1年高値1,000 円
1年安値465 円
出来高9,200 株
市場東証2
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA15.5 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.8 %
ROIC3.4 %
βN/A
決算3月末
設立日1981/10/19
上場日2019/3/19
配当・会予25 円
配当性向41.3 %
PEGレシオ-0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:-10.1 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-29.8 %
純利3y CAGR・予想:-33.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社5社(株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社、株式会社Labo)で構成されており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに関連する業務を、連結子会社5社は、経営戦略として掲げているマルチブランド戦略に基づき、各社のブランドによる住宅請負をメインとした事業を行っております。

具体的には、住宅建設用地の分譲及び仲介から当社グループ共通の建築部門での設計・施工による住宅建設までを、一次取得者層(20代から30代の若いファミリーや初めて住宅を購入する方、マンションからの住み替えの方等)を顧客ターゲットとしてワンストップで提供しております。

なお、当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

 

1.売上種類別事業の特徴

当社グループの事業は、売上種類別として、完全自由設計の注文住宅、リフォーム工事及び中大規模木造建築を行う「住宅請負」、土地販売を行う「分譲用土地」、建売戸建て住宅の販売を行う「分譲用建物」及び「その他」に分類しております。

売上種類別事業の特徴は、以下のとおりであります。

 

(1) 住宅請負

注文住宅、リフォーム工事及び中大規模木造建築の住宅請負を行っております。

メインの注文住宅では、各連結子会社ともに、完全自由設計型の家づくりを基本としており、株式会社Laboを除くグループ各事業会社では、株式会社勝美住宅にて仕入れた商品土地を含む豊富な土地情報を活用し、土地をセットにして注文住宅を提案することで他社との差別化を図っております。

 

a.注文住宅

 当社グループでは、建築材料や窓の種類に至るまでオーダーすることで、変形地や狭小地での建築も可能とする完全自由設計型の注文住宅を基本としております。

 注文住宅の工期は、建物請負工事契約締結から着工まで(間取り・仕様打合せ、資金計画、各種申請・手続き等)のリードタイムが概ね5か月、着工から建物完成引渡しまで(各種工事、基礎・躯体・防水検査、竣工施主立会い)のリードタイムが概ね5か月となっております。

 

 各子会社別の注文住宅の特徴は、以下に記載のとおりであります。

 

(a)株式会社勝美住宅

複数の商品ラインナップを揃え、幅広い顧客層に住宅供給を行っております。

・「快適Katsumi」

兵庫県の南部地域特有の気候風土に適した健康で快適に暮らせる家づくりをテーマにした完全自由設計型であり、環境や省エネに関心の強い顧客向けの住宅商品。

 

・「KARABERU Design(カラベルデザイン)」

省エネ等の性能面よりも、自由設計やコストの明瞭さを求める顧客向け。定額制のデザイン注文住宅をコンセプトとし、自由設計でありながら間取りによって価格が変動しない安心の定額制と、「快適Katsumi」では別途加算となるエアコン、カーテン、照明などの付帯工事や建築確認申請費、水道メーター分担金等の諸費用までを含んだ明瞭価格が特徴の規格型住宅商品。

 

・「konoie(コノイエ)」

「快適Katsumi」、「KARABERU Design(カラベルデザイン)」よりも低価格帯の住宅として、土地に合わせた設計企画プランを予め用意し、付帯工事費は別途加算となるものの「KARABERU Design(カラベルデザイン)」と同様に諸費用を含んだ価格で、安心して家づくりを進めることができるローコストの規格型商品。設備や内・外装のカラーセレクトも可能とし、低価格であっても満足いただける家づくりを提案。

 

・「Grand Style(グラン・スタイル)」

「快適Katsumi」の断熱・気密性能をさらに高め、HEAT20(注)の性能の評価基準を表す、G2グレードをクリアする住宅。建築費用は上記他ブランドより高額になるものの、居住後にかかる光熱費を削減することが可能な高性能住宅。

(注)HEAT20:「2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会」の略称で、住宅の更なる省エネルギー化を図るため、高性能で快適な住宅の普及啓蒙を目的とした団体。

 

(b)住宅の横綱大和建設株式会社

耐震等級3相当の耐震性能に加え、制震性能もある住宅に耐震保証と地盤補償を採用しており、構造・性能にこだわりのある顧客をターゲットに、家族を守る家づくりを完全自由設計で提案しております。これにより、機械設計者など、技術志向の強い顧客が好むブランドを構築しております。

 

(c)株式会社明石住建

IKU-REAR(イクリア)ブランドで展開しており、子育て世帯や子育てに伴う健康志向の強い顧客をターゲットに、無垢材や珪藻土入ボードなど人にやさしい素材と、子育てに配慮した建物設計により、家族を健やかに育む家づくりを完全自由設計で提案しており、木に触れ、木に親しむことで子供たちの感性を育む「木育」に、木の家づくりを行う企業として注目し、その「木育」を地域に広めるために「木育ひろめ隊」としても活動しております。

 

