ITbookホールディングス【1447】

直近本決算の有報
株価:9月17日時点

1年高値432 円
1年安値266 円
出来高0 株
市場マザーズ
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA13.8 倍
PBR3.1 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率0.6 %
決算3月末
設立日2018/10/1
上場日2018/10/1
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、共同株式移転の方法により、2018年10月1日付けでITbook株式会社とサムシングホールディングス株式会社との共同持株会社として設立されました。

 当社グループは、連結子会社21社、子会社15社、関連会社2社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材派遣事業、地盤調査改良事業、保証検査事業、ICT事業、海外事業を取り組んでおり、セグメントの概要は次のとおりであります。

セグメントの名称

概要

コンサルティング事業

官公庁や民間企業等に対して、業務及び情報システムの総合的な整理・再構築を提案し、組織的な戦略目標の達成を支援しております。

システム開発事業

新規システム開発、保守、ハードウェアの販売、Webシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連システム開発、生命保険関連システム開発や保守・運用及び組込開発を行っております。

人材派遣事業

人材紹介、技術者の派遣及び製造業・流通業等の分野への人材派遣を行っております。

地盤調査改良事業

ハウスメーカーなどのビルダーに対して、地盤調査、測量、地盤改良、沈下修正工事及び擁壁工事等を行っております。

保証検査事業

ハウスメーカーなどのビルダーに対して、地盤保証、住宅完成保証及び、住宅検査関連業務を行っております。

ICT事業

GPS付き地盤調査機器「G-Webシステム」等のレンタル・販売等及び電子認証サービスを行っております。

海外事業

東南アジアにおける地盤調査、地盤改良、土木工事、並びに住宅建設請負及び関連事業を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメント概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、業務及びITシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム
開発及び保守、ハードウェアの販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業を行う「人材派遣事業」、住宅
地盤の調査、改良工事及び沈下修正工事等を行う「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証、住宅完成保証及び住宅検査関連業務等を行う「保証検査事業」、GPS付き住宅地盤の調査及び改良工事の記録の認証、並びに当該認証システムのレンタル等を行う「ICT事業」、ベトナム社会主義共和国を中心に、住宅用外壁材・内壁材の製造
販売及び地盤調査改良工事等を行う「海外事業」の7つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。

 報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

コンサルティング事業

システム開発事業

人材派遣事業

地盤調査改良事業

保証検査事業

ICT事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,243,803

2,024,961

2,537,347

5,123,673

136,276

165,333

41,012

11,272,407

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,850

220,381

48,663

70,037

31,935

11,995

415,862

1,276,653

2,245,342

2,586,010

5,123,673

206,314

197,268

53,007

11,688,270

セグメント利益又は損失(△)

161,598

140,198

57,334

94,183

50,464

26,609

18,583

188,607

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,189

7,493

4,634

135,661

9,474

22,093

3,134

186,681

(注)セグメント資産については各セグメントに配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

当連結会計年度

報告セグメント計

11,688,270

セグメント間取引消去

△415,862

連結財務諸表の売上高

11,272,407

 

(単位:千円)

 

利益

当連結会計年度

報告セグメント計

188,607

セグメント間取引消去

291,674

のれんの償却額

△87,029

全社費用(注)

△328,137

連結財務諸表の営業利益

65,116

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

186,681

9,840

196,522

 

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 本邦の売上高及び有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産合計の  90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度において、のれんの償却額は87,029千円であり、のれんの未償却残高は1,115,051千円であります。

 なお、のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、「ICT技術を活用することにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、IoT、AI、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、IT関連事業及び地盤関連事業を主軸に、豊かな社会の創造に向け、最新ソリューション技術の提供、地盤関連技術へIT技術の利活用、防災関連技術等を提供してまいります。また、新規事業の開拓も積極的に行い、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の施行などの社会情勢にも視野を広げ、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、売上高営業利益率を、重要な経営指標と位置付けており、売上高営業利益率3.5%の達成を
中期的な目標としております。

 

(4)経営環境

コンサルティング事業

 「クラウドコンピューティング」の急速な普及や2016年1月からは「マイナンバー制度」が開始されました。
当社グループは、クラウドコンピューティングにつきましては、総務省から、「地方自治体のクラウド化のための実証実験のPMO」を受託し、北海道、京都府、佐賀県等6道府県、78市町村で実施しました。また、「マイナンバー制度」につきましては、東京都、佐賀県、熊本市をはじめ30を超える自治体からコンサルティング業務を受託してきましたが、今後は、民間企業への対応でもシェアの拡大を図ってまいります。

