1年高値846 円
1年安値410 円
出来高0 株
市場マザーズ
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA10.9 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA2.4 %
ROIC4.3 %
営利率3.3 %
決算9月末
設立日2014/8/7
上場日2018/7/5
配当・会予4.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ2.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社3社(株式会社バーンリペア、株式会社キャンディルテクト、株式会社キャンディルデザイン)の計4社で構成されており、建築サービス関連事業を主たる事業として取り組んでおります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念のもと、これからの日本の建築関連市場の変化に資するサービスを提供し、社会的使命と責任を果たすことを目指して事業を推進しております。「建築サービス関連事業」とは、建物を建てる建築そのものではなく、建物の修繕・改修・維持・管理に資するサービスで、建築関連業者と住宅、商業施設、オフィス等の所有者の双方に向けて建築の周辺サービスを提供するものです。全国35都市58拠点(平成30年9月30日現在)にサービス網を展開しており、全国で均一なサービス品質を提供するための技術教育研修プログラム(マニュアルなどの各種資料・e-learning教材・研修カリキュラム等)を構築しております。

「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、ここでは、リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売の4つのサービスに分類して記載しております。

 

(1)リペアサービス

リペアサービスは、建物における内装建材、家具等に発生した傷や不具合を、部材交換することなく補修するサービスであります。補修するサービスとは、傷や不具合がある部材を活かし、部分的に手を加えることで美観を回復する作業を指します。日々人が住まう住宅や使用されている施設はもちろんのこと、新築物件であっても、施工中に絶えず人が出入りすることにより、日常的に小さな傷や不具合が発生しております。しかしながら、これらを全て部材交換で対応しようとすると、新しい材料と職人確保のための費用、廃材の処理費用、工事手配の手間など、コスト増加につながることがあります。そこで、当社グループでは部材交換ではなく補修することで対応することにより、コストの圧縮と部材交換に関連する諸問題を解決するサービスを提供しております。また、サービス対象とする建物は、住宅のみならず、商業施設、寺社仏閣や文化遺産など多岐にわたっております。

ビジネスモデルとしては、大手ハウスメーカー、大手ハウスビルダー、ゼネコン、デベロッパー、建築関連業者などから依頼を受け、現場に赴いてリペアサービスを提供して収益を得ております。サービスを提供する技術者は、当社独自の技術教育研修プログラムによって訓練を受けた直接雇用による従業員や当社から独立した元従業員の協力業者であります。なお、当社では、フランチャイズ制度やボランタリーチェーン制度は設けておりません。

収益性の側面では、技術者一人一人が現場に赴いてサービスを提供するビジネスであることから、全国58拠点に展開して稼働している技術者が、機動性高く効率的に稼働することが非常に重要であります。そのため、技術者の稼働状況を常時システム上で管理して生産性を高めております。

 

(画像は省略されました)


 

 

(2)住環境向け建築サービス

住環境向け建築サービスは、引渡し後の住宅のアフター定期点検(クリニックサービス(※注1))や各種メンテナンス、お住まいの方からの問合わせに対応するコールセンター、大規模な改修を伴わない小規模なリフォームにおける設計・デザイン・施工、住宅設備等に発生した不具合や施工時に発生した不具合に対して、対象となる物件一斉に対応するリコール対応サービス(リフィットサービス(※注2))など、主として既存住宅向けのサービスを提供しており、住宅循環システムを支えるための住宅ライフサイクル全体をワンストップでカバーできる体制を構築しております。

戦後の日本の住宅政策は、住宅難を解消するために「1世帯1住宅」の目標を掲げ、「早く・安く・新築住宅を供給する」ことを第1目標としてきたため、住宅産業もその政策に沿って発展してきました。しかしながら、少子高齢化による人口減少などを背景に、それらの住宅政策を大きく転換する必要に迫られてきました。そこで、平成18年に「住生活基本法」が制定され、平成28年に現在の「住生活基本計画」が閣議決定されました。国土交通省主導のもとこの計画に沿って具体的な目標設定、施策決定、法整備などが進められております。なかでも、「リフォーム・既存住宅流通等の住宅ストック活用型市場への転換の遅れ」が課題の一つとなっており、今後はこの遅れを取り戻すべく住宅業界の改革が進むものと思われます。具体的な施策として、「住宅性能表示、住宅履歴情報等を活用した消費者への情報提供の充実」や、「建物状況調査(インスペクション)、住宅瑕疵保険等を活用した品質確保」などが進められておりますが、これらの施策は、当社の住環境向け建築サービスにとっては大きな追い風となっております。住宅建築業者は、従来「新築住宅を作って売るまで」を中心としたビジネスモデルとなっておりましたが、今後は自らが手がけた物件のリフォームを他のリフォーム業者等に奪われないための施策が重要であり、引渡した後のアフターフォロー体制の充実や顧客とのコミュニケーションを継続する仕組みの強化が求められます。当社の住環境向け建築サービスは、まさにそれらの住宅建築業者を支援するための「アフター定期点検」「維持・管理のためのメンテナンスサービス」「検査サービス」「コールセンターサービス(お客様問合せ窓口)」「点検やメンテナンス履歴のWeb上での公開サービス」などを提供しております。

ビジネスモデルといたしましては、リペアサービスの取引先顧客に対してアフターサービス強化のご提案を行い、顧客のニーズに合わせて「アフター定期点検」や「メンテナンス施工」「コールセンター」などのメニューをパッケージ化して契約を獲得しております。新築住宅市場の縮小を懸念する住宅建築業者が、既存住宅に向けたアフターフォロー体制を強化する流れは年々強くなっており、住環境向け建築サービスは順調に推移しております。また、これらのサービスは契約に基づく積み上げ型・継続型のビジネスモデルであり、今後も安定的な成長を見込んでおります。

