1年高値1,010 円
1年安値326 円
出来高46 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA9.2 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.3 %
ROIC2.7 %
βN/A
決算9月末
設立日2014/8/7
上場日2018/7/5
配当・会予6 円
配当性向33.6 %
PEGレシオ-6.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.5 %
純利5y CAGR・予想:7.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社3社(株式会社バーンリペア、株式会社キャンディルテクト、株式会社キャンディルデザイン)の計4社で構成されており、建築サービス関連事業を主たる事業として取り組んでおります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念のもと、これからの日本の建築関連市場の変化に資するサービスを提供し、社会的使命と責任を果たすことを目指して事業を推進しております。「建築サービス関連事業」とは、建物を建てる建築そのものではなく、建物の修繕・改修・維持・管理に資するサービスで、建築関連業者と住宅、商業施設、オフィス等の所有者の双方に向けて建築の周辺サービスを提供するものです。全国35都市56拠点(2019年9月30日現在)にサービス網を展開しており、全国で均一なサービス品質を提供するための技術教育研修プログラム(マニュアルなどの各種資料・e-learning教材・研修カリキュラム等)を構築しております。

「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、ここでは、リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売の4つのサービスに分類して記載しております。

 

(1)リペアサービス

リペアサービスは、建物における内装建材、家具等に発生した傷や不具合を、部材交換することなく補修するサービスであります。補修するサービスとは、傷や不具合がある部材を活かし、部分的に手を加えることで美観を回復する作業を指します。日々人が住まう住宅や使用されている施設はもちろんのこと、新築物件であっても、施工中に絶えず人が出入りすることにより、日常的に小さな傷や不具合が発生しております。しかしながら、これらを全て部材交換で対応しようとすると、新しい材料と職人確保のための費用、廃材の処理費用、工事手配の手間など、コスト増加につながることがあります。そこで、当社グループでは部材交換ではなく補修することで対応することにより、コストの圧縮と部材交換に関連する諸問題を解決するサービスを提供しております。また、サービス対象とする建物は、住宅のみならず、商業施設、寺社仏閣や文化遺産など多岐にわたっております。

ビジネスモデルとしては、大手ハウスメーカー、大手ハウスビルダー、ゼネコン、デベロッパー、建築関連業者などから依頼を受け、現場に赴いてリペアサービスを提供して収益を得ております。サービスを提供する技術者は、当社独自の技術教育研修プログラムによって訓練を受けた直接雇用による従業員や当社から独立した元従業員の協力業者であります。なお、当社では、フランチャイズ制度やボランタリーチェーン制度は設けておりません。

収益性の側面では、技術者一人一人が現場に赴いてサービスを提供するビジネスであることから、全国56拠点に展開して稼働している技術者が、機動性高く効率的に稼働することが非常に重要であります。そのため、技術者の稼働状況を常時システム上で管理して生産性を高めております。

 

(画像は省略されました)


 

 

(2)住環境向け建築サービス

住環境向け建築サービスは、引渡し後の住宅のアフター定期点検(クリニックサービス(※注1))や各種メンテナンス、お住まいの方からの問合わせに対応するコールセンター、大規模な改修を伴わない小規模なリフォームにおける設計・デザイン・施工、住宅設備等に発生した不具合や施工時に発生した不具合に対して、対象となる物件一斉に対応するリコール対応サービス(リフィットサービス(※注2))など、主として既存住宅向けのサービスを提供しており、住宅循環システムを支えるための住宅ライフサイクル全体をワンストップでカバーできる体制を構築しております。

