1年高値1,010 円
1年安値326 円
出来高84 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA13.8 倍
PBR2.5 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA2.9 %
ROIC3.0 %
βN/A
決算9月末
設立日2014/8/7
上場日2018/7/5
配当・会予6 円
配当性向22.9 %
PEGレシオ5.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:-0.0 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-2.6 %
純利3y CAGR・予想:-3.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社3社(株式会社バーンリペア、株式会社キャンディルテクト、株式会社キャンディルデザイン)の計4社で構成されており、建築サービス関連事業を主たる事業として取り組んでおります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念のもと、これからの日本の建築関連市場の変化に資するサービスを提供し、社会的使命と責任を果たすことを目指して事業を推進しております。「建築サービス関連事業」とは、建物を建てる建築そのものではなく、建物の修繕・改修・維持・管理に資するサービスで、建築関連業者と住宅、商業施設、オフィス等の所有者の双方に向けて建築の周辺サービスを提供するものです。全国35都市56拠点(2019年9月30日現在)にサービス網を展開しており、全国で均一なサービス品質を提供するための技術教育研修プログラム(マニュアルなどの各種資料・e-learning教材・研修カリキュラム等)を構築しております。

「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、ここでは、リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売の4つのサービスに分類して記載しております。

 

(1)リペアサービス

リペアサービスは、建物における内装建材、家具等に発生した傷や不具合を、部材交換することなく補修するサービスであります。補修するサービスとは、傷や不具合がある部材を活かし、部分的に手を加えることで美観を回復する作業を指します。日々人が住まう住宅や使用されている施設はもちろんのこと、新築物件であっても、施工中に絶えず人が出入りすることにより、日常的に小さな傷や不具合が発生しております。しかしながら、これらを全て部材交換で対応しようとすると、新しい材料と職人確保のための費用、廃材の処理費用、工事手配の手間など、コスト増加につながることがあります。そこで、当社グループでは部材交換ではなく補修することで対応することにより、コストの圧縮と部材交換に関連する諸問題を解決するサービスを提供しております。また、サービス対象とする建物は、住宅のみならず、商業施設、寺社仏閣や文化遺産など多岐にわたっております。

ビジネスモデルとしては、大手ハウスメーカー、大手ハウスビルダー、ゼネコン、デベロッパー、建築関連業者などから依頼を受け、現場に赴いてリペアサービスを提供して収益を得ております。サービスを提供する技術者は、当社独自の技術教育研修プログラムによって訓練を受けた直接雇用による従業員や当社から独立した元従業員の協力業者であります。なお、当社では、フランチャイズ制度やボランタリーチェーン制度は設けておりません。

収益性の側面では、技術者一人一人が現場に赴いてサービスを提供するビジネスであることから、全国56拠点に展開して稼働している技術者が、機動性高く効率的に稼働することが非常に重要であります。そのため、技術者の稼働状況を常時システム上で管理して生産性を高めております。

 

(画像は省略されました)


 

 

(2)住環境向け建築サービス

住環境向け建築サービスは、引渡し後の住宅のアフター定期点検(クリニックサービス(※注1))や各種メンテナンス、お住まいの方からの問合わせに対応するコールセンター、大規模な改修を伴わない小規模なリフォームにおける設計・デザイン・施工、住宅設備等に発生した不具合や施工時に発生した不具合に対して、対象となる物件一斉に対応するリコール対応サービス(リフィットサービス(※注2))など、主として既存住宅向けのサービスを提供しており、住宅循環システムを支えるための住宅ライフサイクル全体をワンストップでカバーできる体制を構築しております。

戦後の日本の住宅政策は、住宅難を解消するために「1世帯1住宅」の目標を掲げ、「早く・安く・新築住宅を供給する」ことを第1目標としてきたため、住宅産業もその政策に沿って発展してきました。しかしながら、少子高齢化による人口減少などを背景に、それらの住宅政策を大きく転換する必要に迫られてきました。そこで、2006年に「住生活基本法」が制定され、2016年に現在の「住生活基本計画」が閣議決定されました。国土交通省主導のもとこの計画に沿って具体的な目標設定、施策決定、法整備などが進められております。なかでも、「リフォーム・既存住宅流通等の住宅ストック活用型市場への転換の遅れ」が課題の一つとなっており、今後はこの遅れを取り戻すべく住宅業界の改革が進むものと思われます。具体的な施策として、「住宅性能表示、住宅履歴情報等を活用した消費者への情報提供の充実」や、「建物状況調査(インスペクション)、住宅瑕疵保険等を活用した品質確保」などが進められておりますが、これらの施策は、当社の住環境向け建築サービスにとっては大きな追い風となっております。住宅建築業者は、従来「新築住宅を作って売るまで」を中心としたビジネスモデルとなっておりましたが、今後は自らが手がけた物件のリフォームを他のリフォーム業者等に奪われないための施策が重要であり、引渡した後のアフターフォロー体制の充実や顧客とのコミュニケーションを継続する仕組みの強化が求められます。当社の住環境向け建築サービスは、まさにそれらの住宅建築業者を支援するための「アフター定期点検」「維持・管理のためのメンテナンスサービス」「検査サービス」「コールセンターサービス(お客様問合せ窓口)」「点検やメンテナンス履歴のWeb上での公開サービス」などを提供しております。

ビジネスモデルといたしましては、リペアサービスの取引先顧客に対してアフターサービス強化のご提案を行い、顧客のニーズに合わせて「アフター定期点検」や「メンテナンス施工」「コールセンター」などのメニューをパッケージ化して契約を獲得しております。新築住宅市場の縮小を懸念する住宅建築業者が、既存住宅に向けたアフターフォロー体制を強化する流れは年々強くなっており、住環境向け建築サービスは順調に推移しております。また、これらのサービスは契約に基づく積み上げ型・継続型のビジネスモデルであり、今後も安定的な成長を見込んでおります。

※注1:クリニックサービスとは、新築住宅引渡し後のアフターサービスとして、定期的に家の状態を点検する「アフター定期点検」に対応するサービスの呼称です。

※注2:リフィットサービスとは、住宅設備に発生した不具合(例えば、金具の製品不良が発生したため交換が必要になった)や施工時に発生した不具合(例えば、メーカーが指定した取り付け方法に瑕疵があり、取り付け直しが必要になった)などの住宅や施設関連で発生したリコールに対応するサービスの呼称です。このような不具合は、同時多発的に発生することが多く、全国各地で一斉に作業が必要になるため、当社の強みが活かされるサービスです。

 

 

(画像は省略されました)


 

(3)商環境向け建築サービス

商環境向け建築サービスでは、商業施設の内装仕上げ工事、オフィス移転時の家具や什器の設置や内装変更、ホテルの家具取り付け、家具の組み立て、建築揚重など多岐にわたるサービスを提供しており、百貨店やショッピングセンター、チェーン店などで見られる多店舗一斉工事、複数業者一斉入場等の同時多発的な現場対応に精通し、機動性に富んだサービスを提供できる体制となっております。

