1年高値475 円
1年安値221 円
出来高161 千株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA2.1 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA5.1 %
ROIC7.8 %
βN/A
決算3月末
設立日2018/1/9
上場日2018/1/9
配当・会予1 円
配当性向2.5 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:0.8 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:20.6 %
純利3y CAGR・予想:37.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社3社により構成されており、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、コンクリート二次製品及び建設資機材の販売等を主たる業務としております。

 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との

対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であ

ります。

 

[土木関連事業]

法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を技研興業株式会社が請負っております。

[建築関連事業]

放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを技研興業株

式会社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売しております。連結子会社川崎建鉄株式会社は、鋼製建具等の製造及び販売を行っております。

[型枠貸与関連事業]

消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を技研興業株式会社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っております。

[その他]

海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等を行っております。

 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載金額には消費税等は含まれて

 おりません。

 

(1)業績等の概要

①業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善持続により、足踏み傾向ではありながらも、依然として高水準で推移しておりましたが、米中貿易摩擦等による先行き不透明感が強まったことに加え、直近においては新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞により、景気の下押し局面が急速に高まっております。

 当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移したものの、受注・価格競争の激化に加え、技能労務者不足など、依然として予断を許さない事業環境が続いております。

 このような中、当社グループは、自然災害の復旧事業、社会資本整備の安定に寄与すべく、各事業専門性を活かした営業活動を展開してまいりました。

 その結果、受注高は前期比3.6%増の8,245百万円、売上高につきましては、前期比5.9%増の10,008百万円となりました。

 利益面におきましては、社内活性化委員会を軸とした情報共有と徹底した変動費管理を追及した結果、営業利益は前期比59.4%増の1,182百万円と大幅な改善となりました。経常利益は前期比59.8%増の1,205百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比54.8%増の656百万円となりました。

 

 当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

 

(単位 千円)

 

年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

次期繰越高

前連結会計年度

6,757,980

7,958,251

9,455,313

5,260,917

当連結会計年度

5,260,917

8,245,568

10,008,698

3,497,787

増減

△1,497,062

287,316

553,385

△1,763,130

 

 当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりであります。

 

[土木関連事業]

 法面保護工事が主体の当事業は、災害復旧工事予算の執行に伴う受注が好調だったことから、受注高は前期比15.5%増の3,071百万円となり、売上高は前期比1.5%増の2,842百万円となりました。

 利益面につきましては、前期に引き続き受注案件の事前調査の徹底による不採算工事の排除や、原価管理方針の徹底を継続しましたが、採算性の高い案件に絞った選別受注ができたことで、営業利益は前期比60.3%増の538百万円となりました。

 なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第5 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

 

(単位 千円)

 

年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

次期繰越高

前連結会計年度

798,024

2,659,204

2,801,039

656,188

当連結会計年度

656,188

3,071,606

2,842,102

885,693

増減

△141,835

412,402

41,062

229,504

 

 

[建築関連事業]

 医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背景として、大型案件の施行が順調に進捗したことから、受注高は前期比7.7%増の3,312百万円となり、売上高は前期比15.0%増の4,663百万円となりました。

 利益面につきましては、原価管理の徹底と作業の平準化による効率化により、採算性が相当程度改善されてきており、鉛、鋼材等の建築資材を比較的安価に調達できたこともあり、営業利益は前期比40.2%増の754百万円となりました。

 なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第5 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

 

(単位 千円)

 

年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

次期繰越高

前連結会計年度

4,448,103

3,074,580

4,055,033

3,467,650

当連結会計年度

3,467,650

3,312,794

4,663,801

2,116,643

増減

△980,452

238,214

608,768

△1,351,006

 

[型枠貸与関連事業]

 消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、震災復興支援関連の受注が一巡したほか前期ほどの災害特需が見込めなかったことにより、受注高は前期比16.5%減の1,810百万円となり、売上高は前期比3.5%減の2,425百万円となりました。

 利益面につきましては、効率性を重視した事業運営ならびに積極的な原価低減を推進しましたが、公共事業の予算執行の遅れも影響し、営業利益は前期比3.7%増の202百万円となりました。

 なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第5 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

 

(単位 千円)

 

