1年高値2,654 円
1年安値2,218 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA4.1 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA11.6 %
ROIC14.5 %
営利率12.5 %
決算3月末
設立日1982/2/3
上場日2018/12/18
配当・会予80.0 円
配当性向33.1 %
PEGレシオ3.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、建築構造物の解体工事及びそれに付随する各種工事の施工監理を行っております。長年にわたる建築構造物の解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積したノウハウやアイデアを基に、現況調査、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工監理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応、近隣対応等の業務全般を提供しております。また、建物構造物解体工事に関連する土木工事、山留工事、基礎解体工事、杭抜き工事等の施工監理も行っております。その他、工事に伴い発生する、アスベスト、PCB((注)1)、ダイオキシン等の有害汚染物質の除去、地下水の浄化、土壌改良等に関しましても、豊富な経験を有しており、関連法令・法規を遵守した、コスト・工期・安全性に優れた、様々な解体工事をワンストップで提案・提供しております。当社は工事の施工監理、安全管理、近隣対応等を行い、協力会社を指導、監督して解体工事等の施工を行っております。

なお、当社の事業セグメントは、「解体事業」の単一セグメントであります。

 

 

(注)1.PCB(Poly Chlorinated Biphenyl):ポリ塩化ビフェニルの略称で、旧式の電気機器に絶縁油等として使用された毒性の高い化学物質

 

 

なお、当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。

 

(事業系統図)

  

(画像は省略されました)


1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、設立以来、「思いやり・信頼・感謝」というキーワードを経営理念とし、「お客様・社員・家族・地域・環境への思いやり」、「会社・技術・社員への信頼」、「お客様・家族・仲間・仕事への感謝」を標榜し大切にするとともに、「子供たちに何が残せるか」を常に考え、解体事業を「環境ビジネス」の一環ととらえ、明日のために、今日出来ることを実行し、社業を通じて人にやさしい環境づくりに貢献して行くことを企業理念としております。

 

(2) 経営環境

当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の需給逼迫による労務単価や採用コストの上昇など、施工コスト面での不安材料は残るものの、企業収益の改善による積極的な設備投資や首都圏を中心とする大規模再開発の活発化など、経営環境は回復傾向で推移しております。

解体市場においても、2020年の東京オリンピックに向けての建設投資の高まり、東日本大震災後の防災意識の高まり、戦後の建築構造物の老朽化に伴う維持更新時代の到来、産業構造の変化に伴うスクラップアンドビルドの高まり、少子高齢化に伴うコンパクトシティ化の流れ等々、今後も解体工事へのニーズは拡大傾向で推移するものと思われます。

国土交通省は、2014年6月に約40年ぶりに建設業法の改正を行い、専門28業種に新たに「工作物の解体を行う工事」として“解体工事業”が29業種目として追加されました。この改正は今後増加する解体工事に関し、適法・適正・安全な施工体制の確保が急務となって来たことが背景となっております。今後、2019年6月からは、解体工事の施工には解体工事業の新たな許可が必要となりました、(なお、当社は、2016年8月に早々に取得いたしております。)

 

(3) 会社の対処すべき課題

以上の経営環境下で安定的に業容の維持拡大を図るべく、以下の課題に対処するための対策を実施し、競争力の強化、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、経営基盤の更なる強化を図ってまいります。

① 主要顧客の拡充

当社の業容拡大は、親密なデベロッパー・ゼネコン・エンドユーザーからの安定受注の拡大をベースに行ってまいりました。2016年11月に策定・スタートした中期計画では、今後の都市の再生及び既存施設の建替えニーズに対応するため、これまでの客先における新規先の開拓及び既存顧客の深耕に加え、新たに再開発プロジェクト案件及び官公庁案件への取組に注力することにより、更なる業容の拡大と業績の安定化に努めてまいります。

 

② 営業先のニーズへの対応力強化

当社の営業担当者は、現場経験者を原則としております。営業先の満足度向上のため、顧客への提案力の向上及び提案サポート資料の充実(分かり易い3D-CAD(注)図面・分かり易い見積もり書)等、サポートツール・マニュアルの充実により、全社レベルでのスキルの均質化・レベルアップに注力し顧客満足度向上に努めてまいります。

