スペースバリューホールディングス【1448】

直近本決算の有報
株価:9月18日時点

1年高値593 円
1年安値307 円
出来高286 千株
市場東証1
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA4.9 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.3 %
ROIC1.8 %
βN/A
決算3月末
設立日2018/10/1
上場日2018/10/1
配当・会予15 円
配当性向53.2 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:-3.4 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-23.1 %
純利3y CAGR・予想:139.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。

また、当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社1社及び持分法非適用関連会社1社(2020年3月31日現在)により構成され、システム建築事業、立体駐車場事業、総合建設事業、開発事業及びファシリティマネジメント事業を主たる業務としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

システム建築事業

日成ビルド工業㈱及び㈱システムハウスアールアンドシーがシステム建築工事の請負及びレンタルを行っております。

立体駐車場事業

日成ビルド工業㈱が機械式駐車場・自走式駐車場工事の請負、メンテナンス及びリニューアルを行っております。

また、㈱NBパーキングが駐車場運営・管理を行っております。

総合建設事業

㈱NB建設、㈱NB建設北関東及びアーバン・スタッフ㈱が建築工事・土木工事の請負及びリニューアルを行っております。

また、㈱NB建設は鉄道工事の請負及びメンテナンスも行っております。

開発事業

日成ビルド工業㈱、㈱NBインベストメント、㈱NBマネジメント及び合同会社スペースバリューA号が不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。

ファシリティ

マネジメント事業

㈱NBマネジメントが建築物及び設備の清掃、保守、管理及びコンサルティングを行っております。

 

海外においては、NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.及びP-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD(シンガポール)は立体駐車場工事の請負及び駐車場運営・管理、SPACE VALUE (THAILAND) CO.,LTD.(タイ)はシステム建築及び立体駐車場工事の請負並びに駐車場運営・管理を行っております。また、PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING JOINT STOCK COMPANY(ベトナム)は立体駐車場工事の請負及びメンテナンス、EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD.(マレーシア)及びNISSEI-ABSA CO.,LTD.(タイ)は駐車場運営・管理を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2018年7月18日に行われたアーバン・スタッフ株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 a.経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大による悪影響が深刻化いたしました。また、建設業界におきましても、同様に、公共工事、民間工事ともに底堅く推移いたしましたが、本感染症拡大の影響により民間建設投資において慎重な動きが見受けられるようになりました。

このような状況のなか当社グループは、新たな経営体制のもと、コーポレート・ガバナンス改革の推進、内部統制の再整備、内部監査機能の強化及びコンプライアンス体制の再構築・体系的教育等の再発防止策の遂行に全力を注ぎ信頼回復に努めるとともに、本業回帰を重要なテーマとして位置付け、その一つの施策として、ホテル開発事業など本業とは関連性が低く、結果としてグループ全体への相乗効果が見込めない資産の整理を実行いたしました。

上記のとおり、過去の企業体質と決別し、経営の透明性、健全性の再構築に向けて、この1年間、全身全霊を傾けて邁進してまいりました。加えて、当社グループの経営理念・ビジョンを刷新し、持続的な成長と社会から信頼され必要とされる会社の実現に向けて取り組み、企業価値向上に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は85,481百万円(前年同期比99.8%、185百万円減)となりました。また、システム建築事業における売上総利益の減少や駐車場運営・管理事業における減価償却費の増加に伴う売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費において再発防止策遂行にかかる費用計上等もあり、営業利益は2,483百万円(前年同期比59.5%、1,692百万円減)、経常利益は2,855百万円(前年同期比66.2%、1,459百万円減)となりました。さらに、前連結会計年度に減損損失を計上したホテル開発用地(京都市)につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当連結会計年度中に売却できなかったことにより繰延税金資産を取り崩したものの、最終的に親会社株主に帰属する当期純利益は997百万円(前年同期比418.0%、758百万円増)となりました。

セグメント別の概要は、次のとおりであります。

(システム建築事業)

システム建築事業につきましては、販売事業では倉庫の建築が堅調に推移いたしましたが、事務所・工場の建築が低調に推移したこともあり売上高は31,925百万円(前年同期比93.7%、2,149百万円減)に留まりました。また、レンタル事業では、学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎が増加いたしましたが、マンションのモデルルームが低調に推移したこともあり、売上高は13,085百万円(前年同期比98.8%、163百万円減)となりました。

これらの結果、同事業全体の売上高は45,011百万円(前年同期比95.1%、2,312百万円減)となりました。

(立体駐車場事業)

立体駐車場事業につきましては、販売事業ではビジネスホテル及び商業施設の立体駐車場の建築が増加いたしましたが、前連結会計年度において大型物件の売上計上の反動もあり、売上高は8,353百万円(前年同期比94.7%、471百万円減)となりました。また、メンテナンス事業ではリニューアル工事が増加した結果、売上高は2,467百万円(前年同期比107.2%、165百万円増)となりました。

一方、駐車場運営・管理事業では、国内は2020年3月末において駐車場は412件4,328台(366台純減)及び駐輪場は79件13,711台(1,080台純増)、海外は2020年3月末において駐車場298件130,492台(13,644台純増)と国内外合わせた運営台数が増加した結果、売上高は5,025百万円(前年同期比102.9%、142百万円増)となりました。

これらの結果、同事業全体の売上高は15,845百万円(前年同期比99.0%、164百万円減)となりました。

(総合建設事業)

総合建設事業につきましては、鉄道・土木工事、建築工事及びマンションの大規模修繕工事が総じて堅調に推移したこともあり、売上高は21,181百万円(前年同期比115.1%、2,781百万円増)となりました。