商業施設は、住宅に比べて建物の規模が大きいため、短期間に多数の人材を必要とされる場合が多くあります。これに対して当社グループは、正社員に加え、多数の登録スタッフを柔軟に組み合わせることでお客様の要求に速やかに応えることができる体制を実現しており、機動性を生み出す源泉となっています。家具の組み立てであれば北欧系で世界中に店舗展開している大手家具メーカーの日本国内における組み立てサービスを全店舗引き受けるなど、国内を幅広くカバーしており、お客様の多様なニーズに対して、常に適切なサービス提供が可能な体制を構築しております。また、建築揚重は、建築途中の建物内に、建材を必要な分量・数に振り分けて運び入れる作業であり、あらゆる建築現場で発生する作業でありますが、地域により別の工種の人材がその役割を兼ねている場合があります。一方で、建築業界は就労する人材の高齢化が進んでおり、今後こうした作業の分業化が進むことが予想され、さらなる需要拡大を見込んでおります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(4)商材販売

当社グループの商材販売は、補修材料の販売とインテリア商材の販売の大きく2つの分野に分かれております。

1つめは補修材料で、リペアサービスで使用する材料に関して海外メーカー(※注1)と代理店契約を締結して販売しております。プロ向けから一般向けまで幅広いレベルの補修やメンテナンス材料を仕入れ・販売しており、全国のホームセンターや量販店の店頭、ECサイトなどで販売されております。また、国内塗料メーカーと協力してオリジナル商品の開発も手がけております。2つめはインテリア商材の販売で、内装設計やインテリアデザインの提案と合わせた照明機器やカーテンなどの販売を行なっております。提案にあたり、建築士やインテリアコーディネーターなど有資格者を内製化することで外注化に比べてコストを抑え、同時に自社のショールームを活用したお客様に寄り添った具体的な提案をすることでお客様の満足度を高めております。

※注1:海外のメーカーとは、ドイツのHEINRICH KÖNIG & CO. KG社と、アメリカのMOHAWK FINISHING PRODUCTS Division of RPM Wood Finishes Group,Inc.社であります。いずれも、世界各国に製品を出荷しております。

 

(画像は省略されました)


 

以上で述べた事項を、住宅向け建築サービス(リペアサービス、住環境向け建築サービス、商材販売)に絞って系統図で示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 当社グループ全体の事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、先行きに留意が必要な状況が続いております。

当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は2018年10月~2019年9月累計で前年同期比98.6%と減少しましたが、分譲戸建については前年同期間比で105.0%、分譲マンションも前年同期比で112.8%と増加しており堅調に推移しました。商業施設などの建設業界におきましては、東日本大震災復興関連事業や国土強靭化取組による各種インフラの耐震補強事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴う関連施設の内装工事需要等、依然として堅調に推移しています。

このような状況のもとで、当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という当社グループ理念に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け活動を強化しております。また、当社グループビジョン「全ての建物にキャンディル」の実現に向けて、2016年に閣議決定された「住生活基本計画」に沿ったサービスの拡充と「お客様のニーズにあった新商品開発に取り組み、住宅関連サービス及び商業施設関連サービスの拡充等、売上拡大に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度末における資産合計は6,854,473千円となり、前連結会計年度末に比べ112,290千円の増加となりました。負債合計は3,700,404千円となり、前連結会計年度末に比べ185,744千円の減少となりました。純資産合計は3,154,069千円となり、前連結会計年度末に比べ298,034千円の増加となりました。

当連結会計年度における売上高は13,167,457千円前年同期比7.6%増)、営業利益は465,034千円前年同期比15.1%増)、経常利益は453,151千円前年同期比31.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は247,876千円前年同期比44.6%増)となりました。なお、当社では組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に192,223千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は645,375千円(前年同期比20.1%増)、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益は440,099千円(前年同期比21.0%増)となります。

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のとおりです。

 

(リペアサービス)

当連結会計年度におけるリペアサービスの連結売上高は5,080,620千円前年同期比8.8%増)であります。

株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心としたリペアサービスを提供しておりますが、同社のリペアサービスは大口顧客の受注が堅調に推移した結果、売上高は3,806,139千円(前年同期比6.4%増)となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心としたリペアサービスを提供しておりますが、分譲マンションの竣工数が前年同期比で大きく伸長した結果、同社のリペアサービスの売上高は1,274,480千円(前年同期比16.5%増)となりました。

(住環境向け建築サービス)

当連結会計年度における住環境向け建築サービスの連結売上高は3,326,217千円前年同期比0.2%増)であります。

株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心とした定期点検やリコール対応を提供しており、同社の住環境向け建築サービスの売上高は2,279,161千円(前年同期比0.7%増)となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心とした検査サービスや内覧会運営サービス、リコール対応を提供しており、同社の住環境向け建築サービスの売上高は878,899千円(前年同期比0.6%増)となりました。

株式会社キャンディルデザインは北海道内集合住宅居室の設計変更を中心とした施工サービスを提供しており、同社の住環境向け建築サービスの売上高は168,156千円(前年同期比8.9%減)となりました。

 

(商環境向け建築サービス)

当連結会計年度における商環境向け建築サービスの連結売上高は、4,000,692千円前年同期比15.2%増)であります。

株式会社キャンディルテクトは主に商業施設の内装施工サービス、組立サービス、揚重サービスを提供しており、特にホテルや商業施設の内装施工サービス及び組立サービスの受注が伸長しました。

(商材販売)

当連結会計年度における商材販売の連結売上高は759,927千円前年同期比2.2%減)であります。

株式会社キャンディルデザインは、補修材料を中心とした販売サービスの提供と北海道を中心に高級カーテンなどのインテリア商材の販売サービスの提供を行っております。補修材料の販売が堅調に推移する一方、インテリア商材の受注が減少しました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,590,221千円と、前連結会計年度末に比べ323,008千円の増加となりました。

各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、595,168千円(前連結会計年度は147,056千円の収入)となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益501,282千円、のれん償却額192,223千円、売上債権の増加79,543千円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、79,695千円(前連結会計年度は31,752千円の支出)となりました。この主な内訳は、有形固定資産の売却による収入187,000千円、有形固定資産の取得による支出32,332千円、無形固定資産の取得による支出66,380千円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、351,838千円(前連結会計年度は228,043千円の支出)となりました。この主な内訳は、短期借入金の純減額200,000千円、長期借入金の返済による支出200,000千円などによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当社グループは、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。

b.受注実績 

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しています。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービス毎に示すと、次のとおりであります。

サービスの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

リペアサービス

5,080,620

108.8

住環境向け建築サービス

3,326,217

100.2

商環境向け建築サービス

4,000,692

115.2

商材販売

759,927

97.8

合計

13,167,457

107.6

 

(注)1.当社グループの報告セグメントは単一であるため、サービス毎に記載しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。
 

