナーなどの発電にとって重要な材料部分にコストをかけ、発電量が多く高品質な設備でありつつも、低価格での提供を可能にしております。この結果、初期投資額に対して比較的高い割合の年間売電収入が見込め、良い利回りが期待できる投資商品として、顧客にアプローチをしております。

また、近年注目が集まる、太陽光発電の「セカンダリー市場」については、改正FIT法に伴い新規の太陽光発電施設の系統連系までに時間を要していることや、売電実績もあり買取価格の高い時期の太陽光発電施設が流通しており、太陽光発電の「セカンダリー市場」が形成され、安定収益が見込める再生可能エネルギー投資への市場は、改めて見直されております。

さらに、クリーンエネルギー事業に関連する顧客への一つの窓口として、「投資の窓口」のフランチャイズ展開を行っております。当社は、「投資の窓口」に加盟する企業等に対し、ソーラーパネル等の材料の販売や、研修会を通じた情報の提供等を行っております。また、このような加盟店が2020年4月30日時点で全国に17店舗(17社)あります。

 

(2) スマートホーム事業

当社のスマートホーム事業は、西日本を中心に、規格住宅や規格戸建賃貸住宅の建築請負(土地および建物のセット販売)を行っております。また、「いえとち本舗フランチャイズ本部」として加盟店に対して、建築資材の共同購買システムを提供しているほか、当社が事業展開をしていく中で得られた経験をもとに土地および建物のセット販売の独自の事業ノウハウの提供を行っております。

当社は、コンパクトな規格住宅「IETERRACE(イエテラス)」、完成販売住宅「Simplie(シンプリエ)」、規格戸建賃貸住宅「FIT CELL(フィットセル)」、および太陽光発電設備を搭載した規格住宅「Solar Rich House(ソーラーリッチハウス)」、規格戸建賃貸住宅「FIT CELL Solarich(フィットセルソラリッチ)」を販売しております。

当社商品の大きな特徴でもある「規格化」とは、「熟練の職人に頼らなくても、標準的に良い家が建てられる」ということを意味しております。当社は設計から施工まで品質に徹底的にこだわり、長く安心して暮らしていただける家づくりを目指しておりますが、同時に「規格化」の採用により、お客様に低価格で商品を提供しております。

「規格化」の具体的な取り組みとしては、下記2点があげられます。

イ.販売プロセスの効率化で経費を削減

・家のカタチを規格化することにより打ち合わせの工程を短縮する。また、「規格化」されたパッケージ商品の販売を行うことから営業人員の専門的な知識を要さない(人件費の削減)。

・クチコミ紹介やインターネットでお客様を集めることにより宣伝コストを圧縮する(営業経費の削減)。

ロ.現場管理の効率化で経費を削減

・材料をまとめて仕入れることによって材料コストを圧縮する(材料費の削減)。

・家を組み立てる作業工程の生産性が向上する(工事費および経費の削減)。

当社は、上記の取り組みによりもたらされた利益を当社だけでなくお客様に対する販売価格へ還元することで低価格での提供を実現しております。

いえとち本舗フランチャイズ本部は、「日本の高すぎる家をもっと安く!そして、大変な家探しをもっと楽に!」をコンセプトに、「いえとち本舗」1カ所で土地も建物も選べて、かつ相談もできる仕組みをお客様に提供しております。

土地をお持ちでないお客様がマイホームを購入しようとするとき、通常は、希望の土地を探し、土地が決まったら住宅メーカーを探し、プランを考え、見積もりを取る等様々な負担が発生していました。お客様のこのような負担を緩和するサービスが、1カ所で土地も建物も選べて、かつ相談もできる仕組みを提供する「いえとち本舗」です。当社が運営するいえとち本舗フランチャイズ本部では、フランチャイズ加盟店に対して独自の事業ノウハウや建築資材の共同購買システムの提供をしております。一方、フランチャイズ加盟店を運営する会社は「いえとち本舗」の統一ブランド・統一イメージのもと、その地域のコンパクト住宅(注)市場で最有力企業を目指して活動しております。このような加盟店が2020年4月30日時点で全国に34店舗(23社)あります。

(注) 当社の販売する住宅は、延床面積100㎡未満のコンパクトな住宅が基本となります。

 

(3) ストック事業

当社はストック事業として販売した「発電所物件」や「賃貸物件」の管理や自社で所有する発電所の売電収入が中心のフィービジネスを行っております。

 

[事業系統図]