戦後の日本の住宅政策は、住宅難を解消するために「1世帯1住宅」の目標を掲げ、「早く・安く・新築住宅を供給する」ことを第1目標としてきたため、住宅産業もその政策に沿って発展してきました。しかしながら、少子高齢化による人口減少などを背景に、それらの住宅政策を大きく転換する必要に迫られてきました。そこで、2006年に「住生活基本法」が制定され、2016年に現在の「住生活基本計画」が閣議決定されました。国土交通省主導のもとこの計画に沿って具体的な目標設定、施策決定、法整備などが進められております。なかでも、「リフォーム・既存住宅流通等の住宅ストック活用型市場への転換の遅れ」が課題の一つとなっており、今後はこの遅れを取り戻すべく住宅業界の改革が進むものと思われます。具体的な施策として、「住宅性能表示、住宅履歴情報等を活用した消費者への情報提供の充実」や、「建物状況調査(インスペクション)、住宅瑕疵保険等を活用した品質確保」などが進められておりますが、これらの施策は、当社の住環境向け建築サービスにとっては大きな追い風となっております。住宅建築業者は、従来「新築住宅を作って売るまで」を中心としたビジネスモデルとなっておりましたが、今後は自らが手がけた物件のリフォームを他のリフォーム業者等に奪われないための施策が重要であり、引渡した後のアフターフォロー体制の充実や顧客とのコミュニケーションを継続する仕組みの強化が求められます。当社の住環境向け建築サービスは、まさにそれらの住宅建築業者を支援するための「アフター定期点検」「維持・管理のためのメンテナンスサービス」「検査サービス」「コールセンターサービス(お客様問合せ窓口)」「点検やメンテナンス履歴のWeb上での公開サービス」などを提供しております。

ビジネスモデルといたしましては、リペアサービスの取引先顧客に対してアフターサービス強化のご提案を行い、顧客のニーズに合わせて「アフター定期点検」や「メンテナンス施工」「コールセンター」などのメニューをパッケージ化して契約を獲得しております。新築住宅市場の縮小を懸念する住宅建築業者が、既存住宅に向けたアフターフォロー体制を強化する流れは年々強くなっており、住環境向け建築サービスは順調に推移しております。また、これらのサービスは契約に基づく積み上げ型・継続型のビジネスモデルであり、今後も安定的な成長を見込んでおります。

※注1:クリニックサービスとは、新築住宅引渡し後のアフターサービスとして、定期的に家の状態を点検する「アフター定期点検」に対応するサービスの呼称です。

※注2:リフィットサービスとは、住宅設備に発生した不具合(例えば、金具の製品不良が発生したため交換が必要になった)や施工時に発生した不具合(例えば、メーカーが指定した取り付け方法に瑕疵があり、取り付け直しが必要になった)などの住宅や施設関連で発生したリコールに対応するサービスの呼称です。このような不具合は、同時多発的に発生することが多く、全国各地で一斉に作業が必要になるため、当社の強みが活かされるサービスです。

 

 

(画像は省略されました)


 

(3)商環境向け建築サービス

商環境向け建築サービスでは、商業施設の内装仕上げ工事、オフィス移転時の家具や什器の設置や内装変更、ホテルの家具取り付け、家具の組み立て、建築揚重など多岐にわたるサービスを提供しており、百貨店やショッピングセンター、チェーン店などで見られる多店舗一斉工事、複数業者一斉入場等の同時多発的な現場対応に精通し、機動性に富んだサービスを提供できる体制となっております。

商業施設は、住宅に比べて建物の規模が大きいため、短期間に多数の人材を必要とされる場合が多くあります。これに対して当社グループは、正社員に加え、多数の登録スタッフを柔軟に組み合わせることでお客様の要求に速やかに応えることができる体制を実現しており、機動性を生み出す源泉となっています。家具の組み立てであれば北欧系で世界中に店舗展開している大手家具メーカーの日本国内における組み立てサービスを全店舗引き受けるなど、国内を幅広くカバーしており、お客様の多様なニーズに対して、常に適切なサービス提供が可能な体制を構築しております。また、建築揚重は、建築途中の建物内に、建材を必要な分量・数に振り分けて運び入れる作業であり、あらゆる建築現場で発生する作業でありますが、地域により別の工種の人材がその役割を兼ねている場合があります。一方で、建築業界は就労する人材の高齢化が進んでおり、今後こうした作業の分業化が進むことが予想され、さらなる需要拡大を見込んでおります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(4)商材販売

当社グループの商材販売は、補修材料の販売とインテリア商材の販売の大きく2つの分野に分かれております。

1つめは補修材料で、リペアサービスで使用する材料に関して海外メーカー(※注1)と代理店契約を締結して販売しております。プロ向けから一般向けまで幅広いレベルの補修やメンテナンス材料を仕入れ・販売しており、全国のホームセンターや量販店の店頭、ECサイトなどで販売されております。また、国内塗料メーカーと協力してオリジナル商品の開発も手がけております。2つめはインテリア商材の販売で、内装設計やインテリアデザインの提案と合わせた照明機器やカーテンなどの販売を行なっております。提案にあたり、建築士やインテリアコーディネーターなど有資格者を内製化することで外注化に比べてコストを抑え、同時に自社のショールームを活用したお客様に寄り添った具体的な提案をすることでお客様の満足度を高めております。