年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

次期繰越高

前連結会計年度

1,303,833

2,167,096

2,514,606

956,322

当連結会計年度

956,322

1,810,106

2,425,731

340,697

増減

△347,510

△356,989

△88,875

△615,624

 

[その他]

 その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業が前年同期と同様に推移しており、受注高は前期比11.0%減の51百万円となり、売上高は海外における一部事業が一巡したことにより前期比8.9%減の77百万円となりました。

 利益面につきましては、営業利益は29百万円(前連結会計年度は0.2百万円)となりました。

 なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第5 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

 

(単位 千円)

 

年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

次期繰越高

前連結会計年度

208,019

57,371

84,633

180,756

当連結会計年度

180,756

51,060

77,064

154,753

増減

△27,262

△6,310

△7,569

△26,003

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が1,097百万円計上され、仕入債務の支払、固定資産の取得による支出、借入金等の返済等により14百万円減少し、2,954百万円となりました。

 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益1,097百万円および仕入債務の減少536百万円等により、815百万円の収入(前連結会計年度は2,608百万円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出等により、386百万円の支出(前連結会計年度は2百万円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出等があり、441百万円の支出(前連結会計年度は779百万円の支出)となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木関連事業、建築関連事業及び型枠貸与関連事業では生産実

績を定義することが困難であり、上記の事業のうち工事業は請負形態によっているため販売実績という定義は実態

にそぐわないことから、受注及び販売の実績については「(1)業績等の概要 ①業績」における各セグメントの業

績に関連付けて記載しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したも

のであります。

 また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日(2020年3月

31日)現在において判断したものであります。

 

重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。また新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「追加情報」をご参照ください。
 当社グループの連結財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
 当社にグループおいては、特に次に掲げるものが重要な影響を及ぼす事項であると考えております。

a.貸倒引当金の見積り

 当社グループが保有する債権又は投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する必要額を見積り、貸倒引当金を計上しておりますが、将来債務者及び被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

b.投資有価証券の減損

  当社グループの保有する有価証券については、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しておりますが、将来保有する有価証券の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には有価証券等の評価損を計上する可能性があります。

c.固定資産の減損

  当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点では減損処理の必要な固定資産については、減損損失の計上を行っておりますが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

d.繰延税金資産の見積り

    当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっており

 ます。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、課税所得がその見積り額と乖

 離する場合には繰延税金資産及び法人税等調整額が増減する可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討

a.経営成績

「(1)事業等の概要 ①業績」に記載したとおり、わが国経済は先行き不透明な状況にあり、当社グループが属する建設関連業界におきましても楽観できない状況が続いております。

このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、列島各地で頻発する自然災害の復旧支援に尽力していくとともに、企業価値向上のため量から質への営業活動を展開し、各事業の効率化の向上と聖域なきコスト削減を目指して取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。

売上高におきましては、公共投資、大型案件の施行が底堅く推移したことにより、前期比5.9%増の10,008百万円と計画を上回る結果となりました。

また利益面におきましては、社内活性化委員会主導による徹底した変動費管理の推進ならびに一部の不採算工事が一巡したことにより、売上総利益は前期比26.0%増の2,073百万円となり、固定費の削減により、営業利益は前期比59.4%増の1,182百万円と大幅な改善となりました。経常利益は前期比59.8%増の1,205百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比54.8%増の656百万円となりました。

なおセグメント別の売上高につきましては、「(1)業績等の概要 ①業績」を、損益につきましては、「第5 経理の状況」の「セグメント情報等」の項をご参照ください。

 

b.財政状態

  当連結会計年度末の流動資産につきましては、売上債権が減少し、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、7,942百万円となりました。また、固定資産につきましては、有形固定資産が増加したことから前連結会計年度末に比べ492百万円増加し、4,803百万円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ397百万円増加し、12,745百万円となりました。

 流動負債につきましては、仕入債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、4,117百万円となりました。また、固定負債につきましては、借入金の返済やリース債務の減少があり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、487百万円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、4,604百万円となりました。

 純資産につきましては、剰余金の配当が16百万円でありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が656百万円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ592百万円増加し、8,140百万円となりました。

 以上から、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の61.1%から2.8ポイント上昇し、63.9%となり

ました。

c.キャッシュ・フローの状況

 当社グループの資金状態は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて815百万円の資金の収入、投資活動において386百万円の資金の支出、財務活動において441百万円の資金の支出となりました。