以上述べました事項を事業の系統図によって示しますと、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、2019年10月の消費増税による消費者マインドの落ち込み、年明けからの新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化懸念は、経済の動向や企業業績に与える影響懸念等、今後の景気動向については不透明さが増す状況が続きました。

このような状況下におきまして、当社は、事業セグメントを「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事業」に分けて活動を行っております。

各セグメントの事業環境は下記のとおりであります。

 

a.クリーンエネルギー事業

当社の事業領域に関わるクリーンエネルギー事業につきましては、2018年に経済産業省・資源エネルギー庁が策定した第5次エネルギー基本計画において、2030年の国内総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を22~24%とする目標が掲げられ、多くの企業にとっても重要課題と位置付けられております。

また、固定価格買取制度(FIT)の変更や未稼働案件に対する運転開始期限設定の義務化等により発電事業者の淘汰が進む一方、稼働中の太陽光発電施設の売買に関する中古(セカンダリー)市場が形成され、安定収益が見込める再生可能エネルギー投資への市場は、改めて見直されていく見通しです。

 

b.スマートホーム事業

当社は、規格住宅「IETERRACE(イエテラス)」、規格戸建賃貸住宅「FITCELL(フィットセル)」を中心に引き続き展開してまいりました。

 

c.ストック事業

販売したクリーンエネルギー発電所やスマートホームの管理等を中心に展開しております。

 

このような状況のもと、当事業年度において、クリーンエネルギーとスマートホームの各事業で積み上げてきた顧客基盤を最大限に活用したストック型ビジネスの強化をしてまいりました。

 

以上の結果、当事業年度における売上高は4,735,252千円(前年同期比5.7%減)、営業利益157,880千円(前年同期は営業損失197,427千円)、経常利益142,338千円(前年同期は経常損失205,782千円)、当期純利益79,098千円(前年同期は当期純損失398,717千円)となりました。

 

なお、当事業年度より、報告セグメントの名称と区分を変更しており、当事業年度の比較、分析は変更後の名称に基づいております。

 

変更後の新報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

a.クリーンエネルギー事業

クリーンエネルギー事業におきましては、安定収益が見込める再生可能エネルギー投資への市場は、改めて見直されていくなか、第3四半期までは概ね計画通り推移しました。

年明けからの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府・自治体による緊急事態宣言発令や外出自粛要請等の対応により電力会社の太陽光発電施設の系統連系の遅れ等が発生しました。

以上の結果、クリーンエネルギー事業の売上高は2,078,061千円(前年同期比7.2%減)となり、セグメント利益は296,249千円(前年同期比778.1%増)となりました。

 

b.スマートホーム事業

スマートホーム事業におきましては、再生が見込めるエリアの用地を取得、当社建設パッケージ商品(スマートホーム)を組み合わせ、居住用不動産として開発。開発した商品をマイホームとして分譲、または、投資用戸建賃貸住宅として販売してまいりました。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府・自治体による緊急事態宣言発令や外出自粛要請等により、金融機関の融資対応の遅れ、セミナーの中止や商談遅延等による影響がありました。結果、当初の計画に対して販売棟数が減少し、当事業年度の販売棟数は96棟となりました。

以上の結果、スマートホーム事業の売上高は1,782,614千円(前年同期比13.5%減)となり、セグメント損失は7,471千円(前年同期はセグメント利益187,604千円)となりました。

 

c.ストック事業

ストック事業については、販売した「発電所物件」や「賃貸物件」の管理や自社で所有する発電所の売電収入が中心のフィービジネスを引き続き行ってまいりました。

以上の結果、ストック事業の売上高は874,576千円(前年同期比21.2%増)となり、セグメント利益は251,269千円(前年同期比181.5%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,152,621千円となり、前事業年度末に比べ886,551千円の減少となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、853,351千円の減少(前年同期は2,227,447千円の減少)となりました。主な要因は、税引前当期純利益により124,922千円、たな卸資産の増加額1,281,354千円、仕入債務の増加額89,345千円法人税等の還付額181,568千円等によるものであります。

 

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、11,863千円の増加(前年同期は252,370千円の減少)となりました。主な要因は、関係会社社債の償還による収入60,000千円、無形固定資産の取得による支出29,732千円等によるものであります。

 

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、45,063千円の減少(前年同期は701,957千円の増加)となりました。主な増加要因は、短期借入金純増額200,000千円、長期借入れによる収入100,000千円等によるものであります。一方、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出288,797千円、配当金の支払額42,836千円等によるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社が営むクリーンエネルギー事業スマートホーム事業およびストック事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。

 

b.受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、ストック事業では、受注実績を定義することが困難であるため、「受注実績」は記載しておりません。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

