1年高値1,230 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA4.1 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.7 %
ROIC7.0 %
営利率4.6 %
決算12月末
設立日1975/6/2
上場日2017/2/10
配当・会予44.0 円
配当性向40.8 %
PEGレシオ0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:17.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:18.4 %
純利5y CAGR・予想:16.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成されており、住宅リフォーム事業(住宅リフォーム請負)、新築住宅事業(新築注文住宅請負)、不動産流通事業(不動産仲介、買取・再販)の3事業を行っております。

当社は、昭和45年に名古屋市において住宅リフォーム事業をスタートして以来、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住まいに関することの中でも生涯で最も接触機会が多い住宅リフォーム事業を主として、網戸の張り替えや電球の交換などの小工事から大規模増改築と幅広いサービスを展開しております。そして、住宅リフォーム事業で築いた信頼関係やブランド力を武器に新築住宅事業、不動産流通事業へと、住宅に関するワンストップサービスを展開しております。

お客様にとって安心かつ便利な「住まいのかかりつけ医」のような存在となるため、愛知県内で地域に密着した店舗展開をしております。当社のキャッチフレーズである「話しましょ、たくさん®」のもと、お客様と多くの会話を交わすことで、より良い住まいを提供することができ、お客様との信頼関係を築くことができると考えております。長い歴史の中で、OB顧客(過去にご契約いただいたお客様)の数は平成30年12月期に31,955世帯まで増え、受注件数のうちの50%以上がOB顧客からのリピート注文となっております。

①OB顧客の推移 

名称

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成26年3月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

平成30年12月

OB顧客(世帯)

22,887

24,612

26,531

28,187

30,066

31,955

 

 

②受注件数における顧客属性

名称

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成26年3月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

平成30年12月

新規顧客からの受注(件)

1,863

1,612

1,746

1,500

1,752

1,749

OB顧客よりご紹介いただいた新規顧客からの受注(件)

196

113

173

156

127

140

OB顧客からの受注(件)

2,264

1,800

2,519

2,423

2,586

2,974

 

 

当社グループの事業における部門別の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1)住宅リフォーム事業

当事業は、戸建住宅やマンション等の網戸の張り替えやメンテナンスなどから、自然素材を使用したデザイン性の高いリフォーム・リノベーションや増改築に至るまで幅広い価格帯や客層に対応した総合的な住宅リフォーム事業を展開しております。

当社が推進する住宅リフォーム事業の特長は、以下の通りであります。①創業49年という長い歴史の中で培われてきた多くのOB顧客との関係、②愛知県内でドミナントによる身近な店舗配置、③食べられる素材のみで作られた、安全で厚塗り省施工ができる漆喰「無添加厚塗りしっくい®」を自社開発することで、コストを抑えながら、自然素材をふんだんに使った「無添加リフォーム®」を実現、④資材の海外直輸入やメーカー直販流通等による適正価格でのサービス提供、⑤資格を有する女性デザイナーによるデザイン性の高い住空間の提案、また一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会(ジェルコ)によるリフォームデザインコンテスト10年連続受賞に裏付けされた高い技術力、⑥ホームインスペクション(住宅検査)+耐震診断に基づく一級建築士による耐震リフォーム計画・施工の実施、⑦職人への直接分離発注による適正価格・品質の確保の追求、⑧安心の保証制度の完備(すべての工事に最高10年の保証書発行及び最高1億円の請負賠償責任契約への加入)等であります。

 

(2)新築住宅事業

当事業は、新築注文住宅の建築請負を行っております。高級家具付き住宅「CASTELLO DIPACE(カステロ ディパーチェ)®」と、豊富なプランの中から間取りをお選びいただけるキューブ型住宅「Storia(ストーリア)®」の2種類の商品を取り扱っております。

当社が推進する新築住宅事業の特長は、以下の通りであります。①当社オリジナル「無添加厚塗りしっくい®」や直輸入建材「コーラルストーン」等の自然素材を標準仕様で提供、②環境配慮型断熱材「セルロースファイバー」や高性能断熱樹脂サッシを標準仕様で提供、③家の構造の要となる柱には無垢ヒノキ材を標準仕様とし、また筋交いとパネル工法を合わせて採用することで耐震等級3に相当する耐震性を実現、④原材料の直接仕入れにより流通コストを削減したサービスの実現、⑤資格を有する設計士とともに創る自由設計の住まいの提案、等であります。

