1年高値1,405 円
1年安値733 円
出来高1,200 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA18.6 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.2 %
ROIC4.2 %
βN/A
決算12月末
設立日1975/6/2
上場日2017/2/10
配当・会予18 円
配当性向46.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-76.1 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成されており、住宅リフォーム事業(住宅リフォーム請負)、新築住宅事業(新築注文住宅請負)、不動産流通事業(不動産仲介、買取・再販、建売住宅販売)の3事業を行っております。

当社グループは、1970年に株式会社安江工務店が、住宅リフォーム事業をスタートして以来、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住まいに関することの中でも生涯で最も接触機会が多い住宅リフォーム事業を主として、網戸の張り替えや電球の交換などの小工事から大規模増改築まで幅広いサービスを展開しております。そして、住宅リフォーム事業で築いた信頼関係やブランド力を武器に新築住宅事業、不動産流通事業へと、住宅に関するワンストップサービスを展開しております。

お客様にとって安心かつ便利な「住まいのかかりつけ医」のような存在となるため、グループ各社が、それぞれの地域に密着した店舗展開をしております。当社のキャッチフレーズである「話しましょ、たくさん®」のもと、お客様と多くの会話を交わすことで、より良い住まいを提供することができ、お客様との信頼関係を築くことができると考えております。長い歴史の中で、OB顧客(過去にご契約いただいたお客様)の数は2019年12月期に35,542世帯まで増え、受注件数のうちの50%以上がOB顧客からのリピート注文となっております。

 

① OB顧客の推移 

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

OB顧客(世帯)

26,531

28,187

30,648

33,503

35,542

 

 

② 受注件数における顧客属性

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

新規顧客からの受注(件)

1,746

1,500

1,752

1,866

1,865

OB顧客よりご紹介いただいた

新規顧客からの受注(件)

173

156

127

175

174

OB顧客からの受注(件)

2,519

2,423

2,586

3,238

3,034

 

 

当社グループの事業における部門別の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1)住宅リフォーム事業

当事業は、戸建住宅やマンション等の網戸の張り替えやメンテナンスなどから、自然素材を使用したデザイン性の高いリフォーム・リノベーションや増改築に至るまで幅広い価格帯や客層に対応した総合的な住宅リフォーム事業を展開しております。

当社が推進する住宅リフォーム事業の特長は、以下の通りであります。①創業50年という長い歴史の中で培われてきた多くのOB顧客との関係、②愛知県内でドミナントによる身近な店舗配置、③食べられる素材のみで作られた、安全で厚塗り省施工ができる漆喰「無添加厚塗りしっくい®」を自社開発することで、コストを抑えながら、自然素材をふんだんに使った「無添加リフォーム®」を実現、④資材の海外直輸入やメーカー直販流通等による適正価格でのサービス提供、⑤資格を有する女性デザイナーによるデザイン性の高い住空間の提案、また一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会(ジェルコ)によるリフォームデザインコンテスト11年連続受賞に裏付けされた高い技術力、⑥ホームインスペクション(住宅検査)+耐震診断に基づく一級建築士による耐震リフォーム計画・施工の実施、⑦職人への直接分離発注による適正価格・品質の確保の追求、⑧安心の保証制度の完備(すべての工事に最高10年の保証書発行及び最高1億円の請負賠償責任契約への加入)等であります。

 

(2)新築住宅事業

当事業は、新築注文住宅の建築請負を行っております。高級家具付き住宅「CASTELLO DIPACE®(カステロ ディパーチェ)」と、豊富なプランの中から間取りをお選びいただけるキューブ型住宅「Storia®(ストーリア)」に加え、高い機能はそのままで、カラーとデザインを融合させたコンセプト住宅「LÄMPÖ®(ランポ)」と「BEDFORD®(ベッドフォード)」の4種類の商品を取り扱っております。

当社が推進する新築住宅事業の特長は、以下の通りであります。①当社オリジナル「無添加厚塗りしっくい®」や直輸入建材「コーラルストーン」等の自然素材を標準仕様で提供、②環境配慮型断熱材「セルロースファイバー」や高性能断熱樹脂サッシを標準仕様で提供、③家の構造の要となる柱には無垢ヒノキ材を標準仕様とし、また筋交いとパネル工法を合わせて採用することで耐震等級3に相当する耐震性を実現、④原材料の直接仕入れにより流通コストを削減したサービスの実現、⑤資格を有する設計士とともに創る自由設計の住まいの提案、等であります。

 

(3)不動産流通事業

当事業は、不動産売買の仲介、不動産の買取再販に加え、当期より新築分譲住宅の販売を開始しております。集客は主にインターネットやホームページ等で行い、お客様のニーズに合った不動産を提案しております。

当社が推進する不動産流通事業の特長は、①当社の住宅リフォーム事業の特長を活かし、中古住宅やマンションを仲介・再販する際には、リノベーションやデザインリフォームを提案する。②当社の新築住宅事業のノウハウを活かし、土地の販売や仲介に合わせて新築注文住宅の提案や、建売などの分譲住宅の販売を行う、等であり、不動産の流通過程における取引の機会を利用し、付加価値のある提案を行うなど、顧客にとって利便性の高いワンストップサービスを提供しております。

 

(事業間の連携について)

当社グループの事業間の緊密な連携を図ることが、お客様へ丁寧かつきめ細かいサービスの提供につながり、一生涯のお付き合いを実現するために、非常に重要であると認識しております。