②財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は6,854,473千円となり、前連結会計年度末に比べ112,290千円の増加となりました。流動資産は3,628,793千円となり、前連結会計年度末に比べ375,289千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が323,008千円増加したこと、受取手形及び売掛金が79,543千円増加したことなどによります。固定資産は3,225,680千円となり、前連結会計年度末に比べ262,999千円の減少となりました。これは、主に有形固定資産が128,624千円減少したこと、のれんが192,223千円減少したことなどによります。 

負債合計は3,700,404千円となり、前連結会計年度末に比べ185,744千円の減少となりました。流動負債は2,300,341千円となり、前連結会計年度末に比べ15,007千円の増加となりました。これは、主に短期借入金が200,000千円減少したこと、未払法人税等が184,571千円増加したこと、未払消費税等が31,316千円増加したことなどによります。固定負債は1,400,063千円となり、前連結会計年度末に比べ200,751千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が200,000千円減少したことなどによります。

純資産合計は3,154,069千円となり、前連結会計年度末に比べ298,034千円の増加となりました。これは、主に資本金が40,189千円増加したこと、資本剰余金が40,189千円増加したこと、利益剰余金が222,146千円増加したことなどによります。

 

③経営成績の分析

当社グループのサービス別売上高は前連結会計年度に比べ、リペアサービスは前年同期比8.8%増5,080,620千円、住環境向け建築サービスは0.2%増3,326,217千円、商環境向け建築サービスは15.2%増4,000,692千円、商材販売は2.2%減759,927千円となり、連結売上高は7.6%増13,167,457千円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ15.1%増465,034千円、経常利益は31.3%増453,151千円、親会社株主に帰属する当期純利益は44.6%増247,876千円となりました。

 

④経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要は、主に人件費及び外注費の支払、補修材料の仕入資金であります。当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、内部資金を活用するほか、金融機関からの借入を行っております。また、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定的に資金を確保することを基本方針としております。

 

 

(3)経営者の問題意識と今後の方針について

現在の我が国の経済は、先行きに不透明感があり本格的な景気回復とは言い難い状況が続いております。当社グループとしてもコスト削減、従業員の意欲・能力の向上、経営効率の向上を重点課題として取り組んでいますが、建物に関する様々な社会的課題を解決すべく、グループの総力をあげて、「人(技術者)」と「ITテクノロジー」の融合により、建築・建設業界においてなくてはならないポジション「建物ライフサイクルサポートのプラットフォーム」の確立に注力し、お客様から選ばれる会社を目指し活動してまいります。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

                                              (単位:千円)

 

リペアサービス

住環境向け建築サービス

商環境向け建築サービス

商材販売

合計

外部顧客への売上高

4,670,355

3,320,842

3,471,750

776,627

12,239,576

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

                                              (単位:千円)

 

リペアサービス

住環境向け建築サービス

商環境向け建築サービス

商材販売

合計

外部顧客への売上高

5,080,620

3,326,217

4,000,692

759,927

13,167,457

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと考えております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、中長期的な損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がるのれん償却前営業利益、経常利益とその成長率及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。

 

(3) 経営環境

今後のわが国経済は、様々な国内政策を背景に、企業収益、雇用環境及び個人消費も底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界の経済成長は急速に鈍化し、横ばいの状態が続いている中、米中貿易紛争の高まりと金融市場の脆弱性リスクにより、投資が弱まり世界全体で景況感が悪化して経済活動が更に弱まる先行きが予想されております。

当社グループが主力事業とする建築業界におきましては、資材費や労務費その他のコストの高騰や市場のめまぐるしい変化を受けて、経営環境は依然と厳しい状況が続くものと予想されます。

市場環境としては、人口減少に伴う新築着工戸数の減少が見込まれる住宅市場において、建替えやリフォームに対応していくための仕組みづくり・基盤づくりを推進することが大きな課題となっております。特に既存の戸建住宅は、管理組合などがないため、消費者個々人の責任でメンテナンスや管理を長期にわたって継続していかなければならず、それらの負担へのフォローが重要課題です。また、社会問題化している空き家の増加や広く普及し始めたシェアハウス・シェアオフィスのメンテナンスや管理等、住宅やオフィスに対するニーズの変化が顕在化し始めており、市場ニーズもますます変化していくことが見込まれています。

一方、サービス供給側の課題としては、働き方改革に伴う労務費の高騰や承継者不在による施工力の不足があげられます。特に、近年は承継者不在による廃業に起因する建材や住宅設備の地域販売店網の縮小と、それに伴う施工力不足が大きな課題です。従来は地域に密着した小規模な建材販売店や設備機器販売店が機器の販売と施工を同時に行ってきましたが、それらの縮小のために建材メーカーや住宅設備メーカーのニーズが材工一括で対応可能な業者の開拓に変化しており、このニーズに全国規模で対応できる建築業者が非常に少ないことが課題となっております。

加えて、AIやIoTを活用したサービスの普及を受け、建築業界を取り巻く事業環境が加速度的に変化しております。建物に取り付けられたセンサーによりメンテナンスニーズが知らされ、今まで以上に建物の維持・管理に関するニーズが顕在化されることが予想されます。すなわち、単純に「住まう」「商う」ことから「共有する」「多様化する」「無人化する」という変化が予見され、メンテナンスや維持・管理のための「ラストワンマイル」のニーズ増加(※注)が見込まれております。

 

(4) 対処すべき課題

住宅や建物を取り巻く環境が激変する経営環境の中、当社グループといたしましては、事業環境の変化に対応するサービス開発力の強化、収益力の向上と財務基盤の強化、「働き方改革」に代表される就労環境の改善などに積極的に取り組み、具体的には「新しい建築サービスの開発・提供」「生産性の向上」「人材の確保と早期戦力化」「経営効率面の向上」の4点を重要課題として取り組んでおります。

 

「新しい建築サービスの開発・提供」につきましては、当社グループは住宅ライフサイクル全体をワンストップでカバーできる体制を、より充実させることを目指しております。そのための足掛かりとして、経年劣化が進みリフォーム適齢期を迎えた住宅に対する定期点検メニューの追加(10年目点検・15年目点検・20年目点検等)、長期にわたって消費者個々人が負担しなければならない戸建住宅の維持・管理を解決するメニューの開発、従来の「住宅設備延長保証」商品よりも付加価値があり、当社グループの強みである点検・検査・リペアサービスを活用した「新しいタイプの住宅設備延長保証商品」の開発、既存住宅再販時に対応するための点検・検査メニューの開発、また、空家や民泊及び店舗の無人化に対応するためのサービス開発、それらのサービスを支えるためのコールセンター機能の拡充、「住宅メンテナンス履歴管理」拡充のための業務系基幹システムの増強と「住宅メンテナンス履歴情報」から住宅ライフサイクルにおける各種サービスを提供するためのITプラットフォームの開発といった取り組みを強化する必要があります。主力であるリペアサービス・住環境向け建築サービス・商環境向け建築サービスの技術力や施工体制網を活用し、住宅建築サービスのみならずオフィス・ホテル・百貨店等の商業施設建築サービス関連領域に一層サービス領域を拡大していくことに注力します。