      (注)CAD(Computer Aided Design):パソコン上で設計図を作成するソフトウェア・システム

 

 

③ 現場の安全・安心の推進

当社は現場の作業に関して、社内グループウェアを利用して現場の“見える化”を図っております。現場の進捗状況・当日の作業内容等現場単位での状況把握が可能であり、また、現場社員、本社支援部隊社員、営業社員、管理職、役員全員がタブレット端末を携行することにより、リアルタイムでの現場状況の確認・把握・指示等双方向でのコミュニケーションが可能となっております。今後更にIT技術を積極的に活用して、現場管理・安全管理・現場後方支援等の充実を図るとともに、現場の更なる“見える化”を推進し、現場の緊張感の醸成と現場の“安全・安心”の推進に努めてまいります。

また、工事の安全施工に寄与する工法及び設備に関する研究を絶えず行い、積極的に取り入れることに努めてまいります。

 

④ 作業品質・環境基準

当社は現在ISO9001を取得し、工事品質の管理の徹底を図っております。また、解体工事業者として環境に配慮した施工に注力している当社は2017年9月にISO14001を取得し、環境面でも国際規格に則った業務遂行を行うなど、人にやさしい環境づくりに一層貢献してまいります。

 

⑤ 内部管理体制の充実と機能向上

当社は、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を図るため、内部統制の整備運用を進めてまいりました。更なる事業拡大を図るためには、内部管理体制の充実を進める必要があり、事業の急速な拡大等に、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じないよう、体制の充実と機能向上に努めてまいります。

 

⑥ 人材の確保と育成

当社は、今後の事業拡大に合わせて、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが、当社の施工体制の拡充や安全衛生管理体制強化の観点からも、重要な経営課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社は社内教育を充実させ社員の資質向上を図り、社員一人ひとりがレベルアップをするとともに、会社としても資格取得等を推奨・支援し、中核社員の育成を強化し、会社の持続的発展のための組織体制づくりに注力してまいります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 建設市場の動向によるリスク

当社は、受注先としてデベロッパー・ゼネコン・エンドユーザーを対象とし、それぞれに安定受注先を有しております。また、近年は、官公庁・再開発プロジェクトにも注力し、環境の変化による業績の変動に弾力的に対応できる体制の構築に努めております。しかしながら、経済環境の悪化に伴う予想を上回る民間建設需要の減少や、官公庁工事の削減、コストの大幅な変動等、著しい環境変化が生じた場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 信用リスクについて

当社は、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、与信管理規程に基づき、取引先の信用力や支払条件等の審査を厳格に実施して与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、景気後退による主要取引先及び一般取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 瑕疵リスクについて

当社が行う工事の施工には施工ミスにより瑕疵が生ずるリスクがあります。建設事業は、社会生活の基盤を造る事業であり、公共性・安全性が求められております。そのため、様々な規制・法令の適用があり、また、高い技術力の伴った施工能力を求められているので、施工ミスによる瑕疵が生じた場合は直接的損害のみならず、間接的損害の責任も問われる可能性があり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法的規制について

当社は、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。当社は当該許可要件の維持及び各法令の遵守に努めており、これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、解体事業では建設業法のほか、関連法規として建設リサイクル法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、資源有効利用促進法等の様々な法規制を受けております。

当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規制等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等の問題が発生した場合、またはこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期間

主な取消事由

特定建設業許可

解体工事

国土交通省

国土交通

大臣許可

2021年8月15日

許可要件を満たさなくなった場合

特定建設業許可

とび・土木工事

国土交通省

国土交通

大臣許可

2020年11月20日

許可要件を満たさなくなった場合

特定建設業許可

塗装工事業・

内装仕上工事業

国土交通省

国土交通

大臣許可

2022年7月26日

許可要件を満たさなくなった場合

一般建設業許可

土木工事業

国土交通省

国土交通

大臣許可

2020年11月20日

許可要件を満たさなくなった場合

 

 

 

(5) 労働災害について

当社の解体工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全教育等の啓蒙活動を実施するほか、経営幹部や安全環境管理部による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 人材の確保について

建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業を継続拡大するためのベースとなっております。また、現場では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、優秀な人材の採用及び育成が重要な経営課題と認識しております。現在有資格者の採用及び社員の資格取得促進に注力しておりますが、今後必要な人材を継続的に確保できなかった場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 協力会社の確保について