※注1:クリニックサービスとは、新築住宅引渡し後のアフターサービスとして、定期的に家の状態を点検する「アフター定期点検」に対応するサービスの呼称です。

※注2:リフィットサービスとは、住宅設備に発生した不具合(例えば、金具の製品不良が発生したため交換が必要になった)や施工時に発生した不具合(例えば、メーカーが指定した取り付け方法に瑕疵があり、取り付け直しが必要になった)などの住宅や施設関連で発生したリコールに対応するサービスの呼称です。このような不具合は、同時多発的に発生することが多く、全国各地で一斉に作業が必要になるため、当社の強みが活かされるサービスです。

 

 

(画像は省略されました)


 

(3)商環境向け建築サービス

商環境向け建築サービスでは、商業施設の内装仕上げ工事、オフィス移転時の家具や什器の設置や内装変更、ホテルの家具取り付け、家具の組み立て、建築揚重など多岐にわたるサービスを提供しており、百貨店やショッピングセンター、チェーン店などで見られる多店舗一斉工事、複数業者一斉入場等の同時多発的な現場対応に精通し、機動性に富んだサービスを提供できる体制となっております。

商業施設は、住宅に比べて建物の規模が大きいため、短期間に多数の人材を必要とされる場合が多くあります。これに対して当社グループは、正社員に加え、多数の登録スタッフを柔軟に組み合わせることでお客様の要求に速やかに応えることができる体制を実現しており、機動性を生み出す源泉となっています。家具の組み立てであれば北欧系で世界中に店舗展開している大手家具メーカーの日本国内における組み立てサービスを全店舗引き受けるなど、国内を幅広くカバーしており、お客様の多様なニーズに対して、常に適切なサービス提供が可能な体制を構築しております。また、建築揚重は、建築途中の建物内に、建材を必要な分量・数に振り分けて運び入れる作業であり、あらゆる建築現場で発生する作業でありますが、地域により別の工種の人材がその役割を兼ねている場合があります。一方で、建築業界は就労する人材の高齢化が進んでおり、今後こうした作業の分業化が進むことが予想され、さらなる需要拡大を見込んでおります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(4)商材販売

当社グループの商材販売は、補修材料の販売とインテリア商材の販売の大きく2つの分野に分かれております。

1つめは補修材料で、リペアサービスで使用する材料に関して海外メーカー(※注1)と代理店契約を締結して販売しております。プロ向けから一般向けまで幅広いレベルの補修やメンテナンス材料を仕入れ・販売しており、全国のホームセンターや量販店の店頭、ECサイトなどで販売されております。また、国内塗料メーカーと協力してオリジナル商品の開発も手がけております。2つめはインテリア商材の販売で、内装設計やインテリアデザインの提案と合わせた照明機器やカーテンなどの販売を行なっております。提案にあたり、建築士やインテリアコーディネーターなど有資格者を内製化することで外注化に比べてコストを抑え、同時に自社のショールームを活用したお客様に寄り添った具体的な提案をすることでお客様の満足度を高めております。

※注1:海外のメーカーとは、ドイツのHEINRICH KÖNIG & CO. KG社と、アメリカのMOHAWK FINISHING PRODUCTS Division of RPM Wood Finishes Group,Inc.社であります。いずれも、世界各国に製品を出荷しております。

 

(画像は省略されました)


 

以上で述べた事項を、住宅向け建築サービス(リペアサービス、住環境向け建築サービス、商材販売)に絞って系統図で示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 当社グループ全体の事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

                                              (単位:千円)

 

リペアサービス

住環境向け建築サービス

商環境向け建築サービス

商材販売

合計

外部顧客への売上高

4,653,318

3,562,708

2,875,881

867,506

11,959,414

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

                                              (単位:千円)

 

リペアサービス

住環境向け建築サービス

商環境向け建築サービス

商材販売

合計

外部顧客への売上高

4,670,355

3,320,842

3,471,750

776,627

12,239,576

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと考えております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、中長期的な損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がるのれん償却前営業利益、経常利益とその成長率及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。

 

(3) 経営環境

今後のわが国経済の見通しにつきましては、国内経済は、政府の継続的な経済政策や日銀の金融緩和策などを背景に緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、海外経済においては、中国をはじめとする新興国経済の減速や資源国における景気低迷、米国新政権の今後の政策内容、英国の欧州連合離脱の影響による欧州経済の不安定化、北朝鮮・中東情勢の地政学的リスクなど、先行き不透明な状況にあり、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。
 当社グループが主力事業とする建築業界におきましては、資材費や労務費等のコストの高騰等、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。また、平成28年に閣議決定された「住生活基本計画」の中において課題として明示された「リフォーム・既存住宅流通等の住宅ストック活用型市場への転換の遅れ」に対応するための目標である「住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築」(※注1)、「建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新」に対応していくための仕組み作り・基盤作りを推進することは、住宅建築業者や住宅設備機器メーカーなど住宅産業全体をあげての大きな課題となっております。特に既存の戸建住宅は、管理組合などがないため、消費者個々人の責任でメンテナンスや管理を長期に渡って継続していかなければならない問題へのフォローが重要課題です。

加えて、AIやIOTを活用したサービスの普及を受け、建築業界を取り巻く事業環境が加速度的に変化しております。建物に取り付けられたセンサーよりメンテナンスニーズが知らされ、今まで以上に建物の維持・管理に関するニーズが顕在化されることが予想されます。また、民泊関連の法整備も進み、単純に「住まう」「商う」ことから「共有する」「多様化する」「無人化する」という変化が予見され、メンテナンスや維持・管理のための「ラストワンマイル」のニーズ増加(※注2)が見込まれております。