「生産性の向上」につきましては、現場稼働の効率化と販売費及び一般管理費の圧縮という2つの課題を認識しております。現場稼働の効率化においては、グループ全体の技術者の稼働状況を俯瞰的に把握できるように基幹システムを増強し、子会社別・地域別・サービス別の需給ギャップを埋めて稼働効率を上げる課題に取り組みます。さらに、クラウドサービスを利用した新たな検査サービスを他社と協業により開発し、検査業務自体だけでなく検査後のデータ整理や資料作成といった業務の効率化を図ってまいります。また、販売費及び一般管理費におきましては、一般的なシステムによる業務効率化に加え、RPAツールを導入して業務自動化の試みを行ってきております。自動化を実施した業務数が積み上がってきており、その成果も顕著になってきております。また、社内において、RPAツール活用のための技術者育成も可能な体制となってきましたので、今後は、RPAツールによる業務自動化をグループ各社へ展開し、生産性向上のための改革改善速度を早める必要があると認識しています。

「人材の確保と早期戦力化」につきましては、多様で柔軟な就労環境の一層の整備による採用競争力の確保、現在の「早期育成プログラム」の更なるブラッシュアップ、従業員の目標設定や評価の適正化による意欲の向上、協力業者ネットワークの整備及び拡大に取り組み、急速なITの進歩に合わせて、この変革のスピードに対応できるような人材採用・育成体制を整えることも急務であると考えております。今後はそれらを見据え、中長期の教育・育成プログラムを構築することで、従業員一人ひとりの成長と能力の向上を図ってまいります。

「経営効率面の向上」については、グループ子会社において、効率的かつ効果的に経営を管理し、経営資源を有効に活用することで、的確かつ迅速な意思決定が行えるよう、業務管理手法及び業務フロー等の共通化を図ってまいりました。今後は、グループとしてのパフォーマンスを最大化するために、グループ全体最適と戦略適合性の観点から組織体制の再構築を適宜検討し、グループの経営効率と企業価値の向上を図ってまいります。

 

※注:「メンテナンスや維持・管理のための「ラストワンマイル」のニーズ増加」とは、以下のような状況を指しています。AIやIOTの進化に伴ってスマート住宅が現実のものとなるにつれ、メンテナンスの必要性をセンサーが事前に知らせることにより、従来の、「壊れて初めて気づいた。」といった潜在的メンテナンスニーズが事前に顕在化することになります。検知されたニーズに対応するためには、メンテナンスを行う段階で「技術者が建物に出向く」必要があります(ラストワンマイル)。住設機器や建材の進化もあるため、現在と同じ状況ではないと思われますが、デジタル化が進んでも、最終段階では、やはりアナログ対応が必要になると予想されます。ラストワンマイルのニーズ増加とは、メンテナンスニーズの増加により、上記の様に結果的に技術者の訪問数が増加するであろう状態のことを指しております。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を以下に記載しています。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与え得るリスク要因はこれらに限定されるものではありません。
 なお、文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において入手可能な情報に基づいて、当社グループが判断したものであります。
 

①業績の季節的変動について

当社グループが行うリペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービスにおいては、戸建住宅、集合住宅、商業施設等の引渡しが集中する3月及び9月に売上が拡大する傾向があります。当該時期に、何らかの事由により売上が減少した場合は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

②建設関連の市場環境の変化について

当社グループは、戸建住宅及び集合住宅向けのリペア(補修)業務や点検業務、商業施設向けの施工業務等、建設関連向けのサービスを主たる事業領域としております。当該事業は、景気動向、金利、地価、税制及び政策等に大きく影響を受けます。
 今後の景況感の悪化、所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、政策の変更及び税制の変更があった場合は、市場環境が変化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③競合について

当社グループの提供する建築サービス関連業界は、個人事業主でも技術を身に付ければ容易に事業を開始できる等、参入障壁が低くなっております。当社グループは、人材の採用、教育及び協力業者の組織化といった点で新規参入者に対して優位にあると考えておりますが、今後、新規参入者の増加により競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④のれんについて

当社グループは、過去のM&A及びグループ再編の結果、多額ののれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社グループの対象となる事業において将来の収益力が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤多額の借入金について

  当社は本書提出日現在、複数の金融機関から多額の資金を借入れており、当該金融機関と締結している金銭消費貸借契約等のなかには、連結経常損失を計上しないこと、連結純資産額の水準を一定以上に維持すること、レバレッジ・レシオ(注1)を一定の水準未満にすること、デット・サービス・カバレッジ・レシオ(注2)を一定の水準以上にすることなど、財務制限条項が定められているものがあります。
 今後、当社では借入金を減少させるべく取り組んでまいりますが、金利が上昇した場合、事業計画の未達成等により借入金の返済計画に変更が生じた場合、財務制限条項に抵触したことにより借入金を一括返済する必要が生じた場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

※注1:レバレッジ・レシオは、以下の式により算出されます。
  (有利子負債残高+リース債務残高-現預金)/(営業利益+減価償却費+のれん償却費)

※注2:デット・サービス・カバレッジ・レシオは、以下の式により算出されます。
   フリーキャッシュフロー(金利支払前)/(当期約定返済額+支払利息+支払リース料)

⑥人材について

当社グループにおいては、人材の安定的な確保及び育成が事業継続のために不可欠でありますが、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や退職者が増加した場合、不祥事により損害が発生した場合や士気が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦外注先の確保について

当社グループでは、受注したサービスの一部を協力会社に発注しております。協力会社については、同行調査等により安全・品質管理の徹底等に最善を期しておりますが、個別の作業現場においてトラブルが発生した場合、また今後、受注件数の増加により協力会社を適時に確保できなかった場合は、当社グループの業務の停滞につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧労働環境の変化について

当社グループには、正社員のほか有期契約社員、登録スタッフ等、様々な雇用形態の社員が業務に従事しております。当社グループでは、長時間労働の抑制や2016年10月からの短時間労働者に対する社会保険の適用拡大等、労働環境の変化や法改正に対応しておりますが、今後、労働関連法規制への違反等が発生した場合には、当社グループの社会的信用、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 また、人手不足等による人件費の高騰や外注費の増加が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨法令違反、法的規制に関するリスク

当社グループは、労働基準法等労働法のほか、建設業法、労働者派遣法など関連法令による規制を受けております。当社グループでは、関連法令を遵守して事業を展開しており、本書提出日現在において、法令違反による許認可の取り消しなど事業運営に支障を来すような事象は発生しておりませんが、それらの法令が改正された場合や当社又は当社従業員が関連法令違反を犯した場合には、当社グループの社会的信用、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループ各社が取得している許認可等の状況は以下の通りです。