 

(3)不動産流通事業

当事業は、不動産売買の仲介、仕入不動産の販売ならびに中古住宅の仲介や売買流通過程でリノベーション工事を付加して再販する事業を行っております。集客は主にインターネットやホームページ等で行い、お客様のニーズに合った不動産を不動産売買の仲介や仕入不動産に付加価値を付けて販売いたします。

特に、中古住宅やマンションを仲介・再販する際には、当社の住宅リフォーム事業のノウハウを活かし、「中古住宅×リフォーム」の提供、土地仲介の場合には、「土地仲介×新築住宅」、土地売買の場合には、「建築条件付土地×新築住宅」などの取引により、不動産の仲介・再販における取引の機会を利用し、ワンストップで住まいのサービスを提供しております。

 

(事業間の連携について)

当社グループの事業間の緊密な連携を図ることが、お客様へ丁寧かつきめ細かいサービスの提供につながり、一生涯のお付き合いを実現するために、非常に重要であると認識しております。

また、連結子会社である株式会社N-Basic、株式会社トーヤハウスとは、デザイン性の高い住宅リフォームの提案や施工ノウハウの共有、そして共同仕入れによる原価の低減など、グループ化によるシナジー効果を見込んでおります。

以上の事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営情報の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別の報告セグメントから構成されており、「住宅リフォーム事業」、「新築住宅事業」、「不動産流通事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「住宅リフォーム事業」は、主に一般住宅のリフォーム工事請負を行っております。

「新築住宅事業」は、主に一般住宅の新築工事請負を行っております。

「不動産流通事業」は、主に不動産売買仲介、不動産売買を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。

なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

住宅リフォーム事業

新築住宅事業

不動産流通事業

売上高

外部顧客への
売上高

2,900,128

576,140

299,579

3,775,848

2,900,128

576,140

299,579

3,775,848

セグメント利益
又は損失(△)

122,233

△21,814

△1,761

98,657

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

34,030

8,410

1,672

44,114

のれんの償却額

815

815

 

(注) セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

住宅リフォーム事業

新築住宅事業

不動産流通事業

売上高

外部顧客への
売上高

3,358,235

1,054,960

368,061

4,781,257

3,358,235

1,054,960

368,061

4,781,257

セグメント利益
 

 190,366

 13,717

16,572

220,656

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

37,920

11,260

1,857

 51,038

のれんの償却額

 12,945

7,013

 19,958

 

(注) セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
 のれんの未償却残高  15,489千円

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、のれんの未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
 のれんの未償却残高 192,002千円

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、のれんの未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは高い企業価値を実現するために、「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の公器として地域に貢献すること」を経営理念として掲げ、健全で持続的な成長により、お客様、株主、取引先等、あらゆるステークホルダーに対し社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけております。

 

(2)経営環境

当社グループの主たる事業である住宅ビジネスを取り巻く環境におきましては、政府による各種政策や、雇用情勢・所得環境の改善により緩やかな回復傾向にあるものの、消費税増税に対する市場環境の変化、また、人手不足に伴う人件費や原材料等の建設コストのさらなる高騰が懸念されるなど、依然として厳しい状況が続くものと思われます。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループの主力事業である住宅リフォーム事業においては、地域密着型の営業を継続的に行い、OB顧客との強い繋がりによって安定した売上を見込むとともに、インターネットなどによる新たな集客にも注力し、当社グループの得意とする提案営業力・デザイン性・専門性を高めることによって、顧客のニーズに応えられる体制を構築してまいります。

このような状況の下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、以下の内容であります。

 

①事業エリア内でのシェアの拡大

 当社グループは、現状、事業エリア内での深耕が不十分であると認識しております。

 この課題を克服するために、新規出店による事業エリアの拡大のみで売上高増加を図るのではなく、マーケットリサーチの精密化によって新規顧客の獲得にあわせ、既存顧客のリピート受注の確保に注力すべく、受注活動における業務の効率化をはじめ、差別化商品の開発及び社員の教育を積極的に行うことが重要と考えております。