(d)パル建設株式会社

「パーペチュアル(永遠)」をコンセプトに、経年変化により愛着が生まれる自然素材やデザインを完全自由設計で提案し、いつまでも愛され続ける家を提案することで、ライフスタイルにこだわりをもった顧客の多いブランドを構築しており、ライフスタイル提案のイメージ訴求のために「輸入雑貨のある暮らし」「花のある癒しの住まい」など、企業とのコラボレーション企画も行っております。なお、パーペチュアルスタイルは、デザイン的に使い続ける価値のある住宅を、性能面においても長く使い続けることを可能にする住宅です。

 

なお、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建及びパル建設株式会社の商品は完全自由設計の注文住宅のみでありますが、コスト重視の顧客離れの防止や、当該事業会社3社が販売する完全自由設計の注文住宅への誘導糸口とすることを目的に、株式会社Laboのローコストの規格型住宅商品「リッツプラス」の提案も行っており、提案の中で「リッツプラス」に興味のある顧客は株式会社Laboへ紹介する形式をとっております。

 

(e)株式会社Labo

「分譲用土地」の商品土地による集客に頼らず、建物のみによる集客を実現するため、「住空間設計Labo」のブランドを独自に展開しております。

「住空間設計Labo」の注文住宅は、家づくりを設計事務所に依頼するような建物のデザインや構造にこだわりのある顧客層をターゲットにしております。そのため、自然素材にこだわる住宅や店舗併用住宅、坪単価100万円を超える邸宅など顧客のあらゆるニーズに応えるこだわりの家づくりを提案しております。また、グループ会社(住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社)からの紹介により、ローコストの規格型住宅商品「リッツプラス」も受注しております。

 

b.リフォーム工事

リフォーム工事は、株式会社Laboにおいて行っております。

「住空間設計Labo」をブランドとしたリフォーム工事は、マンションのリノベーションを中心として、注文住宅の経験で培った知識や技術により、既存住宅の性能を見極め、顧客の価値観やライフスタイルに合わせた最適なリノベーションを提案しております。吸放湿効果や癒しの効果により毎日が心地よくなるよう、できるだけ本物の「木」の素材を使った提案を積極的に行い、経年変化に伴う味わいから生まれる愛着により、自分で手をかけ育てたくなる住まいへの生まれ変わりをサポートしております。

 

c.中大規模木造建築

アパート建築やサービス付き高齢者向け住宅などの中大規模木造建築は、土地オーナーや投資家に対して不動産活用の提案を行っている株式会社勝美住宅を中心に、グループ会社からの紹介により株式会社Laboにおいて受注しております。

(2) 分譲用土地

当社グループでは、株式会社勝美住宅の開発部が、グループ全体の商品土地の仕入を担当しており、調査・査定、造成工事の手配から、グループ各事業会社への情報発信及び在庫の管理に至るまでを一貫して行っております。

商品土地の仕入情報に関しては、同社の開発部だけでなく、各店舗(営業担当者)、地場不動産業者、金融機関、取引会社からの情報によるものもあり、仕入ルートの多角化と安定化を図ることで、地域ごとに偏りのない土地仕入が行われるよう努めております。

小規模なものから大規模な宅地造成を伴うものまで、様々な商品土地の提供を行っており、株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社にて建築条件付き土地として販売される商品土地と分譲用建物(建売住宅)とセット販売される商品土地があります。

 

(3) 分譲用建物

分譲用建物は、分譲用土地に住宅を建設し販売する、いわゆる建売住宅となります。商品土地の販売促進のために建物ごとにコンセプトを設定して建設する「コンセプトハウス」と、注文住宅の集客のために、一定期間利用した上で販売する「モデルハウス」があります。

「コンセプトハウス」は、住宅請負で培ったノウハウや設計力を活かし、敷地に合わせて一からプランを作成することで、内装コーディネート、ハイグレードな設備、街並みや配棟計画による住環境向上等により、ローコスト系の他社建売住宅と差別化を図った付加価値型の建売住宅でありますが、グループ各事業会社の注文住宅におけるブランド色は出さず、株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社が共同で販売しております。各事業会社ごとの建設棟数はグループ全体の販売計画に基づき決定しており、株式会社勝美住宅の開発部が選定を行った建設用地に、各事業会社で企画した建物を建設しております。

「モデルハウス」は各事業会社の注文住宅の集客やイメージ訴求が目的であるため、各事業会社のブランドごとに株式会社勝美住宅のマーケティング部が企画しております。

 

(4) その他

グループ各事業会社の注文住宅建設用地としての土地仲介業務、他社の新築建売住宅及び中古住宅の媒介業務に関する手数料と株式会社勝美住宅の所有物件の賃貸料となります。

 

2.グループの特徴

(1) マルチブランド戦略による集客力及びシェア確保

a. マルチブランドによる集客力

現代のライフスタイルは多岐にわたっており、顧客のニーズも多種多様なものとなっております。それら顧客のニーズを実現するため、顧客が求めるライフスタイル、感性や価値観並びに建物の性能に至るまで、当社グループではこだわりを持った企画・提案を行っております。具体的には、顧客の満足度向上を図るために、グループ事業会社5社が各社ごとに特徴を持った独自のブランドを構築し、コンセプトに沿った商品ラインナップの展開を行っております。これらのブランドそれぞれが自由設計のものづくりを行い、強みを活かした多方面からのプロモーションを実施することで、幅広い顧客層からの集客を確保しております。

b. ドミナントによる営業エリアでのシェア確保

 当社グループは、兵庫県明石市を中心とし、東は阪神間(西宮市、神戸市)、西は播磨地区(加古川市、姫路市)のエリアにて、連結子会社5社の12の店舗及び事務所を拠点としております。これらのエリアにおいてドミナント出店(注)を行うことで、以下の「当社グループ住宅請負エリア別着工棟数」に記載のとおり、大阪・神戸のベッドタウンである兵庫県播磨地域周辺(神戸市西区、神戸市垂水区、明石市、加古郡、加古川市、姫路市)では一定のシェアを確保しております。