※注1:海外のメーカーとは、ドイツのHEINRICH KÖNIG & CO. KG社と、アメリカのMOHAWK FINISHING PRODUCTS Division of RPM Wood Finishes Group,Inc.社であります。いずれも、世界各国に製品を出荷しております。

 

(画像は省略されました)


 

以上で述べた事項を、住宅向け建築サービス(リペアサービス、住環境向け建築サービス、商材販売)に絞って系統図で示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 当社グループ全体の事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を以下に記載しています。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与え得るリスク要因はこれらに限定されるものではありません。
 なお、文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において入手可能な情報に基づいて、当社グループが判断したものであります。
 

①業績の季節的変動について

当社グループが行うリペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービスにおいては、戸建住宅、集合住宅、商業施設等の引渡しが集中する3月及び9月に売上が拡大する傾向があります。当該時期に、何らかの事由により売上が減少した場合は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

②建設関連の市場環境の変化について

当社グループは、戸建住宅及び集合住宅向けのリペア(補修)業務や点検業務、商業施設向けの施工業務等、建設関連向けのサービスを主たる事業領域としております。当該事業は、景気動向、金利、地価、税制及び政策等に大きく影響を受けます。
 今後の景況感の悪化、所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、政策の変更及び税制の変更があった場合は、市場環境が変化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③競合について

当社グループの提供する建築サービス関連業界は、個人事業主でも技術を身に付ければ容易に事業を開始できる等、参入障壁が低くなっております。当社グループは、人材の採用、教育及び協力業者の組織化といった点で新規参入者に対して優位にあると考えておりますが、今後、新規参入者の増加により競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④のれんについて

当社グループは、過去のM&A及びグループ再編の結果、多額ののれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社グループの対象となる事業において将来の収益力が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤多額の借入金について

  当社は本書提出日現在、複数の金融機関から多額の資金を借入れており、当該金融機関と締結している金銭消費貸借契約等のなかには、連結経常損失を計上しないこと、連結純資産額の水準を一定以上に維持すること、レバレッジ・レシオ(注1)を一定の水準未満にすること、デット・サービス・カバレッジ・レシオ(注2)を一定の水準以上にすることなど、財務制限条項が定められているものがあります。
 今後、当社では借入金を減少させるべく取り組んでまいりますが、金利が上昇した場合、事業計画の未達成等により借入金の返済計画に変更が生じた場合、財務制限条項に抵触したことにより借入金を一括返済する必要が生じた場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

※注1:レバレッジ・レシオは、以下の式により算出されます。
  (有利子負債残高+リース債務残高-現預金)/(営業利益+減価償却費+のれん償却費)

※注2:デット・サービス・カバレッジ・レシオは、以下の式により算出されます。
   フリーキャッシュフロー(金利支払前)/(当期約定返済額+支払利息+支払リース料)

⑥人材について

当社グループにおいては、人材の安定的な確保及び育成が事業継続のために不可欠でありますが、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や退職者が増加した場合、不祥事により損害が発生した場合や士気が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦外注先の確保について

当社グループでは、受注したサービスの一部を協力会社に発注しております。協力会社については、同行調査等により安全・品質管理の徹底等に最善を期しておりますが、個別の作業現場においてトラブルが発生した場合、また今後、受注件数の増加により協力会社を適時に確保できなかった場合は、当社グループの業務の停滞につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧労働環境の変化について

当社グループには、正社員のほか有期契約社員、登録スタッフ等、様々な雇用形態の社員が業務に従事しております。当社グループでは、長時間労働の抑制や2016年10月からの短時間労働者に対する社会保険の適用拡大等、労働環境の変化や法改正に対応しておりますが、今後、労働関連法規制への違反等が発生した場合には、当社グループの社会的信用、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 また、人手不足等による人件費の高騰や外注費の増加が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨法令違反、法的規制に関するリスク

当社グループは、労働基準法等労働法のほか、建設業法、労働者派遣法など関連法令による規制を受けております。当社グループでは、関連法令を遵守して事業を展開しており、本書提出日現在において、法令違反による許認可の取り消しなど事業運営に支障を来すような事象は発生しておりませんが、それらの法令が改正された場合や当社又は当社従業員が関連法令違反を犯した場合には、当社グループの社会的信用、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループ各社が取得している許認可等の状況は以下の通りです。