 

②事業エリアの拡大

 さらなる事業の拡大を目指し、新規出店のみならず、M&Aや企業提携等も有効活用することで、事業エリア内のさらなる深耕はもちろんのこと、事業エリアの拡大により、日本全国にサービスを提供できる体制を構築してまいります。

 

③各事業部門間の連携の強化

 当社グループは、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことを、目指すべきゴールに掲げております。このミッション達成に向けて、3万1千世帯を超えるOB顧客、供給ストックを活かし、住宅リフォーム事業、新築住宅事業、不動産流通事業を有機的に連携させることにより、お客様からの住宅ニーズにワンストップで対応できる体制を充実させるべく、事業連携のシステム化を一層体系的に推進することを急務と考えております。

 

④グループ連携の強化

当社グループは、グループ会社間のシナジーを発揮することが重要であると認識しております。そのためには、グループ会社への役員派遣によるマネジメント・ガバナンスの強化に留まらず、営業支援や業務インフラの整備、人事交流といった施策をこれまで以上に行い、売上増進やコスト削減、技術力やデザイン力の強化に努め、グループ化によるシナジーを発揮して、グループ経営全般を効率的に行うことが重要と考えております。

 

 

⑤コーポレート・ガバナンスの充実

継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。この課題を克服するために、当社グループは、強固な内部管理体制の構築とコンプライアンスの強化に取り組んでおります。

 まず、内部管理体制については、自浄能力の向上と組織内における内部牽制のさらなる機能強化を課題と捉えております。そこで部署内でのチェックの精度を高めて自浄能力を向上させることに加え、部署間での牽制機能をより一層発揮することに努めております。これらにより、経営の透明性及び公正性の確保が期待されます。

次にコンプライアンスの強化については、法令・社内規程類の遵守はもとより、日々の業務を適正かつ確実に遂行するとともに、事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化しておりますが、さらなる信頼拡大に向け、これらの一層の強化が重要であると認識しております。

この課題を克服するために、内部監査室を設置し、定期的な業務監査を実施するとともに、社内規程の内容を随時見直し、各事業の業務運営の健全性の確保、情報共有、再発防止策の検討・実施、また適宜、社内啓蒙活動を実施し、透明性のある管理体制の構築を図っております。

また、有価証券市場に対する投資家の信認を損なわないために、不公正な取引であるインサイダー取引に関する研修を継続して実施するとともに、株式等の取引に際しては手続きを厳格化して不正の防止に努めてまいります。

 

⑥人材の確保と育成

今後も事業を持続的に行っていくため、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。

この課題を克服するために、入社1年目から経営者と同じ目線や考え方ができるように社内教育を充実させ、社員の資質向上を図り、部店長・課長・リーダーの育成を強化して、事業拡大に伴う組織体制の整備を進めてまいります。

 

⑦IT技術のさらなる導入

住宅に関する事業を展開拡大していく上で、専門的知識や経験を有した人材を多く必要としておりますが、有効求人倍率の高止まりから十分な人材の確保ができずに機会損失が生じるおそれがあると認識しております。

この課題を克服するために、AIやIoTなどの情報処理技術を積極的に導入して、社員一人あたりの生産性を向上させることが重要であると考えております。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業内容、経営成績、財政状態に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因や、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項には、次のものが挙げられます。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅したものではありません。

 

(1) 経営成績の変動リスク

①営業地域の限定について

当社グループは、各社事業エリアを中心に営業活動を展開しております。そのため、当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢、人口の動向、世帯数の動向等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

②顧客の購入意欲について

当社グループが事業展開している住宅業界においては、景気、金利、地価、税制及び政策等によって顧客の購入意欲が大きく影響を受けます。

今後の景況感の悪化、所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、政策の変更があった場合は、需要の前倒しや、その後の中長期的な需要の低迷などが予想されます。これにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③消費税の増税及び住宅ローン減税について

当社グループの主力事業である住宅リフォーム事業や新築住宅事業は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される特質をもっております。平成31年10月に消費税率が10%に引き上げられる予定であり、住宅ローン減税の延長や、すまい給付金の増額など、消費税率引き上げに合わせた住宅取得支援策が予定されているものの、消費税率引き上げ前の需要の前倒しや、消費税率引き上げに伴う消費マインドの低下により、その後の需要が減少する可能性があります。