また、連結子会社である株式会社N-Basic、株式会社トーヤハウスとは、デザイン性の高い住宅リフォームの提案や施工ノウハウの共有、そして共同仕入れによる原価の低減など、グループ化によるシナジー効果を見込んでおります。

以上の事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

 

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)


 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、消費税増税に伴う個人消費の低迷が懸念されるなど、景気の先行きに関しては不透明な状況が続いております。

住宅業界におきましても、政府による住宅取得や住宅改修のための各種補助金の拡充や、住宅ローン金利が低い水準で推移していることなどにより需要は底堅く推移しているものの、設計職・施工監理職などの専門職技術者の人材不足に加え、物流コストの高騰や原材料費の上昇による建設コストの上昇、消費税増税後の消費動向の変化など、依然として不透明な状況が続いております。

このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住宅に関するニーズにワンストップで応えることにより、すべての相談に乗ることができるお客様にとって利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。また、新たなグループブランドとして「r-cove*(アール・コーブ)」を立ち上げ、集客方法や建築デザインなどのノウハウを共有化してシナジーを発揮させるとともに、「家(House)」と「家庭(Home)」の両面で理想や夢を叶える、これからの時代に求められる楽しく新しい暮らし方の発信にも努めてまいりました。

当連結会計年度におきましては、10月の消費税増税前に駆け込み需要があったことに加え、大型案件の完工引渡しが予定通り進んだことから、売上高は順調に推移いたしました。一方、利益面につきましては、生産性向上のための人材教育や現場管理体制の見直しによって売上総利益率が1.4ポイント改善したものの、のれんの償却負担等により減益となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は5,059百万円(前期比5.8%増)、営業利益は206百万円(同6.3%減)、経常利益は205百万円(同6.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円(同12.0%減)となりました。

セグメントの業績は、以下の通りであります。

 

(住宅リフォーム事業)

住宅リフォーム事業におきましては、新規顧客の集客に向けてリフォーム相談会や現場見学会を開催するとともに、親子で楽しむDIY教室や増税対策セミナーを実施するなど、顧客とのつながりを大切にしながら、安定的な営業活動を展開してまいりました。

また、建築士などの資格を有する女性デザイナーによるデザイン性の高いリフォームを提供するとともに、外壁塗装などの外装に特化した部門において専門性の高いノウハウを活かした提案を行うなど、他社との差別化を図った結果、受注平均単価が前期比3.6%上昇いたしました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は3,534百万円(前期比5.3%増)、セグメント利益は162百万円(同14.9%減)となりました。

 

(新築住宅事業)

新築住宅事業におきましては、「無添加厚塗りしっくい®」やコーラルストーンなどのオリジナル自然素材をふんだんに使い、建材・家具をトータルプロデュースした注文住宅「CASTELLO DIPACE®(カステロディパーチェ)」や、お好みのデザインから選べるキューブ型注文住宅「Storia®(ストーリア)」に加え、高い機能はそのままで、カラーとデザインを融合させたコンセプト住宅「LÄMPÖ®(ランポ)」と「BEDFORD®(ベッドフォード)」を発売し、お客様のニーズに合わせた提案を行ってまいりました。

また、これらを使用したZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の性能基準をクリアしたエネルギー収支ゼロの「体感型」モデルハウスを設置し、宿泊体験などを通じて、実際に当社の住宅の心地良さを体感していただくことで魅力ある住まいづくりを推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は1,063百万円(前期比0.8%増)、セグメント利益は30百万円(同125.6%増)となりました。

 

(不動産流通事業)

不動産流通事業におきましては、買取再販物件に、当社の強みであるリノベーション・デザインリフォームをコーディネートして顧客に提案するなど、資産価値の創造、魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりました。また、新たな顧客層の獲得のため、建売住宅の販売を開始して、サービスを拡充してまいりました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は461百万円(前期比25.5%増)、セグメント利益は13百万円(同16.4%減)となりました。

 

② 財政状態の状況

「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 財政状態」に記載しております。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べ305百万円減少し、550百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は137百万円(前期は18百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が205百万円となったものの、たな卸資産の増加178百万円、法人税等の支払額138百万円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は29百万円(前期は32百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は139百万円(前期は15百万円の資金の減少)となりました。これは主に、短期借入金の増加89百万円があったものの、長期借入金の返済による支出172百万円、配当金の支払額56百万円があったこと等によるものです。

 

④ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期増減比(%)

受注残高(千円)

前期増減比(%)

住宅リフォーム事業

3,408,591

△2.0

426,720

△22.8

新築住宅事業

849,675

△25.3

709,738

△23.1

不動産流通事業

557,982

67.7

135,437

△243.7

合計

4,816,249

△2.7

1,271,895

△16.1

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前期増減比(%)

住宅リフォーム事業

3,534,823

5.3

新築住宅事業

1,063,118

0.8

不動産流通事業

461,946

25.5

合計

5,059,888

5.8

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

② 経営成績

(売上高)

売上高におきましては、前期比5.8%増の5,059百万円となりました。売上高における増減要因分析といたしましては、10月の消費税増税前に駆け込み需要があったことに加え、大型案件の完工引渡しが予定通り進んだことから、278百万円の増収となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費におきましては、利益におきましては、売上高の増収や売上原価率低減があったものの、前期取得子会社の人件費等の増加や中長期成長コスト(教育訓練、採用コスト)の増加、のれんの償却の負担等により、前期比13.0%増の1,496百万円となりました。