クリーンエネルギー事業

2,113,374

△5.2

78,913

81.0

スマートホーム事業

1,807,967

△13.8

387,085

7.0

合計

3,921,342

△9.4

465,998

15.0

 

(注) 1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当事業年度
(自 2019年5月1日
 至 2020年4月30日)

前年同期比(%)

クリーンエネルギー事業(千円)

2,078,061

△7.2

スマートホーム事業(千円)

1,782,614

△13.5

ストック事業(千円)

874,576

21.2

合計(千円)

4,735,252

△5.7

 

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

 

相手先

前事業年度

当事業年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社富士家クラシオ

658,978

13.92

林建設株式会社

548,336

10.92

 

2.前事業年度における株式会社富士家クラシオの販売実績及び総販売実績に対する割合及び当事業年度における林建設株式会社の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に記載しております。

 

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。

 

(売上高)

① クリーンエネルギー事業

クリーンエネルギー事業におきましては、安定収益が見込める再生可能エネルギー投資への市場は、改めて見直されていくなか、第3四半期までは概ね計画通り推移しました。年明けからの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府・自治体による緊急事態宣言発令や外出自粛要請等の対応により電力会社の太陽光発電施設の系統連系の遅れ等が発生しました。当事業年度の販売区画数は147.64区画(内、新規142.35区画、セカンダリー5.29区画)となりました。

② スマートホーム事業

スマートホーム事業におきましては、再生が見込めるエリアの用地を取得、当社建設パッケージ商品(スマートホーム)を組み合わせ、居住用不動産として開発。開発した商品をマイホームとして分譲、または、投資用戸建賃貸住宅として販売してまいりました。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府・自治体による緊急事態宣言発令や外出自粛要請等により、金融機関の融資対応の遅れ、セミナーの中止や商談遅延等による影響がありました。結果、当初の計画に対して販売棟数が減少し、当事業年度の販売棟数は96棟となりました。

③ ストック事業

ストック事業におきましては、販売した「発電所物件」や「賃貸物件」の管理や自社で所有する発電所の売電収入が中心のフィービジネスを引き続き行ってまいりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は4,735,252千円となりました。

 

(営業利益)

工事着工の平準化を促進し、購買先や外注先等の選定見直しを実施すること等によるコスト抑制に努めた結果、売上原価は3,414,216千円となりました。

販売費及び一般管理費は、前期に引き続き、当期を次の成長のための準備期間と位置づけ、既存事業であるクリーンエネルギー事業及びスマートホーム事業に係る組織の再構築を実施してまりました。更に経費削減につきましても全社一丸となって取り組んだこと等により、1,163,155千円となりました。

以上の結果、営業利益は157,880千円となりました。

 

(経常利益)

営業外収益は8,146千円となり、営業外費用は支払利息を計上したこと等により23,688千円となりました。

以上の結果、経常利益は142,338千円となりました。

 

(税引前当期純利益)

特別損失に投資損失引当金繰入額5,635千円を計上いたしました。

以上の結果、税引前当期純利益は124,922千円となりました。

 

(当期純利益)

税引前当期純利益に法人税等合計45,823千円を計上し、当期純利益は79,098千円となりました。

 

(キャッシュ・フローの状況)

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

 

b.財政状態

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は6,595,330千円(前事業年度末6,323,158千円)となり、272,171千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が886,551千円、未収消費税等が190,206千円、未収還付法人税等が181,568千円、それぞれ減少した一方で、製品が603,105千円、仕掛品が412,650千円、販売用不動産が363,554千円、それぞれ増加したこと等によるものです。

 

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は990,943千円(前事業年度末896,184千円)となり、94,758千円増加しました。主な要因は、長期前払費用が84,224千円、投資その他の資産のその他が112,337千円、それぞれ増加した一方で、関係会社社債が60,000千円、土地が52,305千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

 

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は2,142,091千円(前事業年度末1,925,851千円)となり、216,240千円増加しました。主な要因は、短期借入金が200,000千円、買掛金が89,345千円、前受金62,568千円、それぞれ増加した一方で、1年内償還予定の社債が100,000千円、1年内返済予定の長期借入金が54,622千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

 

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は1,154,494千円(前事業年度末1,026,709千円)となり、127,784千円増加しました。主な要因は、社債が100,000千円、固定負債のその他が169,108千円、それぞれ増加した一方で、長期借入金134,175千円減少したこと等によるものです。

 