(注)ドミナント出店:特定地域内に集中した店舗展開を行い、経営効率を高める一方で、地域内でのシェアを拡大し、他社の優位に立つことを担う出店手法をいいます。

 

(当社グループの完成引渡し棟数)

(単位:棟)

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

住宅請負

387

361

359

358

324

分譲用建物

41

39

41

47

42

 

(当社グループ住宅請負エリア別着工棟数)

(単位:棟)

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

当社

グループ

エリア

全体

比率

(%)

当社

グループ

エリア

全体

比率

(%)

当社

グループ

エリア

全体

比率

(%)

当社

グループ

エリア

全体

比率

(%)

当社

グループ

エリア

全体

比率

(%)

神戸市

西区

48

326

14.7

23

314

7.3

12

258

4.7

11

277

4.0

26

神戸市

垂水区

36

430

8.4

36

398

9.0

31

352

8.8

33

306

10.8

20

明石市

166

800

20.8

124

923

13.4

190

923

20.6

144

937

15.4

124

加古郡

7

220

3.2

15

235

6.4

20

181

11.0

16

227

7.0

10

加古川

68

780

8.7

59

957

6.2

65

763

8.5

68

775

8.8

37

姫路市

58

1,621

3.6

50

1,792

2.8

46

1,643

2.8

52

1,677

3.1

44

その他

29

5,912

0.5

29

6,008

0.5

28

5,623

0.5

27

5,864

0.5

33

合計

412

10,089

4.1

336

10,627

3.2

392

9,743

4.0

351

10,063

3.5

294

(注)出典:エリア全体の着工棟数は兵庫県年度別・市町別新設住宅着工戸数 兵庫県新設住宅着工統計市区町別集計表

当社グループの着工棟数は、当社データに基づいております。なお、作成日現在、2019年度の兵庫県市町別新設住宅着工戸数は未公表のため、2020年3月期のエリア全体棟数及び比率は「-」として記載しております。

 

(2) 住宅に加え商品土地の提供が可能な総合提案力

当社グループにおきましては、注文住宅及び分譲用建物の土地を仕入れ、グループで共有することにより、一次取得者層で土地を保有していない顧客に対し、住宅に加え土地に関しても同時に提供を行える、住まいに関する総合提案力を有しております。

 

(3) グループ共通部門による効率的な運営

a.当社グループは、効率的なグループ経営を行うため、事業部門の一部をグループ各事業会社で共有しております。

(a)株式会社勝美住宅の開発部が、グループ全体の販売計画を基に商品土地仕入を担当しております。具体的には、株式会社勝美住宅がグループ各社から委託を受け、土地情報の取りまとめ、調査・査定、造成工事の手配から、グループ内への情報発信及び在庫管理に至るまでを一貫して行っております。これらグループの商品土地仕入業務を集約することで、ノウハウの蓄積と経営の効率化を図っております。

(b)株式会社勝美住宅のマーケティング部が、グループ各事業会社のブランディングや商品開発、広告企画、ホームページの作成及び管理、集客分析を担当しております。

b.株式会社Laboが、グループ各事業会社の生産部門として、新築における設計・工事管理及びアフターメンテナンス並びにリフォーム工事を担当しております。具体的には、グループ各事業会社が受注した案件については、株式会社Laboが設計委託を受け、各ブランドごとの商品に応じた設計及び工事管理等を行っております。

 グループ共通の生産部門として、設計・工事管理業務を集約することで、ノウハウの蓄積と設計の効率化を図っております。また、株式会社Laboは、グループ共通の生産部門であると同時に、「住空間設計Labo」ブランドで設計営業スタイルの受注活動も展開しております。

 

(4) 実績に基づく専門に特化した建築・設計力

これまで当社グループにおいて、完全自由設計による注文住宅を請け負った経験の中で培われた知識や技術を生産部門である株式会社Laboに集約しております。

株式会社Laboには建築士有資格者が32名(2020年3月31日現在)在籍しており、顧客満足度を高めるため、設計・積算・工事管理・インテリアコーディネートまでを一人の担当者が一貫して行い、顧客の幅広いニーズに応えております。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態の状況

(資産)

 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ687百万円増加し、14,462百万円となりました。

 流動資産につきましては、現金及び預金が1,169百万円減少した一方で、販売用不動産が1,183百万円及び仕掛販売用不動産が551百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ719百万円増加し、12,145百万円となりました。

 固定資産につきましては、減価償却に伴い有形固定資産が37百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、2,316百万円となりました。

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ489百万円増加し、8,953百万円となりました。

 流動負債につきましては、その他流動負債が138百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が699百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ373百万円増加し、4,881百万円となりました。

 固定負債につきましては、社債が340百万円減少した一方で、長期借入金が447百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ115百万円増加し、4,072百万円となりました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、5,508百万円となりました。