 

④業績の季節的変動について

当社グループが行う住宅リフォーム事業及び新築住宅事業においては、顧客への建物完成引渡しが、年末に増加することがあるため、業績が下期に偏重する傾向があります。

なお、当連結会計年度の各四半期会計期間の売上高は、次の通りであります。

セグメントの名称

第44期連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

第1四半期

自平成30年1月

至平成30年3月

第2四半期

自平成30年4月

至平成30年6月

第3四半期

自平成30年7月

至平成30年9月

第4四半期

自平成30年10月

至平成30年12月

通期計

住宅リフォーム
事業

金額(千円)

624,417

780,891

787,613

1,165,313

3,358,235

構成比(%)

18.6

23.3

23.4

34.7

100.0

新築住宅
事業

金額(千円)

214,366

182,314

208,427

449,852

1,054,960

構成比(%)

20.3

17.3

19.8

42.6

100.0

不動産流通
事業

金額(千円)

86,536

70,287

66,933

144,303

368,061

構成比(%)

23.5

19.1

18.2

39.2

100.0

合計

金額(千円)

925,319

1,033,494

1,062,974

1,759,469

4,781,257

構成比(%)

19.4

21.6

22.2

36.8

100.0

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

⑤外注先の確保ならびに活用について

当社グループでは、受注した新築・リフォーム工事等を協力会社に発注しております。協力会社については、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力との関係の有無などを調査して選定しており、協力業者会の定期開催等により、当社グループの理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。協力会社に対する当社グループのコントロールには最善を期しておりますが、個別の作業現場においてトラブルが発生した場合、また今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、協力会社を適時に確保できなかった場合、さらに協力会社の倒産に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合には、当社グループの業務の停滞につながり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥外注費、資材価格の高騰について

当社グループは、高額になりがちな住宅リフォームや新築住宅をお客様にとって魅力ある価格帯で提供するため、外注先・資材の仕入れ先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、外注先からの値上げ要請及び資材の需要増加により価格が高騰した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦為替相場変動による影響について

当社グループは、新築・リフォーム工事に輸入素材であるコーラルストーンを使用し、品質面での差別化を図っております。このコーラルストーンは海外からの輸入に依存しており、為替レートの大幅な円安や、原油価格の上昇により、輸送コストが高騰した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧店舗展開に係る固定資産の減損について

当社グループは、ドミナント戦略に基づいて店舗展開を行っております。店舗開設にかかる設備投資の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や初期の事業計画から大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨システムリスクについて

当社グループでは、業務全般を管理するコンピュータシステム及び顧客情報・工事案件情報のデータベースを随時バックアップしております。しかしながら、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウィルス等によるデータベースへの影響、またはシステムの中断等により業務の一部または全般の処理に遅延が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩不動産の欠陥・瑕疵について

当社グループは、販売用不動産の選定・取得の判断を行うに当たって、不動産の権利、構造、環境等に関する欠陥・瑕疵等により予期せぬ損害を被る可能性がないよう、可能な限り第三者の専門家による調査を行い、慎重に判断をしております。このような不動産の欠陥・瑕疵については、売主が原則として瑕疵担保責任を負いますが、通常「宅地建物取引業法」が定める最短期間である2年間に限定されており、また必ずしも瑕疵担保責任を追及できるとは限りません。このため、取得した不動産に欠陥や瑕疵等があった場合には、修復などの追加費用等が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪不動産に関する権利関係の複雑性及び不動産登記に公信力がないことについて

不動産をめぐっては、様々な権利義務が発生する可能性があります。日本の不動産登記には公信力(公示を信頼して取引した者には、公示どおりの権利状態があったのと同様の保護を与える力)がないことから、登記を信頼して取引した場合でも保護されない場合があります。また登記から事前に不動産に係る権利義務を知りえない場合があります。したがって、当社グループが取得した権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受け、あるいは第三者の権利を侵害していることが後になって判明する可能性があります。このため当社グループは、第三者から不動産に関する情報を可能な限り入手する等の対応を行っております。しかしながら、このような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 営業に関するリスク