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細状況につきましては、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの資金需要の主なものは、土木・建築関連事業においては材料・外注費、型枠関連事業においては賃貸用鋼製型枠の設備投資費、販売費及び一般管理費等の経費であります。

 当社グループでは、キャッシュ・フローの増加が企業の安定運営及び企業価値向上につながるものと認識しており、当社が中心となり当社グループ全体のキャッシュマネージメントを綿密に調査・検証することにより、流動性の確保に努めております。また、金融機関には資金運用方針の適時・適切な報告を行い、機動的な資金調達を行っていく方針であります。

 当面の方針としては、事業運営に必要な短期資金を主に金融機関からの借入により賄うとともに、手許流動性の確保・拡大に努め、安定的な資金運営を目指していく方針であります。

 なお、当連結会計年度における有利子負債の残高は1,359百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,954百万円となっております。

 当社グループの資金の状況については「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

⑤経営上の目標の達成状況

 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

 当連結会計年度における売上高総利益率は20.7%(前年比3.3%増)、売上高営業利益率は11.8%(前年比4.0%増)、ROE(自己資本利益率)は8.4%(前年比2.7%増)となり、すべての重要な経営指標が向上いたしました。当社グループは、今後も、安定的な収益確保及び収益力強化と株主資本の有効活用に努めてまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、一部の事業部を除き種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセグメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を報告セグメントとしております。また、海外事業、不動産賃貸事業等を集約して、「その他」として計上しております。各報告セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。

 

土木関連事業    法面保護、急傾斜対策等の土木工事

建築関連事業    放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売

型枠貸与関連事業  消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント

その他       海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等

 

 なお、2019年6月25日付にて、川崎建鉄株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化したことにより、当連結会計年度より「建築関連事業」に追加しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一の方法によっております。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財務

諸表計上額

 

土木関連

事業

建築関連

事業

型枠貸与

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,801,039

4,055,033

2,514,606

9,370,679

84,633

-

9,455,313

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

2,801,039

4,055,033

2,514,606

9,370,679

84,633

-

9,455,313

セグメント利益

336,118

537,980

195,527

1,069,625

246

327,674

742,197

セグメント資産

1,986,451

2,454,352

3,578,172

8,018,975

636,970

3,692,135

12,348,082

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,249

5,552

134,361

145,162

33,348

12,811

191,321

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

-

-

7,432

7,432

-

-

7,432

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財務

諸表計上額

 

土木関連

事業

建築関連

事業

型枠貸与

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,842,102

4,663,801

2,425,731

9,931,634

77,064

-

10,008,698

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

2,842,102

4,663,801

2,425,731

9,931,634

77,064

-

10,008,698

セグメント利益

538,724

754,499

202,798

1,496,022

29,194

342,515

1,182,701

セグメント資産

2,423,372

2,933,867

3,244,909

8,602,149

610,974

3,532,200

12,745,324

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,905

13,808

120,490

140,204

16,454

10,323

166,982

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,900

1,600

267,391

273,891

-

290,492

564,383

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用※

△327,674

△342,515

合計

△327,674

△342,515

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

セグメント資産

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

管理部門に係る資産等

3,299,020

3,382,114

投資有価証券

393,114

150,086

合計

3,692,135

3,532,200

 

その他の項目

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

(減価償却費)

管理部門に係る減価償却費

12,811

10,323

(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)

管理部門に係る固定資産の増加額

-

290,492

 

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

土木関連

建築関連

型枠貸与関連

その他

合計

外部顧客への売上高

2,801,039

4,055,033

2,514,606

84,633

9,455,313

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

土木関連

建築関連

型枠貸与関連

その他

合計

外部顧客への売上高

2,842,102

4,663,801

2,425,731

77,064

10,008,698

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・

消去

合計

 

土木関連

事業

建築関連

事業

型枠貸与

関連事業

減損損失

-

-

-

-

65,136

8,028

73,164

(注)「その他」の金額は、海外事業に係るものであり、「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・

消去

合計

 

