スペースバリューホールディングス【1448】

直近本決算の有報
株価:9月20日時点

1年高値524 円
1年安値434 円
出来高0 株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA6.6 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.3 %
ROIC6.1 %
営利率4.9 %
決算3月末
設立日2018/10/1
上場日2018/10/1
配当・会予25.0 円
配当性向351.8 %
PEGレシオ0.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。

また、当社グループは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社1社及び持分法非適用関連会社1社(2019年3月31日現在)により構成され、システム建築事業、立体駐車場事業、総合建設事業、開発事業及びファシリティマネジメント事業を主たる業務としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

システム建築事業

日成ビルド工業㈱及び㈱システムハウスアールアンドシーがシステム建築工事の請負及びレンタルを行っております。

立体駐車場事業

日成ビルド工業㈱が機械式駐車場・自走式駐車場工事の請負、メンテナンス及びリニューアルを行っております。

また、㈱NBパーキングが駐車場運営・管理を行っております。

総合建設事業

㈱NB建設、㈱NB建設北関東及びアーバン・スタッフ㈱が建築工事・土木工事の請負及びリニューアルを行っております。

また、㈱NB建設は鉄道工事の請負及びメンテナンスも行っております。

開発事業

日成ビルド工業㈱、㈱NBインベストメント、㈱NBマネジメント及び合同会社スペースバリューA号が不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。

ファシリティ

マネジメント事業

㈱NBマネジメント他1社が建築物及び設備の清掃、保守、管理及びコンサルティングを行っております。

 

海外においては、NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.及びP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD(シンガポール)は立体駐車場工事の請負及び駐車場運営・管理、SPACE VALUE (THAILAND) CO.,LTD.(タイ)はシステム建築及び立体駐車場工事の請負並びに駐車場運営・管理を行っております。また、PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING JOINT STOCK COMPANY(ベトナム)は立体駐車場工事の請負及びメンテナンス、EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD.(マレーシア)及びNISSEI-ABSA CO.,LTD.(タイ)は駐車場運営・管理を行っております。

また、㈱NBネットワークスは、当社グループにおけるコンピュータシステム及びソフトウェアの企画、設計、開発、運用、賃貸借及び保守並びに経営管理業務等を行っており、NBNS投資事業有限責任組合は、不動産投資法人の投資口の取得及び保有等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成された5つを報告セグメントとしております。

「システム建築事業」はシステム建築工事の請け負い及び建物のレンタルを行っております。

「総合建設事業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っております。

「立体駐車場事業」は機械式及び自走式の立体駐車場の工事を請け負っているほか、点検・修理のサービス及び改修工事を行っております。

「開発事業」は不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。

「ファシリティマネジメント事業」は建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス等の事業を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

システム建築

総合建設

立体駐車場

開発

ファシリティ

マネジメント

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,323

18,400

16,010

2,658

1,273

85,666

セグメント間の内部売上高又は振替高

93

362

0

83

377

917

47,416

18,762

16,011

2,742

1,650

86,583

セグメント利益又は損失(△)

5,247

974

951

306

166

7,312

セグメント資産

34,232

13,335

13,039

9,744

253

70,604

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,287

42

699

88

1

2,119

のれん償却額

67

169

237

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

742

3

1,765

2,790

1

5,303

 

 

(単位:百万円)

 

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

外部顧客への売上高

85,666

セグメント間の内部売上高又は振替高

917

917

85,666

セグメント利益又は損失(△)

3,084

4,228

セグメント資産

19,299

89,904

その他の項目

 

 

減価償却費

167

2,286

のれん償却額

237

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,536

9,839

(注) セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の余剰資金(現金預金)、連結子会社が所有する長期投資資金(投資有価証券)及び本社の土地建物等であります。

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

シンガポール

タイ

合計

25,493

2,935

140

28,569

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

システム建築

総合建設

立体駐車場

開発

ファシリティ

マネジメント

全社・消去

合計

減損損失

2,527

441

2,968

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

「総合建設事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は67百万円であり、当連結会計年度末の未償却残高は1,096百万円であります。