①自然災害について

当社グループが行う住宅リフォーム事業及び新築住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置等の初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

 

②競合について

住宅業界は、事業を行うための許認可の取得など新規参入に係る一定の障壁はあるものの、大手ハウスメーカーをはじめ個人事業者に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しております。

また、近年では家電量販店やインターネット通信販売会社の住宅リフォーム事業への参入等、競合は一段と激化する傾向にあります。

当社グループでは、徹底した原価管理に基づくコスト削減を行うとともに品質改善に努め、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、今後の事業運営に影響が生じ、事業計画の達成や当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法務に関するリスク

①法的規制について

当社グループが取り扱う業務は、「建設業法」、「建築士法」、「宅地建物取引業法」及び関連する各種法令による規制を受けております。

当社グループでは、これらの法令等に基づき、許認可及び登録を受けており、本書提出日現在における当社グループの許認可取得状況は、以下の通りです。

(㈱安江工務店)

許認可の名称

特定建設業許可

一級建築士事務所登録

宅地建物取引業者免許

所管官庁

愛知県

愛知県

愛知県

登録番号等

愛知県知事許可

(特-27) 第36177号

愛知県知事登録

(い-28) 第12455号

愛知県知事登録

(3) 第20474号

取得日

平成27年8月5日

平成29年3月7日

平成28年4月4日

有効期限

平成32年8月4日

平成34年3月6日

平成33年4月3日

主な許認可

取消事由

・欠格事由等に該当するとき

・不正の手段により許可を受けたとき

・建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした場合又は法令違反等があった場合等において情状が特に重いとき

・営業停止処分に違反したとき等

・免許取消の申請

・死亡等の届出

・虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき

・建築士法もしくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令もしくは条例の規定に違反したとき

・業務に関して不誠実な行為をしたとき等

・欠格事由等に該当するとき

・不正の手段により免許を受けたとき

・業務に関し取引の関係者に損害を与え又は公正を害する行為をした場合において情状が特に重いとき

・業務停止処分に違反したとき等

 

(㈱N-Basic)

許認可の名称

一般建設業許可

所管官庁

兵庫県

登録番号等

兵庫県知事許可

(般-28) 第114772号

取得日

平成28年6月30日

有効期限

平成33年6月29日

主な許認可

取消事由

・欠格事由等に該当するとき

・不正の手段により許可を受けたとき

・建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした場合又は法令違反等があった場合等において情状が特に重いとき

・営業停止処分に違反したとき等

 

 

(㈱トーヤハウス)

許認可の名称

一般建設業許可

一級建築士事務所登録

宅地建物取引業者免許

所管官庁

熊本県

熊本県

熊本県

登録番号等

熊本県知事許可

(般-27) 第12732号

熊本県知事登録

第3756号

熊本県知事登録

(7) 第3518号

取得日

平成27年7月20日

平成30年10月4日

平成30年9月25日

有効期限

平成32年7月19日

平成35年10月3日

平成35年9月24日

主な許認可

取消事由

・欠格事由等に該当するとき

・不正の手段により許可を受けたとき

・建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした場合又は法令違反等があった場合等において情状が特に重いとき

・営業停止処分に違反したとき等

・免許取消の申請

・死亡等の届出

・虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき

・建築士法もしくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令もしくは条例の規定に違反したとき

・業務に関して不誠実な行為をしたとき等

・欠格事由等に該当するとき

・不正の手段により免許を受けたとき

・業務に関し取引の関係者に損害を与え又は公正を害する行為をした場合において情状が特に重いとき

・業務停止処分に違反したとき等

 

 現時点において、当該許認可等の取消となる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②品質の保証について

当社グループが扱う住宅リフォーム事業及び新築住宅事業においては、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により増改築住宅及び新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分については10年の瑕疵担保責任を負うことを義務付けられています。

当社グループは、同法に基づいて平成19年3月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「JIOわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入にあたっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明(性能評価)を受ける必要があります。このため当社グループは、設計、施工、監理の充実を図り、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社グループの住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③個人情報の保護に関するリスク

当社グループは、住宅見学会来場者リストや工事発注顧客等の個人情報を保有しております。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報に係る啓蒙活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④その他法的規制に係るリスク