 

(4) 対処すべき課題

住宅や建物を取り巻く環境が激変する経営環境の中、当社グループと致しましては、事業環境の変化に対応するサービス開発力の強化、収益力の向上と財務基盤の強化、「働き方改革」に代表される就労環境の改善などに積極的に取り組み、具体的には「新しい建築サービスの開発・提供」「生産性の向上」「人材の確保と早期戦力化」「経営効率面の向上」の4点を重要課題として取り組んでおります。

 

「新しい建築サービスの開発・提供」につきましては、当社グループは「住生活基本計画」で掲げられている新しい住宅循環システムを支えるための住宅ライフサイクル全体をワンストップでカバーできる体制を、より充実させることを目指しております。そのための足掛かりとして、経年劣化が進みリフォーム適齢期を迎えた住宅に対する定期点検メニューの追加(10年目点検・15年目点検・20年目点検など)、長期にわたって消費者個々人が負担しなければならない戸建住宅の維持・管理を解決するメニューの開発、従来の「住宅設備延長保証」商品よりも付加価値があり、当社の強みであるリペアサービスを活用した「新しいタイプの住宅設備延長保証商品」の開発、既存住宅再販時に対応するための点検・検査メニューの開発、また、民泊や店舗の無人化に対応するためのサービス開発、それらのサービスを支えるためのコールセンター機能の拡充、「住宅メンテナンス履歴管理」拡充のための業務系基幹システムの増強などへの取り組みを強化する必要があります。主力であるリペアサービス・住環境向け建築サービスの技術力や施工体制網を活用し、住宅建築サービス関連領域に一層サービス領域を拡大していくことに注力します。

「生産性の向上」につきましては、現場稼働の効率化と販売費及び一般管理費の圧縮という2つの課題を認識しております。現場稼働の効率化においては、グループ全体の技術者の稼働状況を俯瞰的に把握できるように基幹システムを増強し、子会社別・地域別・サービス別の需給ギャップを埋めて稼働効率を上げる課題に取り組みます。また、販売費及び一般管理費におきましては、一般的なシステムによる業務効率化に加え、RPAツール(※注3)を導入して業務自動化の試みを行ってきております。自動化を実施した業務数が積み上がってきており(例えば、新規に採用した従業員のデータを基幹システムのマスターに登録する業務や現場から送られてきたPDFデータを基幹システムにアップロードする業務などの事務的な作業の自動化を実施しています)、その成果も顕著になってきております。また、社内において、RPAツール活用のための技術者育成も可能な体制となってきましたので、今後は、RPAによる業務自動化をグループ各社へ展開し、生産性向上のための改革改善速度を早める必要があると認識しています。

「人材の確保と早期戦力化」につきましては、多様で柔軟な就労環境の一層の整備による採用競争力の確保、現在の「早期育成プログラム」の更なるブラッシュアップ、従業員の目標設定や評価の適正化による意欲の向上、協力業者ネットワークの拡大などに取り組み、この環境の変化に対応できるような人材採用・育成体制を整えることも急務であると考えております。

「経営効率面の向上」については、グループ子会社について、効率的かつ効果的に経営を管理し、経営資源を有効に活用できるよう、早期に業務管理手法及び業務フローなどの共通化を図ってまいります。

 

※注1:「住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築」とは、平成28年に閣議決定された「住生活基本計画」の中において掲げられた住宅ストックからの視点に基づく目標です。従来、日本の住宅事情においては「住宅購入がゴール」という認識が強くありましたが、適切な維持管理やリフォームの実施により、住宅の価値を低下させず、住宅の魅力が市場で評価され、再流通することなどを通じて、住宅を資産として次の世代に継承していく新たな住宅の流れを創出する環境システムを構築することを指しております。

※注2:「メンテナンスや維持・管理のための「ラストワンマイル」のニーズ増加」とは、以下のような状況を指しています。AIやIOTの進化に伴ってスマート住宅が現実のものとなるにつれ、メンテナンスの必要性をセンサーが事前に知らせることにより、従来の、「壊れて初めて気づいた。」といった潜在的メンテナンスニーズが事前に顕在化することになります。検知されたニーズに対応するためには、メンテナンスを行う段階で「技術者が建物に出向く」必要があります(ラストワンマイル)。住設機器や建材の進化もあるため、現在と同じ状況ではないと思われますが、デジタル化が進んでも、最終段階では、やはりアナログ対応が必要になると予想されます。ラストワンマイルのニーズ増加とは、メンテナンスニーズの増加により、上記の様に結果的に技術者の訪問数が増加するであろう状態のことを指しております。

※注3:RPAツールとは、主にオフィスで行われている単純ワークを自動化するロボットツールのことで、RPA(Robotic Process Automation)とは、人工知能を備えたソフトウエアのロボット技術により、定型的な事務作業を自動化・効率化することであります。特にホワイトカラーの業務を補完・代行する仕組みのことであり、当社では、RPAテクノロジーズ株式会社が販売している「BizRobo」を利用しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を以下に記載しています。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与え得るリスク要因はこれらに限定されるものではありません。
 なお、文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において入手可能な情報に基づいて、当社グループが判断したものであります。
 

①業績の季節的変動について

当社グループが行うリペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービスにおいては、戸建住宅、集合住宅、商業施設等の引渡しが集中する3月及び9月に売上が拡大する傾向があります。当該時期に、何らかの事由により売上が減少した場合は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

②建設関連の市場環境の変化について

当社グループは、戸建住宅及び集合住宅向けのリペア(補修)業務や点検業務、商業施設向けの施工業務等、建設関連向けのサービスを主たる事業領域としております。当該事業は、景気動向、金利、地価、税制及び政策等に大きく影響を受けます。
 今後の景況感の悪化、所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、政策の変更及び税制の変更があった場合は、市場環境が変化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③競合について