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は4,289,687千円(前事業年度末4,266,782千円)となり、22,905千円増加しました。主な要因は、当期純利益の計上により79,098千円増加し、また、配当金の支払いにより42,828千円減少したことによるものです。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

資本政策につきましては、当社は未だ成長途上であることから、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。

また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新規事業への投資資金のほか、設備の更新等に要する設備投資資金や事業に係る運転資金であります。

当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。

 

d.経営上の目標の達成状況

当社は、売上高経常利益率10%以上を目標指標としております。

当事業年度は、売上高経常利益率を黒字化いたしました。今後も事業の拡大等の推進により、目標の達成に努めてまいります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

当社を取り巻く経営環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、2019年10月の消費増税による消費者マインドの落ち込み、年明けからの新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化懸念は、経済の動向や企業業績に与える影響懸念等、今後の景気動向については不透明さが増す状況が続きました。

そのような環境下において、当社の経営方針及び対処すべき課題は以下のとおりです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社が目指すのは「個人参加型クリーンエネルギーで未来を創る」ことです。

当社は化石燃料に依存する社会を、個人が作る地球に優しいクリーンエネルギー(小規模発電所)で変えていきます。クリーンエネルギーで生み出される電力量「kWh」を地域流通するマネーとして捉え、クリーンエネルギーが日本中の家庭に当たり前にある社会を創ります。地球環境を良くする社会性と個人の暮らしを豊かにする収益性の両輪を満たす、新しい産業を生み出します。

そして社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目指してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、既存の事業エリアの深耕および全国エリアへの展開等により販売数を拡大しつつ、売上高経常利益率10%以上を目標としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

国内の住宅業界や不動産業界は、少子高齢化およびそれらを起因とする世帯数減少により、中長期的に市場の縮小が予想されるなど厳しい業界環境に置かれております。このような環境で当社は「個人参加型クリーンエネルギーで未来を創る」をテーマに、更なる成長を実現するために、下記の戦略を遂行することで業容の拡大を図ってまいります。

① 四国エリアと関東エリアおよび関西エリアへの直営店の出店とその他エリアでのフランチャイズ展開による全国展開
② エナジー事業を中心とした商品力強化と販売力強化
③ 資材調達先や工事協力業者の新規開拓等社外との協力体制の強化・構築
④ エナジー事業および住宅事業の海外進出
⑤ 資金調達手段の多様化による自己資本増強

 

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社は、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス意識の向上、内部管理体制および業務体制の見直し等を更に推進するとともに、事業基盤の確立のため、以下のような取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めております。

 

① コーポレートガバナンスの強化

監査等委員会設置会社に移行し、取締役会における決議権を持つ監査等委員による監査・監督機能の強化、社外取締役が、取締役会において、社外の独立した立場から株主さまやその他のステークホルダーの方々の視点を踏まえた意見をより活発に提起し、意思決定における「透明性と客観性の向上」を図っております。

 

② コンプライアンス意識の向上

役職員に対し、会計に関するコンプライアンス意識だけでなく全般的なコンプライアンス意識の向上を図る必要があることを認識しております。具体的には、外部の研修機関を利用した研修を実施する等の方法により、コンプライアンス意識の強化・向上を継続的に図っております。

 

③ 内部管理体制の強化

当社は、2020年4月末現在、取締役5名、従業員69名と規模が比較的小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。今後も事業規模の拡大を図っていくことを見据え、内部監査室に専任スタッフを配置し、個人情報管理体制の強化、コンプライアンス体制の強化、リスク管理体制の強化、予算統制を含めた経営管理体制の強化を図っております。

 

④ 優秀な人材の採用および育成

今後も同業他社との競争に負けないサービスの提供を行い、企業規模の拡大を目指すためには、優秀な人材の獲得と同時に、その人材が自己の能力を最大限に発揮し、さらに成長し続けることができるような教育研修体制の整備およびマネジメント体制の構築を図ることが重要と考えております。

 

⑤ 事業基盤の確立

当社は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴いコンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)の販売事業を開始し、また太陽光発電設備を搭載し、売電収入で住宅ローンの大幅返済を目指す「Solar Rich House(ソーラーリッチハウス)」を開発・販売する等により事業規模を拡大してまいりましたが、今後も既存事業から安定的な収益を確保しつつ、新規事業や新規商品の開発に投資していくことで事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。そのために、競争力確保のためにコスト削減を継続的に図りながら、より質の高い商品を作り、お客様に還元すること、新しい情報や知識の確保だけでなく、販売先、資材調達先や工事協力業者など新規の取引先を増やしていく等の社外との協力体制の強化・構築にも今後も取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