「立体駐車場事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は169百万円であり、当連結会計年度末の未償却残高は2,695百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社は、お客様や株主・投資家の皆様、お取引先、そして社員などあらゆるステークホルダーに対して、誠実で責任のある行動を心掛け、信頼される企業として成長していくことを会社の経営方針とし、次の経営理念を実践してまいります。

■ 素直に思ったことを、率直に話し合い、正直に行動し信頼関係を築こう。

■ 随所作主の精神で、社員一人ひとりが経営に参加する全員経営の意識を持とう。

■ 社会貢献の出来るサービスを提供し、顧客満足度の向上を目指そう。

■ 市場の変化に迅速かつ的確に対応し、常に企業価値を高める企業体質を目指そう。

(2)対処すべき課題

当社を取り巻く経営環境は、建設業界におきましては民間設備投資の継続が期待される一方で、労働者不足や資材価格・労務費の上昇など引き続き厳しい経営環境で推移するものと想定されます。

このような状況のなか当社グループといたしましては、「企業価値の最大化」、「グループシナジー効果の最大化と経営の効率化」、「コーポレート・ガバナンス強化」を目的として2018年10月1日付にて持株会社体制に移行し、その体制のもと、2020年3月期をスタートとする3ヵ年の中期経営計画に基づき、今後更なる成長戦略を推進してまいります。

当社は、当連結会計年度に判明した不適切な会計処理等の問題に関しましては、第三者委員会による調査の結果、①原価付替えその他会計に係る不適切処理、②レンタル工事未払金の過大計上、③マレーシア国その他の海外案件に対する独断的な意思決定及びそれに伴うビジネスリスク精査の欠如並びにモニタリング不全、④横浜市において建設が計画されたホテルに係る不適切な会計処理といった不適切行為並びに上場会社として不適切な内部管理態勢が認められた旨の指摘を受けました。また、これらの不適切行為を生ぜしめるに至った根本原因として、「業績絶対主義を背景に達成困難な業績目標を設定させ、その業績目標を達成するために行われてきた悪しき先例主義を放置し、権限及び情報を偏在させて会社経営をコントロールするとともに、人事権の行使により支配を強固なものとした。これに加え、モニタリング機能を無効化ないし不全にすることによって、一部の役員・執行役員を巻き込んだ支配の構図を形成し、長期にわたる体制維持を可能とした」と、第三者委員会の指摘に端的に示されました。

かかる指摘を踏まえ、当社は、第三者委員会から、再発防止策の策定に際しての指針として、以下の5つの点を提言されております。

① 業績絶対主義からの脱却

② 先例主義の見直し

③ 権限と情報の適正化

④ モニタリングの充実

⑤ 適切な人員配置及び人事権行使

 

当社は、第三者委員会の提言内容を真摯に受け止め、指摘されている根本原因を解決し、上記の指針に対応する再発防止策として、以下のⅠ~Ⅴのとおり整理した業務改善措置を実施し、信頼の回復を早期に実現することが必要であると認識しております。

