技研ホールディングス【1443】

直近本決算の有報
株価:11月14日時点

1年高値320 円
1年安値152 円
出来高0 株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA1.6 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA3.3 %
ROIC5.3 %
営利率7.8 %
決算3月末
設立日2018/1/9
上場日2018/1/9
配当・会予1.0 円
配当性向3.8 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:-10.0 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:40.1 %
純利3y CAGR・予想:46.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、2018年1月9日に単独株式移転により、技研興業株式会社の完全親会社として持株会社として設立されま

したが、連結の範囲についてはそれまでの技研興業株式会社の範囲と実質的な変更はありません。

 当社は、持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。当社グループは、当社

及び子会社2社により構成されており、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、コ

ンクリート二次製品及び建設資機材の販売等を主たる業務としております。

 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との

対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

   当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であ

  ります。

 

[土木関連事業]

法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を技研興業株式会社が請負っております。

[建築関連事業]

放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを技研興業株

式会社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売しております。

[型枠貸与関連事業]

消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を技研興業株式会社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っております。

[その他]

海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等を行っております。

 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、一部の事業部を除き種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセグメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を報告セグメントとしております。また、海外事業、不動産賃貸事業等を集約して、「その他」として計上しております。各報告セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。

 

土木関連事業    法面保護、急傾斜対策等の土木工事

建築関連事業    放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売

型枠貸与関連事業  消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント

その他       海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一の方法によっております。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

  前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財務

諸表計上額

 

土木関連

事業

建築関連

事業

型枠貸与

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,804,915

4,708,793

4,243,342

11,757,051

89,812

-

11,846,864

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

2,804,915

4,708,793

4,243,342

11,757,051

89,812

-

11,846,864

セグメント利益

165,108

538,574

61,325

765,008

24,544

361,105

428,446

セグメント資産

1,961,970

2,779,621

3,889,370

8,630,961

745,960

1,689,488

11,066,411

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,362

8,722

215,880

228,966

35,744

13,411

278,122

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,749

250

51,539

58,539

-

575,478

634,018

 

  当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財務

諸表計上額

 

土木関連

事業

建築関連

事業

型枠貸与

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,801,039

4,055,033

2,514,606

9,370,679

84,633

-

9,455,313

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

2,801,039

4,055,033

2,514,606

9,370,679

84,633

-

9,455,313

セグメント利益

336,118

537,980

195,527

1,069,625

246

327,674

742,197

セグメント資産

1,986,451

2,454,352

3,578,172

8,018,975

636,970

3,692,135

12,348,082

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,249

5,552

134,361

145,162

33,348

12,811

191,321

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

-

-

7,432

7,432

-

-

7,432

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用※

△361,105

△327,674

合計

△361,105

△327,674

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

セグメント資産

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

管理部門に係る資産等

1,256,534

3,299,020

投資有価証券

455,986

393,114

合計

1,712,520

3,692,135

 

その他の項目

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

(減価償却費)

管理部門に係る減価償却費

13,411

12,811

(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)

管理部門に係る固定資産の増加額

575,478

-

 

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

土木関連

建築関連

型枠貸与関連

その他

合計

外部顧客への売上高

2,804,915

4,708,793

4,243,342

89,812

11,846,864

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

土木関連

建築関連

型枠貸与関連

その他

合計

外部顧客への売上高

2,801,039

4,055,033

2,514,606

84,633

9,455,313

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・

消去

合計

 

土木関連

事業

建築関連

事業

型枠貸与

関連事業

減損損失

-

-

-

-

65,136

8,028

73,164

(注)「その他」の金額は、海外事業に係るものであり、「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、安心して生活のできる社会資本の整備に参画し、広く地域社会の発展と環境保全に貢献することを企業理念とし、土木・建築分野を中心とした技術の研鑽に努め、技術集約型企業として顧客にご満足いただける高品質なハード・ソフトを提供し、これにより安定した経営基盤の確立と着実な成長を図り、企業価値を高めていく方針であります。

 

(2)経営戦略等

当社グループの主力となっている3つの事業分野における経営戦略等は以下のとおりであります。

 

(土木関連事業)

 土木関連事業においては、従前より不採算工事の排除、受注の前段階での採算性の検討、施工体制の確保

等採算性を重視した受注確保をめざしてまいりましたが、当連結会計年度においてこれらは実効的に機能し、効果が発現してきております。

 しかしながら、受注から完成に至るまでの適時適切なモニタリング体制という観点ではやや不徹底であっ

た側面もあることから、更なる改善を目指しつつ、現状の利益率を確保したうえでの量的拡大に努めてまい

ります。また、東日本大震災の復旧・復興の需要及び国土強靭化に関わる案件は確実に受注に至るよう引き

続き重点的な営業活動を実施することにより、確実に利益確保を継続していけるよう注力してまいります。

 