1.業績の季節変動について

当社では、戸建住宅の建築販売が主な事業の一つであることから、新年度を控えた引越しシーズンである3月から5月までの間に引渡しが集中する傾向にあります。そのため当社のスマートホーム事業は、第4四半期に収益が偏重する傾向にあります。従って、景気動向、自然災害等の要因により第4四半期の引渡しに支障が生じた場合には、当該期間の売上高が減少し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

なお、2020年4月期におけるスマートホーム事業の四半期別売上高、セグメント利益の推移は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

 

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

外部顧客へ
の売上高

149,158

8.4

521,620

29.2

413,547

23.2

698,287

39.2

1,782,614

100.0

セグメント利益
又は損失(△)

△70,413

18,232

△22,193

66,903

△7,471

 

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.上記の金額は監査法人アリアの監査を受けておりません。

3.セグメント利益又は損失(△)の構成比は、通期でセグメント損失(△)であるため、記載しておりません。

 

2.コンパクトソーラー発電所工事の遅延について

当社がクリーンエネルギー事業において販売しているコンパクトソーラー発電所は、工事が完了し、顧客への引渡し後、電力会社との系統連系時に売上計上しております。従って、自然災害等の要因により工事が遅延し、期中の引渡しに支障が生じた場合や電力会社との系統連系が遅れた場合には、当該期間の売上高が減少し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(注) 系統連系とは、電力会社の電力系統に発電設備を接続することであります。

 

3.個人消費動向等の影響について

クリーンエネルギー事業およびスマートホーム事業は、当社の主たる販売先は個人顧客であることから、個人消費者の需要動向の影響を受ける傾向があります。また、景気動向、金利水準、地価水準等のマクロ経済要因の変動や消費者所得の減少、住宅税制の改正や再生エネルギー固定価格買取制度の改正、消費税等の税率変更等により個人消費者の需要が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

4.政府の施策について

当社がクリーンエネルギー事業において販売しているコンパクトソーラー発電所については「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく「再生エネルギー固定価格買取制度」の設備認定を取得しており、発電所を購入した顧客は同制度により政府が定めた一定期間、一定の価格で発電した電気を電力会社に売却することができます。固定買取価格制度では、電力会社が買取る費用を電気利用者から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えています。そのため、今後も太陽光発電は普及していくことが見込まれますが、同制度における買取価格は、毎年度、政府により定められることとなっており、今後は電力会社の電力料金を通じて徴収する賦課金により国民負担が増加することを避けるため、当該価格は低下していくことが見込まれております。また、当社の販売している太陽光発電設備は、発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源であります。

最近においては、太陽光発電設備の増加等の状況を受け、電力会社ごとの接続可能容量の事項等に起因する出力抑制ルール(規定の条件下で電力会社が発電事業者に対し、発電設備からの出力を停止又は抑制を要請する制度)等の新たな出力制御システムが導入されておりますが、当該システムの今後の運用によっては、太陽光発電設備を運営する事業者の収益に影響を与えることも想定されます。さらに、2017年4月に施行された改正FIT法により、審査期間の長期化により系統連系が大幅に遅延し、当社の業績に影響を及ぼしました。今後、再生可能エネルギーにおいて、改正FIT法と同様な政府の施策が大きく変更になり、系統連系が大幅に遅延し、顧客の購入意欲が減退した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

5.コンパクトソーラー発電所の周辺環境等の変化について

当社がクリーンエネルギー事業において販売しているコンパクトソーラー発電所は、主に遊休農地や宅地を賃借または取得し設置しております。そのため周辺環境の変化により顧客が購入したコンパクトソーラー発電所の収益性が低下した場合や賃借している土地の権利関係等に変動等があった場合には、当社は顧客からクレームを受ける可能性があります。これによりクレーム対応費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

6.消費税増税について

当社の主要な事業のひとつである住宅は、一般家庭において購入する最も高額な耐久消費財と言われており、消費税率の動向によって需要が大きく左右される傾向があります。2014年4月に消費税率は8%、2019年10月に消費税率が10%に引き上げられましたが、今後消費税率が引き上げられた場合、一時的な需要の先食いは見込まれるものの、中長期的には住宅着工数が低迷することが予想されます。これにより、受注・売上が減少し当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

7.営業エリアが四国に集中していること並びに競合等の影響について

当社のクリーンエネルギー事業において、太陽光発電施設の設置用地は四国エリアを中心に開発してまいりました。

また、スマートホーム事業もこれまで四国エリアをマーケットとして、新築戸建住宅・戸建賃貸住宅の販売を行ってまいりました。2020年4月30日現在、いえとち本舗の直営店は、四国エリアに徳島本店(徳島県)、島田店(徳島県)、阿南店(徳島県)、高松本店(香川県)、高知本店(高知県)の5店舗であります。