(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益) 

利益におきましては、売上高の増収や売上原価率低減による利益増加要因があったものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前期比6.3%減の206百万円、経常利益は前期比6.9%減の205百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12.0%減の123百万円となりました。

 

③ 財政状態

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は1,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少いたしました。これは主に販売用不動産が199百万円増加したものの、現金預金が305百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。これは主に建物・構築物が19百万円、のれんが31百万円減少したこと等よるものであります。

この結果、総資産は2,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は1,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が50百万円、未成工事受入金が68百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は310百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が125百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は1,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円減少いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は1,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が66百万円増加したこと等によるものであります。

 

④ 資本の財源及び流動性

当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、設備投資計画などに基づき必要資金を安定的に調達すること、及び十分な流動性の確保を基本方針としております。

運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やその他投資にかかる資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

 

⑤ 経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載の通り、連結売上高、連結売上高成長率、連結営業利益を経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として重視しております。

当連結会計年度におきましては、売上高は4,954百万円、営業利益は240百万円、売上高成長率は3.6%を目標としてまいりましたが、当連結会計年度の実績は、売上高が5,059百万円、営業利益は206百万円となり、売上成長高率は5.8%となりました。売上高、売上成長率が目標を上回った要因は、住宅リフォーム事業が堅調に推移したこと、不動産流通事業において建売住宅販売を開始したこと等によるものであります。一方で営業利益が目標を下回った要因としては、中長期の成長に向けた成長コスト(教育訓練、採用コスト)の増加等によるものであります。

なお、2020年12月期は、売上高5,951百万円、営業利益199百万円、売上高成長率は17.6%を目標に掲げております。引き続きこれらの指標を重視し、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営情報の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別の報告セグメントから構成されており、「住宅リフォーム事業」、「新築住宅事業」、「不動産流通事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「住宅リフォーム事業」は、主に一般住宅のリフォーム工事請負を行っております。

「新築住宅事業」は、主に一般住宅の新築工事請負を行っております。

「不動産流通事業」は、主に不動産売買仲介、不動産売買を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。

なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

住宅リフォーム事業

新築住宅事業

不動産流通事業

売上高

外部顧客への売上高

3,358,235

1,054,960

368,061

4,781,257

3,358,235

1,054,960

368,061

4,781,257

セグメント利益

190,366

13,717

16,572

220,656

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

37,920

11,260

1,857

51,038

のれんの償却額

12,945

7,013

19,958

 

(注) セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

住宅リフォーム事業

新築住宅事業

不動産流通事業

売上高

外部顧客への売上高

3,534,823

1,063,118

461,946

5,059,888

3,534,823

1,063,118

461,946

5,059,888

セグメント利益

162,074

30,941

13,848

206,865

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

38,296

9,267

1,316

48,881

のれんの償却額

19,863

12,022

31,885

 

(注) セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
のれんの未償却残高  192,002千円

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、資産については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、のれんの未償却残高は報告セグメントに区分しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
のれんの未償却残高 160,116千円

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、資産については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、のれんの未償却残高は報告セグメントに区分しておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは高い企業価値を実現するために、「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の公器として地域に貢献すること」を経営理念として掲げ、健全で持続的な成長により、お客様、株主、取引先等、あらゆるステークホルダーに対し社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけております。

 

(2)経営環境

当社グループの主たる事業である住宅ビジネスを取り巻く環境におきましては、政府による各種政策や、雇用情勢・所得環境の改善により緩やかな回復傾向にあるものの、消費税増税に対する消費マインドの低下、また、人手不足に伴う人件費や原材料等の建設コストのさらなる高騰が懸念されるなど、依然として厳しい状況が続くものと思われます。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

当社グループは2020年2月に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、来る2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」と、2020年度から2022年度までの3年間の基本方針と重点施策を取りまとめた中期経営計画を策定・公表しております。

3ヵ年計画の目標とする経営指標は以下の通りです。

 

2020年度

2021年度

2022年度

 売上高(百万円)

5,951

7,183

8,591

 売上成長率(%)

17.6

20.7

19.6

 営業利益(百万円)

199

218

292

 

 

 

(4)対処すべき課題

① 既存店の成長

当社グループは、事業エリア内における既存店の成長が不十分であると認識しております。この課題を克服するため、顧客が求める利便性をさらに高めるとともに、引き続き、小規模の工事であっても丁寧かつ迅速に対応することを行動の基本としてまいります。

また、創業50年という長い歴史の中で築き上げてきた施工品質の維持・向上に努め、「住まいのかかりつけ医」として、顧客が気軽に相談できる関係づくりと顧客満足の追求に努めてまいります。

 

既存営業エリアの拡大と深耕

当社グループの主たる事業である住宅ビジネスにおいては、新規顧客の獲得に加えて、サプライチェーンの構築が成長戦略の鍵となります。したがいまして、営業エリアの拡大においては、既存のサプライチェーンを活用しながら、まずは既存営業エリアと隣接するエリアへ展開する手法を採ってまいります。そして、新規顧客を獲得するのに合わせて新たなサプライチェーンを構築するという、好循環の成長を図ることが必要であると認識しております。

また、既存営業エリア内においては、既存店と既存店の間にも新店舗を開設し、より地域に密着した「地域一番店」として顧客からの認知度を上げるとともに、営業活動の効率化を図る「ドミナント戦略」を推し進めることが重要であると認識しております。

 