 これは、配当金の支払い234百万円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益418百万円の計上に伴い利益剰余金が183百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は38.1%となりました。

 

② 経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の発生や2019年10月の消費増税により個人消費は弱含んでおり、米中通商問題や英国のEU離脱問題を含む海外経済の動向に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による実体経済への深刻な影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

住宅市場におきましては、貸家、持家の着工が緩やかに減少しており、分譲住宅の着工も弱い動きとなるなど新設住宅着工戸数は前年比マイナスが続く推移となっております。また、相次ぐ自然災害や消費増税等による消費者マインドの冷え込みが続く中、新型コロナウイルス感染拡大に伴う集客減の影響等による新規受注の落ち込みが懸念されるなど、先行きにつきましても、依然厳しい状況が続くものと予想されます。

このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社5社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。

当連結会計年度におきましては、大阪府北部を中心とする地域へのエリア拡大を目的として、株式会社Laboが「住空間設計Labo 茨木出張所」(大阪府茨木市)を2019年4月に開設し、商品土地による集客に頼らない受注獲得に注力したほか、木造非住宅の中大規模建築物のマーケットにおいて、設計力を活かした受注獲得による顧客層の拡大に努めており、今後、中長期的な視野で業績向上に寄与することを期待しております。

しかし、当連結会計年度は、消費増税に伴う経過措置(2019年3月末日までの工事請負契約については2019年10月以降の完成引渡しでも旧税率が適用される等。)の反動や消費増税後の消費者マインドの冷え込みの影響等による受注環境の悪化から、新規受注が軟調に推移するなど、住宅事業を取り巻く事業環境がより一層厳しさを増しており、当社グループにおきましても、主力の注文住宅における新規受注の状況が極めて低調に推移いたしました。期首受注残からの完成引き渡し等により、当上半期における業績は概ね計画通りの進捗となったものの、当該期間における新規受注の積み上げ不足に伴う新規着工の減少により、注文住宅事業における売上高が想定を大幅に下回りました。この注文住宅事業における売上不振を補うための施策として当社グループは、下半期以降、受注済み案件の早期工事着手など、前倒し推進による工期サイクル短縮に努めて工事進行基準に係る売上の増加に注力する傍ら、豊富な土地在庫を生かした建売住宅の販売を強化したものの、売上高の減少を補うには至りませんでした。新型コロナウイルス感染症は当第4四半期以降に急速に拡大したため、当連結会計年度における業績への影響は限定的となりましたが、今後につきましては、2020年4月7日に発令された「緊急事態宣言」に基づく外出自粛や経済活動停滞に伴う景気悪化を背景とした将来不安などに起因する消費者マインドの更なる冷え込み等により、業績への影響が懸念されるなど、引き続き予断を許さない状況となっております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,805百万円(前期比11.7%減)となり、営業利益は670百万円(同17.5%減)、経常利益は623百万円(同15.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は418百万円(同13.7%減)となりました。

なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。

「住宅請負」につきましては、当連結会計年度における完成引渡棟数が324棟(前期は358棟)となり売上高は7,124百万円(前期比9.9%減)、「分譲用土地」につきましては、当連結会計年度における引渡区画数が250区画(前期は301区画)となり売上高は3,792百万円(前期比15.3%減)、「分譲用建物」につきましては、当連結会計年度における引渡棟数が42棟(前期は47棟)となり売上高は746百万円(前期比12.6%減)、「その他」につきましては、仲介手数料の増加により売上高は142百万円(前期比10.4%増)となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,169百万円減少し、2,874百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,704百万円の支出(前年同期は283百万円の収入)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益の計上622百万円等があったものの、資金の減少要因として、たな卸資産の増加額1,731百万円及び法人税等の支払額279百万円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の支出(前年同期は22百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12百万円及び無形固定資産の取得による支出27百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、570百万円の収入(前年同期は698百万円の支出)となりました。これは主に、資金の減少要因として長期借入金の返済による支出3,353百万円、社債の償還による支出342百万円及び配当金の支払額234百万円等があったものの、資金の増加要因として長期借入れによる収入4,500百万円があったことによるものです。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループが営んでいる住宅事業では、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、売上種類別に記載しております。

売上種類別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

住宅請負

6,034,574

74.6

5,190,780

82.6

分譲用土地

3,770,552

88.4

1,304,420

98.4

分譲用建物

788,028

100.1

71,942

233.1

その他

142,071

110.4

合    計

10,735,226

80.9

6,567,142

86.0

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、売上種類別に記載しております。

売上種類別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

住宅請負

7,124,917

90.1

分譲用土地

3,792,047

84.7

分譲用建物

746,952

87.4

その他

142,071

110.4

合    計

11,805,988

88.3

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の状況

 「(1)経営成績の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。

 

b. 経営成績の状況

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、既存営業エリアにおいて子会社各社がホームページからの誘導等による集客により、モデルハウスのオープンハウスを実施するなど、新規受注の獲得に努めました。また、株式会社Laboにおきましては、大阪府下初となる拠点「住空間設計Labo 茨木出張所」(大阪府茨木市)を開設し、エリア拡大にも努めました。しかしながら、消費増税後の消費者マインドの冷え込みの影響等により住宅事業を取り巻く事業環境については、受注が軟調に推移するなど厳しさを増しており、当社グループにおいても低調な推移となりました。下半期以降は、当社が主力とする注文住宅事業における売上不振を補うための施策の一環として、豊富な土地在庫を生かした建売住宅の販売を強化し、売上高及び利益の確保に注力いたしましたが、当連結会計年度における売上高は11,805百万円(前年同期比11.7%減)となり、営業利益は670百万円(同17.5%減)、経常利益は623百万円(同15.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は418百万円(同13.7%減)となりました。

 なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性の分析

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 「(1)経営成績の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

b. 資金の財源及び資金の流動性について

 当社グループの資金需要としては、運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。運転資金需要の主なものは、販売用不動産の購入資金、工事の外注費や材料費等の費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。その資金の源泉としては、主として金融機関からの借入や社債の発行によっております。なお、取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りにつきましても安定した状態を維持しております。

 

c. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

 当社グループは、営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としており、当連結会計年度における営業利益は、上記「①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の状況」に記載のとおり、前年同期比17.5%減670百万円となりました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりでありますが、その前提となる様々な要因については、過去の実績、現在の状況及び将来の想定を総合的に勘案し、合理的と考えられる見積りと判断に基づいて適用しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社の事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループ収益への影響は、一定の影響を及ぼすものの、通期業績への影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。

 

(繰延税金資産の回収可能性の評価)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(販売用不動産の評価)

当社グループは、販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。正味売却価額の算定に当たっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、評価損が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

住宅請負

分譲用土地

分譲用建物

その他

合計

外部顧客への売上高

7,906,121

4,474,861

854,854

128,714

13,364,552

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

住宅請負

分譲用土地

分譲用建物

その他

合計

外部顧客への売上高

7,124,917

3,792,047

746,952

142,071

11,805,988

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは「住生活産業として生み出した新たな価値により、地域や顧客に喜びや豊かさを供給する」という経営理念のもと、兵庫県の播磨地区を中心に建設・不動産事業を手掛けてまいりました。現在はグループ事業会社5社において、注文住宅請負、不動産販売をメインに地域顧客の家づくり及び住宅取得に関するサポートを行っております。今後もコストと付加価値のバランスのとれたサービスを提供するとともに、街づくり、家づくりを通して地域の活性化を図る方針です。

 

(2) 経営環境

 国土交通省発表の新設住宅着工戸数は、2014年度に消費増税前の駆け込み需要の反動減を大きく受け、88.0万戸と一時的に落ち込みましたが、相続税対策としての貸家需要の高まりや、サービス付き高齢者向け住宅の増加の影響で2015年度は92.0万戸、2016年度は97.4万戸と回復したものの、着工戸数全体を牽引してきた貸家が失速したことにより、2017年度は94.6万戸と3年ぶりの減少となりました。融資審査の厳格化等を背景に貸家の着工戸数は2年連続で減少となりましたが、雇用・所得環境の改善、低金利の住宅ローンや各種住宅取得支援策継続により、持家及び分譲住宅の着工戸数が増加し、2018年度は95.3万戸と増加に転じたものの、相次ぐ自然災害や消費増税の影響等による消費者マインドの冷え込みから、持家及び分譲住宅の着工戸数が減少し、低迷が続いている貸家の着工戸数が2桁の減少となるなど、2019年度は全体で90万戸を割り込み、88.3万戸と再び減少に転じました。今後につきましては、消費増税等の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の先行き不透明感から、将来不安などに起因する消費者マインドの更なる冷え込みが懸念され、依然厳しい状況が続くものと予想されます。

 

(3) 経営戦略等

当社グループは、連結子会社5社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略とエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略としております。

a. マルチブランド戦略

 現代社会のライフスタイルは多岐にわたっており、顧客のニーズも多種多様なものとなっていることから、顧客が家づくりを企業に依頼する段階において、当社グループが選択されるには、企業としてUSP(Unique Selling Proposition:他社にはない特徴と強み、さらにそれらから得られるメリット)を顧客に訴求する必要があり、ひとつのブランドによる商品ラインナップだけでは対応できないと考えております。そこで、顧客が求めるライフスタイルや性能さらに感性・価値に至るまで、様々なUSPを訴求するためにマルチブランドを構築し、プロモーションにより集客段階から差別化を図っております。また、顧客のニーズを実現するために、それぞれのブランドが自由設計の家づくりを行っております。

 このように顧客ニーズを満たしていくことにより各社のブランドを確立するとともに、それぞれのブランドにおける技術力を蓄積することでさらなる付加価値を生み出すことを目指しております。

 なお、各社の事業内容の詳細は「第1 企業の概況 3事業の内容」に記載しております。

 

b. マーケット戦略

エリア拡大及び顧客層の拡大に区分し、それぞれのターゲットに応じた戦略を構築しております。

(a) エリア拡大

当社グループは、在来線でのアクセス等の交通の利便性から、大阪・神戸のベッドタウンである兵庫県播磨地域周辺を中心とするエリアにおいて注文住宅・分譲用土地販売を主に展開してまいりました。今後は、地域に密着した営業展開による分譲用土地の販売拡充とショールーム併設型既存店舗の周辺にサテライト型店舗を出店することで、低コストでのエリア拡大を実現する戦略としております。また、株式会社Laboにおきましては、商品土地による集客に頼らない「住空間設計Labo」ブランドで阪神間及び大阪エリアへ進出するため、2014年2月の西宮事務所の開設に加え、2019年4月に大阪府茨木市に茨木出張所を開設いたしました。