土木関連

事業

建築関連

事業

型枠貸与

関連事業

減損損失

-

75,731

25,911

101,643

-

6,658

108,301

(注)「建築関連事業」の金額は、のれんに係るものであり、「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、安心して生活のできる社会資本の整備に参画し、広く地域社会の発展と環境保全に貢献することを企業理念とし、土木・建築分野を中心とした技術の研鑽に努め、技術集約型企業として顧客にご満足いただける高品質なハード・ソフトを提供し、これにより安定した経営基盤の確立と着実な成長を図り、企業価値を高めていく方針であります。

 

(2)経営戦略等

当社グループの主力となっている3つの事業分野における経営戦略等は以下のとおりであります。

 

(土木関連事業)

 土木関連事業においては、従前より不採算工事の排除、受注の前段階での採算性の検討、施工体制の確保

等採算性を重視した受注確保をめざしてまいりましたが、当連結会計年度においてこれらは実効的に機能し、効果が発現してきております。

 また、国土強靭化における自然災害の復旧事業について、公共予算の執行が恒常的に見込まれることから、

受注拡大と共に、モニタリング体制の強化と、徹底した変動費管理により利益率を高めていくこととします。

 

(建築関連事業)

 建築関連事業においては、熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としてい

る医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、ア

フターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込み、継続的な測定を要する案件を通じ、

従来からの医療分野における当社グループの優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしており

ます。

 また、潜在的に既存の放射線防護等の施設の設備更新の需要もあることから、当社グループが過去に手掛けた工事の再設計等も視野に入れ幅広く対応していくこととしております。

 

(型枠貸与関連事業)

 型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業

基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を

高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すこと

により、より徹底した原価管理を行ってまいります。

 また、鋼製型枠の貸与というビジネスモデルに捉われることなく、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社と共働し、コンクリート二次製品の販売にも注力していくこととしております。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、安定的な収益確保及び収益力の強化を目指すために売上高総利益率と売上高営業利益率を、そして、株主資本の有効活用を図るためにROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を目指していきます。

 

(4)経営環境

 当建設関連業では、国土強靭化計画に伴う公共事業投資は、底堅く推移すると予想されるものの、民間建設投資においては新型コロナの感染拡大に伴う経済活動の落ち込みに伴い、投資計画の見直し等により先行きが不透明な状況と思われます。また、受注における価格競争の激化、建設従事者の減少による労務単価の高止まり等々、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。

 そのような状況下、当社グループは、上記「(2)経営戦略等」に沿って、如何なる景況感においても、安定した収益を計上できるだけの徹底した原価管理を推進し、財務基盤ならびに体質強化に努めることとしております。

 また、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社と適宜連携

を図り、相互協力していくことで企業価値の増大を目指す方針であります。

 

(5)対処すべき課題

 今後の経営環境は、国内外において新型コロナウィルスの影響による景気悪化は、不可避と予想されます。国内の建設需要におきましては、公共建設投資は今期も底堅く推移するとみられるものの、民間建設投資においては収益悪化懸念による投資先送りの動きが予想されます。

 このような状況のもと、当社グループは、既存事業のさらなる向上はもとより、市場における優位性を高めるべく、各事業の特性を活かした高付加価値製品の開発を進めております。

 また、グループ企業との連携による一気通貫を用い、価格競争力を高め、安定した収益の確保と強固な経営基盤作りに取り組み、社会貢献企業としての存在価値を高めていく所存でおります。

 

(6)新型コロナウィルス感染症拡大の影響

 新型コロナウィルス感染症が内外経済に与える影響、当社グループが属する業界、当社グループへの影響に注視が必要な状況にあります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 

(1)新型コロナウィルス感染症に関わるリスク

 新型コロナウィルス感染症の拡大・流行等により、仕入先の工場生産の業務停止、停滞、物流の遅延等のサプライチェーンの混乱、建設着工の延期・中止や工事の遅れ、受注環境の悪化等、建設市場が著しく悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、新型コロナウィルス感染症の拡大により、受注環境が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、業績への影響を合理的に算定することは困難であります。

 当社グループとしては、マスクの着用や事務所の換気など、従業員の体調管理及び職場環境確認の一層の徹底、時差出勤などの推奨を適宜実施し、事業が継続できないリスクを低減する対策を行っております。

 

(2)建設市場の変動リスク

 当社グループの土木関連事業及び型枠貸与関連事業の大半については、公共事業に係る建設市場を対象にしているため、官公庁の公共投資に依存しております。今後の建設投資の規模やその重点投資分野の変動により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。今後とも地道な情報収集と受注活動を行うとともに、粗利益率の改善に注力して、変化に強い企業体質を構築してまいります。