Ⅰ ガバナンス改革

⑴ 取締役に求める要件(資質、スキル及び経験等)と選任プロセスの明確化・合理化及び機関設計の見直し

⑵ 取締役会の適切な運営と実効性評価

⑶ マネジメント層への研修機会の提供

Ⅱ 子会社日成ビルド工業株式会社における原価付替え等の防止策

⑴ 業績目標管理制度の見直し

⑵ 実行予算管理規程の見直し

⑶ 売上計上及び原価計算プロセスの見直し

⑷ 外注先に対する管理体制の見直し

⑸ 人事評価基準及び懲戒基準の見直し

Ⅲ 投資管理体制の構築

⑴ 投資委員会の設置

⑵ 投資委員会における意思決定プロセスの明確化

⑶ 投資案件に対するリスクアセスメントの厳格化

⑷ 海外子会社の管理体制の見直し

Ⅳ 監査役監査及び内部監査機能の強化

⑴ 監査役による監査機能の向上

⑵ 内部監査担当者の選任と人員増強

⑶ 三様監査における連携の強化

⑷ 海外子会社等のグループ内部監査の強化

Ⅴ コンプライアンス体制の再構築・体系的教育

⑴ コンプライアンス基本方針の確立・体制整備

⑵ コンプライアンス教育体系、計画の立案とそのモニタリング

⑶ 内部通報制度の周知徹底

⑷ 反社会的勢力等との断絶

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。また、次に掲げる事項は、すべてのリスク等を網羅したものではなく、これらに限定されるものではありません。

(1) 建設資材価格等の高騰

建設資材価格の高止まりや労働力不足に伴う労務単価の上昇懸念など予断を許さない状況にありますが、当社グループとしては生産効率の向上や既存製品の規格統一化の推進など原価低減に努めております。しかしながら、建設資材価格や労務単価が予想を越え大幅に上昇あるいは急激に上昇し、これを販売価格に転嫁できない場合や自助努力により吸収できない場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 企業間競争の激化

建設市場においては、受注獲得に向け競合他社との競争が激化している状況にあります。当社グループとしては、システム建築事業、立体駐車場事業及び総合建設事業を軸に、過度な価格競争に陥ることがないよう、製品開発スピードの向上や企画提案力の強化等に取り組んでおります。しかしながら、景気見通しの悪化や金利の上昇等に伴う民間設備投資の抑制、公共投資の削減等の政策によっては更なる企業間競争の激化を招き、売上高の減少や利益率の低下など当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制

当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法等の法的規制を受けております。法律の改廃や新たな規制の新設、適用基準の変更等によっては、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、環境及び安全への対策やそれらに配慮した事業活動を行っておりますが、環境関連法令の改正等によっては、当社グループに新たな負担が発生する可能性があります。

(4) 瑕疵責任

当社グループは、製品の設計、開発、製造及び施工にあたっては、法令等の遵守、安全管理のほか、品質管理など十分配慮しておりますが、製品に予期しない欠陥や施工不良等が生じ、改修や損害賠償等が生じる可能性があります。多額な処理費用の発生や当社グループの信用の低下等が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資産価値の下落による影響

今後の経営環境の変化等により、たな卸資産及び固定資産の資産価値が低下した場合には、たな卸資産の簿価切り下げ及び減損処理により、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害等

当社グループの生産拠点及び物流拠点は、市場性、原材料調達先、外注加工先等との関係及び輸送条件並びに経営資源の有効的な活用などの観点に加え、地震、台風等の自然災害又は不測の事故が発生した場合にも、この影響が最小限に抑えられるようロケーションを決定しておりますが、万一これらが発生した場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 不動産開発

当社グループは、収益安定型であるストック型ビジネスの拡大のため、不動産開発を行っておりますが、地価や開発コストの上昇など想定外の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 為替リスク

当社グループは、海外事業基盤の強化のための施策を推進し、東南アジア諸国を中心に事業展開を図っております。海外事業における取引通貨のほとんどは現地通貨であり、これらの通貨に対する急激な円高の進行は、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 

2018年10月

日成ビルド工業㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(日成ビルド工業㈱株式は2018年9月に上場廃止)。

㈱スペースバリューホテルディベロップメントを設立する。

2019年5月

会社分割を実施し、当社の完全子会社である日成ビルド工業㈱から関係会社株式等管理事業を承継。

 

また、2018年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日成ビルド工業㈱の沿革は、以下のとおりであります。

(参考:2018年10月までの日成ビルド工業㈱(株式移転完全子会社)の沿革)

1961年7月

現本社所在地の金沢市金石において前取締役会長 故 森岡 弘が組立式ガレージの製造、販売を目的に日成ビルド工業株式会社を設立。

1968年8月

埼玉県川島町に東京工場(現 東京生産センター)を新設。

9月

ハウス事業本部を設置。

1970年4月

名古屋中小企業投資育成株式会社の株式投資を受ける。

1971年4月

福岡県古賀町に福岡工場(現 福岡生産センター)を新設。
(1986年10月に福岡県玄海町(現 宗像市)へ移設。)