 

(開発事業)

開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアやドラッグストアの開発を推進し賃料収入を積み上げたほか、当該開発物件の一部譲渡もありましたが、売上高は2,068百万円(前年同期比77.8%、590百万円減)に留まりました。なお、本業とは関連性が低く、結果としてグループ全体への相乗効果が見込めなかったホテル開発事業から撤退いたしましたが、その結果として売上高及び営業利益に与える影響はありませんでした。

(ファシリティマネジメント事業)

ファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の商業店舗に向けた着実な営業活動により売上高は1,374百万円(前年同期比107.9%、100百万円増)となりました。

 

 b.財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、主にホテル開発計画の中止による開発用地の売却や流動資産の減少により、前連結会計年度末と比べ10,844百万円減少し、79,307百万円となりました。

(負債)

負債合計は、主に長期及び短期借入金の減少により、前連結会計年度末と比べ8,247百万円減少し、54,749百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金と非支配株主持分の減少により、前連結会計年度末と比べ2,597百万円減少し、24,558百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は30.9%(前連結会計年度末は28.8%)となりました。

 

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ3,401百万円減少し4,126百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は2,377百万円(前年同期比31.3%)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益(2,598百万円)、減価償却費の計上(3,873百万円)があったものの、仕入債務の減少(2,617百万円)、法人税等の支払(1,519百万円)など、キャッシュ・フローの減少要因が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は3,102百万円(前連結会計年度は9,845百万円の使用)となりました。これは、主にホテル開発用地の売却によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は8,846百万円(前連結会計年度は4,624百万円の獲得)となりました。これは、主に借入金の減少によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに生産実績を示すことは困難なため、当連結会計年度の各社における工場生産実績合計を示すと、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日成ビルド工業株式会社(百万円)

7,495

89.9

株式会社システムハウスアールアンドシー(百万円)

1,592

82.7

合 計

9,088

88.6

(注)1.上記の金額は製造原価によっております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高

前年同期比(%)

受注残高

前年同期比(%)

システム建築事業(百万円)

43,049

90.4

21,942

91.8

立体駐車場事業(百万円)

6,380

52.5

6,660

59.9

総合建設事業(百万円)

14,112

56.4

12,592

64.7

合  計

63,542

74.9

41,196

75.6

(注)1.受注生産を行っていない立体駐車場事業におけるメンテナンス事業の定期点検及び駐車場運営・管理事業並びに不動産の売買、賃貸、仲介、管理及びコンサルティングを行う開発事業については、受注高に含めておりません。

2.前連結会計年度以前に受注した工事において、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当連結会計年度の受注高にその増減額を含めております。

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

システム建築事業(百万円)

45,011

95.1

立体駐車場事業(百万円)

15,845

99.0

総合建設事業(百万円)

21,181

115.1

開発事業(百万円)

2,068

77.8

ファシリティマネジメント事業(百万円)

1,374

107.9

合  計

85,481

99.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a.経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、85,481百万円(前年同期比99.8%、185百万円減)と概ね横ばいとなりました。これは、主にシステム建築事業の減収を総合建設事業の増収で補ったことによるものであります。システム建築事業の減収要因は、堅調な民間設備投資を背景に建設需要があったものの、前連結会計年度において連結子会社である日成ビルド工業株式会社で発生した会計不祥事案の影響もあり、受注活動に出遅れが生じたことによるものであります。また、総合建設事業の増収要因は、豊富な手持ち工事が順調に進捗したことによるものであります。

なお、セグメント業績の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、12,449百万円(前年同期92.8%、972百万円減)となりました。これは、主に建設工事にかかわる人員増強等による労務費の上昇によるものであります。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、2,483百万円(前年同期比59.5%、1,692百万円減)となりました。これは、主に売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費において再発防止策の遂行にかかる費用の増加や当社の適正人員化に伴う人件費の増加等によるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、997百万円(前年同期比418.0%、758百万円増)となりました。これは、主に前連結会計年度において減損損失2,968百万円を特別損失に計上した反動もあって、税金等調整前当期純利益は増加したものの、前連結会計年度に減損損失を計上したホテル開発用地(京都市)において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当連結会計年度中に売却することができなかったことから繰延税金資産を取り崩した結果、法人税等調整額が422百万円となった影響によるものであります。

なお、営業外収益、営業外費用において特筆すべき事項はありません。

 b.財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、主にホテル開発計画の中止による開発用地の売却や流動資産の減少により、前連結会計年度末と比べ10,844百万円減少し、79,307百万円となりました。

負債合計は、主に長期及び短期借入金の減少により、前連結会計年度末と比べ8,247百万円減少し、54,749百万円となりました。

純資産合計は、主にその他有価証券評価差額金と非支配株主持分の減少により、前連結会計年度末と比べ2,597百万円減少し、24,558百万円となりました。

また、キャッシュ・フローの状況については「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」をご参照ください。

 

また、当社グループの有利子負債の状況及びキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは、次のとおりであります。

期  別

2019年3月期

2020年3月期

有利子負債残高 (百万円)

29,236

24,275

総 資 産 額 (百万円)

90,152

79,307

有利子負債比率   (%)

32.4

30.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

3.8

10.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

38.2

8.9

自己資本比率    (%)

28.8

30.9

時価ベースの自己資本比率(%)

19.9

16.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業活動に必要な流動性を保ちつつ、健全なバランスシートを維持することを基本とし、キャッシュ・フローを重視した経営を推進しております。また、当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っており、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。

なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 b. 財政状態の分析」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表作成にあたっては、経営者の会計上の見積り及び判断が行われている項目があります。見積り及び判断については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については、下記のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が大きく見積ること困難ですが、期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積もりを行っております。

 

 a.固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当社グループは、当連結会計年度において215百万円の減損損失を計上しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※8 減損損失」に記載のとおりであります。

また、将来の経営環境や市況の悪化等により、現在の事業計画が変更されたり、固定資産の市場価格が著しく下落した場合には、さらなる減損処理を行う可能性があります。

 

 

 b.繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成された5つを報告セグメントとしております。

「システム建築事業」はシステム建築工事の請け負い及び建物のレンタルを行っております。

「総合建設事業」はシステム建築工事以外の一般土木建築工事を請け負っております。

「立体駐車場事業」は機械式及び自走式の立体駐車場の工事を請け負っているほか、点検・修理のサービス及び改修工事を行っております。

「開発事業」は不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。

「ファシリティマネジメント事業」は建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス等の事業を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

システム建築

総合建設

立体駐車場

開発

ファシリティ

マネジメント

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,323

18,400

16,010

2,658

1,273

85,666

セグメント間の内部売上高又は振替高

93

362

0

83

377

917

47,416

18,762

16,011

2,742

1,650

86,583

セグメント利益又は損失(△)

5,247

922

951

306

166

7,261

セグメント資産

34,232

13,583

13,039

9,744

253

70,852

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,287

127

699

88

1

2,204

のれん償却額

34

169

203

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

742

3

1,765

2,790

1

5,303

 

 

(単位:百万円)

 

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

外部顧客への売上高

85,666

セグメント間の内部売上高又は振替高

917

917

85,666

セグメント利益又は損失(△)

3,084

4,176

セグメント資産

19,299

90,152

その他の項目

 

 

減価償却費

167

2,372

のれん償却額

203

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,536

9,839

(注) セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の余剰資金(現金預金)、連結子会社が所有する長期投資資金(投資有価証券)及び本社の土地建物等であります。

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

システム建築

総合建設

立体駐車場

開発

ファシリティ

マネジメント

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,011

21,181

15,845

2,068

1,374

85,481

セグメント間の内部売上高又は振替高

107

167

82

76

319

753

45,118

21,349

15,928

2,144

1,694

86,234

セグメント利益又は損失(△)

4,066

643

859

329

127

5,771

セグメント資産

31,853

15,020

12,841

3,895

197

63,808

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,293

163

2,122

63

1

3,644

のれん償却額

58

165

224

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,192

75

1,463

59

5

2,797

 

 

(単位:百万円)

 

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

外部顧客への売上高

85,481

セグメント間の内部売上高又は振替高

753

753

85,481

セグメント利益又は損失(△)

3,288

2,483

セグメント資産

15,498

79,307

その他の項目

 

 

減価償却費

229

3,873

のれん償却額

224

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

91

2,888

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の余剰資金(現金預金)、連結子会社が所有する長期投資資金(投資有価証券)及び本社の土地建物等であります。

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

2.前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

シンガポール

タイ

合計

25,493

2,935

140

28,569

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

シンガポール

タイ

合計

19,012

4,213

233

23,459

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

システム建築

総合建設

立体駐車場

開発

ファシリティ

マネジメント

全社・消去

合計

減損損失

2,527

441

2,968

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

システム建築

総合建設

立体駐車場

開発

ファシリティ

マネジメント

全社・消去

合計

減損損失

47

164

3

215

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

「総合建設事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は34百万円であり、当連結会計年度末の未償却残高は554百万円であります。

「立体駐車場事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は169百万円であり、当連結会計年度末の未償却残高は2,695百万円であります。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

「総合建設事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は58百万円であり、当連結会計年度末の未償却残高は496百万円であります。

「立体駐車場事業」において、当連結会計年度におけるのれんの償却額は165百万円であり、当連結会計年度末の未償却残高は2,356百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社は、2019年9月に刷新した以下の経営理念・ビジョンのもと、お客様や株主・投資家の皆様、お取引先、そして社員などあらゆるステークホルダーに対して、誠実で責任のある行動を心掛け、社会になくてはならない企業として持続的に成長していくことを基本方針としております。

 

経営理念

「空間の価値」を創造し続けることが、私たちの使命です。

 

ビジョン

・社会の役に立つ、「働く空間」の創造

・環境に貢献する、「優しい空間」の創造

・災害に負けない、「強い空間」の創造

・シナジーを生み出す、「支え合う空間」の創造

 

当社グループが定める企業行動憲章では、顧客の信頼と満足をいただけるよう、品質・安全の確保に万全を期し、価値ある製品・サービスを提供すること、市場の変化に迅速かつ的確に対応し、社会に有用で安全な製品・サービスを開発、提供し続け、常に企業価値を高めること、積極的かつ公正に企業情報を開示し、ステークホルダーとの対話を通じて、開かれた企業としての社会の信頼を得ること、良き企業市民として、地域社会との交流を深め、地域の社会活動への参加などを通じて、広く社会貢献に努めること等、当社グループを支える行動指針を定めております。また、当社グループが将来にわたって発展・成長し続けるためには、法令・規則の遵守はもとより、広く社会規範を意識し、良識やビジネス倫理に照らして、誠実に行動していかなければならないと強く認識しており、当社は2019年6月にコンプライアンス基本方針を制定するとともに代表取締役社長CEOがコンプライアンス宣言を行っております。