 

(3)施工中の事故・災害のリスク

 工事施工の安全管理については、安全衛生委員会を中心として定期的パトロールにより万全を期しておりますが、万一事故が発生した場合、被害状況、原因等により発注官庁及び監督官庁による行政処分等、また、自然災害による工事中断・工事資材等の調達の遅れや、あるいは修復等に伴う増加費用の発生などにより、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を安定的に確保するため、内部留保資金の活用及び金融機関からの長期借入金を主とした資金調達を行って、手元流動性を厚めに確保してまいります。

 

(4)資材価格等の変動・調達リスク

 鋼材その他の建設資材の高騰や、運搬経費の増加、労務単価の上昇等により、請負金額や販売価格に転嫁することが困難であったり、転嫁時期が遅れた場合には、工事原価の上昇による利益率の低下など業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは仕入材料の市場動向を見ながら、必要に応じて仕入の予約を行うなど、必ず利益が出る原価管理を行い、一定の利益を確保できるように努めております。

(5)売上債権の貸倒損失リスク

 当社グループの主な売上先は全国の建設業者でありますが、建設業界においては厳しい事業環境が継続していることから、売上先企業によっては経営不振に陥る場合もあるため、売上債権の貸倒損失発生に伴い、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため売上債権等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また取引先の信用力や支払条件等の審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化をはかっております。

 

(6)法的規制

 当社グループは建設業法、下請法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの法令の改廃や新設があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。全社一丸となって、今後とも法令を順守する経営の徹底に努めてまいります。

 

(7)瑕疵担保責任(契約不適合責任)

 当社グループは顧客との間の契約に基づき、一定期間瑕疵担保責任を負っています。この瑕疵担保責任に伴って発生する費用について、過去の実績に基づき工事損失引当金を計上しておりますが、当該費用が引当金を上回って発生する可能性があります。当社グループとしてはこれからもリスクが最小限となる様な品質管理を徹底してまいります。

上記記載において、将来に関する部分については有価証券報告書提出日(2020年6月29日)現在において判断したものであります。

2【沿革】

 

年月

事項

2018年1月

 

2019年6月

 

技研興業株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所 市場第二部に上場。(技研興業株式会社は、2017年12月に上場廃止)

当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により川崎建鉄株式会社を連結子会社とする。

 

 

 また、2018年1月9日に単独株式移転により当社の完全子会社となった技研興業株式会社の沿革は、以下のとおりで

あります。

(参考:2017年12月までの技研興業株式会社(株式移転完全子会社)の沿革)

年月

事項

1958年7月

技研興業株式会社を徳島県徳島市に設立し、六脚ブロックによる護岸工事の施工及び型枠貸与事業を開始。

1959年2月

本店を東京都千代田区に移転。

1961年9月

株式額面を変更するため、休業中の東京都目黒区所在の株式会社志村製作所(1939年8月26日設立)を復活させ、商号を技研興業株式会社と改め、これに営業中の東京都千代田区に所在する技研興業株式会社が吸収される形態で合併。

1962年9月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1962年9月

放射線防護等特殊建築工事の設計・施工事業を開始。

1964年3月

本店を東京都渋谷区に移転。

1966年6月

本店を東京都千代田区に移転。

1967年3月

総合技術研究所を東京都八王子市に新設。

1968年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1968年11月

大阪証券取引所市場第一部に上場。

1970年2月

会社更生手続開始申立。

1970年5月

会社更生手続開始決定。東京、大阪証券取引所市場第一部において上場廃止。

1970年5月

本店を東京都港区に移転。

1972年5月

本店を東京都新宿区に移転。

1973年4月

急傾斜地等における法面保護工事の設計・施工事業を開始。

1973年4月

特殊建築事業に電波遮蔽・防音・遮音等の設計・施工を追加。

1973年9月

会社更生手続終結。

1974年2月

本店を東京都渋谷区に移転。

1983年11月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1984年12月

子会社株式会社ゼックスを設立(2013年12月清算)。

1987年4月

環境保全用各種コンクリートブロックの製造・販売事業を開始。

1992年10月

法面緑化用基盤材等の製造販売事業を開始。

1999年6月

関連会社技研建設株式会社(1967年6月29日設立)の株式を追加取得し、子会社とする。

2003年4月

連結子会社技研建設株式会社を吸収合併(簡易合併)。

2003年9月

株式の取得によりサンテクノス株式会社を連結子会社とする(2007年4月清算)。

2003年10月

連結子会社ゴールドテック株式会社を設立。

2006年2月

戸建住宅の販売、住宅リフォーム事業を開始。

2006年8月

本店を東京都杉並区(現在地)に移転。

2007年11月

 