当社グループでは、受注した新築・リフォーム工事等の施工を協力会社に委託しており、当該委託に関する取引は「建設業法」の下請工事に関する規定または、「下請代金支払遅延等防止法」(以下、「下請法」といいます。)の適用対象となります。当社グループでは、これらの法令の趣旨に則り、協力会社への代金等は遅延なく支払うこと、業務上の責任分担を適切に行うことはもとより、弁護士等からリーガルチェックを受けた契約書の雛形を利用することで法令遵守に努めるとともに、下請法について従業員に対して適時研修を実施しております。

 

(4) 事業体制に関するリスク

①小規模組織であることについて

当社グループは、社員数等組織の規模が小さく、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。今後の事業拡大に応じて、営業・管理等において従業員の育成、及びそのビジネススキルとセンスを持つ人材を増強することが重要な課題であると認識しており、今後も優秀な人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が確保できない場合には、十分な人的または組織的拡充ができず、当社グループの業務の停滞等により業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

②特定人物への依存について

当社の代表取締役である安江博幸は、最高経営責任者として経営方針の決定、新規事業の創出やオリジナル商品の開発・改良において中心的役割を果たしております。当社グループでは同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲、合議制の推進等により同氏に依存しない業務運営の実施に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社グループの経営に携わることが困難になった場合には、当社グループの業務の停滞等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③人材の確保及び育成について

当社グループが行う住宅リフォーム事業、新築住宅事業及び不動産流通事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があります。当社グループでは研修制度の充実を図り、従業員の教育・育成を行っております。しかしながら、人材の確保や育成が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業務の停滞等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) その他

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。本書提出日現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は、122,720株であり、発行済株式総数の1,305,620株の9.4%に相当しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

 

 

2 【沿革】

提出会社は、昭和45年4月に安江行彦(現代表取締役安江博幸の父)によって名古屋市南区において、新築住宅及び住宅リフォームを目的として「安江工務店」を創業いたしました。