当社に関わるそれぞれのステークホルダーに対する責任を果たし、事業活動を継続するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識しております。経営の透明性の向上や公正性の確保に努め、合理的かつ機動的な経営活動が継続的に企業価値を高めるものと考えており、当社は適時適切な情報開示に取り組むとともに、あらゆるステークホルダーとの接点を大切にし、信頼関係を築いてまいります。

 

(2)経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい状況が当面続くものと想定されます。また、建設業界におきましても、当該感染症拡大による景気先行きの不確実性下における民間建設投資の抑制懸念など予断を許さない経営環境が続くものと思われます。一方で、中期的には国土強靭化に伴う社会インフラ整備等による需要は当面底堅く推移すると見込まれ、当該感染症拡大後の社会の変化により新たな需要が創出されることも期待されます。

当社グループとしては、今後、当該感染症拡大が国内外経済に与える影響を見極め、当社グループ役職員の安全を第一に働き方改革の推進や財務体質の強化を図りつつ、適時適切な対応を図ってまいります。

 

(3)中長期的な成長戦略

当社は、新・中期経営計画を策定中でありますが、「本業回帰」を経営の重要なテーマとして位置づけ、本業とは関連性が低く、結果としてグループ全体への相乗効果が見込めない資産の整理を推進し、得られた資金を成長戦略投資に活用するなど当社グループ全役職員が一丸となって取り組むことができる具体的な成長戦略を描いてまいります。

なお、当該計画において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を示す予定であります。

 

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、この一年間、前連結会計年度の会計不祥事案を受けて、新たな経営体制のもと、コーポレート・ガバナンス改革の推進、内部統制の再整備、内部監査機能の強化及びコンプライアンス体制の再構築・体系的教育等の再発防止策の遂行に全身全霊を傾けて取り組み、計画されていた制度構築が全て完了し、その運用を開始いたしました。

当社グループとしては、再発防止策に対する意識や取り組みが、時間の経過とともに風化させることなく、当社グループの価値観として定着させ、全役職員へ浸透するよう、今後更なる取り組みを検討してまいります。また、2020年6月30日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行し、監査・監督機能を充実させ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

一方で、策定中の新・中期経営計画において、本業回帰を重要なテーマとした具体的な成長戦略を描き、当社グループの持続的な成長と社会から信頼され必要とされる会社の実現に向けて取り組み、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。

また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、次に掲げる事項は、すべてのリスク等を網羅したものではなく、これらに限定されるものではありません。

(1) 建設資材価格等の高騰

建設資材価格の高止まりや労働力不足に伴う労務単価の上昇懸念など予断を許さない状況にありますが、当社グループとしては生産効率の向上や既存製品の規格統一化の推進など原価低減に努めております。しかしながら、建設資材価格や労務単価が予想を越え大幅に上昇あるいは急激に上昇し、これを販売価格に転嫁できない場合や自助努力により吸収できない場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 企業間競争の激化

建設市場においては、受注獲得に向け競合他社との競争が激化している状況にあります。当社グループとしては、システム建築事業、立体駐車場事業及び総合建設事業を軸に、過度な価格競争に陥ることがないよう、製品開発スピードの向上や企画提案力の強化等に取り組んでおります。しかしながら、景気見通しの悪化や金利の上昇等に伴う民間設備投資の抑制、公共投資の削減等の政策によっては、更なる企業間競争の激化を招き、売上高の減少や利益率の低下など当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制

当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法等の法的規制を受けております。さらに、当社グループが事業を展開しておりますシンガポールにおいては、モビリティ改革の一環として駐車場数の規制が進められております。法律の改廃や新たな規制の新設、適用基準の変更等によっては、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、環境及び安全への対策やそれらに配慮した事業活動を行っておりますが、環境関連法令のさらなる改正等によっては、当社グループに新たな負担が発生する可能性があります。

(4) 瑕疵責任

当社グループは、製品の設計、開発、製造及び施工にあたっては、法令等の遵守、安全管理のほか、品質管理など十分配慮しておりますが、製品に予期しない欠陥や施工不良等が生じ、改修や損害賠償等が生じる可能性があります。多額な処理費用の発生や当社グループの信用の低下等が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資産価値の下落による影響

今後の経営環境の変化等により、たな卸資産及び固定資産の資産価値が低下した場合には、たな卸資産の簿価切り下げ及び減損処理により、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害等

当社グループの生産拠点及び物流拠点は、市場性、原材料調達先、外注加工先等との関係及び輸送条件並びに経営資源の有効的な活用などの観点に加え、地震、台風等の自然災害又は不測の事故が発生した場合にも、この影響が最小限に抑えられるようロケーションを決定しておりますが、万一これらが発生した場合には、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 不動産開発

当社グループでは、不動産開発を行っておりますが、地価や開発コストの上昇など想定外の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合には、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、リスクの軽減のため、不動産をはじめとする投資ポートフォリオの適正性を管理してまいります。

(8) 為替リスク

当社グループは、海外事業基盤の強化のための施策を推進し、東南アジア諸国を中心に事業展開を図っております。海外事業における取引通貨のほとんどは現地通貨であり、これらの通貨に対する急激な円高の進行は、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新型コロナウイルス感染症の影響長期化によるリスク

新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する場合、民間設備投資の減少に伴う受注減少や建設資材等の調達不能及び施工現場における感染者発生に伴う工事の延期・中止等により、当社グループの経営成績、財政状態に複数年にわたって悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループといたしましてはこのコロナウイルス感染症によるリスクを重要なリスクとして管理してまいります。