1973年10月

岩手県前沢町(現 奥州市)に東北工場(現 東北生産センター)を新設。

1974年8月

住宅事業本部を設置。(1991年10月特建事業本部に名称変更。)

9月

株式の額面金額変更のため、日成ビルド工業株式会社と合併。

1976年9月

「森岡産業株式会社」を吸収合併。

1978年8月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1979年7月

北海道江別市に江別工場(現 江別生産センター)を新設。

8月

「日成ハウジング株式会社」の株式の過半数取得し、子会社とする。

(1990年9月「日成エンジニアリング株式会社」に商号変更。)

1980年11月

建材事業本部を設置。

1981年12月

石川県内灘町に内灘工場を新設。

1988年3月

立駐事業本部設置。

1989年9月

愛媛県丹原町(現 西条市)に四国工場(現 四国生産センター)を新設。

1991年2月

大阪証券取引所市場第一部に株式上場。

1993年9月

建築リース事業本部設置。

 

音響機器リース事業本部設置。(1997年3月ライフシステム事業本部に名称変更。)

1994年4月

子会社「日成リース株式会社」を吸収合併。

1995年11月

特建事業本部を建材事業本部に統合。

 

電子機器開販事業本部設置。

1996年10月

東京証券取引所市場第一部に株式上場。

1999年1月

営業総括本部(現 営業本部)を設置し、ハウス、建築リース、ライフシステム、立駐、建材、電子機器開販の各事業本部を事業部に変更し統括。

2000年5月

ハウス、建築リース、ライフシステム、立駐、建材、電子機器開販の各事業部を、プレハブ建築の販売及びリースを軸とするハウス事業本部(現 営業本部)と立体駐車場関連の事業を軸とするパーキング・システム事業本部(現 営業本部)に統合。

2007年4月

大阪証券取引所市場第一部を上場廃止とし、東京証券取引所市場第一部の単独上場とする。

2008年4月

大型スパンタイプ製品の拡大を図るためVスパン事業管理部(現 営業本部)を、首都圏営業の強化のため首都圏事業部を設置。

2009年3月

子会社「日成エンジニアリング株式会社」を吸収合併し、メンテナンス本部を設置。

2010年10月

首都圏営業の強化のため、東京支店を東京支社に改組。

 

 

2012年3月

生産・物流の合理化・効率化の推進により、石川県内灘町の生産拠点及び広島県安芸高田市の物流拠点を売却。

2012年9月

「株式会社小澤建設(現 株式会社NB建設北関東)」の全株式を取得し、子会社とする。

2013年1月

東南アジア市場への本格的な進出拠点として、シンガポールに子会社「NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.」を設立する。

2013年2月

「相鉄建設株式会社(現 株式会社NB建設)」の全株式を取得し、子会社とする。

2013年3月

「東和工建株式会社(現 株式会社NBパーキング)」の全株式を取得し、子会社とする。

2013年7月

システム建築事業及び立体駐車場事業を展開するため、タイに子会社「SPACE VALUE

(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。

2013年9月

建築物及び設備の清掃、保守及び管理等の事業を行う子会社「株式会社NBファシリティーズ」を設立。

2013年12月

不動産の開発、売買及び賃貸等の事業を行う子会社「株式会社NBインベストメント」を設立。

2014年6月

当社グループにおけるコンピュータシステム及びソフトウェアの企画、設計、開発、運用、

賃貸借及び保守等を行う子会社「株式会社NBネットワークス」を設立。

2015年3月

立体駐車場事業を展開するため、ベトナムに関係会社「PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING

JOINT STOCK COMPANY」を設立。

2015年4月

建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス事業を行う子会社「株式会社ジー・エフ・エム(現 株式会社NBマネジメント)」を設立。