会社名

取得年月

(有効期限)

許認可等名称

所管官庁等

許認可番号

取消事由

株式会社バーンリペア

2016年9月21日

(2021年9月20日)

建設業許可

国土交通省

一般建設業 国土交通大臣許可

(般-28)第24174号

建設業法

第29条及び第29条の2第1項

2017年5月1日

(2022年4月30日)

一級建築士事務所

埼玉県建築士事務所協会

埼玉県知事登録

(1)第11186号

建築士法

第26条第1項及び第2項

株式会社キャンディルデザイン

2017年9月19日

(2022年9月18日)

建設業許可

国土交通省

一般建設業 国土交通大臣許可

(般-29)第26802号

建設業法

第29条及び第29条の2第1項

2017年3月25日

(2022年3月24日)

一級建築士事務所

東京都建築士事務所協会

一級 国土交通大臣登録

第305508号

建築士法

第26条第1項及び第2項

2018年6月2日

(2023年6月1日)

宅地建物取引業者免許証

東京都知事

東京都知事(1)

第102082号

宅地建物取引業法

第5条及び第66条
 

株式会社キャンディルテクト

2018年11月29日

(2023年11月28日)

建設業許可

国土交通省

一般建設業 国土交通大臣許可

(般-25)第025221号

建設業法

第29条及び第29条の2第1項

2019年10月1日

(2024年9月30日)

労働者派遣業

厚生労働省

労働者派遣事業許可

派13-306899

労働者派遣法

第14条第1項

2014年10月9日

第一種貨物利用運送事業登録

国土交通省(関東運輸局)

第一種貨物利用運送事業登録

関自貨第686号

貨物利用運送事業法

第16条

 

 

⑩訴訟等に関するリスク

当社グループは広範な事業活動を行っており、知的財産権、環境、労務等に関連した訴訟等の対象となるリスクがあります。重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループの社会的信用、事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪重大な事故の発生について

当社グループが手掛けるサービスの中には、建設現場における重量物の搬出入や高所での作業等、危険を伴うサービスがあります。当社グループでは、従業員への教育や指導を通じ、従業員の安全確保に努めておりますが、それらへの対応が不十分であった場合には、重大な事故につながり、当社グループの社会的信用、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫個人情報保護について

当社グループでは、取引先及び住宅の施主等に係る個人情報を有しております。2007年6月に子会社の株式会社バーンリペアでプライバシーマークを取得する等、個人情報保護に対する適切な対応を行うための体制を整備しておりますが、今後、個人情報の漏洩事故等が発生した場合には、当社グループの社会的信用、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑬情報システムへの依存について

当社グループは、受発注、作業日程管理、請求等に関する業務を情報システムを利用して行っております。プログラムの不具合やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに重大な障害が発生した場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑭内部管理体制について

当社グループは、建築サービスを手掛ける企業同士がM&Aにより経営統合し、形成されてきたため、独自の企業文化や経営管理手法を有する企業によりグループが構成されておりました。当社は、グループ各社の内部管理体制を整備しており、今後も強化していく予定でありますが、事業の急速な拡大等により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑮大株主がファンドであること等について

当社は、新生クレアシオンパートナーズ2号投資事業有限責任組合より純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在、同組合は当社の主要株主となっております。新生クレアシオンパートナーズ2号投資事業有限責任組合における当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
 なお、同組合の当社株式所有割合等については、「第4 提出会社の状況」に記載しております。

 

2 【沿革】

 当社グループは、建築業界内の人手不足を解消し、現場の生産性向上に寄与するサービスを手掛ける企業同士が集まり発展してきた企業集団であります。その中で、当社は各連結子会社が有する事業基盤を活かしつつ、グループ全体としての連携及び成長を促すための企業統治、管理を行う持株会社であります。

 由来は、1995年、代表取締役社長である林晃生が、住宅建材に発生した傷をリペア(補修)するサービスを提供するために株式会社バーンリペア(以下、「旧株式会社バーンリペア」という)を設立したことに始まります。その後、リペア(補修)サービスに関連する複数の企業が旧株式会社バーンリペアの子会社となり、持株会社制度を導入して形態を変えながらグループを形成してきました。

 

 ・株式会社キャンディルについて
 グループ経営を強化するために、2011年4月に持株会社として株式会社バーングループ(注1)を設立し、同年10月に株式会社バーンホールディングス(以下、「旧株式会社バーンホールディングス」)に商号変更しました。2014年8月に新たに株式会社BH(注2)を設立し、同社が同年9月に旧株式会社バーンホールディングスの全株式を取得しました。   

 その後、2015年4月に旧株式会社バーンホールディングスを吸収合併したことで事業活動を全面的に継承すると同時に、商号を株式会社バーンホールディングスに変更しております。2016年10月に、再び商号を株式会社キャンディル に変更し、現在に至っております。

 

 ・当社の子会社について
 2011年4月に株式会社バーングループの子会社として設立された株式会社BRが、林晃生から旧株式会社バーンリペアの株式を取得しました。その後、2011年10月に株式会社BRが旧株式会社バーンリペアを吸収合併して営業活動を全面的に継承し、株式会社バーンリペアに商号を変更しております。また、同年10月に旧株式会社バーンリペアの子会社であった株式会社ケーエスエム(現株式会社キャンディルテクト)及び株式会社ハウスボックス(現株式会社キャンディルデザイン)を株式会社バーングループの子会社としております。
 さらに、2015年3月に株式会社ア・フィックの全株式を取得して子会社とし、2015年11月にはレイオンコンサルティング株式会社の全株式を取得して子会社としました。株式会社ア・フィックは、2017年4月に現株式会社キャンディルデザインと合併し、レイオンコンサルティング株式会社は、2016年10月に現株式会社キャンディルテクトと合併しております。

以上のような経過を経て、当社グループはグループ形成をしてきております。


注1:J-STAR株式会社がサービスを提供するファンドが出資する会社
注2:新生クレアシオンパートナーズ株式会社がサービスを提供するファンドが出資する会社

 

沿革図

 

(画像は省略されました)


 

株式会社キャンディル沿革 

年月

事項

2014年8月

東京都千代田区に株式会社BH(資本金10万円)を設立する

2014年9月

旧株式会社バーンホールディングスを子会社化する

2015年4月

林 晃生が代表取締役に就任する

2015年4月

旧株式会社バーンホールディングスを吸収合併し、株式会社バーンホールディングスに社名変更する

2015年4月

東京都新宿区北山伏町に本店移転する

2015年11月

レイオンコンサルティング株式会社(代表取締役橋口 昌弘 /資本金9,000万円/設立年月日2002年3月1日)を子会社化する

2016年10月

株式会社キャンディルに社名を変更する

2018年7月

東京証券取引所新興企業市場(マザーズ)に上場

2019年12月

東京証券取引所市場第一部に指定

 

 