(建築関連事業)

 建築関連事業においては、熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としてい

る医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、ア

フターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込み、継続的な測定を要する案件を通じ、

従来からの医療分野における当社グループの優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしており

ます。

 また、潜在的に既存の放射線防護等の施設の設備更新の需要もあることから、当社グループが過去に手掛

けた工事の再設計等も視野に入れ幅広く対応していくこととしております。

 

(型枠貸与関連事業)

 型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業

基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を

高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すこと

により、より徹底した原価管理を行ってまいります。

 また、陳腐化した賃貸用鋼製型枠を更新するとともに、新型の消波ブロックを投入し、予測されうる新た

なトレンドにも対応が可能となるよう設備を増強するとともに、原価管理体制の集約化に努め効率性に重点

をおいた事業運営を行うこととしております。

 なお、東日本大震災関連の支援事業につきましては、引き続き当セグメントの案件として重点的に取り組

み、大型受注案件に対応すべく当社グループ及び当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社のグループ会社と協働し一丸となって取り組んでいく方針であります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、安定的な収益確保及び収益力の強化を目指すために売上高総利益率と売上高営業利益率を、そして、株主資本の有効活用を図るためにROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を目指していきます。

 

 

(4)経営環境

 当建設関連業界では、震災関連等、一時的な需要増はあるものの、中長期的には需要の減少と競争の激

化、とりわけ、工事資材の高騰や建設従事者の減少による労務単価の上昇等が避けられない見通しであり、

当社グループをとりまく経営環境は当面厳しい状況が続くものと予想されます。そのような状況下、当社グループは型枠貸与関連事業に依存している収益構造にありましたが、昨今の公共事業縮減の影響を受け、当事業の今後の収益トレンドが不透明であることから、この収益構造の再構築が急務であると認識しており、上記「(2)経営戦略等」に沿って事業運営を着実に実施することにより、各セグメントが独立して利益を計上できるよう体質強化に努めることとしております。

 また、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社と適宜連携

を図り、相互協力していくことで企業価値の増大を目指す方針であります。

 

(5)対処すべき課題

 今後の経営環境は、底堅い内外需を背景として景気回復が続くと予想されますが、当社グループを取り巻く環境は、技能労務者の不足や燃料費、原材料の上昇もあり、先行き不透明感は残り、当面は予断を許さない状況が継続すると思われます。

 このような状況のもと、当社グループは、情報の収集と技術力を主体とした強い営業力の育成並びに積極的なM&Aによるシナジーの創出による現場力の向上を今期の主眼としております。また、発現し始めている徹底した原価管理と更なる固定費の削減により安定した収益の確保、経営基盤の強化に取り組んでいき、社会貢献企業としての存在価値を高めていく方針であります。

 また、個々の事業部門の成長はもとより、当社を持分法適用関連会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社とのノウハウの融合を高め、より強固な経営基盤の強化とビジネスチャンスの拡大を図り、社会貢献企業としての存在価値を高めていく方針であります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1)建設市場の変動リスク

 当社グループの土木関連事業及び型枠貸与関連事業の大半については、公共事業に係る建設市場を対象にしているため、官公庁の公共投資に依存しております。今後の公共投資の動向によっては、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2)施工中の事故・災害のリスク

 工事施工の安全管理については、安全衛生委員会を設置し万全を期しておりますが、万一事故が発生した場合、被害状況、原因等により発注官庁及び監督官庁による行政処分等、また、自然災害による工事中断・工事資材等の調達の遅れや、あるいは修復等に伴う増加費用の発生などにより、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3)資材価格等の変動・調達リスク

 鋼材その他の建設資材の高騰や、運搬経費の増加、労務単価の上昇等により、請負金額や販売価格に転嫁することが困難であったり、転嫁時期が遅れた場合には、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4)売上債権の貸倒損失リスク

 当社グループの主な売上先は全国の建設業者でありますが、建設業界においては厳しい事業環境が継続していることから、売上先企業によっては経営不振に陥る場合もあるため、売上債権の貸倒損失発生に伴い、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5)海外情勢の変化によるリスク

 当社グループでは、海外におきましても事業を展開しておりますが、その国の治安状態の悪化、経済情勢の変動、現地法規制の不測の変更及び為替相場の大幅な変動等により事業活動が制約されることが考えられ、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 上記記載において、将来に関する部分については有価証券報告書提出日(2019年6月26日)現在において判断したものであります。

2【沿革】

 

年月

事項

2018年1月

技研興業株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所 市場第二部に上場。(技研興業株式会社は、2017年12月に上場廃止)

 

 また、2018年1月9日に単独株式移転により当社の完全子会社となった技研興業株式会社の沿革は、以下のとおりで

あります。

(参考:2017年12月までの技研興業株式会社(株式移転完全子会社)の沿革)