2015年6月

旧株式会社ジー・エフ・エムが営む建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス事業を子会社「株式会社ジー・エフ・エム(現 株式会社NBマネジメント)」が事業継承する。

2015年11月

不動産の開発、取得、処分、賃貸及び管理等を行う子会社「合同会社スペースバリューA号」を設立。

2015年12月

マレーシアにおいて駐車場運営・管理事業を展開する「EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD.」の株式を取得し、関係会社とする。

2016年4月

「コマツハウス株式会社(現 株式会社システムハウスアールアンドシー)」の株式を取得し、子会社とする。

2017年1月

株式会社NBマネジメントを存続会社、株式会社NBファシリティーズを消滅会社として吸収合併。

2017年8月

シンガポールにおいて駐車場運営・管理事業を展開する「P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD」の株式を取得し、子会社とする。

2017年10月

不動産投資法人の投資口の取得及び保有等を行う子会社「NBNS投資事業有限責任組合」を設立。

2018年6月

駐車場運営・管理事業を展開するため、タイに子会社「NISSEI ABSA CO.,LTD」を設立。

2018年7月

「アーバン・スタッフ株式会社」の株式を取得し、子会社とする。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

41

195

83

19

7,915

8,282

所有株式数

(単元)

125,405

14,785

49,250

54,815

213

110,656

355,124

44,184

所有株式数の割合(%)

35.31

4.16

13.87

15.44

0.06

31.16

100

(注)1.自己株式206株は、「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しております。

また、「金融機関」には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式2,104単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式と表示しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、財務状況や将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。また、内部留保資金については、事業の拡大を図るための有効投資に備え、将来の利益還元に資するために活用していきたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり26円の配当を実施することを決定いたしました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月27日

924

26

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長CEO

森岡 直樹

1962年1月15日

 

2005年4月

日成ビルド工業㈱入社

2005年5月

同社上席執行役員建材事業推進部長兼営業企画部長

2006年4月

同社上席執行役員営業本部長兼営業企画部長

2006年6月

同社取締役営業本部長兼営業企画部長

2009年4月

同社取締役メンテナンス本部長

2011年6月

同社常務取締役メンテナンス本部長

2012年4月

同社専務取締役

2016年4月

同社代表取締役副社長

2018年10月

当社取締役グループ営業管理本部長

日成ビルド工業㈱代表取締役社長

2019年4月

当社代表取締役社長CEO(現任)

日成ビルド工業㈱取締役会長(現任)

 

(注)

3

22,200

常務取締役

管理本部長

鈴木 啓介

1964年11月22日

 

1987年4月

㈱第一勧業銀行入行

(現㈱みずほ銀行)

2012年8月

同行神谷町支店長

2015年4月

同行新宿南口支店長

2017年6月

日成ビルド工業㈱上席執行役員

経営戦略本部部長

2018年10月

当社取締役管理本部長

日成ビルド工業㈱取締役人事本部長(現任)

2019年4月

当社常務取締役管理本部長(現任)

 

(注)

3

200

取締役

内部統制本部長

菊地 潤也

1967年10月1日

 

1992年10月

KPMGセンチュリー監査法人入所

(現EY新日本有限責任監査法人)

1996年4月

北斗監査法人入所(現仰星監査法人)

2004年8月

税理士法人ウィン代表社員

(現税理士法人ウィン・コンサルティング)

2005年6月

日成ビルド工業㈱取締役

2010年3月

㈱日本エスコン取締役就任(現任)

2014年6月

友朋監査法人代表社員就任

2015年6月

株式会社NBネットワークス代表取締役社長就任(現任)

2016年1月

日成ビルド工業㈱取締役

経営戦略室担当

2016年9月

税理士法人ウィン・コンサルティング社員(現任)

2017年4月

日成ビルド工業㈱取締役

管理本部担当就任

2018年10月

当社取締役内部統制本部長就任

(現任)

日成ビルド工業㈱取締役(現任)