なお、当社グループでは、従業員、顧客、協力会社等のステークホルダーの健康被害を最小化するため、直行直帰の励行や内勤者に対する時差出勤及び在宅勤務の促進等を実施し、都道府県間を移動する出張の自粛や会議及び研修等の開催をWeb会議システムで行なう等の感染拡大防止対策を推進しております。さらに、在宅勤務にも対応できる内部統制の構築も行なっていく所存です。

2【沿革】

 

2018年10月

日成ビルド工業㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(日成ビルド工業㈱株式は2018年9月に上場廃止)。

㈱スペースバリューホテルディベロップメントを設立する。

2019年5月

会社分割を実施し、当社の完全子会社である日成ビルド工業㈱から関係会社株式等管理事業を承継。

2019年10月

「NBNS投資事業有限責任組合」を清算。

2019年12月

「日成ビルド工業株式会社」を存続会社、「株式会社NBネットワークス」を消滅会社として吸収合併。

2020年6月

定款の事業目的に「不動産の売買、賃貸、管理及び保有」、「有価証券の運用、投資、売買及び保有」及び「附帯関連する一切の業務」を追加。

2020年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

 

また、2018年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日成ビルド工業㈱の沿革は、以下のとおりであります。

(参考:2018年10月までの日成ビルド工業㈱(株式移転完全子会社)の沿革)

1961年7月

現本社所在地の金沢市金石において前取締役会長 故 森岡 弘が組立式ガレージの製造、販売を目的に日成ビルド工業株式会社を設立。

1968年8月

埼玉県川島町に東京工場(現 東京生産センター)を新設。

9月

ハウス事業本部を設置。

1970年4月

名古屋中小企業投資育成株式会社の株式投資を受ける。

1971年4月

福岡県古賀町に福岡工場(現 福岡生産センター)を新設。
(1986年10月に福岡県玄海町(現 宗像市)へ移設。)

1973年10月

岩手県前沢町(現 奥州市)に東北工場(現 東北生産センター)を新設。

1974年8月

住宅事業本部を設置。(1991年10月特建事業本部に名称変更。)

9月

株式の額面金額変更のため、日成ビルド工業株式会社と合併。

1976年9月

「森岡産業株式会社」を吸収合併。

1978年8月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1979年7月

北海道江別市に江別工場(現 江別生産センター)を新設。

8月

「日成ハウジング株式会社」の株式の過半数取得し、子会社とする。

(1990年9月「日成エンジニアリング株式会社」に商号変更。)

1980年11月

建材事業本部を設置。

1981年12月

石川県内灘町に内灘工場を新設。

1988年3月

立駐事業本部設置。

1989年9月

愛媛県丹原町(現 西条市)に四国工場(現 四国生産センター)を新設。

1991年2月

大阪証券取引所市場第一部に株式上場。

1993年9月

建築リース事業本部設置。

 

音響機器リース事業本部設置。(1997年3月ライフシステム事業本部に名称変更。)

1994年4月

子会社「日成リース株式会社」を吸収合併。

1995年11月

特建事業本部を建材事業本部に統合。

 

電子機器開販事業本部設置。

1996年10月

東京証券取引所市場第一部に株式上場。

1999年1月

営業総括本部(現 営業本部)を設置し、ハウス、建築リース、ライフシステム、立駐、建材、電子機器開販の各事業本部を事業部に変更し統括。

2000年5月

ハウス、建築リース、ライフシステム、立駐、建材、電子機器開販の各事業部を、プレハブ建築の販売及びリースを軸とするハウス事業本部(現 営業本部)と立体駐車場関連の事業を軸とするパーキング・システム事業本部(現 営業本部)に統合。

2007年4月

大阪証券取引所市場第一部を上場廃止とし、東京証券取引所市場第一部の単独上場とする。

2008年4月

大型スパンタイプ製品の拡大を図るためVスパン事業管理部(現 営業本部)を、首都圏営業の強化のため首都圏事業部を設置。

2009年3月

子会社「日成エンジニアリング株式会社」を吸収合併し、メンテナンス本部を設置。

2010年10月

首都圏営業の強化のため、東京支店を東京支社に改組。

 

 

2012年3月

生産・物流の合理化・効率化の推進により、石川県内灘町の生産拠点及び広島県安芸高田市の物流拠点を売却。

2012年9月

「株式会社小澤建設(現 株式会社NB建設北関東)」の全株式を取得し、子会社とする。

2013年1月

東南アジア市場への本格的な進出拠点として、シンガポールに子会社「NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.」を設立する。

2013年2月

「相鉄建設株式会社(現 株式会社NB建設)」の全株式を取得し、子会社とする。

2013年3月

「東和工建株式会社(現 株式会社NBパーキング)」の全株式を取得し、子会社とする。

2013年7月

システム建築事業及び立体駐車場事業を展開するため、タイに子会社「SPACE VALUE

(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。

2013年9月

建築物及び設備の清掃、保守及び管理等の事業を行う子会社「株式会社NBファシリティーズ」を設立。

2013年12月

不動産の開発、売買及び賃貸等の事業を行う子会社「株式会社NBインベストメント」を設立。

2014年6月

当社グループにおけるコンピュータシステム及びソフトウェアの企画、設計、開発、運用、

賃貸借及び保守等を行う子会社「株式会社NBネットワークス」を設立。

2015年3月

立体駐車場事業を展開するため、ベトナムに関係会社「PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING

JOINT STOCK COMPANY」を設立。

2015年4月

建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス事業を行う子会社「株式会社ジー・エフ・エム(現 株式会社NBマネジメント)」を設立。