 

連結子会社のゴールドテック株式会社の商号を日動技研株式会社に変更し、日動機材株式会社より譲り受けた建設資材のレンタル及び販売事業を開始。

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

9

34

22

22

8

3,948

4,043

所有株式数(単元)

-

6,936

10,707

83,633

7,959

40

52,364

161,639

74,077

所有株式数の割合(%)

-

4.29

6.62

51.74

4.92

0.02

32.40

100.00

 (注)1.自己株式1,299株は、「個人その他」に12単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

    2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様へ継続的配当の実施を重視しており、連結業績、財務状況並びに将来の事業展開を勘案した上で、利益配分と内部留保資金を決定しております。

内部留保資金については、今後予想される経営環境に対し、競争力を高めること及び財務内容の維持向上等を目的として有効に活用してまいります。

 剰余金の配当は年1回行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、現状の利益水準を総合的に勘案し、中間配当は予定しておりません。

 今後も業績の安定成長のための諸施策を迅速に推進し、また、これまでの内部留保金を長期的な視点から既存の事業部門の強化及び新分野への事業開拓等に有効に活用して、安定的な配当ができるよう全社を挙げて取り組んでいく所存であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月27日

16,236

1

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

佐々木 ベジ

1955年9月26日

2009年9月 フリージア・マクロス㈱取締役会長(現)

2009年9月 夢みつけ隊㈱代表取締役(現)

2015年6月 技研興業㈱取締役会長(現)

2016年6月 技研興業㈱執行役員管理本部長(現)

2017年6月 技研興業㈱テクノシールド事業本部長

2018年1月 当社代表取締役社長就任(現)

2019年2月 ㈱協和コンサルタンツ取締役就任(現)

注2

27,000

取締役

高祖 進

1952年2月12日

2007年6月 技研興業㈱取締役

2013年6月 技研興業㈱監査役

2018年5月 技研興業㈱顧問(現)

2019年6月 当社取締役就任(現)

注2

7,000

取締役

(監査等委員)

野中 信敬

1956年7月25日

1988年4月 弁護士登録

1995年6月 大島総合法律事務所パートナー(現)

2016年6月 技研興業㈱取締役(監査等委員)(現)

2018年1月 当社取締役(監査等委員)就任(現)

注3

-

取締役

(監査等委員)

小畑 元

1948年7月25日

1974年4月 建設省入省

1981年6月 建設省計画局宅地開発課長補佐

1985年11月 建設省退職

1991年5月 大館市長に就任

2015年4月 大館市長を退任

2015年4月 ㈱小畑設計顧問就任

2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)

2018年6月 フリージア・マクロス㈱社外取締役(監査等委員)就任(現)

注3

-

取締役

(監査等委員)

多胡 英文

1949年4月30日

2009年9月 ㈱レオマックス代表取締役(現)

2016年6月 技研興業㈱取締役(現)

2018年1月 当社取締役就任

2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)

注3

-

34,000

(注)1.取締役野中信敬、小畑元、多胡英文は、社外取締役であります。

2.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3.監査等委員である取締役野中信敬、小畑元、多胡英文の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

② 社外役員の状況

 当社は、監査等委員である取締役3名全員が社外取締役であります。

 監査等委員である社外取締役多胡英文は、企業経営者としての豊富な経験、能力を有しており社業全般に関して客観的、中立的な意見発信をいただけることを期待して選任しております。

 監査等委員である社外取締役野中信敬は、他社において取締役としての経歴を持ち、更に、弁護士として長年にわたる実務経験で培われた企業経営体制に関する非常に深い知識と経験には定評があり、職務を適切に遂行してい