当社グループの提供する建築サービス関連業界は、個人事業主でも技術を身に付ければ容易に事業を開始できる等、参入障壁が低くなっております。当社グループは、人材の採用、教育及び協力業者の組織化といった点で新規参入者に対して優位にあると考えておりますが、今後、新規参入者の増加により競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④のれんについて

当社グループは、過去のM&A及びグループ再編の結果、多額ののれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社グループの対象となる事業において将来の収益力が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤多額の借入金について

  当社は本書提出日現在、複数の金融機関から多額の資金を借入れており、当該金融機関と締結している金銭消費貸借契約等のなかには、連結経常損失を計上しないこと、連結純資産額の水準を一定以上に維持すること、レバレッジ・レシオ(注1)を一定の水準未満にすること、デット・サービス・カバレッジ・レシオ(注2)を一定の水準以上にすることなど、財務制限条項が定められているものがあります。
 今後、当社では借入金を減少させるべく取り組んでまいりますが、金利が上昇した場合、事業計画の未達成等により借入金の返済計画に変更が生じた場合、財務制限条項に抵触したことにより借入金を一括返済する必要が生じた場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

※注1:レバレッジ・レシオは、以下の式により算出されます。
  (有利子負債残高+リース債務残高-現預金)/(営業利益+減価償却費+のれん償却費)

※注2:デット・サービス・カバレッジ・レシオは、以下の式により算出されます。
   フリーキャッシュフロー(金利支払前)/(当期約定返済額+支払利息+支払リース料)

⑥人材について

当社グループにおいては、人材の安定的な確保及び育成が事業継続のために不可欠でありますが、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や退職者が増加した場合、不祥事により損害が発生した場合や士気が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦外注先の確保について

当社グループでは、受注したサービスの一部を協力会社に発注しております。協力会社については、同行調査等により安全・品質管理の徹底等に最善を期しておりますが、個別の作業現場においてトラブルが発生した場合、また今後、受注件数の増加により協力会社を適時に確保できなかった場合は、当社グループの業務の停滞につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧労働環境の変化について

当社グループには、正社員のほか有期契約社員、登録スタッフ等、様々な雇用形態の社員が業務に従事しております。当社グループでは、長時間労働の抑制や平成28年10月からの短時間労働者に対する社会保険の適用拡大等、労働環境の変化や法改正に対応しておりますが、今後、労働関連法規制への違反等が発生した場合には、当社グループの社会的信用、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 また、人手不足等による人件費の高騰や外注費の増加が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨法令違反、法的規制に関するリスク

当社グループは、労働基準法等労働法のほか、建設業法、労働者派遣法など関連法令による規制を受けております。当社グループでは、関連法令を遵守して事業を展開しており、本書提出日現在において、法令違反による許認可の取り消しなど事業運営に支障を来すような事象は発生しておりませんが、それらの法令が改正された場合や当社又は当社従業員が関連法令違反を犯した場合には、当社グループの社会的信用、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループ各社が取得している許認可等の状況は以下の通りです。

会社名

取得年月

(有効期限)

許認可等名称

所管官庁等

許認可番号

取消事由

株式会社バーンリペア

平成28年9月21日

(平成33年9月20日)

建設業許可

国土交通省

一般建設業 国土交通大臣許可

(般-28)第24174号

建設業法

第29条及び第29条の2第1項

平成29年5月1日

(平成34年4月30日)

一級建築士事務所

埼玉県建築士事務所協会

埼玉県知事登録

(1)第11186号

建築士法

第26条第1項及び第2項

株式会社キャンディルデザイン

平成29年9月19日

(平成34年9月18日)

建設業許可

国土交通省

一般建設業 国土交通大臣許可

(般-29)第26802号

建設業法

第29条及び第29条の2第1項

平成29年3月25日

(平成34年3月24日)

一級建築士事務所

東京都建築士事務所協会

一級 国土交通大臣登録

第305508号

建築士法

第26条第1項及び第2項

平成30年6月2日

(平成35年6月1日)

宅地建物取引業者免許証

東京都知事

東京都知事(1)

第102082号

宅地建物取引業法

第5条及び第66条
 

株式会社キャンディルテクト

平成30年11月29日

(平成35年11月28日)

建設業許可

国土交通省

一般建設業 国土交通大臣許可

(般-25)第025221号

建設業法

第29条及び第29条の2第1項

平成28年10月1日

(平成31年9月30日)

労働者派遣業

厚生労働省

労働者派遣事業許可

派13-306899

労働者派遣法

第14条第1項

平成26年10月9日

第一種貨物利用運送事業登録

国土交通省(関東運輸局)

第一種貨物利用運送事業登録

関自貨第686号

貨物利用運送事業法

第16条

 

 

⑩訴訟等に関するリスク

当社グループは広範な事業活動を行っており、知的財産権、環境、労務等に関連した訴訟等の対象となるリスクがあります。重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループの社会的信用、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪重大な事故の発生について

当社グループが手掛けるサービスの中には、建設現場における重量物の搬出入や高所での作業等、危険を伴うサービスがあります。当社グループでは、従業員への教育や指導を通じ、従業員の安全確保に努めておりますが、それらへの対応が不十分であった場合には、重大な事故につながり、当社グループの社会的信用、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫個人情報保護について

当社グループでは、取引先及び住宅の施主等に係る個人情報を有しております。平成19年6月に子会社の株式会社バーンリペアでプライバシーマークを取得する等、個人情報保護に対する適切な対応を行うための体制を整備しておりますが、今後、個人情報の漏洩事故等が発生した場合には、当社グループの社会的信用、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑬情報システムへの依存について