 

②システム開発事業

 IT業界においては、IoT、AI、FinTechなど、新たな技術革新が進んでいます。これらの動向と
IT関連のコンサルティング及びシステム開発事業とのシナジー効果は大きいと考えています。引き続き金融関連分野や、IoT関連のソリューションを提供する組込システム分野への事業拡大を図ってまいります。

 また、国や地方における多種多様な課題解決のため、さまざま角度からのシステム開発を進め、コンサルティング事業と連携し、IoT等の積極的な利活用を推進してまいります。

 

③人材派遣事業

 有効求人倍率は2019年3月の時点で1.63倍と高い水準が続いており、人材派遣のニーズは高いものとなっております。そのような環境の下、当社グループの技術者派遣業、製造業及び流通業向け人材派遣業の専門性に特化した派遣業は、ニーズの高いものであると考えております。

 また、政府は「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」を施行し、2019年4月1日より新たな在留資格(特定技能)が創設されました。これにより5年間で34万5千人の外国人材を受け入れる予定を発表しており、グローバル人材の需要は高いと考えております。当社グループのITグローバル株式会社が中心に、教育事業及び海外事業との協業により、質の高いグローバル人材の派遣事業の早期拡大を図ってまいります。

 

④地盤調査改良事業

 地盤調査改良市場につきましては、2018年の新設住宅着工戸数は、前年比2.3%減と2年連続で減少しましたが、2018年の下期より2019年3月末までの新設住宅着工戸数は、貸家を除き前期比増加傾向の状況にであり、戸建に対する潜在的ニーズは高い水準であると考えております。

 また、中長期的な事業拡大に向けて、新工法の開発や店舗及び中低層建築物等の地盤改良の受注獲得を進めてまいります。

 さらに、被災地域の復興関連事業への注力と、さらには既存技術を活かし異常気象の増加に伴い需要が拡大している防災関連市場においても受注の拡大を見込んでおります。

 

⑤保証検査事業

 保証検査事業につきましては地盤調査改良市場と同様の経営環境にあります。さらには現有の顧客基盤を活用して新たな収益商品の開発・導入・販売により顧客との価値交換性を高め、建物に関する安心相談窓口の地位を確立してまいります。

 

⑥ICT事業

 2015年度に発生したマンションの杭データ改ざん問題以来、地盤データの信頼性に対する注目度は高まっています。当社グループの「G-Webシステム」は、地盤データに第三者として電子認証を行うサービスであり、地盤データの不正・改ざんを防止することができるため、業界におけるニーズが高まっております。また得られた技術を活かし、昨今市場が拡大しております中古住宅市場の品質検査分野におけるシステムの開発・販売を行う事などにより受注の拡大を見込んでおります。

 

⑦海外事業

 ベトナム社会主義共和国では、地盤調査・改良事業をコア事業とし、日本国内で培った技術力を活かし、現地社員へ技術指導・教育を実施しながら、メコン川の堤防補強等のインフラ工事を進め、地域貢献する企業を目指しています。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

① 経営統合による相乗効果について

 当社は、2018年10月1日にITbook株式会社及びサムシングホールディングス株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました経営統合により期待されるシナジー効果を十分に発揮するために、管理機能の効率化をはじめ、新たな事業の創出に取り組んでまいります。

 

② 人材の確保について

 コンサルティング事業及びシステム開発事業において、ITコンサルティングやプロジェクトマネジメントの
ノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になります。

 当社グループでは、社内人事評価システムや社内教育体制及び社外研修の充実、インセンティブなどにより、
優秀な人材の確保に努めてまいります。

 また、地盤調査改良事業では、品質を一定以上に保つため、原則として正社員による現場作業を中心に行っております。一方で機械化を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。継続的な新卒採用及び、有能な人材の中途採用活動強化により、安定的な人員確保に努めてまいります。

 

③ 競合について

 当社グループの地盤調査改良事業は、一定の安定した需要が見込めるため、公共工事の受注を主たる業務としていた建設会社が新規参入してくる可能性があります。また、既存の地盤改良業者がシェア拡大・維持のために低価格戦略を採ってくることも考えられます。

 ITなどの活用を促進し、他社にはない特異なサービスを開発し、技術面による競合他社との差別化を図ってまいります。

 