年月

事項

1958年7月

技研興業株式会社を徳島県徳島市に設立し、六脚ブロックによる護岸工事の施工及び型枠貸与事業を開始。

1959年2月

本店を東京都千代田区に移転。

1961年9月

株式額面を変更するため、休業中の東京都目黒区所在の株式会社志村製作所(1939年8月26日設立)を復活させ、商号を技研興業株式会社と改め、これに営業中の東京都千代田区に所在する技研興業株式会社が吸収される形態で合併。

1962年9月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1962年9月

放射線防護等特殊建築工事の設計・施工事業を開始。

1964年3月

本店を東京都渋谷区に移転。

1966年6月

本店を東京都千代田区に移転。

1967年3月

総合技術研究所を東京都八王子市に新設。

1968年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1968年11月

大阪証券取引所市場第一部に上場。

1970年2月

会社更生手続開始申立。

1970年5月

会社更生手続開始決定。東京、大阪証券取引所市場第一部において上場廃止。

1970年5月

本店を東京都港区に移転。

1972年5月

本店を東京都新宿区に移転。

1973年4月

急傾斜地等における法面保護工事の設計・施工事業を開始。

1973年4月

特殊建築事業に電波遮蔽・防音・遮音等の設計・施工を追加。

1973年9月

会社更生手続終結。

1974年2月

本店を東京都渋谷区に移転。

1983年11月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1984年12月

子会社株式会社ゼックスを設立(2013年12月清算)。

1987年4月

環境保全用各種コンクリートブロックの製造・販売事業を開始。

1992年10月

法面緑化用基盤材等の製造販売事業を開始。

1999年6月

関連会社技研建設株式会社(1967年6月29日設立)の株式を追加取得し、子会社とする。

2003年4月

連結子会社技研建設株式会社を吸収合併(簡易合併)。

2003年9月

株式の取得によりサンテクノス株式会社を連結子会社とする(2007年4月清算)。

2003年10月

連結子会社ゴールドテック株式会社を設立。

2006年2月

戸建住宅の販売、住宅リフォーム事業を開始。

2006年8月

本店を東京都杉並区(現在地)に移転。

2007年11月

連結子会社のゴールドテック株式会社の商号を日動技研株式会社に変更し、日動機材株式会社より譲り受けた建設資材のレンタル及び販売事業を開始。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

9

28

23

13

9

3,427

3,509

所有株式数(単元)

-

8,499

6,807

92,738

739

108

52,736

161,627

75,277

所有株式数の割合(%)

-

5.26

4.20

57.38

0.46

0.07

32.63

100.00

 (注)1.自己株式768株は、「個人その他」に7単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

    2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様へ継続的配当の実施を重視しており、連結業績、財務状況並びに将来の事業展開を勘案した上で、利益配分と内部留保資金を決定しております。

内部留保資金については、今後予想される経営環境に対し、競争力を高めること及び財務内容の維持向上等を目的として有効に活用してまいります。

 剰余金の配当は年1回行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、現状の利益水準を総合的に勘案し、中間配当は予定しておりません。

 今後も業績の安定成長のための諸施策を迅速に推進し、また、これまでの内部留保金を長期的な視点から既存の事業部門の強化及び新分野への事業開拓等に有効に活用して、安定的な配当ができるよう全社を挙げて取り組んでいく所存であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月25日

16,237

1

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

佐々木 ベジ

1955年9月26日

2009年9月 フリージア・マクロス㈱取締役会長(現)

2009年9月 夢みつけ隊㈱代表取締役(現)

2015年6月 技研興業㈱取締役会長(現)

2016年6月 技研興業㈱執行役員管理本部長(現)

2017年6月 技研興業㈱テクノシールド事業本部長

2018年1月 当社代表取締役社長就任(現)

2019年2月 ㈱協和コンサルタンツ取締役就任(現)

注2

27,000

取締役

高祖 進

1952年2月12日

2007年6月 技研興業㈱取締役

2013年6月 技研興業㈱監査役

2018年5月 技研興業㈱顧問(現)

2019年6月 当社取締役就任(現)

注2

7,000

取締役

(監査等委員)

野中 信敬

1956年7月25日

1988年4月 弁護士登録

1995年6月 大島総合法律事務所パートナー(現)

2016年6月 技研興業㈱取締役(監査等委員)(現)

2018年1月 当社取締役(監査等委員)就任(現)

注3

-

取締役

(監査等委員)

小畑 元

1948年7月25日

1974年4月 建設省入省

1981年6月 建設省計画局宅地開発課長補佐

1985年11月 建設省退職

1991年5月 大館市長に就任

2015年4月 大館市長を退任

2015年4月 ㈱小畑設計顧問就任

2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)

2018年6月 フリージア・マクロス㈱社外取締役(監査等委員)就任(現)