当社は、工事の施工監理を行っており、優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であります。現状、長年取引を行っている協力会社を中心として受注工事に対応できる十分な施工能力を有しておりますが、将来主要な協力会社に不測の事態が発生した場合、施工能力に問題が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 建設機械の確保について

当社は、解体工事施工にあたり協力会社の重機・建設資材等及びリース会社の重機・建設資材等を使用して工事施工にあたっております。従って、重機等の保有に伴うリスクはないものの、重機等の調達が困難になった場合、工期遅延等が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 自然災害について

地震、台風等の大規模自然災害が発生した場合は、工事現場の復旧等、多額の費用が発生する可能性があります。当社ではこのような自然災害に対する安全対策には万全を期すよう、現場ごとに様々な工程に則した対策を講じさせております。しかしながら、当社の予期し得ない大規模な自然災害が発生した場合、工事の進捗遅延等が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 小規模組織であることについて

当社は、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人材採用を行うとともに必要に応じてアウトソーシング、IT技術の積極的活用も検討し、業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) クレーム、訴訟等について

当社が行う建築構造物の解体工事ではその作業の性質上、近隣住民等からの騒音・振動・粉塵等に対するクレームが発生することがあります。当社では解体工事を開始するに際して、近隣住民等への明確で丁寧な説明を行うことで円滑な解体工事を目指しておりますが、何らかの事由により重大なクレームの発生やそれらが訴訟等に発展した場合、当社に対する否定的な評価や評判が広がるなど、当社の信用が低下し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(12) 売上高及び売上原価の計上基準について

当社は一定の要件を満たす工事案件において工事進行基準を適用しております。工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取り組んでおりますが、何らかの事由によりそれらの見直しが必要になった場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

一方、追加工事が見込まれる大型工事においては、着工時点では追加工事の金額・工期が確定できず、完成工事基準を適用せざるを得ない場合があります。そのような大型工事において、何らかの事由により工期の大幅なずれ込み等が発生した場合には、売上計上時期がずれるなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は第36期事業年度以前、すべての工事案件に工事完成基準を適用しておりましたが、内部管理体制が整備されたこと等を踏まえ、監査法人の指導も受けつつ、2017年4月1日以降に着工した案件につきまして、一定の金額以上で、収益総額・原価総額・進捗率を合理的に見積れると判断した工事案件に工事進行基準を適用しております。具体的には、第37期事業年度の売上高7,861,876千円のうち、工事完成基準による売上高が3,693,130千円、工事進行基準による売上高が4,168,745千円(うち、第37期事業年度末時点において進捗中の工事案件に係る売上高が1,782,270千円)、第37期事業年度の売上原価6,058,604千円のうち、工事完成基準による売上原価が2,600,518千円、工事進行基準による売上原価が3,458,085千円(うち、第37期事業年度末時点において進捗中の工事案件に係る売上原価が1,556,505千円)となっております。

また、第37期事業年度の売上高及び売上原価には、第36期事業年度以前に着工した完成工事基準を適用する大型工事に係る売上高及び売上原価が計上されております。

なお、第38期事業年度は売上高6,234,824千円のうち、工事完成基準による売上高が542,706千円、工事進行基準による売上高が5,692,117千円となっております。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1982年2月

 

創業者である田中俊昭が、勤務していた株式会社中野工務店の業容拡大の一環として、いわゆるのれん分けのような形で東京都文京区後楽に当社の前身である同一名称の株式会社中野工務店を設立

1982年5月

田中工業株式会社に商号変更

1982年6月

建築業許可(東京都知事許可(般-57)第63851号 とび・土工工事業)を取得

1985年1月

本社を東京都港区新橋四丁目28番4号へ移転

1986年1月

埼玉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号:01101009085号)を取得

1987年3月

建築業許可(建設大臣許可(般-61)第12050号 とび・土工工事業)を取得

1988年6月

東京都産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号:第13-00-009085号)を取得

1993年7月

本社を東京都港区新橋四丁目27番4号へ移転

1995年8月

千葉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号:01200009085号)を取得

1995年11月

建築業許可(建設大臣許可(特-7)第16351号 とび・土工工事業)を取得

1996年9月

田中建設工業株式会社に商号変更

1996年10月

建築業許可(建設大臣許可(特-8)第16351号 業種追加:建築工事業)を取得

1996年12月

一級建築士事務所(登録番号:東京都知事登録 第41646号)を登録

1998年9月

建築業許可(建設大臣許可(般-10)第16351号 業種追加:土木工事業)を取得

2001年4月

本社を東京都港区新橋四丁目24番11号へ移転(現本社所在地)