④ 研究開発

 当社グループの地盤調査改良事業は、株式会社サムシングの技術本部が中心となって国内外での技術・ノウハウの共有、新工法の研究開発に取り組んでおります。市場ニーズの多様化、技術の高度化、競争激化等の環境下で差別化を図るためには、さらなる活動強化が必要であると考えております。今後も人員の増強、研究開発活動の推進により、一層の高品質化・高度化・サービスの高付加価値化を図ることで、当社グループの業績向上に役立てます。

 

⑤ 海外事業の黒字化について

 当社グループの海外事業においては、長期的な企業成長の確保という観点から、2011年よりベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を設立しました。そして、2013年に現地法人(SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.、SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.)を設立し、また、2016年に現地法人(JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.)を設立し、海外事業の展開を進めております。

 2018年からは、ベトナム社会主義共和国で地盤調査改良事業を中心に事業活動を行っております。施工実績や
引き合いも増えてきていることから、早期の黒字化を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。

 当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で
行われる必要があると考えております。また以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日において、当社が判断したものであります。

 

(1)人材の確保について

 コンサルティング事業及びシステム開発事業において、ITコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になりますが、その採用は容易ではありません。当社グループでは、
社内人事評価システムや社内教育体制及び社外研修の充実、インセンティブなどにより、優秀な人材の確保に
努めておりますが、当社グループの計画した人材の確保が十分にできない場合、又は既存の優秀な人材が社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 地盤調査改良事業においては、原則として、正社員による現場作業を中心に行っております。機械化等を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。新卒等の採用により安定的な人員確保に努めておりますが、雇用情勢の逼迫等により、その確保が
十分でない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)製品・サービスの瑕疵について

 地盤調査改良事業は、建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)をはじめとする各種法令等に準拠した品質管理基準により万全を期しております。しかしながら、当社グループが予見できない瑕疵又は重大な過失による施工不良、並びに調査ミス等での多額の損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、保証検査事業についても、JIS規格に定められた調査方法に、より正確を期すためにシステム化された厳密な条件を採用して作成された調査データにより審査し、保証の有無を判定しておりますが、保証に際して確認した地盤調査データについて、現在の調査技術においても予見できない原因や、重大な過失による調査データの過ちの見過ごし、審査ミス等により多額の損害賠償、保証請求等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)検収時期の遅延等による業績への影響について

 システム開発事業は、検収時期の遅延等によって売上計上時期が計画より遅れることがあります。その場合には、利益計画を達成できない可能性があります。

 

(4)情報のセキュリティ管理について

 当社グループは、サービス提供の過程において顧客の重要情報を知り得る立場にあります。中でもシステム
開発事業における技術開発支援サービスでは、最新技術の研究開発を共同して行うため、顧客のビジネス上・
技術上の最重要機密に日常的に接しております。また、地盤調査改良事業及び保証検査事業においては、業務上取得したお客様の個人情報を含む様々な顧客情報をお預かりしております。

 当社グループでは、従業員に対し徹底した教育を行い、機密保持誓約書を提出させるなど機密保持の重要性を認識させており、機密情報の漏洩防止に努めております。また、外注先企業においても同様の対策を講じております。

 しかしながら、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からのクレーム等により、当該業務に関する契約が解約され、あるいは損害賠償請求を受ける可能性がないとは言い切れません。こうした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)原材料の市況変動

 地盤調査改良事業は、仕入れる材料として、主にセメントと建設用の鋼材を使用しております。当社グループは、業容の拡大に伴い仕入数量が増加しているため、供給業者との定期的な交渉を通じて仕入単価の低減に取り組んでおります。しかしながら、需給逼迫等により材料価格が高騰し、工事受注価格に材料費の上昇分を転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)法的規制について

The Offshore Companies Act 1990及び、The Offshore Insurance Act 1990

 当社グループの保証事業のキャプティブを行うSomething Re.Co., Ltd.は、マレーシアの監督官庁であるLABUAN OFFSHORE FINANCIAL SERVICES AUTHORITY (LOFSA)からThe Offshore Companies Act 1990及び
The Offshore Insurance Act 1990による規制を受けております。監督官庁へ免許手数料の支払いや会計報告の提出を行わない場合に、登録(Company No.LL02871)及び免許(Licensed Offshore Insurer - License No.IS200144)の取消しを受けることになります。

 これらの法的規制の変更があった場合には、新たに法的規制を遵守するために追加の支出及び人材確保が
考えられるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)保証事業について