2015年6月

旧株式会社ジー・エフ・エムが営む建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス事業を子会社「株式会社ジー・エフ・エム(現 株式会社NBマネジメント)」が事業継承する。

2015年11月

不動産の開発、取得、処分、賃貸及び管理等を行う子会社「合同会社スペースバリューA号」を設立。

2015年12月

マレーシアにおいて駐車場運営・管理事業を展開する「EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN.BHD.」の株式を取得し、関係会社とする。

2016年4月

「コマツハウス株式会社(現 株式会社システムハウスアールアンドシー)」の株式を取得し、子会社とする。

2017年1月

株式会社NBマネジメントを存続会社、株式会社NBファシリティーズを消滅会社として吸収合併。

2017年8月

シンガポールにおいて駐車場運営・管理事業を展開する「P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD」の株式を取得し、子会社とする。

2017年10月

不動産投資法人の投資口の取得及び保有等を行う子会社「NBNS投資事業有限責任組合」を設立。

2018年6月

駐車場運営・管理事業を展開するため、タイに子会社「NISSEI ABSA CO.,LTD」を設立。

2018年7月

「アーバン・スタッフ株式会社」の株式を取得し、子会社とする。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

23

213

65

11

9,365

9,704

所有株式数

(単元)

106,923

5,016

50,654

44,207

106

148,212

355,118

44,784

所有株式数の割合(%)

30.11

1.41

14.26

12.45

0.03

41.74

100

(注)1.自己株式223,468株は、「個人その他」に2,234単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

また、「金融機関」には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式2,029単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式と表示しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、財務状況や将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。また、内部留保資金については、事業基盤の強化と事業の拡充を図るための有効投資に活用していきたいと考えております。

当社は、年1回の期末配当を基本方針としておりますが、株主の皆様への利益配分の機会の充実並びに経営環境の変化に対応した機動的な配当政策が可能な体制を確立するため、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月30日

529

15

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長CEO

森岡 直樹

1962年1月15日

 

2005年4月

日成ビルド工業㈱入社

2005年5月

同社上席執行役員建材事業推進部長兼営業企画部長

2006年4月

同社上席執行役員営業本部長兼営業企画部長

2006年6月

同社取締役営業本部長兼営業企画部長

2009年4月

同社取締役メンテナンス本部長

2011年6月

同社常務取締役メンテナンス本部長

2012年4月

同社専務取締役

2016年4月

同社代表取締役副社長

2018年10月

当社取締役グループ営業管理本部長

日成ビルド工業㈱代表取締役社長

2019年4月

当社代表取締役社長CEO(現任)

日成ビルド工業㈱取締役会長

 

(注)

3

23,025

常務取締役

企画管理本部長

鈴木 啓介

1964年11月22日

 

1987年4月

㈱第一勧業銀行入行

(現㈱みずほ銀行)

2012年8月

同行神谷町支店長

2015年4月

同行新宿南口支店長

2017年6月

日成ビルド工業㈱上席執行役員

経営戦略本部部長

2018年10月

当社取締役管理本部長

日成ビルド工業㈱取締役人事本部長(現任)

2019年4月

当社常務取締役管理本部長

2019年8月

当社常務取締役企画管理本部長

(現任)

 

(注)

3

1,950

取締役

コーポレート本部長

菊地 潤也

1967年10月1日

 

1992年10月

KPMGセンチュリー監査法人入所

(現EY新日本有限責任監査法人)

1996年4月

北斗監査法人入所(現仰星監査法人)

2004年8月

税理士法人ウィン代表社員

(現税理士法人ウィン・コンサルティング)

2005年6月

日成ビルド工業㈱取締役

2010年3月

㈱日本エスコン取締役就任(現任)

2014年6月

友朋監査法人代表社員就任

2015年6月

株式会社NBネットワークス代表取締役社長就任(現任)

2016年1月

日成ビルド工業㈱取締役

経営戦略室担当

2016年9月

税理士法人ウィン・コンサルティング社員(現任)

2017年4月

日成ビルド工業㈱取締役

管理本部担当就任

2018年10月

当社取締役内部統制本部長就任

日成ビルド工業㈱取締役

2019年5月

友朋監査法人社員(現任)

2019年8月

当社取締役コーポレート本部長

(現任)

 

(注)

3

20,550

取締役

財務経理本部長兼

開発事業本部長

水野 聡彦

1962年7月29日

 

1986年4月

㈱住友銀行入行(現㈱三井住友銀行)

2014年4月

同行銀座エリア支店長

2016年5月

日成ビルド工業㈱上席執行役員

経営戦略室管掌

2017年4月

同社上席執行役員経営戦略本部長

2017年6月

同社取締役経営戦略本部長

2018年10月

当社取締役企画本部長

日成ビルド工業㈱取締役(現任)

2019年8月

当社取締役財務経理本部長兼

開発事業本部長(現任)

 

(注)

3

5,690

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

上田 秀樹

1957年6月19日

 

1981年3月

日成ビルド工業㈱入社

2010年4月

同社上席執行役員営業本部首都圏事業部長兼関東ブロック長

2012年6月

同社取締役営業本部首都圏事業部長

兼関東ブロック長

2015年4月

同社取締役営業本部長

2016年4月

同社常務取締役営業本部長

2016年11月

同社常務取締役営業本部長兼

工事本部長就任

2018年10月

同社専務取締役営業本部長兼

工事本部長就任

2019年4月

同社代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)

3

9,600

取締役

中堀 雅臣

1958年1月2日

 

1981年4月

㈱小松製作所入社

2007年6月

コマツハウス㈱取締役

(現㈱システムハウスアールアンドシー)