株式会社バーンリペア沿革

年月

事項

1995年8月

旧株式会社バーンリペア(資本金1,000万円)を設立する

1996年1月

旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮一丁目6番1号に本店移転する

1996年9月

旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮一丁目31番9号に本店移転する

1999年2月

旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮二丁目2番6号に本店移転する

2000年9月

旧株式会社バーンリペアが株式会社バーン・リペアから営業譲渡を受ける

2001年3月

旧株式会社バーンリペアが中野区鷺宮に有限会社ハウスケア(資本金700万円)を設立する

2002年12月

旧株式会社バーンリペアが株式会社東陽トレーディング{(現株式会社キャンディルデザイン)(代表取締役大槻 勲男/資本金1,000万円/設立年月日1984年2月27日)}を子会社化する

2003年4月

旧株式会社バーンリペアが有限会社ハウスケアを清算する

2003年12月

旧株式会社バーンリペアが株式会社ニッケン(代表取締役小笠原 賢/株式会社ニッケン/資本金1,000万円/設立年月日1987年7月28日)を子会社化する

2005年1月

旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区西新宿に本店移転する

2005年10月

子会社株式会社ハウスボックス(現株式会社キャンディルデザイン)と子会社株式会社ニッケン商品部を業務統合する

2008年7月

旧株式会社バーンリペアが新宿区西新宿に株式会社ケーエスエム{(現株式会社キャンディルテクト)(資本金900万円)}を設立する

2008年9月

子会社株式会社ケーエスエム(現株式会社キャンディルテクト)が株式会社警備・施工マネジメントから事業譲渡を受ける

2008年11月

旧株式会社バーンリペアが株式会社ニッケンを清算する

2008年12月

旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区北山伏町に本店移転する

2011年4月

東京都新宿区北山伏町に株式会社BR(現株式会社バーンリペア)(資本金2万5,000円)設立を設立する。

2011年5月

株式会社BR(現株式会社バーンリペア)が旧株式会社バーンリペアを子会社化する

2011年10月

株式会社BRが旧株式会社バーンリペアを吸収合併し、株式会社バーンリペアに社名変更する

2011年10月

子会社株式会社ハウスボックス(現株式会社キャンディルデザイン)・子会社株式会社ケーエスエム(現株式会社キャンディルテクト)の2社の株式を旧株式会社バーンホールディングスに現物配当する

 

 

 株式会社キャンディルテクト沿革

年月

事項

2008年7月

旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区西新宿に株式会社ケーエスエム(資本金900万円)を設立する

2011年10月

株式会社バーンリペアが株式を現物配当したことにより、旧株式会社バーンホールディングスの子会社となる

2013年1月

株式会社スペックに社名変更する

2016年10月

レイオンコンサルティング株式会社(代表取締役橋口昌弘/資本金9,000万円/設立年月日2002年3月1日)を吸収合併し、株式会社キャンディルテクトに社名変更する

 

 

 

 株式会社キャンディルデザイン沿革

年月

事項

1984年2月

東京都杉並区に株式会社東陽トレーディング(資本金125万円)を設立する

1985年2月

東京都大田区西蒲田六丁目33番2号に本店移転する

1994年4月

東京都大田区西蒲田六丁目34番9号に本店移転する

1999年10月

東京都大田区東矢口に本店移転する

2002年12月

旧株式会社バーンリペアの子会社になる

2005年7月

株式会社ハウスボックスに社名変更する

2005年10月

株式会社ニッケンの商品部を事業統合する

2011年10月

株式会社バーンリペアが株式を現物配当したことにより、旧株式会社バーンホールディングスの子会社になる

2011年10月

東京都大田区南蒲田に本店移転する

2017年4月

株式会社ア・フィック(代表取締役吉村 文男/資本金1,000万円/設立年月日1990年8月1日)を吸収合併し、株式会社キャンディルデザインに社名変更する

2017年4月

株式会社キャンディルデザインの本店を東京都新宿区北山伏町に移転する

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

3

17

59

16

4

6,555

6,654

所有株式数
(単元)

0

2,471

2,870

7,028

2,656

8

88,233

103,266

1,200

所有株式数
の割合(%)

0

2.39

2.78

6.81

2.57

0.01

85.44

100

 

 

3 【配当政策】

当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識し、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績への連動性を高めて継続的に行うことを基本方針としております。また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨及び取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の配当を行う方針です。

上記方針に従い、2019年5月15日開催の取締役会において、1株当たり5円(注)、総額25,729千円の中間配当を実施することを決議し、2019年12月4日開催の取締役会において、1株当たり3円、総額30,983千円の期末配当を実施することを決議しております。

 

(注)当社は2019年9月1日付けで1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後に換算すると1株当たり2円50銭となります。

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

 男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率 10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
 社長

林 晃生

1967年5月8日

1986年6月

株式会社日本不動産学院 入社

1993年5月

有限会社東陽ホーム 設立
同社 代表取締役社長

1995年8月

旧株式会社バーンリペア 設立
同社 代表取締役社長

2001年3月

有限会社ハウスケア 設立
同社 取締役

2006年7月

株式会社ニッケン 代表取締役社長

2008年7月

株式会社ケーエスエム(後の株式会社スペック、現株式会社キャンディルテクト) 代表取締役

2011年5月

株式会社バーングループ(後の旧株式会社バーンホールディングス) 代表取締役社長
株式会社BR(現株式会社バーンリペア) 代表取締役社長

2011年7月

株式会社TRAキャピタル(現株式会社TRA)設立
同社 代表取締役社長(現任)

2011年10月

株式会社バーンリペア(前株式会社BR) 取締役会長
株式会社ケーエスエム(後の株式会社スペック、現株式会社キャンディルテクト) 取締役(現任)
株式会社ハウスボックス(現株式会社キャンディルデザイン) 取締役

2012年12月

株式会社TRAフードサービス 設立

同社 取締役(現任)

2013年12月

株式会社バーンリペア 代表取締役会長

2015年3月

株式会社ア・フィック 取締役 

2015年4月

株式会社バーンホールディングス(前株式会社BH、現当社) 代表取締役社長

2016年10月

当社 代表取締役会長

2016年12月

株式会社バーンリペア 取締役(現任)

2017年8月

当社 代表取締役会長兼社長

2017年9月

当社 代表取締役社長(現任)

株式会社キャンディルデザイン 取締役(現任)

(注5)

1,915,200

(注7)

取締役
管理部門担当

藤原 泉

1963年9月13日

1986年12月

公文教育研究会 松本支局にて教室開設(大手清水教室)

1989年9月

株式会社日本組織マネジメント研究所 入社

1996年1月

ヒラショー株式会社 入社

2004年12月

旧株式会社バーンリペア 入社

2011年10月

株式会社バーンリペア(前株式会社BR) 入社
同社 取締役(企画室 室長)

2014年3月

同社 取締役(経営管理本部 本部長)

2014年12月

旧株式会社バーンホールディングス 取締役  

2015年4月

株式会社バーンホールディングス(前株式会社BH、現当社) 取締役(管理本部長) 