当社グループは、受発注、作業日程管理、請求等に関する業務を情報システムを利用して行っております。プログラムの不具合やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに重大な障害が発生した場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑭消費税の増税について

当社グループの事業は、消費税率の動向によって需要が左右される傾向があります。平成31年10月に消費税増税が予定されており、現在の8%から10%に引き上げられる予定であります。増税に合わせた住宅取得を促進させる住宅ローン減税等の推進により、消費税増税前の需要の前倒しが見込まれますが、一方で、その後の需要が一時的に減少する可能性があります。これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑮内部管理体制について

当社グループは、建築サービスを手掛ける企業同士がM&Aにより経営統合し、形成されてきたため、独自の企業文化や経営管理手法を有する企業によりグループが構成されておりました。当社は、グループ各社の内部管理体制を整備しており、今後も強化していく予定でありますが、事業の急速な拡大等により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑯大株主がファンドであること等について

当社は、新生クレアシオンパートナーズ2号投資事業有限責任組合より純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在、同組合は当社の主要株主となっております。また、社外取締役である辻氏は、新生クレアシオンパートナーズ2号投資事業有限責任組合の無限責任組合員である新生クレアシオンパートナーズ株式会社へ50%出資しているクレアシオン・キャピタル株式会社の常務取締役であります。
 新生クレアシオンパートナーズ2号投資事業有限責任組合における当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、同組合の当社株式所有割合等については、「第4 提出会社の状況」に記載しております。

 

2 【沿革】

  当社グループは、建築業界内の人手不足を解消し、現場の生産性向上に寄与するサービスを手掛ける企業同士が集まり発展してきた企業集団であります。その中で、当社は各連結子会社が有する事業基盤を活かしつつ、グループ全体としての連携及び成長を促すための企業統治、管理を行う持株会社であります。

由来は、平成7年、代表取締役社長である林晃生が、住宅建材に発生した傷をリペア(補修)するサービスを提供するために株式会社バーンリペア(以下、「旧株式会社バーンリペア」という)を設立したことに始まります。その後、リペア(補修)サービスに関連する複数の企業が旧株式会社バーンリペアの子会社となり、持株会社制度を導入して形態を変えながらグループを形成してきました。

 

 ・株式会社キャンディルについて
グループ経営を強化するために、平成23年4月に持株会社として株式会社バーングループ(注1)を設立し、同年10月に株式会社バーンホールディングス(以下、「旧株式会社バーンホールディングス」)に商号変更しました。平成26年8月に新たに株式会社BH(注2)を設立し、同社が同年9月に旧株式会社バーンホールディングスの全株式を取得しました。その後、平成27年4月に旧株式会社バーンホールディングスを吸収合併したことで事業活動を全面的に継承すると同時に、商号を株式会社バーンホールディングスに変更しております。平成28年10月に、再び商号を株式会社キャンディル に変更し、現在に至っております。

 

 ・当社の子会社について
平成23年4月に株式会社バーングループの子会社として設立された株式会社BRが、林晃生から旧株式会社バーンリペアの株式を取得しました。その後、平成23年10月に株式会社BRが旧株式会社バーンリペアを吸収合併して営業活動を全面的に継承し、株式会社バーンリペアに商号を変更しております。また、同年10月に旧株式会社バーンリペアの子会社であった株式会社ケーエスエム(現株式会社キャンディルテクト)及び株式会社ハウスボックス(現株式会社キャンディルデザイン)を株式会社バーングループの子会社としております。
さらに、平成27年3月に株式会社ア・フィックの全株式を取得して子会社とし、平成27年11月にはレイオンコンサルティング株式会社の全株式を取得して子会社としました。株式会社ア・フィックは、平成29年4月に現株式会社キャンディルデザインと合併し、レイオンコンサルティング株式会社は、平成28年10月に現株式会社キャンディルテクトと合併しております。

以上のような経過を経て、当社グループはグループ形成をしてきております。


注1:J-STAR株式会社がサービスを提供するファンドが出資する会社
注2:新生クレアシオンパートナーズ株式会社がサービスを提供するファンドが出資する会社

 

沿革図

 

(画像は省略されました)


 

株式会社キャンディル沿革 

年月

事項

平成26年8月

東京都千代田区に株式会社BH(資本金10万円)を設立する

平成26年9月

旧株式会社バーンホールディングスを子会社化する

平成27年4月

林 晃生が代表取締役に就任する

平成27年4月

旧株式会社バーンホールディングスを吸収合併し、株式会社バーンホールディングスに社名変更する

平成27年4月

東京都新宿区北山伏町に本店移転する

平成27年11月

レイオンコンサルティング株式会社(代表取締役橋口 昌弘 /資本金9,000万円/設立年月日平成14年3月1日)を子会社化する

平成28年10月

株式会社キャンディルに社名を変更する

平成30年7月

東京証券取引所新興企業市場(マザーズ)に上場

 

 

 

株式会社バーンリペア沿革

年月

事項

平成7年8月

旧株式会社バーンリペア(資本金1,000万円)を設立する

平成8年1月

旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮一丁目6番1号に本店移転する

平成8年9月

旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮一丁目31番9号に本店移転する

平成11年2月

旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮二丁目2番6号に本店移転する

平成12年9月

旧株式会社バーンリペアが株式会社バーン・リペアから営業譲渡を受ける

平成13年3月

旧株式会社バーンリペアが中野区鷺宮に有限会社ハウスケア(資本金700万円)を設立する

平成14年12月

旧株式会社バーンリペアが株式会社東陽トレーディング{(現株式会社キャンディルデザイン)(代表取締役大槻 勲男/資本金1,000万円/設立年月日昭和59年2月27日)}を子会社化する