今後は全国展開の一環として、関西エリアや九州エリアに展開していく計画でありますが、そのためには、これらのエリアの競合企業の動向やエリア特性等に対応した展開が必要となります。今後、このような対応が適切に取れない場合、当社の営業エリアの計画的な拡大が進まず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

8.材料価格の高騰について

当社の太陽光発電施設のソーラーパネル等の材料や住宅の建材は、為替相場の変動等により仕入価格が高騰することが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

9.外注管理について

当社は太陽光発電施設および住宅の建設について、施工管理業務(品質・安全・工程・コストの各管理)を除き、原則として大工や左官、電気業者、水道業者などの専門業者ごとに直接工事を発注する分離発注の上、外注をしております。これは適切に分離発注することにより適正な競争が行われることを期待し、また、専門工事業者と直接契約することで、工事の進捗等について直接交渉することができ、施工の信頼性と品質の確保が期待できるためであります。

このように施工業務の大部分を外注に依存しているため、販売件数の増加や営業エリアの拡大に伴い外注先を十分に確保できない場合、または外注先の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、国内外の市場の動向等により、資材価格が上昇し、外注先の材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが難しい場合には、外注費の上昇により当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

10.瑕疵担保責任について

当社は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分および雨水の浸水を防止する部分について住宅の引渡日から10年間の瑕疵担保責任を負っております。その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低2年間について瑕疵担保責任を負っております。加えて「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」により、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられております。万が一、当社の販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社以外の責によるものであっても、当社は売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。その結果、補償工事費の増加や当社の信用力低下により、当社の業績や事業の展開等に影響を与える可能性があります。

 

11.自然災害等について

地震や台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。

また、社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材等の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等により当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

12.法的規制について

① クリーンエネルギー事業

クリーンエネルギー事業は、電気事業法の影響を強く受けるため、現行法の改正によっては方針変更を余儀なくされる可能性があります。2012年7月1日から開始されました再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関しましては、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間一般電気事業者やPPS(特定規模電気事業者)等が買い取ることを義務付けるものですが、本法律の変更により買取価格の下落や、万が一、制度の廃止等により本制度が継続しなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、太陽光発電施設の設置工事を行っていることから、建設業法に基づく特定建設業許可並びに一般建設業許可を受けております。建設業許可は、5年毎の更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は特定建設業(建築工事業)許可が2022年9月、特定建設業(電気工事業)許可が2024年3月であります。また、建設業法第29条に建設業許可の取消し、第28条において業務停止等の処分の要件が定められており、当該要件に抵触した場合には免許の取消し、または期間を定めてのその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。

当社は、この許認可を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、またはこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

② スマートホーム事業

スマートホーム事業では、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、建設業法、建築士法、国土利用計画法、農地法、特定商品取引法等による法的規制を受けております。

当社では、主要な許認可として、「宅地建物取引業法」に基づき宅地建物取引業免許を、「建設業法」に基づき特定建設業許可並びに一般建設業許可を受けております。

宅地建物取引業免許は、5年毎の更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2022年7月であります。また、宅地建物取引業法第66条において免許の取消し、第65条において業務の停止等の処分の要件が定められており、当該要件に抵触した場合には免許の取消し、または期間を定めてのその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。

建設業許可は、5年毎の更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は特定建設業(建築工事業)許可が2022年9月、特定建設業(電気工事業)許可が2024年3月であります。また、建設業法第29条に建設業許可の取消し、第28条において業務停止等の処分の要件が定められており、当該要件に抵触した場合には免許の取消し、または期間を定めてのその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。

当社は、これらの許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生していないと認識しておりますが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、またはこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

13.顧客情報等の管理について

当社は、当社物件の潜在顧客や見込み顧客・販売先等、事業を行う上で多数の個人情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報管理については、その管理に万全を期するため、管理体制の構築、社内規程の整備、システム上のセキュリティ対策を図るとともに、研修等により社員の情報管理意識の向上に努めております。しかしながら、万が一、これらの情報が外部流出した場合は、当社に対する信用の失墜や損害賠償等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