2019年5月

友朋監査法人社員(現任)

 

(注)

3

18,000

取締役

企画本部長

水野 聡彦

1962年7月29日

 

1986年4月

㈱住友銀行入行(現㈱三井住友銀行)

2014年4月

同行銀座エリア支店長

2016年5月

日成ビルド工業㈱上席執行役員

経営戦略室管掌

2017年4月

同社上席執行役員経営戦略本部長

2017年6月

同社取締役経営戦略本部長

2018年10月

当社取締役企画本部長(現任)

日成ビルド工業㈱取締役(現任)

 

(注)

3

2,740

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

上田 秀樹

1957年6月19日

 

1981年3月

日成ビルド工業㈱入社

2010年4月

同社上席執行役員営業本部首都圏事業部長兼関東ブロック長

2012年6月

同社取締役営業本部首都圏事業部長

兼関東ブロック長

2015年4月

同社取締役営業本部長

2016年4月

同社常務取締役営業本部長

2016年11月

同社常務取締役営業本部長兼

工事本部長就任

2018年10月

同社専務取締役営業本部長兼

工事本部長就任

2019年4月

同社代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)

3

8,750

取締役

中堀 雅臣

1958年1月2日

 

1981年4月

㈱小松製作所入社

2007年6月

コマツハウス㈱取締役

(現㈱システムハウスアールアンドシー)

2007年7月

同社取締役リース事業部長

2009年7月

同社取締役生産リース本部長

2010年6月

同社常務取締役

2011年4月

同社常務取締役管理本部長

2012年6月

同社専務取締役

2018年4月

同社取締役専務執行役員

2019年4月

同社代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)

3

取締役

樋渡 利美

1971年5月30日

 

1997年4月

検事任官

2002年4月

東京法務局訴務部付

2007年4月

法務省大臣官房民事訴務課付

2010年4月

東京地検検事

2012年3月

検事退官

2012年6月

弁護士登録

弁護士法人本田正幸国際法律事務所

弁護士(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)

3

取締役

紙野 愛健

1968年3月4日

 

1995年10月

中央監査法人入所

2007年7月

新日本監査法人入所

(現EY新日本有限責任監査法人)

2008年7月

新日本有限責任監査法人パートナー就任

(現EY新日本有限責任監査法人)

2011年7月

紙野公認会計士事務所所長(現任)

2012年4月

青山アクセス税理士法人代表社員

(現任)

2016年2月

㈱№1社外監査役就任(現任)

2017年6月

エネルギープロダクト㈱社外監査役就任(現任)

2018年7月

プリモ・ジャパン㈱社外取締役就任

(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

黒澤 均

1958年5月2日

 

1981年4月

㈱北陸銀行入行

2003年4月

同行今立支店長

2011年6月

同行渋谷支店長

2013年6月

同行市場金融部長

2016年6月

同行総合企画部上席推進役

2017年1月

ほくほくTT証券㈱常勤監査役

2018年10月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)

4

監査役

荒川 勝治

1938年1月13日

 

1995年4月

ソニーコンスーマーマーケティング

株式会社中部営業統括部長

1997年4月

財団法人銭五顕彰会理事就任(現任)

2004年6月

日成ビルド工業㈱監査役就任

2018年10月

当社監査役就任(現任)

 

(注)

4

58,700

監査役

妹尾 喜三郎

1947年9月25日

 

1970年4月

大蔵省入省

1975年7月

北見税務署長

1995年5月

大臣官房会計課長

1997年7月

理財局次長

1998年7月

東京税関長

1999年7月

印刷局長

2000年7月

日本道路公団理事

2004年2月

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事

2007年8月

財団法人地域総合整備財団常務理事

2007年12月

 

公益財団法人日本高等教育評価機構

大学評価判定委員会委員(現任)

2008年11月

株式会社ビックカメラ取締役副会長

2017年6月

日成ビルド工業㈱監査役就任

2018年10月

当社監査役就任

 

(注)