その後、昭和50年6月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。

株式会社化以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。

年月

概要

昭和50年6月

株式会社安江工務店(資本金10,000千円)を設立

昭和50年7月

一般建設業許可(愛知県知事)を取得

昭和50年11月

三井ホーム株式会社のツーバイフォー工法施工代理店業務を開始

昭和51年7月

名古屋市天白区に資材倉庫を新設

昭和52年1月

名古屋市天白区に本社を移転

平成6年4月

新築及びリフォーム施工実績件数が10,000件を超える

平成11年4月

代表取締役社長に安江博幸が就任

平成12年4月

住宅リフォーム事業に特化

平成14年4月

名古屋市千種区に営業拠点として千種店を開設

平成15年3月

決算期を5月から3月に変更

平成15年4月

自然素材を使った「無添加リフォーム®」を開始

平成16年4月

名古屋市中村区に中村店(体感型ショールーム)を開設

平成17年2月

オリジナルしっくいの完成、社内物件に使用開始

平成17年5月

千種店を増築・改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン

平成17年8月

特定建設業許可(愛知県知事)を取得

平成18年4月

宅地建物取引業免許(愛知県知事)を取得

平成19年1月

名古屋市緑区に緑店(体感型ショールーム)を開設

平成20年11月

本社天白店を改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン

平成22年4月

不動産流通事業を開始

平成22年11月

名古屋市北区に北店(体感型ショールーム)を開設

平成23年4月

新築住宅事業を再開

平成23年4月

愛知県東浦町に刈谷東浦店(体感型ショールーム)を開設

平成23年10月

北店を移転し、名古屋市北区城見通にリニューアルオープン

平成24年5月

新築及びリフォーム施工実績件数が50,000件を超える

平成25年4月

愛知県春日井市に春日井店(体感型ショールーム)を開設

平成25年4月

愛知県豊田市に豊田店(体感型ショールーム)を開設

平成26年4月

本社機能を名古屋市中区へ移転

平成26年4月

新築・不動産・リフォーム住まいの総合店舗化を目的に、天白店に不動産流通事業部を移転統合

平成26年9月

愛知県一宮市に一宮店(体感型ショールーム)を開設

平成26年9月

名古屋市緑区に大高モデルハウスを開設

平成26年12月

決算期を3月から12月に変更

平成28年3月

JR名古屋駅前 大名古屋ビルヂング10階に名駅店(体感型ショールーム)を開設

平成29年2月

株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場

平成29年6月

愛知県岡崎市に岡崎店(体感型ショールーム)を開設

平成29年7月

愛知県一宮市に一宮モデルハウスを開設

平成29年9月

兵庫県神戸市の株式会社N-Basicの全株式を取得し、連結子会社化

平成30年1月

愛知県尾張旭市に瀬戸尾張旭店(体感型ショールーム)を開設

平成30年5月

熊本県熊本市の株式会社トーヤハウスの全株式を取得し、連結子会社化

 

(注)平成31年1月に代表取締役社長に山本賢治が就任いたしました。

(5) 【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

単元未満の株式の状況(株)

個人以外

個人

株主数(人)

1

16

21

9

970

1,017

所有株式数(単元)

20

320

1,028

90

11,594

13,052

420

所有株式数の割合(%)

0.15

2.45

7.88

0.69

88.83

100.00

 

(注) 自己株式6,500株は、「個人その他」に65単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけており、当期業績や中長期の業績見通し及び経営環境を勘案し、株主の皆様へ適正かつ安定的な配当を継続することを基本方針としております。

平成30年12月期につきましては、上記方針を踏まえ、平成31年3月11日開催の取締役会において、1株当たりの年間配当金を44円とさせていただきました。

当社は、会社法第459条第1項に規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

  (注) 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成31年3月11日取締役会決議

57,161

44

 

 

 

5 【役員の状況】

男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

会長

執行役員 

最高経営責任者

(CEO)

安江博幸

昭和40年9月7日

平成元年4月

三井ホーム(株)入社

平成4年5月

(株)麦島建設入社

平成6年4月

当社入社

 

当社専務取締役

平成11年4月

当社代表取締役社長

平成29年9月

(株)N-Basic代表取締役会長(現任)

平成30年5月

(株)トーヤハウス取締役(現任)

平成31年1月

当社代表取締役 執行役員 最高経営責任者(CEO)

平成31年3月

当社代表取締役会長 執行役員 最高経営責任者(CEO)(現任)

(注)2

492,800

代表取締役
社長

執行役員

最高執行責任者

(COO)

山本賢治

昭和37年2月12日

平成14年11月

(株)トーメー(現(株)メニコンネクト)入社

平成15年9月

当社入社 営業企画支援室長

平成17年4月

当社総務企画部長

平成21年5月

当社取締役

平成25年4月

当社常務取締役

平成28年3月

当社専務取締役(現任)

平成29年9月

(株)N-Basic監査役

平成30年5月

(株)トーヤハウス監査役

平成31年1月

当社代表取締役社長 執行役員 最高執行責任者(COO)(現任)

平成31年1月

(株)N-Basic取締役(現任)

平成31年1月

(株)トーヤハウス取締役(現任)

(注)2

15,440

取締役

常務執行役員

事業サポート部

部長

印田昭彦

昭和49年11月4日

平成9年4月

名古屋トヨペット(株)入社

平成20年10月

当社入社

平成23年4月

当社千種店店長

平成26年4月

当社管理部部長

平成27年3月

当社取締役事業サポート部部長

平成31年1月

当社取締役 常務執行役員 事業サポート部部長(現任)

平成31年1月

(株)N-Basic監査役(現任)

平成31年1月

(株)トーヤハウス監査役(現任)

(注)2

8,720

取締役

常務執行役員

新田義正

昭和49年4月16日

平成20年12月

(株)ユーアイファクトリー入社

平成26年3月

当社入社

平成26年10月

当社春日井店店長

平成28年1月

当社住宅リフォーム事業部事業部長

平成29年3月

当社取締役住宅リフォーム事業部事業部長

平成31年8月

(株)トーヤハウス代表取締役社長(現任)

平成31年1月

当社取締役 常務執行役員(現任)

(注)2

7,620

取締役

(監査等委員)

時田光一郎

昭和24年5月18日

昭和47年4月

(株)東海銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入行

平成11年6月

中央監査法人入所

平成19年8月

有限責任あずさ監査法人入所

平成23年8月

中央朝日コンサルティング(株)入所

平成25年12月

キャリオ技研(株)参与

平成26年12月

ケイティー戦略経営オフィス開設

平成27年11月

当社常勤監査役

平成28年3月

当社社外取締役〔常勤監査等委員〕(現任)