14.代表者への依存について

当社は会社の規模が小さく、事業活動における主要な部分を代表取締役社長である鈴江崇文に依存しております。同氏は、当社設立以来の最高責任者であり、当社の大株主であります。同氏は、業界に特化した経験と実績から、当社の経営方針や経営戦略および製品戦略においても重要な役割を果たしており、当社事業の発展に大きく貢献しております。このため、当社では同氏への過度の依存を改善すべく組織的な経営体制を構築中ですが、現時点においては同氏が離職するような事態となった場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

15.訴訟等について

当社では、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。

しかしながら、当社が事業を継続していくうえでは、知的財産権他多種多様な訴訟リスクが継続的に存在します。

当社では、施工にあたっては近隣対策や周辺環境への配慮を含め品質管理に努め、またその他業務においては各種専門家を利用してリスク管理を行っておりますが、訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来の訴訟の結果は予測不可能であり、係争中または将来の訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、2009年4月に商業施設の開発や注文住宅の請負建築を主な事業とする株式会社スズケン&コミュニケーションの出資により、「建築業」と「不動産業」「サービス業」の本格的融合により新しい価値を創造し、「第2の住宅産業を創る」ために徳島県徳島市に株式会社スズケン&クリエーションとして設立されました。

設立後の一年間は事業の準備および商品の開発に専念し、2010年3月に社名を株式会社フィットに変更した後、2010年4月より規格住宅および規格戸建賃貸住宅の販売を主要事業として本格的に活動を開始いたしました。

会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりです。

 

年月

沿革

2009年4月

徳島県徳島市に株式会社スズケン&クリエーション(現当社)を設立

2009年10月

コンパクト住宅フランチャイズ本部(現いえとち本舗フランチャイズ本部)設立

 

香川支店設立

2010年3月

株式会社フィットに社名変更

2010年7月

一般建設業許可(徳島県知事許可(般-22)第70109号)取得

2012年2月

愛媛支店設立

2012年5月

高知支店設立

2012年7月

宅地建物取引業免許(国土交通大臣(1)第8312号)取得

2012年10月

コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)販売開始

2013年9月

Fit神山町メガソーラー発電所 売電開始

2013年10月

株式会社スズケン&コミュニケーションとの資本関係を解消

 

太陽光発電設備を搭載した規格住宅「Solar Rich House(ソーラーリッチハウス)」販売開始

2014年4月

東京本社設置

2014年12月

一般建設業許可(国土交通大臣許可(般-26)第25619号)取得

 

規格戸建賃貸住宅やコンパクトソーラー発電所等の顧客を対象としたフランチャイズ「投資の窓口本部」設立

2015年4月

関西支社設置

2016年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年3月

コンパクトウィンド発電所(小形風力発電施設)販売開始

2017年4月

Fit一宮メガソーラー発電所 売電開始

2017年6月

電力小売サービス「フィットでんき」販売開始

2017年9月

特定建設業許可(国土交通大臣許可(特-29)第25619号)取得

2018年2月

2019年2月

100%子会社であるソーシャルファイナンス株式会社(徳島県徳島市)を設立

不動産投資型クラウドファンディング FIT FUNDING(フィットファンディング)事業を開始

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

14

18

13

3

1,455

1,505

所有株式数
(単元)

76

2,516

26,785

155

3

13,283

42,818

1,000

所有株式数
の割合(%)

0.18

5.88

62.55

0.36

0.01

31.02

100.00

 

(注)自己株式21,800株は「個人その他」に218単元含めて記載しています。

 

3 【配当政策】

当社の配当政策は、業績推移や財務状況を総合的に勘案し、企業価値向上を実現させるための資金と配当原資のバランスを取り、資金を有効に活用していくことを基本方針としております。

当社は、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となっております。

現在、再成長のための準備期間中であり、事業収益モデルや内部統制の再構築中でありますが、短期的な業績により配当方針を決定するのではなく、安定性と中長期的な計画等も総合的に勘案し、剰余金の配当については、2020年4月の業績を鑑みた結果、昨年同額の1株につき10円とさせていただきました。

内部留保資金については、当社は未だ成長途上であることから、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年7月29日

定時株主総会決議

42,610

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性5名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

鈴江 崇文

1973年12月8日生

1997年4月

三井ホーム㈱入社

2001年10月

ゴーイングホーム㈱(現㈱LIXIL住宅研究所)入社

2002年8月

㈱スズケン工業(現㈱スズケン&コミュニケーション)取締役就任

2003年10月

同社 取締役営業推進部長就任

2008年10月

同社 代表取締役就任

2009年4月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

(注)2

530,000

取締役

浅田 浩

1967年5月2日生

2008年1月

ダイドー住販㈱入社

2009年10月

㈱ハウスドゥ入社

2010年10月

同社 取締役

2015年7月

同社 常務取締役CFO兼管理統括本部長兼経営企画室長

2017年9月

同社 専務取締役CFO

2020年1月

㈱アーサーズ・チーム 設立

同社 代表取締役(現任)