注3

-

取締役

(監査等委員)

多胡 英文

1949年4月30日

2009年9月 ㈱レオマックス代表取締役(現)

2016年6月 技研興業㈱取締役(現)

2018年1月 当社取締役就任

2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)

注3

-

34,000

(注)1.取締役野中信敬、小畑元、多胡英文は、社外取締役であります。

2.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3.監査等委員である取締役野中信敬、小畑元、多胡英文の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、監査等委員である取締役3名全員が社外取締役であります。

 監査等委員である社外取締役多胡英文は、企業経営者としての豊富な経験、能力を有しており社業全般に関して客観的、中立的な意見発信をいただけることを期待して選任しております。

 監査等委員である社外取締役野中信敬は、他社において取締役としての経歴を持ち、更に、弁護士として長年にわたる実務経験で培われた企業経営体制に関する非常に深い知識と経験には定評があり、職務を適切に遂行してい

ただくことが期待できるため、選任しております。

 監査等委員である社外取締役小畑元は、秋田県大館市市長を務めた経歴を有し、その豊富な経験と知識えお当社の監査体制に活かしていただくため、選任しております。

 社外取締役は、取締役会において当社のコーポレート・ガバナンス強化に資する適切かつ的確な意見を行うこと及び事業戦略について客観的な視点から助言を行うこととしており、当該意見は、各取締役を通じて関係者に適宜伝えられることとしております。

 監査等委員である社外取締役は、コーポレート・ガバナンスにおいては客観的な立場から専門的な知識を活かし、当社の経営全般に関し適正に評価・監視を行う役割を担っており、監査等委員会で定められた監査計画や職務の分担に従い定期的に意見表明を行うこととしております。

 社外取締役の選任にあたっては、選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準は定めておりませんが、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また過去に当社グループと人的、資本的な関係のない者であり、各社外取締役のビジネス経験、専門性などを総合的に勘案し判断しております。

 

③ 社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 当社の社外取締役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と、当社グループとの間には利害関係はありません。

 

④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・内部監査室を設置し、1名が業務運営状況やリスク管理状況を監査し、必要な改善を指示しております。また、会計監査人と内部監査の状況及び会計監査の状況について情報交換を行い連携を図っております。

・監査等委員会監査は原則として3名の社外取締役が年間監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査等委員会監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査部門から報告・聴取する等の連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループは、東京都に賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び京都府に土地等を有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,654千円であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,002千円であります。

 また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

351,548

348,942

 

期中増減額

△2,605

598,143

 

期末残高

348,942

947,086

期末時価

493,930

1,127,128

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、遊休資産への振替(567,450千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

技研興業株式会社

東京都杉並区

1,120,000

土木、建築工事及び消波ブロックの製造用型枠の貸与並びに販売

100.0

当社グループの土木、建築工事及び消波ブロックの製造用型枠の貸与並びに販売

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日動技研株式会社

東京都中野区

85,000

建築資材のレンタル及び販売

100.0

当社グループの建設資材のレンタル及び販売

資金援助有り

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

フリージア・マクロス株式会社

東京都千代田区

2,077,766

土木試験機等の製造・販売

26.5

役員の兼任等有り

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

夢みつけ隊株式会社

東京都千代田区

534,204

カタログ通信

販売

22.3

役員の兼任等有り

 (注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 2.フリージア・マクロス株式会社及び夢みつけ隊株式会社は有価証券報告書を提出しております。

 3.技研興業株式会社は、特定子会社であります。

 4.技研興業株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超え

   ております。

 

 主要な損益情報等

(1)売上高       8,880,585千円

(2)経常利益       640,042千円

(3)当期純利益      349,535千円

(4)純資産額      7,372,226千円

(5)総資産額      12,104,121千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

従業員給与手当

541,135千円

403,585千円

賞与引当金繰入額

38,035

21,791

退職給付費用

39,004

27,564

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、当連結会計年度において、型枠貸与関連事業において総額7,432千円の設備投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

600,000

500,000

0.80

1年以内に返済予定の長期借入金

568,761

340,097

1.29

1年以内に返済予定のリース債務

70,393

48,275

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

777,687

437,590

1.06

2020年4月~

2021年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

89,844

41,569

2020年4月~

2022年3月

その他有利子負債

-

-

合計

2,106,686

1,367,531

 (注)1.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

399,940

37,650

-

-

リース債務

27,524

14,044

-

-

2.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,613 百万円
純有利子負債-3,242 百万円
EBITDA・会予1,031 百万円
株数(自己株控除後)16,237,083 株
設備投資額7 百万円
減価償却費191 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  佐々木 ベジ
資本金1,120 百万円
住所東京都杉並区阿佐谷南三丁目7番2号
電話番号東京 6276 局 9393 番(代表)

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