新規営業エリアの拡大

2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」にて掲げた目標(2030年度に連結売上高300億円)を達成するためには、成長スピードをさらに加速させることが必要であると認識しております。具体的には、M&Aやアライアンス等を活用して全国の優良工務店と連合し、より大きな企業集団となることで、IT技術への積極的な投資や、共同仕入れによる購買力向上によって収益力を高めるなど、グループ化によるシナジーを発揮してまいります。

また、当社グループの得意とする集客ノウハウや顧客関係構築ノウハウをグループ会社で共有することによって、顧客との強いつながりを築き、それぞれの地域にとって当社グループが無くてはならない存在となることを目指してまいります。

 

④ 新規事業の創出

当社グループは、長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」におけるスローガンとして「住まいサポートから暮らしサポートへ」を掲げております。当社グループが持続的な成長を図るためには、既存の事業である住宅リフォーム・新築住宅・不動産流通事業の発展に加えて、第4・第5の柱となる新規事業の創出が急務であると認識しております。

具体的には、既存の住宅ビジネスに隣接する分野のサービス・商品の開発を行い、顧客に新しい価値を提供することによって、これまでの「住まいづくり」というハードのみならず、暮らしを支えるサービス等のソフトも取扱う「住宅関連総合企業」となることを目指してまいります。

 

業容拡大を支える人材確保

当社グループは、顧客へのサービス向上と持続的な成長発展のために、優秀な人材を継続的に確保し育成することが重要であると認識しております。そのためには、新卒者を中心に積極的に採用を行うとともに、住宅業界を熟知した経験者・シニア層を採用して、知識・経験を十二分に活用してまいります。

また、女性が安心して働くことのできる仕組みづくりを行うなど、社員が働きやすい環境づくりを進めるとともに、将来、経営層・幹部層として活躍できる人材を育てるため、入社1年目から経営トップによる研修を実施して社員の資質向上を図ってまいります。それにより、社員自らが福利厚生や社内行事の企画・運営を行うなど、社員の自主性を醸成して、さらなる事業拡大に必要な人材の育成・組織体制の整備を進めてまいります。

 

⑥ IT技術のさらなる導入

労働集約性の高いビジネスである住宅ビジネスを展開拡大していく上では、専門的知識や豊富な経験を有する人材を多く必要としております。しかしながら、有効求人倍率の高止まり等から十分な人材の確保ができず、機会損失が生じるおそれがあると認識しております。

この課題を克服するために、AIやIoTなどの情報処理技術を積極的に導入して、社員一人当たりの生産性を向上させることが重要であると考えております。

 

⑦ コーポレート・ガバナンスの充実

継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。この課題を克服するために、当社グループは、強固な内部管理体制の構築とコンプライアンスの強化に取り組んでおります。

まず、内部管理体制については、自浄能力の向上と組織内における内部牽制のさらなる機能強化を課題と捉えております。そこで部署内でのチェックの精度を高めて自浄能力を向上させることに加え、部署間での牽制機能をより一層発揮することに努めております。これらにより、経営の透明性及び公正性の確保が期待されます。

次にコンプライアンスの強化については、法令・社内規程類の遵守はもとより、日々の業務を適正かつ確実に遂行するとともに、事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化しておりますが、さらなる信頼拡大に向け、これらの一層の強化が重要であると認識しております。

この課題を克服するために、内部監査室を設置し、定期的な業務監査を実施するとともに、社内規程の内容を随時見直し、各事業の業務運営の健全性の確保、情報共有、再発防止策の検討・実施、また適宜、社内啓蒙活動を実施し、透明性のある管理体制の構築を図っております。

また、有価証券市場に対する投資家の信認を損なわないために、不公正な取引であるインサイダー取引に関する研修を継続して実施するとともに、株式等の取引に際しては手続きを厳格化して不正の防止に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業内容、経営成績、財政状態に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因や、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項には、次のものが挙げられます。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅したものではありません。

 

(1) 経営成績の変動リスク

① 営業地域の限定について

当社グループは、各社事業エリアを中心に営業活動を展開しております。そのため、当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢、人口の動向、世帯数の動向等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 顧客の購入意欲について

当社グループが事業展開している住宅業界においては、景気、金利、地価、税制及び政策等によって顧客の購入意欲が大きく影響を受けます。

今後の景況感の悪化、所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、政策の変更があった場合は、需要の前倒しや、その後の中長期的な需要の低迷などが予想されます。これにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 消費税の増税及び住宅ローン減税について

当社グループの主力事業である住宅リフォーム事業や新築住宅事業は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される特質を持っております。2019年10月に消費税率が10%に引き上げられ、住宅ローン減税の延長や、次世代住宅ポイントなど、消費税率引き上げに合わせた住宅取得支援策がされているものの、消費税率引き上げに伴う消費マインドの低下により、その後の需要が減少する可能性があります。

 

④ 業績の季節的変動について

当社グループが行う住宅リフォーム事業及び新築住宅事業においては、税制の変更による駆け込み需要等により影響を受ける可能性があります。また、顧客への建物完成引渡しが、年末に向けて増加し、業績が下期に偏重する傾向があります。

なお、当連結会計年度の各四半期会計期間の売上高は、次の通りであります。

セグメントの名称

第45期連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

第1四半期

自2019年1月

至2019年3月

第2四半期

自2019年4月

至2019年6月

第3四半期

自2019年7月

至2019年9月

第4四半期

自2019年10月

至2019年12月

通期計

住宅リフォーム
事業

金額(千円)