2007年7月

同社取締役リース事業部長

2009年7月

同社取締役生産リース本部長

2010年6月

同社常務取締役

2011年4月

同社常務取締役管理本部長

2012年6月

同社専務取締役

2018年4月

同社取締役専務執行役員

2019年4月

同社代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)

3

100

取締役

妹尾 喜三郎

1947年9月25日

 

1970年4月

大蔵省入省

1975年7月

北見税務署長

1995年5月

大臣官房会計課長

1997年7月

理財局次長

1998年7月

東京税関長

1999年7月

印刷局長

2000年7月

日本道路公団理事

2004年2月

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事

2007年8月

財団法人地域総合整備財団(現一般財団法人地域総合整備財団)常務理事

2007年12月

 

公益財団法人日本高等教育評価機構

大学評価判定委員会委員

2008年11月

株式会社ビックカメラ取締役副会長

2017年6月

日成ビルド工業㈱監査役

2018年10月

当社監査役

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)

3

取締役

柴田 美鈴

1974年7月25日

 

2000年10月

弁護士登録

米津合同法律事務所入所

2001年11月

NS綜合法律事務所開設

2003年1月

アステラス製薬㈱社内治験審査委員会

委員

2007年4月

 

法政大学法科大学院法務研究科兼任講師

2007年10月

金融庁監督局総務課信用機構対応室

課長補佐

2014年7月

特定非営利活動法人ジャパンハートクラブ監事(現任)

2017年4月

司法研修所民事弁護士教官

2017年6月

デリカフーズホールディングス㈱社外取締役(現任)

2020年6月

SOMPOホールディングス㈱社外取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

黒澤 均

1958年5月2日

 

1981年4月

㈱北陸銀行入行

2003年4月

同行今立支店長

2011年6月

同行渋谷支店長

2013年6月

同行市場金融部長

2016年6月

同行総合企画部上席推進役

2017年1月

ほくほくTT証券㈱常勤監査役

2018年10月

当社常勤監査役

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)

4

200

取締役

(監査等委員)

紙野 愛健

1968年3月4日

 

1995年10月

中央監査法人入所

2007年7月

新日本監査法人入所

(現EY新日本有限責任監査法人)

2008年7月

新日本有限責任監査法人パートナー就任

(現EY新日本有限責任監査法人)

2011年7月

紙野公認会計士事務所所長(現任)

2012年4月

青山アクセス税理士法人代表社員

(現任)

2016年2月

㈱№1社外監査役就任(現任)

2017年6月

エネルギープロダクト㈱社外監査役就任(現任)

2018年7月

プリモ・ジャパン㈱社外取締役就任

(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)

4

取締役

(監査等委員)

樋渡 利美

1971年5月30日

 

1997年4月

検事任官

2002年4月

東京法務局訴務部付

2007年4月

法務省大臣官房民事訴務課付

2010年4月

東京地検検事

2012年3月

検事退官

2012年6月

弁護士登録

弁護士法人本田正幸国際法律事務所

弁護士(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)

4

61,115

(注)1.2020年6月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.取締役 妹尾喜三郎氏、柴田美鈴氏、紙野愛健氏及び樋渡利美氏は社外取締役であります。なお、柴田美鈴氏及び樋渡利美氏につきましては、職業上使用している氏名を表記しておりますが、戸籍上の氏名はそれぞれ小山美鈴氏及び本田利美氏であります。

3.2020年6月30日開催の定時株主総会の休会の時(2020年6月30日の審議終了時)から1年間。

4.2020年6月30日開催の定時株主総会の休会の時(2020年6月30日の審議終了時)から2年間。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

柴田 美鈴

1974年7月25日生

2000年10月

弁護士登録

米津合同法律事務所入所

2001年11月

NS綜合法律事務所入所

2003年1月

アステラス製薬㈱社内治験審査委員会委員

2007年4月

法政大学法科大学院法務研究科兼任講師

2007年10月

金融庁監督局総務課信用機構対応室課長補佐

2014年7月

特定非営利活動法人ジャパンハートクラブ

監事(現任)

2017年4月

司法研修所民事弁護教官

2017年6月

デリカフーズホールディングス㈱

社外取締役(現任)

2020年6月

SOMPOホールディングス㈱

社外取締役(現任)

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役 妹尾喜三郎と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。

社外取締役 柴田美鈴と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。

社外取締役 紙野愛健と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。

社外取締役 樋渡利美と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。

当社は、経営諮問委員会における検討を踏まえ、取締役会が定める取締役選解任手続に関する細則において独立社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、東京証券取引所が定める独立性基準を満たしていることに加え、豊富な経験、高い識見及び高い専門性を有し、取締役会において建設的な議論を通じて当社の中長期的な企業価値向上に寄与することを期待できる人物を選定しております。

なお、当社は社外取締役 妹尾喜三郎、柴田美鈴、紙野愛健及び樋渡利美を東京証券取引所の定めに基づく独立役員としてそれぞれ届け出ております。

コーポレート・ガバナンスにおいては、客観的かつ中立的な立場からの経営監視機能が重要であると認識しており、上記の社外取締役がその役割を全うすることにより、一般株主その他のステークホルダーといった外部の立場からの経営監視機能が果たし得るものと考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、当社が監査証明を受けるPwC京都監査法人から、必要と認められた都度、監査結果の報告及びその説明を受けるほか、情報の交換等相互に連携を図ることとしております。また、内部監査室は、内部監査の結果を監査等委員会に報告し適宜指示を受けるほか、監査等委員会との情報の交換等相互に連携を図ることとしております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは石川県その他の地域において、賃貸事業施設、賃貸用住居及び遊休不動産(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50百万円(賃貸収益は売上高、営業外収益に、賃貸費用は売上原価、営業外費用に計上)、減損損失は487百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117百万円(賃貸収益は売上高、営業外収益に、賃貸費用は売上原価、営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