2002年8月

一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001(登録番号:JQA-QM8703)を取得

2015年11月

神奈川県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号:01400009085)を取得(県内許可を集約)

2016年8月

建設業許可(国土交通大臣許可(特-28)第16351号 業種追加:解体工事業)を取得

2017年4月

埼玉営業所を廃止し、千葉営業所を開設

2017年7月

建設業許可(国土交通大臣許可(特-29)第16351号 業種追加:塗装工事業・内装仕上工事業)を取得

2017年9月

一般財団法人日本品質保証機構よりISO14001(登録番号:JQA-EM7362)を取得

2017年12月

会計監査人設置会社となる

2018年12月

東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)市場へ上場

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

12

18

8

2

483

526

所有株式数
(単元)

542

338

16,202

484

3

4,178

21,747

200

所有株式数
の割合(%)

2.49

1.55

74.50

2.22

0.01

19.21

100.00

 

 

3 【配当政策】

当社は、継続的な成長と株主の皆様への利益還元を経営の最重要目標として位置づけており、継続的な成長のための財務体質の強化と株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元とのバランスを勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を充実していくことを基本方針としています。

当社は2018年8月27日開催の臨時株主総会で、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第1項の定めに関する事項に関して、取締役会決議で定めることができる旨を定款に定めております。また、配当は年1回の期末配当を基準としておりますが、配当の基準日に関しては、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日とする旨を定款に定め、利益水準に応じた配当の弾力的な運用が行えるようにいたしました。

内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

以上の方針に基づき、第38期事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純利益が年当初の見通しを上回り、また、当社が昨年12月に東京証券取引JASDAQ(スタンダード)市場に上場した記念もあり、当初予定の1株当たり70円の普通配当に加えて1株当たり10円の記念配当を合わせ、1株当たり80円とさせていただきました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月15日

取締役会

173,992

80

(普通配当 70)

(記念配当 10)

 

 

今後につきましても、将来の事業展開や経営成績及び財政状態等を勘案しつつ、継続的な配当を実施していく方針であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

釆澤 和義

1951年10月9日生

1975年4月

 

株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2002年7月

 

株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)新橋支店長

2004年8月

当社入社営業部長

2004年10月

当社取締役営業開発部長

2005年11月

当社常務取締役

2007年11月

当社代表取締役社長(現任)

2013年5月

 

ミノルホールディングス株式会社代表取締役社長

2016年11月

同社退社

(注)3

11,200

専務取締役
管理本部長兼
経理部長

小池 正晴

1952年3月12日生

1974年4月

 

株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2000年7月

 

株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)新橋支店長

2002年9月

 

 

小松建設工業株式会社(現 青木あすなろ建設株式会社)常務執行役員管理本部長

2004年4月

 

青木あすなろ建設株式会社取締役常務執行役員営業第二本部長

2008年4月

 

同社取締役専務執行役員東京建築本店長

2010年6月

 

同社代表取締役専務執行役員本社担当兼アビダス事業部長

2015年3月

同社退社

2015年4月

 

ミノルホールディングス株式会社 顧問

2015年11月

当社常務取締役管理本部長

2018年6月

当社専務取締役管理本部長

2019年4月

当社専務取締役管理本部長兼経理部長(現任)

(注)3

7,800

常務取締役
営業本部長

貝原 利明

1955年8月2日生

1978年4月

 

株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行

2003年6月

同行営業統括部法人部長

2004年4月

株式会社タップ代表取締役

2008年4月

オリックス自動車株式会社入社

2010年4月

同社営業統括部長

2013年4月

 

ミノルホールディングス株式会社 入社

2013年6月

 

株式会社コレダコーポレーション 取締役

2014年6月

同社代表取締役社長

2015年11月

当社常務取締役営業第二本部長

2018年6月

当社常務取締役営業本部長(現任)