 当社グループの保証事業は、株式会社GIR及びSomething Re.Co.,Ltd.と損害保険会社並びに再保険会社との関係において成立しております。既存の事業スキームに変更や修正が実施された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)未回収リスクについて

 当社グループは、売上債権の総資産に占める割合は概して高い水準にあります。当連結会計年度末で35.2%となっております。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の未回収が発生した場合には、貸倒引当金が増加すること等が原因で、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)有利子負債の依存度について

 当社グループの設備取得資金及び運転資金は主に金融機関からの借入金によって調達しております。このため、総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で51.7%となっております。経済・金融情勢等によって市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。

 また何らかの理由により借入が実行できなくなった場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

 

(10)海外事業の黒字化について

 当社グループでは長期的な企業成長の確保という観点から、2011年よりベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を設立しました。そして、2013年に現地法人(SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD. SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.)を設立し、また、2016年に現地法人(JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.)を設立し、海外での事業展開を進めております。

 2018年からは、カンボジアでは、WPC(プレキャストコンクリートパネル)建材の製造販売事業を、また、ベトナム社会主義共和国では、地盤調査改良事業を中心に事業活動を行い黒字化を目指しております。今後、
計画どおりに事業展開しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 

 

 

2【沿革】

年月

事項

2018年10月

ITbook株式会社及びサムシングホールディングス株式会社が共同株式移転の方法により当社を設立

当社の普通株式を東京証券取引所マザーズに上場

2019年3月

連結子会社ITbook株式会社が望夢英語寺子屋有限会社の口数(100%)を取得

2019年4月

連結子会社NEXT株式会社及び株式会社アイニードの共同出資により、i-NEXT株式会社を設立

2019年4月

連結子会社ITbook株式会社が東京都港区にITbook Capital株式会社を設立

2019年5月

連結子会社ITbook株式会社が株式会社カナックの株式(38.8%)を取得

2019年5月

東京都中央区にITloan株式会社を設立

2019年5月

連結子会社ITbook株式会社が秋田県秋田市に東北ITbook株式会社を設立

2019年5月

子会社ITグローバル株式会社が、ワタミ株式会社との共同出資(ITグローバル株式会社:50%、ワタミ株式会社:50%)によりシンガポール共和国にGlobal Dream Streetを設立

2019年6月

連結子会社サムシングホールディングス株式会社が株式会社アースプライムの株式(100%)を取得

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

33

56

28

16

13,541

13,676

所有株式数(単元)

1,972

15,702

11,077

4,714

335

161,470

195,270

264,901

所有株式数の割合

(%)

1.00

8.04

5.67

2.41

0.17

82.69

100

(注)1.自己株式6,132株は、「個人その他」に61単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれています。

2.所有株式の割合は小数点第3位を切り捨ています。

 

3【配当政策】

 当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。利益配分につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績や景況等を総合的に勘案して、株主への配当を実施することを基本方針としております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 しかしながら、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期業績に鑑み、内部留保の充実に努める観点により、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

 なお、2020年3月31日を基準日とする配当につきましては、利益水準、今後の経営環境、財務体質、内部留保の状況等を総合的に勘案し、現時点では未定とさせていただきます。

 今後は、経営成績及び財務状態等を勘案しつつ利益配当を実施していく方針であります。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長兼CEO

(代表取締役)

恩田 饒

1934年9月17日

 

1962年4月

大和証券株式会社入社

1989年6月

同社取締役就任

1991年5月

同社常務取締役就任

1991年6月

証券団体協議会常任委員長就任

1996年1月

KOBE証券株式会社取締役社長就任

2006年4月

株式会社シーマ代表取締役社長就任

2009年7月

ITbook株式会社顧問就任

2009年9月

同社執行役員COO就任

2009年11月

同社代表取締役社長就任

2012年3月

NEXT株式会社代表取締役社長就任(現任)

2012年4月

ITbook株式会社代表取締役会長兼CEO就任

2012年5月

東京アプリケーションシステム株式会社代表取締役社長就任

2014年2月

シーエムジャパン株式会社代表取締役社長就任

2015年11月

TASC株式会社代表取締役会長就任

2015年12月

株式会社アイニード代表取締役会長就任

2016年2月

同社代表取締役社長就任

2016年5月

東京アプリケーションシステム株式会社代表取締役会長就任(現任)

シーエムジャパン株式会社代表取締役会長就任(現任)

2016年7月

TASC株式会社代表取締役社長就任(現任)

2016年11月

みらい株式会社代表取締役会長就任(現任)