7,471

7,438

 

期中増減額

△33

△5,899

 

期末残高

7,438

1,538

期末時価

7,276

1,303

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得(561百万円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(65百万円)及び減損損失(487百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規取得(50百万円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(46百万円)及び売却(5,864百万円)によるものであります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該指標を用いて調整した金額によっております。

その他重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

日成ビルド工業㈱

(注)2、4、8、10

石川県金沢市

7,002

システム建築事業

立体駐車場事業

開発事業

100

資金の貸借

役員の兼任

不動産の賃借

㈱システムハウスアールアンドシー

(注)2、5、8、10

東京都品川区

1,436

システム建築事業

100

資金の貸借

役員の兼任

㈱NB建設

(注)6、8、10

横浜市神奈川区

 

490

 

総合建設事業

 

100

資金の貸借

役員の兼任

㈱NB建設北関東

(注)8、10

埼玉県加須市

50

同上

100

 

資金の貸借

役員の兼任

アーバン・スタッフ㈱

(注)8、10

栃木県宇都宮市

30

同上

100

 

資金の貸借

役員の兼任

㈱NBパーキング

(注)8、10

東京都港区

30

立体駐車場事業

100

 

資金の貸借

役員の兼任

債務保証

㈱NBインベストメント

(注)8、10

東京都港区

30

開発事業

100

 

資金の貸借

役員の兼任

合同会社スペースバリューA号

(注)10

東京都港区

490

同上

100

 

資金の貸借

役員の兼任

㈱スペースバリューホテルディベロップメント(注)10

東京都港区

10

同上

80

 

資金の貸借

役員の兼任

㈱NBマネジメント

(注)9、10

東京都港区

285

ファシリティマネジメント事業

100

 

資金の貸借

役員の兼任

NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.

(注)2、10

シンガポール共和国

SGD

63,781,576

立体駐車場事業

100

 

役員の兼任

P-PARKING INTERNATIONAL PTE LTD

(注)3

シンガポール共和国

SGD

4,000,000

同上

100

(100)

役員の兼任

債務保証

SPACE VALUE(THAILAND) CO.,LTD.(注)3、7

タイ王国

THB

100,000,000

同上

46

(46)

役員の兼任

債務保証

NISSEI ABSA CO.,LTD

(注)3、7

タイ王国

THB

29,000,000

同上

45

(45)

役員の兼任

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

EXCELLENCE PARKING

SOLUTION SDN.BHD.

(注)3

マレーシア

MYR

100,000

同上

49

(49)

役員の兼任

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.日成ビルド工業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)

売上高

37,372百万円

 

(2)

経常利益

1,700百万円

 

(3)

当期純利益

859百万円

 

(4)

純資産額

4,580百万円

 

(5)

総資産額

34,071百万円

5.㈱システムハウスアールアンドシーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)

売上高

19,394百万円

 

(2)

経常利益

1,178百万円

 

(3)

当期純利益

801百万円

 

(4)

純資産額

10,275百万円

 

(5)

総資産額

18,981百万円

6.㈱NB建設については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報の「総合建設事業」セグメントの売上高に占める割合が90%を超えているため、損益情報の記載を省略しております。

7.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

8.当社は連結子会社各社にCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。

9.㈱NBマネジメントは債務超過会社であり、債務超過の額は、2020年3月末時点で625百万円となっております。

10.2019年5月31日付、当社は、日成ビルド工業㈱から関係会社株式等管理事業を会社分割により承継しております。これにより、同社が所有していた関係会社株式を直接所有としております。

11.前連結会計年度に記載しておりましたNBNS投資事業有限責任組合は、2019年10月25日に清算結了しております。

12.前連結会計年度に記載しておりました㈱NBネットワークスは、2019年12月1日に日成ビルド工業㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当

3,248百万円

3,501百万円

賞与引当金繰入額

310

386

役員賞与引当金繰入額

59

52

役員退職慰労引当金繰入額

20

11

役員株式給付引当金繰入額

14

27

退職給付費用

160

133

貸倒引当金繰入額

4

15

株主優待引当金繰入額

19

24

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して設備投資を行っており、当連結会計年度中では2,444百万円の設備投資を実施いたしました。

その主なものはシステム建築事業のレンタル事業における建築用部材の新規投入827百万円、立体駐車場事業の駐車場運営・管理事業における駐車場運営設備の取得1,115百万円および生産能力強化のため生産設備の増改築等346百万円であります。

なお、当連結会計年度において、減損損失215百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,927

3,256

0.77

1年以内に返済予定の長期借入金

3,943

3,898

1.02

1年以内に返済予定のリース債務

314

1,116

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,207

15,123

0.69

2021年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

843

880

2021年~2028年

合計

29,236

24,275

(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,583

3,472

1,265

983

リース債務

408

217

127

78

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値32,220 百万円
純有利子負債14,907 百万円
EBITDA・会予6,597 百万円
株数(自己株控除後)35,332,952 株
設備投資額2,444 百万円
減価償却費3,873 百万円
のれん償却費224 百万円
研究開発費53 百万円
代表者代表取締役社長CEO  森岡 直樹
資本金7,000 百万円
住所東京都港区芝三丁目4番12号(東京本社)
会社HPhttp://www.svh.co.jp

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