4

110,590

(注)1.取締役 樋渡利美及び紙野愛健は、社外取締役であります。

2.監査役 荒川勝治及び妹尾喜三郎は、社外監査役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から3年間。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

柴田 美鈴

1974年7月25日生

2000年10月

弁護士登録

米津合同法律事務所入所

2001年11月

NS綜合法律事務所入所

2003年1月

アステラス製薬㈱社内治験審査委員会委員

2007年4月

法政大学法科大学院法務研究科兼任講師

2007年10月

金融庁監督局総務課信用機構対応室課長補佐

2014年7月

特定非営利活動法人ジャパンハートクラブ

監事(現任)

2017年4月

司法研修所民事弁護教官(現任)

2017年6月

デリカフーズホールディングス㈱

社外取締役(現任)

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役 樋渡利美と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。

社外取締役 紙野愛健と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。

社外監査役 荒川勝治と当社との間には、当社株式の保有以外に当社との取引等の特別の利害関係はありません。

社外監査役 妹尾喜三郎と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の社外役員の独立性に関する事項を参考に独立役員を選任しております。

なお、当社は社外取締役 樋渡利美及び紙野愛健、社外監査役 荒川勝治及び妹尾喜三郎を東京証券取引所の定めに基づく独立役員としてそれぞれ届け出ております。

コーポレート・ガバナンスにおいては、客観的かつ中立的な立場からの経営監視機能が重要であると認識しており、上記の社外取締役及び社外監査役がその役割を全うすることにより、一般株主その他のステークホルダーといった外部の立場からの経営監視機能が果たし得るものと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室による内部監査結果は取締役及び常勤監査役に報告されるほか、常勤監査役と内部監査室とは情報の交換等相互に連携を図っております。また、各監査役は、当社が監査証明を受けている有限責任 あずさ監査法人からは必要と認められた都度、監査結果の報告及びその説明を受けているほか、情報の交換等相互に連携を図っております。加えて、内部統制システムの有効性を高めるため、常勤監査役及び内部統制担当取締役と必要に応じて情報や意見を交換し連携を努めております。

なお、監査役による監査機能の向上、内部監査担当者の選任と人員増強及び三様監査における連携の強化など監査役監査及び内部監査性の強化を図る予定であります。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは石川県その他の地域において、賃貸事業施設、賃貸用住居及び遊休不動産(土地を含む)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50百万円(賃貸収益は売上高、営業外収益に、賃貸費用は売上原価、営業外費用に計上)、減損損失は487百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

期首残高

7,471

 

期中増減額

△33

 

期末残高

7,438

期末時価

7,276

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は新規取得(561百万円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(65百万円)及び減損損失(487百万円)によるものであります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該指標を用いて調整した金額によっております。

その他重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

日成ビルド工業㈱

(注)2、4、8

石川県金沢市

7,002

システム建築事業

立体駐車場事業

開発事業

100

資金の貸借

役員の兼任

不動産の賃借

㈱システムハウスアールアンドシー

(注)2、3、5、8

東京都品川区

1,436

システム建築事業

100

(100)

資金の貸借

役員の兼任

㈱NB建設

(注)3、6、8

横浜市神奈川区

 

490

 

総合建設事業

 

100

(100)

役員の兼任

 

㈱NB建設北関東

(注)3、8

埼玉県加須市

50

同上

100

(100)

資金の貸借

役員の兼任

アーバン・スタッフ㈱

(注)3、8

栃木県宇都宮市

30

同上

100

(100)

資金の貸借

役員の兼任

㈱NBパーキング

(注)3、8

東京都港区

30

立体駐車場事業

100

(100)

資金の貸借

役員の兼任

 

㈱NBインベストメント

(注)3、8

東京都港区

30

開発事業

100

(100)

資金の貸借

役員の兼任

合同会社スペースバリューA号(注)3、8

東京都港区

490

同上

100

(100)

資金の貸借

役員の兼任

債務保証

㈱スペースバリューホテルディベロップメント

(注)3、8

東京都港区

10

同上

80

(80)