2017年5月

株式会社アイニード代表取締役会長就任(現任)

2017年10月

ITグローバル株式会社代表取締役社長就任(現任)

2017年12月

藤枝ITbook株式会社代表取締役会長就任(現任)

2018年1月

株式会社コスモエンジニアリング代表取締役社長就任(現任)

2018年6月

ITbook株式会社代表取締役会長兼社長就任

2018年7月

株式会社イスト代表取締役社長就任(現任)

2018年8月

M&Aマックス株式会社株式会社代表取締役社長就任(現任)

2018年9月

ITbook,H.L株式会社代表取締役社長就任(現任)

2018年9月

株式会社RINET取締役就任(現任)

2018年10月

当社代表取締役会長兼CEO就任(現任)

2019年1月

ITbook株式会社代表取締役会長兼CEO就任(現任)

2019年3月

株式会社アイニード代表取締役会長兼社長就任

望夢英語寺子屋有限会社代表取締役社長就任(現任)

2019年4月

ITbook Capital株式会社代表取締役社長就任(現任)

ITloan株式会社代表取締役会長就任(現任)

i-NEXT株式会社代表取締役社長就任(現任)

2019年5月

Global Dream Street Pte. Ltd.代表取締役就任(現任)

 

(注3)

353,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

(代表取締役)

前 俊守

1967年1月16日

 

1989年4月

株式会社ワキタ入社

1997年6月

株式会社サムシング代表取締役社長就任

2000年10月

サムシングホールディングス株式会社代表取締役社長就任(現任)

2001年6月

Something Re.Co.,Ltd.代表取締役社長就任

2009年2月

ジオサイン株式会社取締役就任

2013年1月

株式会社GIR代表取締役社長就任

2013年3月

株式会社E-ma代表取締役社長就任

2013年4月

SOMETHINGHOLDINGS ASIA PTE.LTD.代表取締役社長就任

2016年6月

株式会社GIR取締役社長就任

2017年1月

株式会社サムシング代表取締役社長就任

2018年10月

当社代表取締役社長就任(現任)

当社営業本部長就任(現任)

2019年4月

株式会社サムシング代表取締役会長就任(現任)

 

(注3)

917,700

取締役

佐々木 隆

1946年7月31日

 

1974年4月

旭化成株式会社入社

1998年4月

同社住宅事業部東京営業部長兼理事就任

1998年6月

旭化成ホームズ株式会社取締役就任

2001年4月

株式会社トマス・マーケティング代表取締役社長就任

2006年3月

サムシングホールディングス株式会社監査役就任

2006年11月

同社取締役就任(現任)

2008年3月

株式会社シーマ顧問経営諮問委員会委員長

2008年11月

シーエムジャパン株式会社社外監査役就任

2011年6月

ITbook株式会社社外監査役就任

2013年6月

シーエムジャパン株式会社取締役就任(現任)

ITbook株式会社取締役就任(現任)

2015年12月

株式会社アイニード取締役就任(現任)

2018年10月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注3)

5,700

監査役

竹内 洋一

1954年10月9日

 

1980年4月

日本ユニバック株式会社(現日本ユニシス株式会社)入社

1990年7月

同社米国駐在員事務所(ニューヨーク)駐在

1996年4月

同社総合企画部経営企画室

2001年1月

同社テクノロジー・ソリューション事業部企画室

2003年8月

NULシステム・サービス・コーポレーション代表取締役社長就任

2010年4月

日本ユニシス・ビジネス株式会社取締役常務執行役員就任

2015年6月

ITbook株式会社社外監査役就任

2018年10月

当社常勤社外監査役就任(現任)

 

(注4)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

三谷 総雄

1944年2月5日

 

1967年4月

第百生命保険相互会社入社

1983年4月

同社京阪支社長

1985年4月

同社徳島支社長

1991年4月

同社和歌山支社長

1995年8月

同社事業法人部代理店推進担当部長

1998年6月

帝都自動車交通株式会社常勤監査役就任

2001年8月

株式会社協真エンジニアリング常勤監査役就任

2006年9月

株式会社白組社外監査役就任(現任)

2015年6月

ITbook株式会社社外監査役就任

2018年10月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注4)

監査役

岡田 憲治

1947年5月7日

 

1970年4月

三井物産株式会社入社

1973年8月

旭化成株式会社入社

1996年8月

税理士登録

1997年10月

旭化成ホームズ株式会社経理部長

2000年6月

同社常勤監査役就任

2003年10月

同社コンプライアンス推進室長

2006年11月

サムシングホールディングス株式会社監査役就任(現任)