737,322

903,458

1,054,202

839,839

3,534,823

構成比(%)

20.9

25.5

29.8

23.8

100.0

新築住宅
事業

金額(千円)

213,273

269,737

270,976

309,131

1,063,118

構成比(%)

20.0

25.4

25.5

29.1

100.0

不動産流通
事業

金額(千円)

94,661

129,040

112,337

125,906

461,946

構成比(%)

20.4

28.0

24.3

27.3

100.0

合計

金額(千円)

1,045,257

1,302,235

1,437,517

1,274,877

5,059,888

構成比(%)

20.7

25.7

28.4

25.2

100.0

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

⑤ 外注先の確保ならびに活用について

当社グループでは、受注した新築・リフォーム工事等を協力会社に発注しております。協力会社については、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力との関係の有無などを調査して選定しており、協力業者会の定期開催等により、当社グループの理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。協力会社に対する当社グループのコントロールには最善を期しておりますが、個別の作業現場においてトラブルが発生した場合、また今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、協力会社を適時に確保できなかった場合、さらに協力会社の倒産に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合には、当社グループの業務の停滞につながり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 外注費、資材価格の高騰について

当社グループは、高額になりがちな住宅リフォームや新築住宅をお客様にとって魅力ある価格帯で提供するため、外注先・資材の仕入れ先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、外注先からの値上げ要請及び資材の需要増加により価格が高騰した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 為替相場変動による影響について

当社グループは、新築・リフォーム工事に輸入素材であるコーラルストーンを使用し、品質面での差別化を図っております。このコーラルストーンは海外からの輸入に依存しており、為替レートの大幅な円安や、原油価格の上昇により、輸送コストが高騰した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 店舗展開に係る固定資産の減損について

当社グループは、ドミナント戦略に基づいて店舗展開を行っております。店舗開設にかかる設備投資の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や初期の事業計画から大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ システムリスクについて

当社グループでは、業務全般を管理するコンピュータシステム及び顧客情報・工事案件情報のデータベースを随時バックアップしております。しかしながら、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウィルス等によるデータベースへの影響、またはシステムの中断等により業務の一部または全般の処理に遅延が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 取得する販売用不動産の欠陥について

当社グループは、不動産流通事業において販売目的にて不動産を取得しております。販売用不動産の取得に際しては、不動産の権利関係・近隣相場・建物構造・周辺環境等を事前に調査するなど、慎重に検討を重ねて取得しておりますが、引渡し後の予期せぬ欠陥等の発見により、損害を被る可能性があります。

取得する不動産の欠陥等については、一般的に、売主に対して、契約不適合責任を理由に追完請求や損害賠償請求等の権利を行使することができますが当該権利行使は、売主が個人である場合は引渡し後通常3ヵ月間(売主が宅地建物取引業者の場合は引渡し後通常2年間)に限定されているほか、取引態様により契約不適合責任の免責特約を付して不動産を取得する場合もあることから、契約不適合責任を追及することができない場合があります。したがって、取得する販売用不動産に欠陥があり、契約不適合責任を追求できない場合には当該不動産の修復等に必要な費用が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 

 

 

⑪ 不動産に関する権利関係の複雑性及び不動産登記に公信力がないことについて

不動産をめぐっては、様々な権利義務が発生する可能性があります。日本の不動産登記には公信力(公示を信頼して取引した者には、公示どおりの権利状態があったのと同様の保護を与える力)がないことから、登記を信頼して取引した場合でも保護されない場合があります。また登記から事前に不動産に係る権利義務を知りえない場合があります。したがって、当社グループが取得した権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受け、あるいは第三者の権利を侵害していることが後になって判明する可能性があります。このため当社グループは、第三者から不動産に関する情報を可能な限り入手する等の対応を行っております。しかしながら、このような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 営業に関するリスク

① 自然災害について

当社グループが行う住宅リフォーム事業及び新築住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置等の初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 競合について

住宅業界は、事業を行うための許認可の取得など新規参入に係る一定の障壁はあるものの、大手ハウスメーカーをはじめ個人事業者に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しております。

また、近年では家電量販店やインターネット通信販売会社の住宅リフォーム事業への参入等、競合は一段と激化する傾向にあります。

当社グループでは、徹底した原価管理に基づくコスト削減を行うとともに品質改善に努め、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、今後の事業運営に影響が生じ、事業計画の達成や当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3) 法務に関するリスク

① 法的規制について

当社グループが取り扱う業務は、「建設業法」、「建築士法」、「宅地建物取引業法」及び関連する各種法令による規制を受けております。

当社グループでは、これらの法令等に基づき許認可及び登録を受けており、本書提出日現在における当社グループの許認可取得状況は、以下の通りです。

(㈱安江工務店)

許認可の名称

特定建設業許可

一級建築士事務所登録

宅地建物取引業者免許

所管官庁

愛知県

愛知県

愛知県

登録番号等

愛知県知事許可

(特-27) 第36177号

愛知県知事登録

(い-28) 第12455号

愛知県知事登録

(3) 第20474号

取得日

2015年8月5日

2017年3月7日

2016年4月4日

有効期限

2020年8月4日

2022年3月6日

2021年4月3日

主な許認可

取消事由

・欠格事由等に該当するとき

・不正の手段により許可を受けたとき

・建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした場合又は法令違反等があった場合等において情状が特に重いとき