 

(b) 顧客層の拡大

当社グループは、住宅請負において一次取得者層(20代から30代の若いファミリーや初めて住宅を購入する方、マンションからの住み替えの方等)を顧客ターゲットとしておりますが、今後は、顧客層に合わせた新商品の開発と商品バリエーションの打ち出し、株式会社Laboによる建替え需要の掘り起こし等を行うことにより、顧客層の拡大を図ってまいります。また、新築戸建てだけではなく、デザインを基軸とする提案力を活かしたリフォーム事業の強化や、保育園の建設をはじめとする中大規模木造建築にも注力してまいります。

 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、収益力重視の観点から、本業での収益を表す営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 安全管理の強化

 当社グループは、住宅請負をメインとした事業を行っており、現場の安全管理が重要であると認識しております。現場の安全管理を徹底するために、引き続き、安全担当者による現場の安全パトロールを実施し、安全に対する注意喚起を行っていくとともに、外注先に対しても月次で安全衛生協議会を開催し、現場の安全に万全を期してまいります。

 

② 品質管理の強化

 当社グループは、「住生活産業として生み出した新たな価値により、地域や顧客に喜びや豊かさを供給する」という経営理念のもと、顧客に対し家づくり及び住宅取得のサポートを行っており、顧客の満足を第一と考えております。安心・安全な家づくりにより快適な住空間を提供することは、顧客満足度の向上に繋がることから、品質管理の強化・徹底は、当社グループの経営理念を実現するうえで、重要であると認識しております。引き続き、品質管理の強化を図るため、標準施工マニュアルの充実、専任スタッフによる検図及び第三者による検査を実施し一貫した品質管理に努めてまいります。

 

③ 営業エリアの拡大

 当社グループは、兵庫県播磨地域周辺を中心とするエリアにおいて事業を展開しており、新たなエリアへの展開が今後の課題であると考えております。兵庫県播磨地域のブランドによる既存店舗周辺におけるサテライト型店舗の出店と阪神間に続き、大阪府茨木市に拠点を開設した「住空間設計 Labo」ブランドによる新たな拠点開設により、営業エリアの拡大を図ってまいります。

 さらに、M&Aやアライアンス等も視野に入れ、検討することにより、既存エリアの深耕やエリア拡大を図ってまいります。

 

顧客層の拡大

 当社グループは、住宅請負において一次取得者層を顧客ターゲットとしておりますが、新設住宅着工戸数は緩やかに減少していくことが予測されていることから、今後は、顧客層に合わせた新商品の開発と商品バリエーションの打ち出し、また、株式会社Laboによる建替え需要の掘り起こし等を行うことにより、顧客層の拡大を図ってまいります。

 さらに、新築戸建てだけではなく、デザインを基軸とする提案力を活かしたリフォーム事業の強化や、保育園の建設をはじめとする中大規模木造建築にも注力してまいります。

 

人材の確保と育成

 当社グループの事業におきましては、専門的な知識や高いコミュニケーション能力が求められており、さらに、今後は事業規模の拡大に伴い、企画提案力や革新的なサービスを創出できる構想力を持つ人材確保の必要性が高まっていくと考えております。

 以上のような人材ニーズに対応するため、個人の能力を最大限に活かすための適材適所の人員配置と、社内外の研修を通じた人材育成により、人材の確保と育成を推進してまいります。

 

⑥ コンプライアンス体制の強化・徹底

 当社グループは、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等の多くの法令の規制を受けており、これら法令等を遵守するためのコンプライアンス体制の強化を図ることは重要であると認識しております。このため、グループ各社にコンプライアンス担当責任者を置くとともに、リスク案件の報告及び対応を検討する場としてコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催しております。今後も当該体制を継続していくとともに、引き続き、コンプライアンス体制の強化を図ってまいります。

 

⑦ コーポレート・ガバナンスの充実

 当社グループの継続的な発展と信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。このため、当社グループは経営監督機能の強化に努め、強固な内部管理体制の構築を図り、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

 

⑧ SDGsの達成に向けた取り組み

 当社グループは、「住生活産業として生み出した新たな価値により、地域や顧客に喜びや豊かさを供給する」という経営理念のもと、地域密着企業として地域社会の発展に貢献し、事業活動を通じて国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた取り組みを推進し、地域社会とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したもので、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

 

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの

① 住宅市場の動向について

 住宅市場は景気、金利及び地価等の動向、雇用環境並びに住宅税制等の変動に影響を受けます。景気見通しの悪化、大幅な金利上昇、地価の上昇及び雇用環境の変化等により顧客の住宅購買意欲が減退し、受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、住宅請負において一次取得者層を顧客ターゲットとしておりますが、今後は、新築戸建てだけではなく、デザインを基軸とする提案力を活かしたリフォーム事業の強化や、保育園の建設をはじめとする中大規模木造建築にも注力し、顧客層の拡大を図ってまいります。

 