資金の貸借

役員の兼任

㈱NBマネジメント

(注)3、8、9

東京都港区

285

ファシリティマネジメント事業

100

(100)

資金の貸借

役員の兼任

㈱NBネットワークス

(注)3、8、9

東京都港区

30

全社

100

(100)

資金の貸借

役員の兼任

業務委託

NBNS投資事業有限責任組合(注)2、3、7

石川県金沢市

2,060

同上

50

(50)

 

NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.(注)2、3

シンガポール共和国

SGD

63,781,576

立体駐車場事業

100

(100)

役員の兼任

 

P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD

(注)3

シンガポール共和国

SGD

4,000,000

同上

100

(100)

役員の兼任

債務保証

SPACE VALUE(THAILAND) CO.,LTD.(注)3、7

タイ王国

THB

100,000,000

同上

46

(46)

役員の兼任

債務保証

NISSEI ABSA CO.,LTD

(注)3、7

タイ王国

THB

29,000,000

同上

45

(45)

役員の兼任

 

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

EXCELLENCE PARKING

SOLUTION SDN.BHD.

(注)3

マレーシア

MYR

100,000

同上

49

(49)

役員の兼任

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.日成ビルド工業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)

売上高

39,066百万円

 

(2)

経常利益

1,839百万円

 

(3)

当期純損失

724百万円

 

(4)

純資産額

21,784百万円

 

(5)

総資産額

57,706百万円

5.㈱システムハウスアールアンドシーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)

売上高

19,704百万円

 

(2)

経常利益

1,609百万円

 

(3)

当期純利益

1,092百万円

 

(4)

純資産額

9,473百万円

 

(5)

総資産額

18,652百万円

6.㈱NB建設については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)

売上高

16,592百万円

 

(2)

経常利益

834百万円

 

(3)

当期純利益

568百万円

 

(4)

純資産額

3,507百万円

 

(5)

総資産額

9,885百万円

7.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

8.当社は連結子会社各社にCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。

9.㈱NBマネジメント及び㈱NBネットワークスは債務超過会社であり、債務超過の額は、2019年3月末時点でそれぞれ547百万円及び524百万円となっております。

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料手当

3,248百万円

賞与引当金繰入額

310

役員賞与引当金繰入額

59

役員退職慰労引当金繰入額

20

役員株式給付引当金繰入額

14

退職給付費用

160

貸倒引当金繰入額

4

株主優待引当金繰入額

19

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して設備投資を行っており、当連結会計年度中では9,373百万円の設備投資を実施いたしました。

その主なものは、グループ事業の更なる拡大を見据えた東京の自社ビル取得で4,299百万円、システム建築事業のレンタル事業における建築用部材の新規投入660百万円、立体駐車場事業の駐車場運営・管理事業における駐車場設備の取得で1,622百万円及び開発事業における開発用地取得により2,675百万円の投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において、減損損失2,968百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,183

5,927

0.49

1年以内に返済予定の長期借入金

2,939

3,943

0.88

1年以内に返済予定のリース債務

296

314

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,023

18,207

0.66

2020年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

985

843

2020年~2028年

その他有利子負債

合計

22,428

29,236

(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,689

5,190

3,252

1,271

リース債務

269

209

154

109

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

日成ビルド工業㈱

第6回無担保社債

2013年4月30日

500

0.90

なし

2018年4月27日

日成ビルド工業㈱

第7回無担保社債

2013年5月31日

50

0.64

なし

2018年5月31日

合計

550

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値36,935 百万円
純有利子負債19,667 百万円
EBITDA・会予5,623 百万円
株数(自己株控除後)35,314,623 株
設備投資額5,303 百万円
減価償却費2,286 百万円
のれん償却費237 百万円
研究開発費38 百万円
代表者代表取締役社長CEO  森岡 直樹
資本金7,000 百万円
住所東京都港区芝三丁目4番12号(東京本社)
電話番号該当事項はありません。

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