・営業停止処分に違反したとき等

・免許取消の申請

・死亡等の届出

・虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき

・建築士法もしくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令もしくは条例の規定に違反したとき

・業務に関して不誠実な行為をしたとき等

・欠格事由等に該当するとき

・不正の手段により免許を受けたとき

・業務に関し取引の関係者に損害を与え又は公正を害する行為をした場合において情状が特に重いとき

・業務停止処分に違反したとき等

 

 

(㈱N-Basic)

許認可の名称

一般建設業許可

所管官庁

兵庫県

登録番号等

兵庫県知事許可

(般-28) 第114772号

取得日

2016年6月30日

有効期限

2021年6月29日

主な許認可

取消事由

・欠格事由等に該当するとき

・不正の手段により許可を受けたとき

・建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした場合又は法令違反等があった場合等において情状が特に重いとき

・営業停止処分に違反したとき等

 

 

(㈱トーヤハウス)

許認可の名称

一般建設業許可

一級建築士事務所登録

宅地建物取引業者免許

所管官庁

熊本県

熊本県

熊本県

登録番号等

熊本県知事許可

(般-27) 第12732号

熊本県知事登録

第3756号

熊本県知事登録

(7) 第3518号

取得日

2015年7月20日

2018年10月4日

2018年9月25日

有効期限

2020年7月19日

2023年10月3日

2023年9月24日

主な許認可

取消事由

・欠格事由等に該当するとき

・不正の手段により許可を受けたとき

・建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした場合又は法令違反等があった場合等において情状が特に重いとき

・営業停止処分に違反したとき等

・免許取消の申請

・死亡等の届出

・虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき

・建築士法もしくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令もしくは条例の規定に違反したとき

・業務に関して不誠実な行為をしたとき等

・欠格事由等に該当するとき

・不正の手段により免許を受けたとき

・業務に関し取引の関係者に損害を与え又は公正を害する行為をした場合において情状が特に重いとき

・業務停止処分に違反したとき等

 

 現時点において、当該許認可等の取消となる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消されまたはそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃または新たな法的規制が今後制定された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 品質の保証について

当社グループが扱う住宅リフォーム事業及び新築住宅事業においては、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により増改築住宅及び新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分については10年の瑕疵担保責任を負うことを義務付けられています。

当社グループは、同法に基づいて2007年3月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「JIOわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明(性能評価)を受ける必要があります。このため当社グループは、設計、施工、監理の充実を図り、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社グループの住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 個人情報の保護に関するリスク

当社グループは、住宅見学会来場者リストや工事発注顧客等の個人情報を保有しております。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報に係る啓蒙活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ その他法的規制に係るリスク

当社グループでは、受注した新築・リフォーム工事等の施工を協力会社に委託しており、当該委託に関する取引は「建設業法」の下請工事に関する規定または、「下請代金支払遅延等防止法」(以下、「下請法」といいます。)の適用対象となります。当社グループでは、これらの法令の趣旨に則り、協力会社への代金等は遅延なく支払うこと、業務上の責任分担を適切に行うことはもとより、弁護士等からリーガルチェックを受けた契約書の雛形を利用することで法令遵守に努めるとともに、下請法について従業員に対して適時研修を実施しております。

 

(4) 事業体制に関するリスク

① 小規模組織であることについて

当社グループは、社員数等組織の規模が小さく、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。今後の事業拡大に応じて、営業・管理等において従業員の育成、及びそのビジネススキルとセンスを持つ人材を増強することが重要な課題であると認識しており、今後も優秀な人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が確保できない場合には、十分な人的または組織的拡充ができず、当社グループの業務の停滞等により業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 特定人物への依存について

当社の代表取締役である安江博幸は、最高経営責任者として経営方針の決定、新規事業の創出やオリジナル商品の開発・改良において中心的役割を果たしております。当社グループでは同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲、合議制の推進等により同氏に依存しない業務運営の実施に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社グループの経営に携わることが困難になった場合には、当社グループの業務の停滞等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 人材の確保及び育成について

当社グループが行う住宅リフォーム事業、新築住宅事業及び不動産流通事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があります。当社グループでは研修制度の充実を図り、従業員の教育・育成を行っております。しかしながら、人材の確保や育成が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業務の停滞等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) その他

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。本書提出日現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は、142,560株であり、発行済株式総数の1,309,020株の10.9%に相当しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

 

 

2 【沿革】

提出会社は、1970年4月に安江行彦(現代表取締役安江博幸の父)によって名古屋市南区において、新築住宅及び住宅リフォームを目的として「安江工務店」を創業いたしました。