② 原材料価格・資材価格の高騰について

 当社グループの主要仕入部材である木材・建材やその他の原材料価格の急激な高騰は、仕入価格の高騰を招き当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、原材料価格・資材価格の上昇に対して、工期短縮による原価低減や売価への転嫁の施策を行い、その影響の軽減を図っております。

 

③ 販売用不動産の価値下落について

 当社グループが保有している販売用不動産について、市況の著しい悪化等によって価値が下落した場合には、評価損の計上を行うことになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、定期的に販売用不動産価格改定マニュアルに基づき、販売用不動産の販売価格の見直しを行っており、価値が下落した販売用不動産については、販売可能見込価格までの評価損を計上することにより、未然に会計上の手当てを行っております。また、販売価格の見直しは販売対策の一環として行っており、販売用不動産の長期滞留化の防止にも繋がっております。

 

④ 有利子負債への依存について

 当社グループは、販売用不動産の取得のためのプロジェクト資金の一部を、主に金融機関等からの借入金により調達しております。当連結会計年度末において、当社グループの有利子負債残高は7,621百万円となり、総資産に占める有利子負債の割合は52.7%と高い水準にあることから、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、借入金及び社債については、金利水準の変動リスクを抑制するために、主に固定金利で調達しております。

 

⑥ 競合について

 当社グループは、住宅請負・不動産販売をはじめとする様々な住宅事業を行っており、これらの各事業において、競合他社との間で競争状態にあります。したがって、商品の品質や価格、サービスの内容、営業力等の観点から、これらの競合他社との競争において優位に立てない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループのメインである注文住宅では、完全自由設計型の家づくりを基本としており、グループ各事業会社では、株式会社勝美住宅にて仕入れた商品土地を含む豊富な土地情報を共同で活用し、土地をセットにして注文住宅を提案することで、他社との差別化を図っております。また、これまで当社グループにおいて、完全自由設計による注文住宅を請け負った経験の中で培われた知識や技術を集約したグループ共通の生産部門である株式会社Laboには、建築士有資格者が32名(2020年3月31日現在)在籍しており、顧客満足度を高めるため、設計・積算・工事管理・インテリアコーディネートまでを一人の担当者が一貫して行い、顧客の幅広いニーズに応えることが、他社との差別化に繋がっております。

 

(2)特定の取引先・製品・技術等への依存に係るもの

① 外注委託について

 当社グループは、注文住宅の請負において商品の企画、積算、受注、販売、工事発注及び施工管理等を除いた施工業務は、建設業者等に外注しております。当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合や、販売棟数の増加に伴い発注量が増大し、外注先での対応遅れによる工期遅延や外注費の上昇が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、外注委託先の多様化を図ることによってリスク分散を行っております。

 

② 営業エリアの集中について

 当社グループは、兵庫県の明石市を中心に阪神間(西宮市、神戸市)、播磨地区(加古川市、姫路市)において事業を展開しております。したがって、当該地区の経済環境、雇用環境、住宅需要、地価の動向等の影響を大きく受けており、当該地区の情勢が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、阪神間に続き、大阪府茨木市に拠点を開設した「住空間設計 Labo」ブランドによる新たな拠点開設により、営業エリアの拡大を図ってまいります。さらに、M&Aやアライアンス等も視野に入れ、検討することにより、既存エリアの深耕やエリア拡大を図ってまいります。

 

③ 用地仕入について

 当社グループは、建築条件付き土地として販売される土地及び分譲用建物(建売住宅)とセット販売される土地(以下、「商品土地」という。)について、販売中の商品土地在庫を一定数以上確保するために、株式会社勝美住宅において、グループ全体の商品土地の仕入を行っておりますが、周辺の仕入相場よりも高い価格で土地仕入を行った場合や、競合他社との競争により、当社グループの商品土地仕入が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、用地仕入の担当部署である株式会社勝美住宅開発部だけでなく各事業会社の営業担当者、地域の不動産業者、金融機関などから幅広く収集した仕入情報を元とした仕入ルートの多角化と安定化を図り、地域ごとに偏りのない土地仕入が行われるよう努めるとともに、周辺の販売状況も調査・検討したうえ、商品土地の仕入を実施しております。

 

(3)特有の法的規制・取引慣行・経営方針に係るもの

① 法的規制について

 当社グループは、建設業法に基づく建設業許可、建築士法に基づく一級建築士事務所登録、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業免許の許認可を受け事業活動を行っており、この他土壌汚染対策法、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法、国土利用計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、個人情報の保護に関する法律等、関連する多くの法令の影響を受けております。これら法令等を遵守するためコンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、これらの法令等の規制を遵守できなかった場合や新たな法規制が設けられた場合、事業活動が制限される等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、グループ各社にコンプライアンス担当責任者を置くとともに、リスク案件の報告及び対応を検討する場として、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催しております。今後も当該体制を継続していくとともに、引き続き、コンプライアンス体制の強化を図ってまいります。

 

② 個人情報の漏洩について

 当社グループは、事業を行う上で入手した顧客に関する様々な個人情報を保有しております。万が一、これらの情報が外部に漏洩した場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、個人情報の管理については、社内規程の整備や社員教育の徹底等、管理体制の強化に努めております。

 