(注)3

7,800

取締役
営業本部副本部長兼
営業第二部長

松﨑 吉憲

1969年2月11日生

1992年9月

有限会社キャンデザイン入社

1994年9月

野中建設株式会社入社

1996年8月

当社入社

2000年4月

当社工務部作業所長

2002年4月

当社第二事業部課長

2004年4月

当社第二事業部次長

2005年10月

当社第二事業部長

2010年10月

当社営業第二部長

2012年11月

当社取締役営業第二本部長

2017年6月

当社取締役営業第二本部副本部長

2018年6月

 

当社取締役営業本部副本部長兼営業第二部長(現任)

(注)3

5,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
営業本部副本部長兼
営業第一部長

神澤  繁

1963年8月29日生

1986年4月

有限会社体育進学センター入社

2000年9月

株式会社コーケン入社

2002年10月

当社入社

2004年4月

当社工務部作業所長

2005年4月

当社営業開発部課長

2008年10月

当社営業開発部次長

2011年11月

当社営業第一部長

2015年11月

当社取締役営業第一本部長

2017年6月

当社取締役営業第一本部副本部長

2018年6月

 

当社取締役営業本部副本部長兼営業第一部長(現任)

(注)3

5,600

取締役
業務本部長兼
技術開発部長

佐怒賀 功

1967年8月25日生

1983年4月

有限会社三友建設入社

1988年4月

株式会社匠栄建設入社

1992年4月

同社工事部長

2001年3月

株式会社サントラス工事部副部長

2009年11月

株式会社恒栄テクノス工事部所長

2011年11月

当社入社

2014年4月

当社工務部副部長

2016年4月

当社業務管理部長

2016年12月

 

当社取締役業務統括本部長兼業務管理部長

2019年4月

当社取締役業務本部長兼技術開発部長(現任)

(注)3

5,600

取締役
施工本部長 
(注)5 

白石 憲治

1959年10月3日生

1984年4月

五洋建設株式会社入社

1998年4月

同社建設本部工事統括部建築企画課長

2002年4月

同社東京建築支店建築部部長

2005年4月

アフラック生命保険株式会社総務部ファシリティマネジメント室長

2012年4月

同社同部ファシリティマネジメント課長

2017年4月

同社同部ファシリティマネジメント課審議役

2018年5月

当社入社工務部担当部長

2019年1月

当社工務部部長

2019年4月

当社施工本部長

2019年6月

当社取締役施工本部長(現任)

(注)3

取締役
(注)1

小網 忠明

1941年11月3日生

1964年4月

 

株式会社埼玉銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

1997年6月

 

株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)専務取締役

2000年6月

 

富士倉庫運輸株式会社代表取締役社長

2004年6月

株式会社栄電子社外監査役

2008年6月

 

リズム時計工業株式会社社外監査役

2008年10月

 

ミノルホールディングス株式会社 社外取締役

2010年6月

 

富士倉庫運輸株式会社代表取締役会長

2011年6月

同社取締役相談役

2012年6月

株式会社KANKO社外監査役(現任)

2015年6月

富士倉庫運輸株式会社常勤相談役

2016年12月

当社社外取締役(現任)

2017年6月

富士倉庫運輸株式会社非常勤相談役(現任)

(注)3

5,600

監査役
(常勤)
(注)2

安田  優

1950年12月3日生

1969年4月

株式会社北海道拓殖銀行入行

1996年7月

同行東村山支店長

1998年11月

 

 

中央信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)東村山支店長

2000年3月

 

 

中央三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)小石川支店長

2001年8月

同行内部監査部主任調査役  

2015年5月

当社顧問

2015年11月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

4,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役
(注)2

中下 壽雄

1942年8月25日生

1965年4月

 

株式会社水野組(現 五洋建設株式会社)入社

1996年8月

同社代表取締役副社長

2002年4月

同社相談役

2002年6月

 

警固屋船渠株式会社代表取締役会長

2006年6月

同社取締役相談役

2009年6月

株式会社松村組取締役

2011年6月

株式会社田島顧問

2012年11月

 

ミノルホールディングス株式会社監査役

2015年11月

当社監査役(現任)