2006年11月

株式会社サムシング監査役就任(現任)

2018年10月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注4)

1,277,300

 (注)1 取締役佐々木隆は社外取締役であります。

2 監査役竹内洋一、三谷総雄及び岡田憲治は社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4 監査役の任期は、当社の設立日である2018年10月1日から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選出しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

西山 靖

1964年9月2日生

1987年4月

山一證券株式会社入社

1998年2月

ブルームバーグL.P.入社

1999年11月

ナスダック・ジャパン株式会社入社

2002年11月

DLJディレクトSFG証券株式会社(現楽天証券株式会社)入社

2004年2月

IPO証券株式会社(現アイネット証券株式会社)入社 常務取締役資本市場本部長就任

2007年6月

ばんせい証券株式会社入社 取締役資本市場本部長就任

2013年10月

Asian Wealth Management株式会社設立 代表取締役就任(現任)

2018年4月

株式会社ページワン・ネオ・バンク社外取締役就任(現任)

2018年7月

株式会社STUDIO55取締役就任(現任)

2018年9月

M&Aマックス株式会社社外取締役就任(現任)

 

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

田坂滋基

1960年10月26日生

1985年4月

日本勧業角丸証券株式会社入社

-

1994年8月

リーマン・ブラザーズ証券会社入社

1998年10月

有限会社イスコ(現:ハリウッドウェイ有限会社)代表取締役就任(現任)

2000年5月

インテグラル・ファイナンシャル・プロダクツ株式会社代表取締役社長就任

2012年12月

東京アプリケーションシステム株式会社取締役就任

2013年1月

同社取締役東京支社長

2015年5月

ヴィンテージリゾート株式会社(ヴィンテージゴルフ倶楽部)取締役社長(総支配人)就任

2017年7月

イケバナソリューションズ合同会社営業部長(現任)

 

②社外役員について

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役である佐々木隆は、経営についての豊富な経験と幅広い見識を持ち経営者としての実績もあります。今後もこれまでの経験を活かして、当社の経営に中立かつ公正な意見を得られると判断し選任しております。また、同氏には、客観的かつ適切な監督といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないため、東京証券取引所の定める独立役員に指定いたしております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

 社外監査役である竹内洋一は、IT等の豊富な経験及び知見と幅広い見識を活かして、当社のガバナンスに対して的確な監査意見を得られると判断し選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

 社外監査役である三谷総雄は、監査役としての豊富な経験と、生命保険業界で得られた幅広い見識のもと、取締役の業務執行に対して監視が行えると判断し選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

 社外監査役である岡田憲治は、監査役としての豊富な経験と、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する豊富な見識を有しているため、取締役の業務執行に対して監視が行えると判断し選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(a)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。社外取締役は、経営陣から独立した立場で、取締役の職務執行の監視をしつつ、ステークホルダーの意見を取締役会に反映させる立場で意見を述べております。社外監査役は、株主の代わりに取締役の職務執行を監査するため、取締役会に積極的に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べております。当社では、常勤監査役自らが取締役会その他重要会議への出席などから収集した情報だけでなく、内部監査室との連携により知り得た情報を監査役会において共有しております。毎月1回程度の頻度で内部監査室と監査役との打合せを行っており、必要に応じて取締役に対し、諸事項について報告及び打合せを行うようにしております。また社外取締役は、監査役との連携により、その内容についても共有しております。当社では、会社の情報を適確に提供できるように内部監査室と取締役、監査役との連携を確保した運用を行っております。

(b)監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、実効的な監査役監査を実現するため、四半期毎に会計監査の実施状況の把握だけでなく、様々な事象やリスクについて意見交換の場を設けております。具体的には、会計監査人と内部監査室との打合せを行い、内部監査部門より監査役会に報告する体制を整えております。監査役会にて、必要があると認めるときは、会計監査に対し説明を求めるようにしております。また、当社は、監査役監査及び会計監査の適正性を担保するため、内部監査室をはじめとする管理部門によるリスク管理を行っております。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値9,300 百万円
純有利子負債2,276 百万円
EBITDA・会予672 百万円
株数(自己株控除後)19,785,769 株
設備投資額- 百万円
減価償却費196 百万円
のれん償却費87 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長兼CEO  恩田 饒
資本金900 百万円
住所東京都中央区日本橋茅場町二丁目8番4号
電話番号03-6264-8200(代表)

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