(注)3

2,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

(監査等委員)

中浜明光

昭和23年11月5日

昭和46年4月

監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

昭和49年9月

公認会計士登録

平成26年1月

中浜明光公認会計士事務所開設(現任)

平成26年4月

AZAPA(株)社外監査役(のちに機関変更により社外取締役〔監査等委員〕・現任)

平成26年5月

当社監査役就任

平成27年8月

ミタチ産業(株)社外取締役就任(現任)

平成27年8月

(株)MTG社外監査役(のちに機関変更により社外取締役〔監査等委員〕・現任)

平成28年1月

トビラシステムズ(株)社外監査役(のちに機関変更により社外取締役〔監査等委員〕・現任)

平成28年3月

当社社外取締役〔監査等委員〕(現任)

平成29年5月

(株)コメダホールディングス社外取締役〔監査等委員〕(現任)

平成29年5月

(株)コメダ監査役(現任)

(注)3

5,000

取締役

(監査等委員)

竹内裕美

昭和46年9月24日

平成12年10月

名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)弁護士登録 服部豊法律事務所入所

平成17年10月

鬼頭・竹内法律事務所開設

平成20年7月

弁護士法人鬼頭・竹内法律事務所パートナー(現任)

平成31年3月

当社社外取締役〔監査等委員〕(現任)

(注)4

531,580

 

(注) 1.取締役  時田光一郎、中浜明光及び竹内裕美は、社外取締役であります。

2.平成31年3月28日開催の定時株主総会終結の時から平成31年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

3.平成30年3月29日開催の定時株主総会終結の時から平成31年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

4.平成31年3月28日開催の定時株主総会終結の時から平成32年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

5.監査等委員会の体制は次の通りであります。

委員長 時田光一郎

委員  中浜明光、竹内裕美

6.当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで権限と責任の明確化を図り、事業環境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応するため、平成31年1月より執行役員制度を導入しております。取締役4名は執行役員を兼務しております。取締役以外の執行役員は7名で、氏名、担当は次の通りであります。

浅井重臣 (住宅リフォーム事業部事業部長)

金子智成 (住宅リフォーム事業部事業副部長)

浅井勇一 (新築住宅部部長)

三浦伸也 (不動産流通部部長)

山﨑健二朗(品質管理部部長)

奥田憲二 (経理部部長 最高財務責任者(CFO))

荒木洋平 (住宅リフォーム事業部エリアマネジャー)

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社

N-Basic

神戸市西区

10,000

住宅リフォーム・

リノベーション

100

役員の兼任

資金の貸付

業務受託

株式会社

トーヤハウス(注)2

熊本市東区

10,000

新築・リフォーム・不動産

100

役員の兼任

業務受託

 

(注)1. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.㈱トーヤハウスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

565,638

千円

 

② 経常利益

29,108

 〃

 

③ 当期純利益

22,796

 〃

 

④ 純資産額

42,404

 〃

 

⑤ 総資産額

317,939

 〃

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。    

 

前連結会計年度

(自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成30年1月1日

至  平成30年12月31日)

従業員給与手当

430,375

千円

478,522

千円

貸倒引当金繰入額

 

2,203

 

賞与引当金繰入額

22,641

 

28,023

 

広告宣伝費

227,684

 

208,423

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は50百万円となりました。その主な内容は、住宅リフォーム事業での体感型ショールーム1ヶ所39百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除去・売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

20,000

1

1年以内に返済予定の長期借入金

170,232

172,538

0.553

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

368,779

427,201

0.669

平成32年1月6日~
平成43年1月31日

合計

539,011

599,739

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

125,268

95,932

84,516

43,800

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,285 百万円
純有利子負債-210 百万円
EBITDA・会予311 百万円
株数(自己株控除後)1,299,920 株
設備投資額- 百万円
減価償却費51 百万円
のれん償却費19 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  山本 賢治
資本金244 百万円
住所愛知県名古屋市中区栄二丁目3番1号
電話番号該当事項はありません。

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