(注)4

4,400

監査役
(注)2

舛屋 年彦

1952年3月20日生

1974年9月

 

株式会社東京相和銀行(現 東京スター銀行)入行

2001年6月

同行執行役員本店営業部長

2002年8月

富士倉庫運輸株式会社入社

2003年6月

同社営業企画部長

2004年6月

同社取締役執行役員営業企画部長

2008年5月

 

富士共同物流株式会社代表取締役社長

2010年6月

 

富士ヒューマンテック株式会社 代表取締役社長

2013年6月

 

 

 

 

富士倉庫運輸株式会社常勤監査役
むさし証券株式会社非常勤監査役
富士ヒューマンテック株式会社非常勤監査役
富士共同物流株式会社非常勤監査役

2017年6月

 

 

 

 

 

 

株式会社住協ホールディングス常勤監査役(現任)
株式会社住協非常勤監査役(現任)

住協建設株式会社非常勤監査役(現任)

P・R保険パートナーズ株式会社非常勤監査役(現任)
当社監査役(現任)

(注)4

58,000

 

(注) 1.取締役小網忠明は、社外取締役であります。

2.監査役安田優、中下壽雄及び舛屋年彦は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年6月27日開催の株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役並びに補欠監査役の任期は、2018年8月27日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役白石憲治は、新任の取締役であります。

6.当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

佐藤 宏

1953年5月25日生

1976年4月

株式会社埼玉銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

1999年4月

株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)村山支店長

2001年7月

富士共同物流株式会社警送営業部長

2003年6月

同社執行役員警送営業部長

2004年6月

同社常務執行役員

2007年6月

富士ヒューマンテック株式会社専務取締役

2013年6月

同社代表取締役社長

 富士倉庫運輸株式会社執行役員(非常勤)

2017年6月

同社常勤監査役(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役1名、社外監査役3名を選任しております。

社外取締役小網忠明は、永年に亘り株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)及び富士倉庫運輸株式会社の経営に携わり、そこから得た豊富な経営経験と幅広い見識等を生かして、当社に対して公正で客観的な経営の監督を遂行する人材として選任しております。なお、当社と株式会社りそな銀行との間に建設工事の請負実績が、また、富士倉庫運輸株式会社との間に建設工事の請負実績及び当社の株式保有があるものの、当社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役安田優は、永年に亘り株式会社北海道拓殖銀行に勤務し、金融機関における豊富な監査業務経験を有し、財務・会計・コンプライアンス面に関する相当程度の知見を有している人材として選任しております。なお、当社と同氏の間には、当社の意思決定に影響を与えるような取引はなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役中下壽雄は、五洋建設株式会社の代表取締役副社長、相談役を歴任する等、建設業界における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有している人材として選任しております。なお、当社と同社との間に建設工事の請負実績があるものの、当社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役舛屋年彦は、株式会社東京相和銀行(現株式会社東京スター銀行)の執行役員、富士倉庫運輸株式会社の取締役及び常勤監査役を歴任する等、財務会計・コンプライアンス面に関する相当程度の知見を有している人材として選任しております。なお、当社と富士倉庫運輸株式会社との間に建設工事の請負実績及び当社の株式保有があるものの、当社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役が中立的・客観的な観点から監督または監査を行うことによって、会社の健全性を確保し、さらに透明性の高い公正な経営監視体制が確立されるものと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役が本書提出日現在において所有する当社株式数は、「第4 提出会社の状況」「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」「(2) 役員の状況」に記載しております。

なお、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性の判断に関する基準または方針として特段定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものであることを選任基準としております。

また、高い見識を持つ常勤の監査役と社外監査役は、独立した立場から取締役会に出席し意見を述べることに加え、当社の会計監査人、内部監査室等と連携し、取締役の職務の執行状況や会社の財産の状況等を日々監査すること等により、経営の健全性を担保しております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とともに、密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

株価(1年)
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その他企業情報

企業価値3,575 百万円
純有利子負債-1,339 百万円
EBITDA・会予864 百万円
発行済株数2,174,900 株
設備投資額- 百万円
減価償却費24 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 釆澤 和義
資本金297 百万円
住所東京都港区新橋四丁目24番11号
電話番号03-3433-6401(代表)

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