会社名

取得年月

(有効期限)

許認可等名称

所管官庁等

許認可番号

取消事由

株式会社バーンリペア

2016年9月21日

(2021年9月20日)

建設業許可

国土交通省

一般建設業 国土交通大臣許可

(般-28)第24174号

建設業法

第29条及び第29条の2第1項

2017年5月1日

(2022年4月30日)

一級建築士事務所

埼玉県建築士事務所協会

埼玉県知事登録

(1)第11186号

建築士法

第26条第1項及び第2項

株式会社キャンディルデザイン

2017年9月19日

(2022年9月18日)

建設業許可

国土交通省

一般建設業 国土交通大臣許可

(般-29)第26802号

建設業法

第29条及び第29条の2第1項

2017年3月25日

(2022年3月24日)

一級建築士事務所

東京都建築士事務所協会

一級 国土交通大臣登録

第305508号

建築士法

第26条第1項及び第2項

2018年6月2日

(2023年6月1日)

宅地建物取引業者免許証

東京都知事

東京都知事(1)

第102082号

宅地建物取引業法

第5条及び第66条
 

株式会社キャンディルテクト

2018年11月29日

(2023年11月28日)

建設業許可

国土交通省

一般建設業 国土交通大臣許可

(般-25)第025221号

建設業法

第29条及び第29条の2第1項

2019年10月1日

(2024年9月30日)

労働者派遣業

厚生労働省

労働者派遣事業許可

派13-306899

労働者派遣法

第14条第1項

2014年10月9日

第一種貨物利用運送事業登録

国土交通省(関東運輸局)

第一種貨物利用運送事業登録

関自貨第686号

貨物利用運送事業法

第16条

 

 

⑩訴訟等に関するリスク

当社グループは広範な事業活動を行っており、知的財産権、環境、労務等に関連した訴訟等の対象となるリスクがあります。重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループの社会的信用、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪重大な事故の発生について

当社グループが手掛けるサービスの中には、建設現場における重量物の搬出入や高所での作業等、危険を伴うサービスがあります。当社グループでは、従業員への教育や指導を通じ、従業員の安全確保に努めておりますが、それらへの対応が不十分であった場合には、重大な事故につながり、当社グループの社会的信用、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫個人情報保護について

当社グループでは、取引先及び住宅の施主等に係る個人情報を有しております。2007年6月に子会社の株式会社バーンリペアでプライバシーマークを取得する等、個人情報保護に対する適切な対応を行うための体制を整備しておりますが、今後、個人情報の漏洩事故等が発生した場合には、当社グループの社会的信用、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑬情報システムへの依存について

当社グループは、受発注、作業日程管理、請求等に関する業務を情報システムを利用して行っております。プログラムの不具合やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに重大な障害が発生した場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑭内部管理体制について

当社グループは、建築サービスを手掛ける企業同士がM&Aにより経営統合し、形成されてきたため、独自の企業文化や経営管理手法を有する企業によりグループが構成されておりました。当社は、グループ各社の内部管理体制を整備しており、今後も強化していく予定でありますが、事業の急速な拡大等により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑮大株主がファンドであること等について

当社は、新生クレアシオンパートナーズ2号投資事業有限責任組合より純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在、同組合は当社の主要株主となっております。新生クレアシオンパートナーズ2号投資事業有限責任組合における当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、同組合の当社株式所有割合等については、「第4 提出会社の状況」に記載しております。

 

2 【沿革】

 当社グループは、建築業界内の人手不足を解消し、現場の生産性向上に寄与するサービスを手掛ける企業同士が集まり発展してきた企業集団であります。その中で、当社は各連結子会社が有する事業基盤を活かしつつ、グループ全体としての連携及び成長を促すための企業統治、管理を行う持株会社であります。

 由来は、1995年、代表取締役社長である林晃生が、住宅建材に発生した傷をリペア(補修)するサービスを提供するために株式会社バーンリペア(以下、「旧株式会社バーンリペア」という)を設立したことに始まります。その後、リペア(補修)サービスに関連する複数の企業が旧株式会社バーンリペアの子会社となり、持株会社制度を導入して形態を変えながらグループを形成してきました。

 