平成15年4月

旧株式会社バーンリペアが有限会社ハウスケアを清算する

平成15年12月

旧株式会社バーンリペアが株式会社ニッケン(代表取締役小笠原 賢/株式会社ニッケン/資本金1,000万円/設立年月日昭和62年7月28日)を子会社化する

平成17年1月

旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区西新宿に本店移転する

平成17年10月

子会社株式会社ハウスボックス(現株式会社キャンディルデザイン)と子会社株式会社ニッケン商品部を業務統合する

平成20年7月

旧株式会社バーンリペアが新宿区西新宿に株式会社ケーエスエム{(現株式会社キャンディルテクト)(資本金900万円)}を設立する

平成20年9月

子会社株式会社ケーエスエム(現株式会社キャンディルテクト)が株式会社警備・施工マネジメントから事業譲渡を受ける

平成20年11月

旧株式会社バーンリペアが株式会社ニッケンを清算する

平成20年12月

旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区北山伏町に本店移転する

平成23年4月

東京都新宿区北山伏町に株式会社BR(現株式会社バーンリペア)(資本金2万5,000円)設立を設立する。

平成23年5月

株式会社BR(現株式会社バーンリペア)が旧株式会社バーンリペアを子会社化する

平成23年10月

株式会社BRが旧株式会社バーンリペアを吸収合併し、株式会社バーンリペアに社名変更する

平成23年10月

子会社株式会社ハウスボックス(現株式会社キャンディルデザイン)・子会社株式会社ケーエスエム(現株式会社キャンディルテクト)の2社の株式を旧株式会社バーンホールディングスに現物配当する

 

 

 株式会社キャンディルテクト沿革

年月

事項

平成20年7月

旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区西新宿に株式会社ケーエスエム(資本金900万円)を設立する

平成23年10月

株式会社バーンリペアが株式を現物配当したことにより、旧株式会社バーンホールディングスの子会社となる

平成25年1月

株式会社スペックに社名変更する

平成28年10月

レイオンコンサルティング株式会社(代表取締役橋口昌弘/資本金9,000万円/設立年月日平成14年3月1日)を吸収合併し、株式会社キャンディルテクトに社名変更する

 

 

 

 株式会社キャンディルデザイン沿革

年月

事項

昭和59年2月

東京都杉並区に株式会社東陽トレーディング(資本金125万円)を設立する

昭和60年2月

東京都大田区西蒲田六丁目33番2号に本店移転する

平成6年4月

東京都大田区西蒲田六丁目34番9号に本店移転する

平成11年10月

東京都大田区東矢口に本店移転する

平成14年12月

旧株式会社バーンリペアの子会社になる

平成17年7月

株式会社ハウスボックスに社名変更する

平成17年10月

株式会社ニッケンの商品部を事業統合する

平成23年10月

株式会社バーンリペアが株式を現物配当したことにより、旧株式会社バーンホールディングスの子会社になる

平成23年10月

東京都大田区南蒲田に本店移転する

平成29年4月

株式会社ア・フィック(代表取締役吉村 文男/資本金1,000万円/設立年月日平成2年8月1日)を吸収合併し、株式会社キャンディルデザインに社名変更する

平成29年4月

株式会社キャンディルデザインの本店を東京都新宿区北山伏町に移転する

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

平成30年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

15

35

10

2

1,470

1,536

所有株式数
(単元)

4,940

1,139

3,927

808

2

39,462

50,278

400

所有株式数
の割合(%)

9.83

2.27

7.81

1.61

0.00

78.49

100.00

 

 

3 【配当政策】

当社は、グループ事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた利益還元を重要な経営課題であると認識しております。現在、当社グループは成長過程にあり、一層の業容拡大を目指しており、内部留保した資金については、当社グループの競争力の強化による将来の収益力向上や効率的な体制整備に有効に活用するため、優先的に人材の採用育成、システム等の設備強化・M&Aなどの重要な事業投資に充てており、会社設立以来配当は実施しておりません。

今後は、収益力の強化や安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況、業績、当社を取り巻く事業環境、今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針であります。

なお、期末配当は9月30日、中間配当は3月31日をそれぞれ基準日としておりますが、当社は剰余金を配当する場合には、年1回の期末配当を基本としております。

また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。

 

 

5 【役員の状況】

 

男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率 9.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

林 晃生

昭和42年5月8日

昭和61年6月

株式会社日本不動産学院 入社

平成5年5月

有限会社東陽ホーム 設立
同社 代表取締役社長

平成7年8月

旧株式会社バーンリペア 設立
同社 代表取締役社長

平成13年3月

有限会社ハウスケア 設立
同社 取締役

平成18年7月

株式会社ニッケン 代表取締役社長

平成20年7月

株式会社ケーエスエム(後の株式会社スペック、現株式会社キャンディルテクト) 代表取締役

平成23年5月

株式会社バーングループ(後の旧株式会社バーンホールディングス) 代表取締役社長
株式会社BR(現株式会社バーンリペア) 代表取締役社長

平成23年7月

株式会社TRAキャピタル設立
同社 代表取締役社長(現任)

平成23年10月

株式会社バーンリペア(前株式会社BR) 取締役会長
株式会社ケーエスエム(後の株式会社スペック、現株式会社キャンディルテクト) 取締役(現任)
株式会社ハウスボックス(現株式会社キャンディルデザイン) 取締役

平成24年12月

株式会社TRAフードサービス 設立

同社 取締役(現任)