2016年3月

株式会社ハウスボックス(現株式会社キャンディルデザイン) 取締役 

2017年9月

株式会社バーンリペア 取締役(現任)

2017年10月

当社 取締役(管理部門担当)(現任)

(注5)

53,800

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

藤本 剛徳

1972年1月10日

1991年10月

キリンビバレッジ株式会社 入社

1998年 3月

旧株式会社バーンリペア 入社

2006年12月

同社 執行役員(リペア事業本部 西日本事業本部 西日本統括部 統括部長)

2011年10月

株式会社バーンリペア(前株式会社BR) 入社

同社 取締役 (管理本部統括部長兼務)

2013年1月

同社 取締役(メンテナンス事業本部 本部長)

2013年 4月

同社 取締役(リペア事業本部本部長)

2016年7月

同社 取締役(サービス本部本部長)

2016年10月

同社 代表取締役社長(現任)

2017年9月

当社 取締役(現任)

(注5)

55,000

取締役

阿部 利成

1971年6月27日

1994年4月

株式会社丸西 入社

1996年7月

株式会社グッドウィル 入社

2006年7月

株式会社警備施工マネジメント 常務取締役

2007年7月

同社 代表取締役社長 

2008年7月

株式会社ケーエスエム(後の株式会社スペック、現株式会社キャンディルテクト) 代表取締役社長(現任)

2010年12月

旧株式会社バーンリペア 取締役

2017年9月

当社 取締役(現任)

(注5)

56,000

取締役

佐藤 一雄

1967年12月25日

1986年4月

株式会社八紘商事 入社

1988年1月

株式会社東日本住宅 入社

1995年10月

有限会社バーンリペア仙台(後、株式会社バーン・リペア) 設立

同社 代表取締役社長

2000年9月

旧株式会社バーンリペア 常務取締役 

2005年12月

同社 専務取締役 

2011年5月

株式会社BR(現株式会社バーンリペア) 取締役

2011年10月

株式会社バーンリペア(前株式会社BR) 代表取締役社長 

2015年12月

株式会社ア・フィック 取締役

2016年10月

同社 代表取締役社長

株式会社ハウスボックス(現株式会社キャンディルデザイン) 取締役

2017年4月

同社 代表取締役社長(現任)

2017年9月

当社 取締役(現任)

(注5)

114,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

大竹 俊夫

1946年11月23日

1969年4月

東洋サッシ株式会社(現株式会社LIXILグループ) 入社

1997年6月

トステム株式会社(現株式会社LIXILグループ) 営業統括本部リビング建材統轄部長

1999年6月

同社 執行役員 生産本部リビング建材統轄部長

2001年10月

トステム株式会社(現株式会社LIXIL) 執行役員 リビング建材事業部長

2006年6月

同社 常務取締役 建材商品事業本部長 

2007年5月

株式会社トステム住宅研究所(現株式会社LIXIL住宅研究所) 取締役社長(代表取締役)

株式会社アイフルホームテクノロジー(現株式会社LIXIL住宅研究所) 取締役会長兼社長(代表取締役)

2008年6月

トステム株式会社(現株式会社LIXIL) 取締役 

2009年1月

同社 取締役副社長執行役員 

2010年4月

同社 取締役社長兼COO代表執行役員(代表取締役)

2011年4月

株式会社LIXIL 取締役 上席副社長執行役員 営業カンパニー社長 

株式会社LIXIL住宅研究所 取締役会長(代表取締役)

2011年6月

株式会社住生活グループ(現株式会社LIXILグループ) 執行役副社長 営業担当

2012年4月

株式会社LIXIL 取締役 上席副社長執行役員 LIXILジャパンカンパニー社長

株式会社LIXIL住宅研究所 取締役会長

2012年6月

株式会社LIXIL 取締役 上席副社長執行役員 LIXILジャパンカンパニー社長(代表取締役)

株式会社住生活グループ(現㈱LIXILグループ) 代表執行役副社長 営業企画・管理担当

2013年4月

株式会社LIXIL 代表取締役 

株式会社LIXILグループ 代表執行役副社長 住宅・サービス事業担当

2013年6月

株式会社LIXILグループ 特別顧問 住宅・サービス事業担当 

2014年3月

株式会社LIXIL 特別顧問 生産担当 

2016年7月

株式会社スペック(現株式会社キャンディルテクト) 取締役

2016年11月

株式会社プラスディー 監査役

2017年9月

当社 社外取締役(現任)

(注5)

20,000

取締役

大浦 善光

1954年7月8日

1977年4月

野村證券株式会社 入社

2003年6月

同社常務執行役

野村ホールディングス株式会社 執行役

2009年3月

株式会社ジャフコ 常務執行役員

2013年4月

同社 専務取締役

2014年8月

株式会社ウィズバリュー 代表取締役(現任)

2015年5月

株式会社アルバイトタイムス 社外取締役(現任)

2015年6月

株式会社MS-Japan 監査役

2016年1月

パーク24株式会社 社外取締役(現任)

2016年6月

株式会社MS-Japan 社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年9月

当社 社外取締役(現任)

(注5)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

古川 静彦

1951年11月27日

1975年4月

日本専売公社(現 日本たばこ産業株式会社) 入社

2004年4月

同社 監査部 部長

2006年4月

旧株式会社バーンリペア 監査役

2008年9月

株式会社ケーエスエム(後の株式会社スペック、現株式会社キャンディルテクト) 監査役

2008年12月

株式会社ハウスボックス(現株式会社キャンディルデザイン) 監査役

2011年5月

株式会社BR(現 株式会社バーンリペア) 監査役

2011年10月

株式会社バーンリペア(前株式会社BR) 監査役
旧株式会社バーンホールディングス 監査役

2015年4月

株式会社バーンホールディングス(現当社)監査役
株式会社バーンリペア 監査役(現任)

2015年12月

レイオンコンサルティング株式会社 監査役

2016年3月

株式会社スペック(現株式会社キャンディルテクト) 監査役(現任)
株式会社ハウスボックス(現株式会社キャンディルデザイン) 監査役(現任)
株式会社ア・フィック 監査役

2018年3月

当社 社外監査役(常勤)(現任)

(注6)

7,600

監査役

津村 美昭

1974年2月4日

1996年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ) 入社

2006年4月

株式会社みずほ銀行 事業調査部出向

2008年10月

大和証券株式会社 事業法人部出向

2016年7月

株式会社イッカツ 監査役

2016年9月

監査法人フィールズ 代表社員(現任)
税理士法人フィールズ 代表社員 (現任)

2016年12月

当社 社外監査役 (現任)

(注6)

監査役

飛松 純一

1972年8月15日

1998年4月

森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所) 弁護士

2009年3月

株式会社アマナホールディングス(現株式会社アマナ) 社外監査役(現任)