2020年3月

㈱TATERU 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2020年3月

当社顧問就任

2020年7月

当社取締役就任(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員・常勤)

徳岡 宏一

1956年7月25日生

1981年4月

株式会社阿波銀行

2008年6月

同行 法人室室長就任

2011年6月

同行 審査部副部長就任

2018年8月

当社 入社

2018年12月

当社取締役(監査等委員・常勤)就任(現行)

(注)3

2,000

取締役
(監査等委員)

三谷 恭也

1978年4月26日生

2001年4月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)

入行

2006年8月

CITIBANK NA(現CITIBANK銀行㈱)入行

2009年8月

㈱Principle創業

2012年9月

野村證券㈱入社

2013年10月

NACRE Global Asset Protection (Switzerland) AG創業

 

㈱日本APセンター創業 代表取締役

副社長就任(現任)

2014年10月

㈱フュービック社外監査役就任

2015年3月

㈱Tier・Index創業 取締役就任(現任)

2018年7月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

山田 善則

1946年5月22日生

1969年4月

安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

1999年4月

同社 常務取締役就任

2003年4月

㈱ジャパン・コンファーム代表取締役就任

2008年6月

みずほ信託銀行㈱常勤監査役就任

2012年10月

㈱日本APセンター取締役会長就任(現名誉会長)

2013年6月

㈱日本M&Aセンター監査役就任

2014年7月

フォースバレー・コンシェルジュ㈱常勤監査役就任(現任)

2014年11月

㈱鉄人化計画社外取締役就任

2016年6月

㈱日本M&Aセンター取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年7月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

532,000

 

(注) 1.浅田浩、三谷恭也及び山田善則は、社外取締役であります。

2.2020年7月29日開催の定時株主総会終結の時から、2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.2020年7月29日開催の定時株主総会終結の時から、2022年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

① 社外取締役と当社との関係

当社はコーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役及び社外取締役(監査等委員)を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。

当社の社外取締役及び社外取締役(監査等委員)は、浅田浩、三谷恭也、山田善則の3名であります。社外取締役及び社外取締役(監査等委員)はいずれも、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外取締役(監査等委員)を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

当社は、子会社4社、関連会社2社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

【不動産等販売原価明細書】

 

 

 

前事業年度
(自 2018年5月1日
 至 2019年4月30日)

当事業年度
(自 2019年5月1日
 至 2020年4月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

1,030,887

33.1

504,446

17.6

Ⅱ 外注費

 

923,535

29.7

699,185

24.5

Ⅲ 諸経費

 

66,450

2.1

51,101

1.8

Ⅳ 不動産購入費

 

1,089,975

35.1

1,603,822

56.1

合計

 

3,110,848

100.0

2,858,555

100.0

 

(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

【その他売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度
(自 2018年5月1日
 至 2019年4月30日)

当事業年度
(自 2019年5月1日
 至 2020年4月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ サブリース原価

 

225,462

34.3

228,514

41.1

Ⅱ 資材原価

 

101,961

15.5

15,472

2.8

Ⅲ 減価償却費

 

2,128

0.3

5,607

1.0

Ⅳ その他

 

328,675

49.9

306,066

55.1

合計

 

658,227

100.0

555,661

100.0

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.5%、当事業年度10.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.5%、当事業年度89.7%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2018年5月1日
 至 2019年4月30日)

当事業年度
(自 2019年5月1日
 至 2020年4月30日)

給料及び賞与

392,103

千円

373,749

千円

賞与引当金繰入額

25,650

 

24,192

 

広告宣伝費

86,143

 

96,935

 

販売手数料

81,113

 

22,499

 

支払手数料

412,257

 

232,909

 

減価償却費

17,528

 

16,630

 

貸倒引当金繰入額

△330

 

10,047

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は68,041千円であり、その主なものは、太陽光発電施設の取得並びに業務システムの更新・機能強化等であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,059 百万円
純有利子負債958 百万円
EBITDA・会予242 百万円
株数(自己株控除後)4,189,465 株
設備投資額68 百万円
減価償却費22 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  鈴江 崇文
資本金980 百万円
住所東京都港区芝大門二丁目2番1号 ユニゾ芝大門二丁目ビル7階(東京本社)
会社HPhttps://www.fit-group.jp/

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