平成25年12月

株式会社バーンリペア 代表取締役会長

平成27年3月

株式会社ア・フィック 取締役 

平成27年4月

株式会社バーンホールディングス(前株式会社BH、現当社) 代表取締役社長

平成28年10月

当社 代表取締役会長

平成28年12月

株式会社バーンリペア 取締役(現任)

平成29年8月

当社 代表取締役会長兼社長

平成29年9月

当社 代表取締役社長(現任)

株式会社キャンディルデザイン 取締役(現任)

(注5)

955,400

(注7)

取締役

管理部門担当

藤原 泉

昭和38年9月13日

昭和61年12月

公文教育研究会 松本支局にて教室開設(大手清水教室)

平成元年9月

株式会社日本組織マネジメント研究所 入社

平成8年1月

ヒラショー株式会社 入社

平成16年12月

旧株式会社バーンリペア 入社

平成23年10月

株式会社バーンリペア(前株式会社BR) 入社
同社 取締役(企画室 室長)

平成26年3月

同社 取締役(経営管理本部 本部長)

平成26年12月

旧株式会社バーンホールディングス 取締役  

平成27年4月

株式会社バーンホールディングス(前株式会社BH、現当社) 取締役(管理本部長) 

平成28年3月

株式会社ハウスボックス(現株式会社キャンディルデザイン) 取締役 

平成29年9月

株式会社バーンリペア 取締役(現任)

平成29年10月

当社 取締役(管理部門担当)(現任)

(注5)

13,600

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

藤本 剛徳

昭和47年1月10日

平成 3年10月

キリンビバレッジ株式会社 入社

平成10年 3月

旧株式会社バーンリペア 入社

平成18年12月

同社 執行役員(リペア事業本部 西日本事業本部 西日本統括部 統括部長)

平成23年10月

株式会社バーンリペア(前株式会社BR) 入社

同社 取締役 (管理本部統括部長兼務)

平成25年1月

同社 取締役(メンテナンス事業本部 本部長)

平成25年 4月

同社 取締役(リペア事業本部本部長)

平成28年7月

同社 取締役(サービス本部本部長)

平成28年10月

同社 代表取締役社長(現任)

平成29年9月

当社 取締役(現任)

(注5)

15,500

取締役

阿部 利成

昭和46年6月27日

平成 6年4月

株式会社丸西 入社

平成 8年7月

株式会社グッドウィル 入社

平成18年7月

株式会社警備施工マネジメント 常務取締役

平成19年7月

同社 代表取締役社長 

平成20年7月

株式会社ケーエスエム(後の株式会社スペック、現株式会社キャンディルテクト) 代表取締役社長(現任)

平成22年12月

旧株式会社バーンリペア 取締役

平成29年9月

当社 取締役(現任)

(注5)

17,500

取締役

佐藤 一雄

昭和42年12月25日

昭和61年4月

株式会社八紘商事 入社

昭和63年1月

株式会社東日本住宅 入社

平成 7年10月

有限会社バーンリペア仙台(後、株式会社バーン・リペア) 設立

同社 代表取締役社長

平成12年9月

旧株式会社バーンリペア 常務取締役 

平成17年12月

同社 専務取締役 

平成23年5月

株式会社BR(現株式会社バーンリペア) 取締役

平成23年10月

株式会社バーンリペア(前株式会社BR) 代表取締役社長 

平成27年12月

株式会社ア・フィック 取締役

平成28年10月

同社 代表取締役社長

株式会社ハウスボックス(現株式会社キャンディルデザイン) 取締役

平成29年4月

同社 代表取締役社長(現任)

平成29年9月

当社 取締役(現任)

(注5)

57,000

取締役

辻 智史

昭和48年5月22日

平成10年4月

株式会社野村総合研究所 入社

平成16年1月

株式会社ローランド・ベルガー 入社

平成18年3月

J-STAR株式会社 入社

平成18年11月

株式会社風と大地 社外取締役

平成21年4月

株式会社いきいき(現株式会社ハルメク) 取締役 

平成23年5月

旧株式会社バーンホールディングス 社外取締役 

平成24年4月

株式会社スリーアローズ 社外取締役 

平成25年3月

株式会社全国通販 代表取締役社長 

平成27年4月

クレアシオン・キャピタル株式会社 入社

株式会社スリーアローズ 社外取締役(現任)

平成27年6月

株式会社バーンホールディングス(現当社) 社外取締役 (現任)

平成27年10月

株式会社ビー・ワイ・オー 取締役

平成28年4月

株式会社WIN(現株式会社ビー・ワイ・オー) 取締役(現任)

平成28年5月

株式会社アルコバレーノ 取締役 (現任)

平成28年12月

株式会社再生医療iPS Gateway Center 取締役(現任)

平成29年6月

株式会社ペイロール 取締役(現任)

平成29年7月

クレアシオン・キャピタル株式会社 常務取締役(現任) 

平成29年11月

ファンタジーリゾート株式会社 社外取締役(現任)

平成30年1月

LAホールディングス株式会社(現株式会社NEXT EDUCATION 代表取締役

平成30年7月

株式会社NEXT EDUCATION 取締役

(注5)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

大竹 俊夫

昭和21年11月23日

昭和44年4月

東洋サッシ株式会社(現株式会社LIXILグループ) 入社

平成9年6月

トステム株式会社(現株式会社LIXILグループ) 営業統括本部リビング建材統轄部長

平成11年6月

同社 執行役員 生産本部リビング建材統轄部長

平成13年10月

トステム株式会社(現株式会社LIXIL) 執行役員 リビング建材事業部長

平成18年6月

同社 常務取締役 建材商品事業本部長 

平成19年5月

株式会社トステム住宅研究所(現株式会社LIXIL住宅研究所) 取締役社長(代表取締役)

株式会社アイフルホームテクノロジー(現株式会社LIXIL住宅研究所) 取締役会長兼社長(代表取締役)