2010年4月

東京大学大学院法学政治学研究科 准教授

2016年3月

AWPジャパン株式会社 社外監査役

2016年7月

飛松法律事務所 代表弁護士(現任)

2017年6月

株式会社エーアイ 社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年9月

当社 社外監査役(現任)

2018年6月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

2018年8月

エネクス・インフラ投資法人 監督役員(現任)

(注6)

2,221,600

 

 

 

(注) 1.取締役 大竹 俊夫及び大浦 善光は、社外取締役であります。

2.監査役 古川 静彦、津村 美昭及び飛松 純一は、社外監査役であります。

3.2011年10月1日に㈱バーンリペアと㈱BRが合併し、同日に存在会社の㈱BRが商号を「㈱バーンリペア」に変更しておりますため、消滅会社の㈱バーンリペアについては「旧㈱バーンリペア」と表記しております。

4.2015年4月1日に㈱バーンホールディングスと㈱BHが合併し、同日に存続会社の㈱BHが商号を「㈱バーンホールディングス」に変更しておりますため、消滅会社の㈱バーンホールディングスについては「旧㈱バーンホールディングス」と記載しております。 

5.取締役の任期は、2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は、2018年3月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 

7.代表取締役 林 晃生の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社TRAが所有する株式数を含んでおります。

 

8.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。

  補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

大町 美奈子

1969年6月28日

1992年4月

山一證券株式会社 入社

(注)

1995年10月

中央監査法人 入所

2007年8月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所

2015年7月

林会計事務所 入所(現任)

松下 文夫

1959年12月16日

1983年4月

国際証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券会社) 入社

(注)

 

  2,600

 

2011年8月

株式会社アビスト 入社 広報室長

2015年4月

七洋株式会社 常勤監査役

2015年10月

株式会社バーンホールディングス(現当社) 入社

2016年1月

当社 人事総務部長

2017年10月

当社 総務部長

2019年10月

当社 執行役員総務部長(現任)

 

  (注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
 当社の社外取締役は2名であり、取締役会の機能強化を目的に、取締役会に出席し、経営に対して公正・中立な立場から提言を行っております。

 社外取締役である大竹俊夫氏は、建築業界の企業の経営に長年携われ、建築業界に関する知識と企業活動に関する豊富な見識を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式を20,000株保有しております。

 社外取締役である大浦善光氏は株式会社ウィズバリュー代表取締役、株式会社アルバイトタイムス社外取締役、パーク24株式会社社外取締役、株式会社MS-Japan社外取締役(監査等委員)を兼務しております。複数の多様な企業の経営に携われ、建築業界以外の業界に深い知識と企業活動に豊富な見識を有していることから社外取締役に選任しております。
 当社の社外監査役は3名であり、監査機能強化を目的に、取締役会と監査役会に出席し、当社と特別な利害関係を有しない独立性の高い立場から意見を述べます。

 社外監査役である古川静彦氏は、上場企業の実務経験、内部監査及び業務監査などの監査経験と幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏は当社の株式を7,600株保有しております。
 社外監査役である津村美昭氏は、監査法人フィールズ代表社員、税理士法人フィールズ代表社員を兼任しております。公認会計士の資格を有し、これまでの企業会計等に関する豊富な知識と幅広い経験ならびに企業監査における豊富な実績と高い見識を有していることから社外監査役に選任しております。

 社外監査役の飛松純一氏は飛松法律事務所弁護士、株式会社アマナ社外監査役、株式会社エーアイ社外取締役(監査等委員)、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の社外取締役、エネクス・インフラ投資法人の監督役員を兼務しております。弁護士の資格を有し、これまでの企業法務等に関する豊富な知識と幅広い経験ならびに企業監査における豊富な実績と高い見識を有していることから社外監査役に選任しております。  

 なお、当社は、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考に、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと、企業価値の向上に貢献できる高度の専門性を有し、適切な助言と提案ができることなどを、社外取締役及び社外監査役を選任するための判断基準としており、社外取締役大竹俊夫氏及び大浦善光氏、社外監査役古川静彦氏、津村美昭氏及び飛松純一氏の5名を、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役、内部監査部門、会計監査人は相互に連携し、必要に応じてコンプライアンスや内部統制の整備状況などに関する情報及び意見の交換を行っており、監査の質的向上及び内部統制の強化を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社バーンリペア
(注)1、3

東京都新宿区

90,000

リペアサービス

住環境向け建築サービス

100.0

役員の兼任 4名

銀行取引保証あり

株式会社キャンディルテクト(注)1、4

東京都新宿区

99,000

リペアサービス

住環境向け建築サービス

商環境向け建築サービス

100.0

役員の兼任 3名

銀行取引保証あり

資金の貸付あり

株式会社キャンディルデザイン

東京都新宿区

42,500

住環境向け建築サービス

商材販売

100.0

役員の兼任 3名

銀行取引保証あり

賃貸不動産保証あり

営業取引保証あり

資金の貸付あり

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.株式会社バーンリペアについては、売上高(連結会社相互間の内部取引売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。    
主要な損益情報等  ①売上高          6,097,523千円
          ②経常利益            165,362千円
          ③当期純利益             99,476千円
          ④純資産額           607,070千円
          ⑤総資産額          1,405,273千円

4.株式会社キャンディルテクトについては、売上高(連結会社相互間の内部取引売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。  
主要な損益情報等  ①売上高          6,184,320千円   
          ②経常利益            159,462千円
          ③当期純利益           98,883千円
          ④純資産額           513,873千円
          ⑤総資産額         1,397,285千円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

至 2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2020年3月31日)

役員報酬

77,910

千円

78,990

千円

給与手当及び賞与

785,672

809,914

賞与引当金繰入額

223,375

176,338

地代家賃

158,441

171,535

のれん償却費

96,111

96,111

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資については、外部データーセンターのサーバー老朽化による入替、コールセンター電話応答システム、勤怠管理システム、予算管理システム等99,937千円の設備投資を実施いたしました。

また、当連結会計年度において当社の100%子会社である株式会社キャンディルデザインは札幌事務所(札幌市豊平 区)の土地及び建物の売却を実施し、固定資産売却益48,130千円を計上しております。 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

600,000

400,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

200,000

200,000

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

2,101

751

0.8

長期借入金(1年以内に返済予定の
ものを除く)

1,600,000

1,400,000

0.8

 2020年10月1日~
 2023年2月28日

リース債務(1年以内に返済予定の
ものを除く)

814

63

0.3

 2020年10月1日~
 2020年11月20日

その他有利子負債

合計

2,402,915

2,000,814

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

700,000

200,000

500,000

リース債務

63

 

 

【社債明細表】

      該当事項はありません。 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,417 百万円
純有利子負債400 百万円
EBITDA・会予611 百万円
発行済株数10,357,800 株
設備投資額100 百万円
減価償却費37 百万円
のれん償却費192 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 林 晃生
資本金502 百万円
住所東京都新宿区北山伏町1番11号
会社HPhttps://www.candeal.co.jp/

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