 ・株式会社キャンディルについて
 グループ経営を強化するために、2011年4月に持株会社として株式会社バーングループ(注1)を設立し、同年10月に株式会社バーンホールディングス(以下、「旧株式会社バーンホールディングス」)に商号変更しました。2014年8月に新たに株式会社BH(注2)を設立し、同社が同年9月に旧株式会社バーンホールディングスの全株式を取得しました。   

 その後、2015年4月に旧株式会社バーンホールディングスを吸収合併したことで事業活動を全面的に継承すると同時に、商号を株式会社バーンホールディングスに変更しております。2016年10月に、再び商号を株式会社キャンディル に変更し、現在に至っております。

 

 ・当社の子会社について
 2011年4月に株式会社バーングループの子会社として設立された株式会社BRが、林晃生から旧株式会社バーンリペアの株式を取得しました。その後、2011年10月に株式会社BRが旧株式会社バーンリペアを吸収合併して営業活動を全面的に継承し、株式会社バーンリペアに商号を変更しております。また、同年10月に旧株式会社バーンリペアの子会社であった株式会社ケーエスエム(現株式会社キャンディルテクト)及び株式会社ハウスボックス(現株式会社キャンディルデザイン)を株式会社バーングループの子会社としております。
 さらに、2015年3月に株式会社ア・フィックの全株式を取得して子会社とし、2015年11月にはレイオンコンサルティング株式会社の全株式を取得して子会社としました。株式会社ア・フィックは、2017年4月に現株式会社キャンディルデザインと合併し、レイオンコンサルティング株式会社は、2016年10月に現株式会社キャンディルテクトと合併しております。

以上のような経過を経て、当社グループはグループ形成をしてきております。


注1:J-STAR株式会社がサービスを提供するファンドが出資する会社
注2:新生クレアシオンパートナーズ株式会社がサービスを提供するファンドが出資する会社

 

沿革図

 

(画像は省略されました)


 

株式会社キャンディル沿革 

年月

事項

2014年8月

東京都千代田区に株式会社BH(資本金10万円)を設立する

2014年9月

旧株式会社バーンホールディングスを子会社化する

2015年4月

林 晃生が代表取締役に就任する

2015年4月

旧株式会社バーンホールディングスを吸収合併し、株式会社バーンホールディングスに社名変更する

2015年4月

東京都新宿区北山伏町に本店移転する

2015年11月

レイオンコンサルティング株式会社(代表取締役橋口 昌弘 /資本金9,000万円/設立年月日2002年3月1日)を子会社化する

2016年10月

株式会社キャンディルに社名を変更する

2018年7月

東京証券取引所新興企業市場(マザーズ)に上場

2019年12月

東京証券取引所市場第一部に指定

 

 

株式会社バーンリペア沿革

年月

事項

1995年8月

旧株式会社バーンリペア(資本金1,000万円)を設立する

1996年1月

旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮一丁目6番1号に本店移転する

1996年9月

旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮一丁目31番9号に本店移転する

1999年2月

旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮二丁目2番6号に本店移転する

2000年9月

旧株式会社バーンリペアが株式会社バーン・リペアから営業譲渡を受ける

2001年3月

旧株式会社バーンリペアが中野区鷺宮に有限会社ハウスケア(資本金700万円)を設立する

2002年12月

旧株式会社バーンリペアが株式会社東陽トレーディング{(現株式会社キャンディルデザイン)(代表取締役大槻 勲男/資本金1,000万円/設立年月日1984年2月27日)}を子会社化する

2003年4月

旧株式会社バーンリペアが有限会社ハウスケアを清算する

2003年12月

旧株式会社バーンリペアが株式会社ニッケン(代表取締役小笠原 賢/株式会社ニッケン/資本金1,000万円/設立年月日1987年7月28日)を子会社化する

2005年1月

旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区西新宿に本店移転する

2005年10月

子会社株式会社ハウスボックス(現株式会社キャンディルデザイン)と子会社株式会社ニッケン商品部を業務統合する

2008年7月

旧株式会社バーンリペアが新宿区西新宿に株式会社ケーエスエム{(現株式会社キャンディルテクト)(資本金900万円)}を設立する

2008年9月

子会社株式会社ケーエスエム(現株式会社キャンディルテクト)が株式会社警備・施工マネジメントから事業譲渡を受ける

2008年11月

旧株式会社バーンリペアが株式会社ニッケンを清算する

2008年12月

旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区北山伏町に本店移転する

2011年4月

東京都新宿区北山伏町に株式会社BR(現株式会社バーンリペア)(資本金2万5,000円)設立を設立する。

2011年5月

株式会社BR(現株式会社バーンリペア)が旧株式会社バーンリペアを子会社化する

2011年10月

株式会社BRが旧株式会社バーンリペアを吸収合併し、株式会社バーンリペアに社名変更する

2011年10月

子会社株式会社ハウスボックス(現株式会社キャンディルデザイン)・子会社株式会社ケーエスエム(現株式会社キャンディルテクト)の2社の株式を旧株式会社バーンホールディングスに現物配当する