ただくことが期待できるため、選任しております。

 監査等委員である社外取締役小畑元は、秋田県大館市市長を務めた経歴を有し、その豊富な経験と知識えお当社の監査体制に活かしていただくため、選任しております。

 社外取締役は、取締役会において当社のコーポレート・ガバナンス強化に資する適切かつ的確な意見を行うこと及び事業戦略について客観的な視点から助言を行うこととしており、当該意見は、各取締役を通じて関係者に適宜伝えられることとしております。

 監査等委員である社外取締役は、コーポレート・ガバナンスにおいては客観的な立場から専門的な知識を活かし、当社の経営全般に関し適正に評価・監視を行う役割を担っており、監査等委員会で定められた監査計画や職務の分担に従い定期的に意見表明を行うこととしております。

 社外取締役の選任にあたっては、選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準は定めておりませんが、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また過去に当社グループと人的、資本的な関係のない者であり、各社外取締役のビジネス経験、専門性などを総合的に勘案し判断しております。

 

③ 社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 当社の社外取締役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と、当社グループとの間には利害関係はありません。

 

④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・内部監査室を設置し、1名が業務運営状況やリスク管理状況を監査し、必要な改善を指示しております。また、会計監査人と内部監査の状況及び会計監査の状況について情報交換を行い連携を図っております。

・監査等委員会監査は原則として3名の社外取締役が年間監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査等委員会監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査部門から報告・聴取する等の連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループは、東京都に賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び京都府に土地等を有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,002千円であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,895千円であります。

 また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

348,942

947,086

 

期中増減額

598,143

△2,938

 

期末残高

947,086

944,147

期末時価

1,127,128

1,207,686

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、遊休資産への振替(567,450千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

技研興業株式会社

東京都杉並区

1,120,000

土木、建築工事及び消波ブロックの製造用型枠の貸与並びに販売

100.0

当社グループの土木、建築工事及び消波ブロックの製造用型枠の貸与並びに販売

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日動技研株式会社

東京都中野区

85,000

建築資材のレンタル及び販売

100.0

(100.0)

当社グループの建設資材のレンタル及び販売

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

川崎建鉄式会社

神奈川県川崎市

10,000

鋼製建具等の製造及び販売

100.0

(100.0)

当社グループの鋼製建具等の製造及び販売

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

フリージア・マクロス株式会社

東京都千代田区

2,077,766

土木試験機等の製造・販売

 

26.5

役員の兼任等有り

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

夢みつけ隊株式会社

東京都千代田区

534,204

カタログ通信

販売

 

22.3

役員の兼任等有り

 (注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 2.議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

 3.フリージア・マクロス株式会社及び夢みつけ隊株式会社は有価証券報告書を提出しております。

 4.技研興業株式会社は、特定子会社であります。

 5.技研興業株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超え

   ております。

 

 主要な損益情報等

(1)売上高       9,335,403千円

(2)経常利益      1,088,637千円

(3)当期純利益      586,727千円

(4)純資産額      7,897,722千円

(5)総資産額      12,191,376千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給与手当

403,585千円

340,921千円

賞与引当金繰入額

21,791

33,820

退職給付費用

27,564

16,079

貸倒引当金繰入額

-

4,956

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は、564,383千円(無形固定資産への投資を含む)となりました。その主なものは、型枠関連事業における賃貸用鋼製型枠、レンタル用機材267,391千円、土木関連事業の工具器具の取得費4,900千円、建築関連事業のソフトウエア取得費1,600千円、全社共通の投資として土地・建物等の取得費及びシステム関連費290,492千円であります。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500,000

537,678

0.77

1年以内に返済予定の長期借入金

340,097

446,896

1.30

1年以内に返済予定のリース債務

48,275

33,798

6.83

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

437,590

317,769

2.46

2021年4月~

2046年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

41,569

23,103

6.83

2021年4月~

2022年7月

その他有利子負債

-

-

合計

1,367,531

1,359,245

 (注)1.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

76,445

31,620

31,620

31,620

リース債務

20,761

2,342

-

-

2.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値2,616 百万円
純有利子負債-2,271 百万円
EBITDA・会予1,247 百万円
株数(自己株控除後)16,236,678 株
設備投資額564 百万円
減価償却費167 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  佐々木 ベジ
資本金1,120 百万円
住所東京都千代田区神田東松下町17番地
会社HPhttp://www.giken-hd.co.jp/

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