平成20年6月

トステム株式会社(現株式会社LIXIL) 取締役 

平成21年1月

同社 取締役副社長執行役員 

平成22年4月

同社 取締役社長兼COO代表執行役員(代表取締役)

平成23年4月

株式会社LIXIL 取締役 上席副社長執行役員 営業カンパニー社長 

株式会社LIXIL住宅研究所 取締役会長(代表取締役)

平成23年6月

株式会社住生活グループ(現株式会社LIXILグループ) 執行役副社長 営業担当

平成24年4月

株式会社LIXIL 取締役 上席副社長執行役員 LIXILジャパンカンパニー社長

株式会社LIXIL住宅研究所 取締役会長

平成24年6月

株式会社LIXIL 取締役 上席副社長執行役員 LIXILジャパンカンパニー社長(代表取締役)

株式会社住生活グループ(現㈱LIXILグループ) 代表執行役副社長 営業企画・管理担当

平成25年4月

株式会社LIXIL 代表取締役 

株式会社LIXILグループ 代表執行役副社長 住宅・サービス事業担当

平成25年6月

株式会社LIXILグループ 特別顧問 住宅・サービス事業担当 

平成26年3月

株式会社LIXIL 特別顧問 生産担当 

平成28年7月

株式会社スペック(現株式会社キャンディルテクト) 取締役

平成28年11月

株式会社プラスディー 監査役

平成29年9月

当社 社外取締役(現任)

(注5)

10,000

取締役

大浦 善光

昭和29年7月8日

昭和52年4月

野村證券株式会社 入社

平成15年6月

同社常務執行役

野村ホールディングス株式会社 執行役

平成21年3月

株式会社ジャフコ 常務執行役員

平成25年4月

同社 専務取締役

平成26年8月

株式会社ウィズバリュー 代表取締役(現任)

平成27年5月

株式会社アルバイトタイムス 社外取締役(現任)

平成27年6月

株式会社MS-Japan 監査役

平成28年1月

パーク24株式会社 社外取締役(現任)

平成28年6月

株式会社MS-Japan 取締役(監査等委員)(現任)

平成29年9月

当社 社外取締役(現任)

(注5)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

古川 静彦

昭和26年11月27日

昭和50年4月

日本専売公社(現 日本たばこ産業株式会社) 入社

平成16年4月

同社 監査部 部長

平成18年4月

旧株式会社バーンリペア 監査役

平成20年9月

株式会社ケーエスエム(後の株式会社スペック、現株式会社キャンディルテクト) 監査役

平成20年12月

株式会社ハウスボックス(現株式会社キャンディルデザイン) 監査役

平成23年5月

株式会社BR(現 株式会社バーンリペア) 監査役

平成23年10月

株式会社バーンリペア(前株式会社BR) 監査役
旧株式会社バーンホールディングス 監査役

平成27年4月

株式会社バーンホールディングス(現当社)監査役
株式会社バーンリペア 監査役(現任)

平成27年12月

レイオンコンサルティング株式会社 監査役

平成28年3月

株式会社スペック(現株式会社キャンディルテクト) 監査役(現任)
株式会社ハウスボックス(現株式会社キャンディルデザイン) 監査役(現任)
株式会社ア・フィック 監査役

平成30年3月

当社 社外監査役(常勤)(現任)

(注6)

3,800

監査役

津村 美昭

昭和49年2月4日

平成8年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ) 入社

平成18年4月

株式会社みずほ銀行 事業調査部出向

平成20年10月

大和証券株式会社 事業法人部出向

平成28年7月

株式会社イッカツ 監査役

平成28年9月

監査法人フィールズ 代表社員(現任)
税理士法人フィールズ 代表社員 (現任)

平成28年12月

当社 社外監査役 (現任)

(注6)

監査役

飛松 純一

昭和47年8月15日

平成10年4月

森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所) 弁護士

平成21年3月

株式会社アマナホールディングス(現株式会社アマナ) 社外監査役(現任)

平成22年4月

東京大学大学院法学政治学研究科 准教授

平成28年3月

AWPジャパン株式会社 社外監査役

平成28年7月

飛松法律事務所 代表弁護士(現任)

平成29年6月

株式会社エーアイ 社外取締役(監査等委員)(現任)

平成29年9月

当社 社外監査役(現任)

平成30年6月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

平成30年8月

ネクサス・インフラ投資法人 監督役員(現任)

(注6)

1,072,800

 

 

(注) 1.取締役 辻 智史、大竹 俊夫及び大浦 善光は、社外取締役であります。

2.監査役 古川 静彦、津村 美昭及び飛松 純一は、社外監査役であります。

3.平成23年10月1日に㈱バーンリペアと㈱BRが合併し、同日に存在会社の㈱BRが商号を「㈱バーンリペア」に変更しておりますため、消滅会社の㈱バーンリペアについては「旧㈱バーンリペア」と表記しております。

4.平成27年4月1日に㈱バーンホールディングスと㈱BHが合併し、同日に存続会社の㈱BHが商号を「㈱バーンホールディングス」に変更しておりますため、消滅会社の㈱バーンホールディングスについては「旧㈱バーンホールディングス」と記載しております。 

5.取締役の任期は、平成30年12月21日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は、平成30年3月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 

7.代表取締役 林 晃生の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社TRAが所有する株式数を含んでおります。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,797 百万円
純有利子負債325 百万円
EBITDA・会予714 百万円
発行済株数10,056,400 株
設備投資額- 百万円
減価償却費37 百万円
のれん償却費192 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 林 晃生
資本金456 百万円
住所東京都新宿区北山伏町1番11号
電話番号03-6862-1701(代)

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