 

 

 株式会社キャンディルテクト沿革

年月

事項

2008年7月

旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区西新宿に株式会社ケーエスエム(資本金900万円)を設立する

2011年10月

株式会社バーンリペアが株式を現物配当したことにより、旧株式会社バーンホールディングスの子会社となる

2013年1月

株式会社スペックに社名変更する

2016年10月

レイオンコンサルティング株式会社(代表取締役橋口昌弘/資本金9,000万円/設立年月日2002年3月1日)を吸収合併し、株式会社キャンディルテクトに社名変更する

 

 

 

 株式会社キャンディルデザイン沿革

年月

事項

1984年2月

東京都杉並区に株式会社東陽トレーディング(資本金125万円)を設立する

1985年2月

東京都大田区西蒲田六丁目33番2号に本店移転する

1994年4月

東京都大田区西蒲田六丁目34番9号に本店移転する

1999年10月

東京都大田区東矢口に本店移転する

2002年12月

旧株式会社バーンリペアの子会社になる

2005年7月

株式会社ハウスボックスに社名変更する

2005年10月

株式会社ニッケンの商品部を事業統合する

2011年10月

株式会社バーンリペアが株式を現物配当したことにより、旧株式会社バーンホールディングスの子会社になる

2011年10月

東京都大田区南蒲田に本店移転する

2017年4月

株式会社ア・フィック(代表取締役吉村 文男/資本金1,000万円/設立年月日1990年8月1日)を吸収合併し、株式会社キャンディルデザインに社名変更する

2017年4月

株式会社キャンディルデザインの本店を東京都新宿区北山伏町に移転する

 

 

3 【配当政策】

当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識し、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績への連動性を高めて継続的に行うことを基本方針としております。また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨及び取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の配当を行う方針です。

上記方針に従い、2019年5月15日開催の取締役会において、1株当たり5円(注)、総額25,729千円の中間配当を実施することを決議し、2019年12月4日開催の取締役会において、1株当たり3円、総額30,983千円の期末配当を実施することを決議しております。

 

(注)当社は2019年9月1日付けで1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後に換算すると1株当たり2円50銭となります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社バーンリペア
(注)1、3

東京都新宿区

90,000

リペアサービス

住環境向け建築サービス

100.0

役員の兼任 4名

銀行取引保証あり

株式会社キャンディルテクト(注)1、4

東京都新宿区

99,000

リペアサービス

住環境向け建築サービス

商環境向け建築サービス

100.0

役員の兼任 3名

銀行取引保証あり

資金の貸付あり

株式会社キャンディルデザイン

東京都新宿区

42,500

住環境向け建築サービス

商材販売

100.0

役員の兼任 3名

銀行取引保証あり

賃貸不動産保証あり

営業取引保証あり

資金の貸付あり

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.株式会社バーンリペアについては、売上高(連結会社相互間の内部取引売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。    
主要な損益情報等  ①売上高          6,097,523千円
          ②経常利益            165,362千円
          ③当期純利益             99,476千円
          ④純資産額           607,070千円
          ⑤総資産額          1,405,273千円

4.株式会社キャンディルテクトについては、売上高(連結会社相互間の内部取引売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。  
主要な損益情報等  ①売上高          6,184,320千円   
          ②経常利益            159,462千円
          ③当期純利益           98,883千円
          ④純資産額           513,873千円
          ⑤総資産額         1,397,285千円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

至 2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2020年3月31日)

役員報酬

77,910

千円

78,990

千円

給与手当及び賞与

785,672

809,914

賞与引当金繰入額

223,375

176,338

地代家賃

158,441

171,535

のれん償却費

96,111

96,111

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,583 百万円
純有利子負債20 百万円
EBITDA・会予604 百万円
発行済株数10,720,200 株
設備投資額65 百万円
減価償却費43 百万円
のれん償却費192 百万円
研究開発費N/A
代表者
資本金559 百万円

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