その後、1975年6月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。

株式会社化以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。

年月

概要

1975年6月

株式会社安江工務店(資本金10,000千円)を設立

1975年7月

一般建設業許可(愛知県知事)を取得

1975年11月

三井ホーム株式会社のツーバイフォー工法施工代理店業務を開始

1976年7月

名古屋市天白区に資材倉庫を新設

1977年1月

名古屋市天白区に本社を移転

1994年4月

新築及びリフォーム施工実績件数が10,000件を超える

1999年4月

代表取締役社長に安江博幸が就任

2000年4月

住宅リフォーム事業に特化

2002年4月

名古屋市千種区に営業拠点として千種店を開設

2003年3月

決算期を5月から3月に変更

2003年4月

自然素材を使った「無添加リフォーム®」を開始

2004年4月

名古屋市中村区に中村店(体感型ショールーム)を開設

2005年2月

オリジナルしっくいの完成、社内物件に使用開始

2005年5月

千種店を増築・改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン

2005年8月

特定建設業許可(愛知県知事)を取得

2006年4月

宅地建物取引業免許(愛知県知事)を取得

2007年1月

名古屋市緑区に緑店(体感型ショールーム)を開設

2008年11月

本社天白店を改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン

2010年4月

不動産流通事業を開始

2010年11月

名古屋市北区に北店(体感型ショールーム)を開設

2011年4月

新築住宅事業を再開

2011年4月

愛知県東浦町に刈谷東浦店(体感型ショールーム)を開設

2011年10月

北店を移転し、名古屋市北区城見通にリニューアルオープン

2012年5月

新築及びリフォーム施工実績件数が50,000件を超える

2013年4月

愛知県春日井市に春日井店(体感型ショールーム)を開設

2013年4月

愛知県豊田市に豊田店(体感型ショールーム)を開設

2014年4月

本社機能を名古屋市中区へ移転

2014年4月

新築・不動産・リフォーム住まいの総合店舗化を目的に、天白店に不動産流通事業部を移転統合

2014年9月

愛知県一宮市に一宮店(体感型ショールーム)を開設

2014年9月

名古屋市緑区に大高モデルハウスを開設

2014年12月

決算期を3月から12月に変更

2016年3月

JR名古屋駅前 大名古屋ビルヂング10階に名駅店(体感型ショールーム)を開設

2017年2月

株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場

2017年6月

愛知県岡崎市に岡崎店(体感型ショールーム)を開設

2017年7月

愛知県一宮市に一宮モデルハウスを開設

2017年9月

神戸市西区の株式会社N-Basicの全株式を取得し、連結子会社化

2018年1月

愛知県尾張旭市に瀬戸尾張旭店(体感型ショールーム)を開設

2018年5月

熊本市東区の株式会社トーヤハウスの全株式を取得し、連結子会社化

2019年1月

代表取締役社長に山本賢治が就任

2019年3月

代表取締役会長に安江博幸が就任

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

単元未満の株式の状況(株)

個人以外

個人

株主数(人)

1

22

21

8

1,086

1,138

所有株式数(単元)

19

544

994

54

11,470

13,081

920

所有株式数の割合(%)

0.15

4.16

7.60

0.41

87.68

100.00

 

(注) 自己株式6,547株は、「個人その他」に 65単元、「単元未満の株式の状況」に47株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけており、当期業績や中長期の業績見通し及び経営環境を勘案し、株主の皆様へ適正かつ安定的な配当を継続することを基本方針としております。

2019年12月期につきましては、上記方針を踏まえ、2020年3月10日開催の取締役会において、1株当たりの年間配当金を44円とさせていただきました。

当社は、会社法第459条第1項に規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

  (注) 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年3月10日

取締役会決議

57,308

44

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

  男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長
執行役員
最高経営責任者
(CEO)

安江博幸

1965年9月7日

1989年4月

三井ホーム(株)入社

1992年5月

(株)麦島建設入社

1994年4月

当社入社

 

当社専務取締役

1999年4月

当社代表取締役社長

2017年9月

(株)N-Basic代表取締役会長(現任)

2018年5月

(株)トーヤハウス取締役(現任)

2019年1月

当社代表取締役 執行役員 最高経営責任者(CEO)

2019年3月

当社代表取締役会長 執行役員 最高経営責任者(CEO)(現任)

(注)2

492,800

代表取締役
社長
執行役員
最高執行責任者
(COO)

山本賢治

1962年2月12日

2002年11月

(株)トーメー(現(株)メニコンネクト)入社

2003年9月

当社入社 営業企画支援室長

2005年4月

当社総務企画部長

2009年5月

当社取締役

2013年4月

当社常務取締役

2016年3月

当社専務取締役(現任)

2017年9月

(株)N-Basic監査役

2018年5月

(株)トーヤハウス監査役

2019年1月

当社代表取締役社長 執行役員 最高執行責任者(COO)(現任)

2019年1月

(株)N-Basic取締役(現任)

2019年1月

(株)トーヤハウス取締役(現任)

(注)2

15,440

取締役
常務執行役員
事業サポート部
部長

印田昭彦

1974年11月4日

1997年4月

名古屋トヨペット(株)入社

2008年10月

当社入社

2011年4月

当社千種店店長

2014年4月

当社管理部部長

2015年3月

当社取締役事業サポート部部長

2019年1月

当社取締役 常務執行役員 事業サポート部部長(現任)

2019年1月

(株)N-Basic監査役(現任)

2019年1月

(株)トーヤハウス監査役(現任)

2020年1月

アプリコット(株)監査役(現任)

(注)2

8,720

取締役
常務執行役員

新田義正

1974年4月16日

2008年12月

(株)ユーアイファクトリー入社

2014年3月

当社入社

2014年10月

当社春日井店店長

2016年1月

当社住宅リフォーム事業部事業部長

2017年3月

当社取締役住宅リフォーム事業部事業部長

2019年8月

(株)トーヤハウス代表取締役社長(現任)

2019年1月

当社取締役 常務執行役員(現任)

(注)2

15,020

取締役
(監査等委員)

時田光一郎

1949年5月18日

1972年4月

(株)東海銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入行

1999年6月

中央監査法人入所

2007年8月

有限責任あずさ監査法人入所

2011年8月

中央朝日コンサルティング(株)入所

2013年12月

キャリオ技研(株)参与

2014年12月

ケイティー戦略経営オフィス開設

2015年11月

当社常勤監査役

2016年3月

当社社外取締役〔常勤監査等委員〕(現任)

(注)3

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

中浜明光

1948年11月5日

1971年4月

監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1974年9月

公認会計士登録

2014年1月

中浜明光公認会計士事務所開設(現任)

2014年4月

AZAPA(株)社外監査役(のちに機関変更により社外取締役〔監査等委員〕・現任)

2014年5月

当社監査役就任

2015年8月

ミタチ産業(株)社外取締役就任(現任)

2016年1月

トビラシステムズ(株)社外監査役(のちに機関変更により社外取締役〔監査等委員〕・現任)

2016年3月

当社社外取締役〔監査等委員〕(現任)

2017年5月

(株)コメダホールディングス社外取締役〔監査等委員〕(現任)

2017年5月

(株)コメダ監査役(現任)

(注)3

5,000

取締役
(監査等委員)

竹内裕美

1971年9月24日

2000年10月

名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)弁護士登録 服部豊法律事務所入所

2005年10月

鬼頭・竹内法律事務所開設

2008年7月

弁護士法人鬼頭・竹内法律事務所パートナー(現任)

2019年3月

当社社外取締役〔監査等委員〕(現任)

(注)4

538,980

 

(注) 1.取締役  時田光一郎、中浜明光及び竹内裕美は、社外取締役であります。

2.2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2020年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

3.2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2021年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

4.2019年3月28日開催の定時株主総会終結の時から2020年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

5.監査等委員会の体制は次の通りであります。

委員長 時田光一郎

委員  中浜明光、竹内裕美

6.当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで権限と責任の明確化を図り、事業環境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役4名は執行役員を兼務しております。取締役以外の執行役員は7名で、氏名、担当は次の通りであります。

浅井重臣  (住宅リフォーム事業部事業部長)

金子智成  (住宅リフォーム事業部事業副部長)

浅井勇一  (新築住宅部部長)

三浦伸也  (不動産流通部部長)

山﨑健二朗 (品質管理部部長)

奥田憲二  (経理部部長 最高財務責任者(CFO))

荒木洋平  (住宅リフォーム事業部エリアマネジャー)

 

 

② 監査等委員である社外取締役

当社は、社外取締役を3名選任しております。
 時田光一郎は、金融業界及び監査法人等において豊富な経験を有しております。中浜明光は、公認会計士としての高度な専門的知識と監査法人において豊富な経験を有しております。竹内裕美は、弁護士として企業法務に精通しており、高い専門的知識と豊富な経験を有しております。3名ともに相当程度の知見を有しており、適切な助言・提言をしていただけると判断して社外取締役に選任しております。

社外取締役は次の通り当社株式を所有しております。当該株式所有を除き、社外取締役と当社との間に、特別な利害関係はありません。

当社株式を所有する社外取締役(2019年12月31日現在)

時田 光一郎

2,000株

中浜 明光

5,000株

 

当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役3名による監査等委員である取締役で構成する監査等委員会による監査・監督体制とすることで、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、経営の公正性及び透明性及び効率性を高めることが重要であると考えております。

また、当社の3名の社外取締役はいずれも独立性が高く、社外取締役による独立・公正な立場での監査・監督が実施されることにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督・監視機能が有効に機能する体制であると判断しております。

なお、3名の社外取締役は、監査等委員会において監査等委員会監査、内部監査ならびに会計監査に関する事項について情報交換及び意見交換を行い、相互連携を図ります。内部統制責任者より、3名の社外取締役に対して適宜内部統制の整備及び運用状況の報告がなされ、情報交換及び意見交換を行っております。

当社では、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

または出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(または被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社

N-Basic

神戸市西区

10,000

住宅リフォーム・

リノベーション

100

役員の兼任

資金の貸付

業務受託

株式会社

トーヤハウス(注)2

熊本市東区

10,000

新築・リフォーム・不動産

100

役員の兼任

業務受託

 

(注) 1. 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 2.㈱トーヤハウスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

659,798

千円

 

② 経常利益

9,277

 〃

 

③ 当期純利益

5,197

 〃

 

④ 純資産額

47,597

 〃

 

⑤ 総資産額

225,871

 〃

 

 

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日

当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日

役員報酬

56,390

千円

58,220

千円

従業員給与手当

242,773

 

276,369

 

賞与引当金繰入額

29,023

 

27,653

 

法定福利費

48,329

 

51,642

 

広告宣伝費

107,780

 

129,310

 

地代家賃

41,881

 

45,190

 

減価償却費

24,127

 

24,562

 

のれん償却額

15,942

 

17,811

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は29百万円となりました。その主なものは、既存店舗の改修、車両の購入、ソフトウェア開発等であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

20,000

109,000

0.362

1年以内に返済予定の長期借入金

172,538

125,268

0.528

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

427,201

301,933

0.728

 2021年1月4日~
 2031年1月31日

合計

619,739

536,201

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下の通りであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

95,932

84,496

43,820

43,800

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,530 百万円
純有利子負債225 百万円
EBITDA・会予82 百万円
株数(自己株控除後)1,280,473 株
設備投資額29 百万円
減価償却費49 百万円
のれん償却費32 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 山本 賢治
資本金246 百万円
住所愛知県名古屋市中区栄二丁目3番1号
会社HPhttps://www.yasue.co.jp/

類似企業比較