(4)重要な訴訟事件等の発生に係るもの

① 訴訟等の可能性について

 当社グループは、現時点において業績及び財政状態に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありませんが、今後予期せぬ事象の発生により、訴訟その他の請求が発生した場合、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、事業運営にあたって法令遵守の徹底及び顧客や近隣住民とのトラブル回避に努めておりますが、万が一、訴訟その他の請求が発生した場合には、弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を整備しております。

 

② 安全管理について

 当社グループは、現場の安全管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事情による重大な事故が発生した場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、現場の安全管理を徹底するために、安全担当者による現場の安全パトロールを実施し、安全に対する注意喚起を行っていくとともに、外注先に対しても月次で安全衛生協議会を開催し、現場の安全に万全を期してまいります。

 

③ 品質管理・瑕疵担保責任について

 当社グループは、建物竣工後、ある一定期間内において、設計・施工上の問題等に起因する瑕疵など、不具合が生じた場合は、間接損害を含む損害賠償等による費用発生、又は当社グループの商品・サービスに対する信用の失墜による売上高減少などのおそれがあり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、独自に標準施工マニュアルを定めるとともに、設計段階での専任スタッフの検図や工事中の第三者による検査を実施し、一貫した品質管理に努めております。また、アフターサービスの充実を図るため、株式会社Laboにメンテナンスリフォーム課を設置し、点検・修繕などスピーディーな対応を行っております。

 

(5)役員・大株主・関係会社等に関する重要事項に係るもの

① 親会社について

 当社の親会社は日本アジアグループ株式会社であり、当社発行済株式総数の54.57%を所有しております。親会社グループは、純粋持株会社である親会社、連結子会社99社及び持分法適用関連会社3社により構成されており、空間情報事業、グリーン・エネルギー事業及び森林活性化事業を主な事業内容としております。

 

② 親会社からの独立性確保に関する考え方について

 当社グループは、親会社グループの事業における森林活性化事業に属しており、住宅事業を展開しておりますが、親会社グループとの間に競合関係は生じておらず、今後も競合等が想定される事象はないものと認識しております。また少数株主保護の観点から、社外取締役2名及び社外監査役3名を独立役員に選任し、経営の透明性を確保するとともに、取締役会においては、当社が独自に経営の意思決定を行っており、親会社からの独立性は確保されているものと判断しております。

 

③ 親会社グループとの取引関係

 親会社グループとの取引について、記載すべき重要な取引は生じておりませんが、今後、親会社グループとの取引を行う場合には、他の取引相手と同様に、案件に対する原価、適正利益、市場動向等を勘案して決定することとし、少数株主の保護に努めてまいります。

 

④ 親会社グループとのその他特別な関係

 当社グループを除く親会社グループとの間において上記の他に特別な関係はありません。

(6)その他

① 人材の確保と育成について

 当社グループの事業内容におきましては、専門的な知識や高いコミュニケーション能力が求められており、今後、事業規模の拡大に伴い、企画提案力や革新的なサービスを創出できる構想力をもつ人材の確保は必要不可欠と考えておりますが、人材確保と育成が計画どおりに進まない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、個人の能力を最大限に活かすための適材適所の人材配置と、社内外の研修やOJT方式による徹底した人材教育を行うことで、他社との差別化を図り、顧客からの信頼を得ることのできる人材の確保と育成を推進してまいります。

 

② 自然災害等について

 大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動、住宅の引渡済物件に関する安全確認、施工中物件の工事の遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、自然災害等の発生時には、迅速かつ的確な対応により被害を最小限にとどめることを目的としてリスク管理規程を定めております。

 

③ 新型コロナウイルス感染症について

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大予防措置といたしまして、2020年4月17日より全事業所において営業時間の短縮や時差通勤等の対応をとっております。

 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、現時点においては限定的でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の先行き不透明感から、将来不安などに起因する消費者マインドの冷え込みが懸念され、顧客の住宅購買意欲が大きく減退し、受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、住宅請負において一次取得者層を顧客ターゲットとしておりますが、今後は、新築戸建てだけではなく、デザインを基軸とする提案力を活かしたリフォーム事業の強化や、保育園の建設をはじめとする中大規模木造建築にも注力し、顧客層の拡大を図ってまいります。

 

④ システムリスクについて

 当社グループの事業活動において、コンピューターシステムは、必要不可欠なものとなっております。万が一、災害・障害・犯罪・過失・不正行為その他不測の脅威によりコンピューターシステムが機能しなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、情報セキュリティに関する基本方針に従ってコンピューターシステムの安定的運営に努めております。

 

⑤ オペレーショナルリスクについて

 当社グループが業務を遂行するにあたり、役職員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題等の各種オペレーショナルリスクの発生が考えられます。このようなオペレーショナルリスクが発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、リスク管理規程を定め、オペレーショナルリスクも含めた事業遂行に関わる様々なリスクについて管理し、それらのリスクに対応することによって、グループの経営方針の実現を阻害するリスク要因を可能な限り低減させ、コントロールするよう努めております。

 

2【沿革】

 当社の前身は、前田昭雄が1976年6月に兵庫県明石市において個人で勝美住宅を創業し、不動産の仲介を開始したことに始まります。その後、事業を拡大し信用力を強化するため1981年10月に株式会社勝美住宅を設立いたしました。

 当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。

 

年月

概要

1981年10月

兵庫県明石市松の内に資本金8,000千円で不動産の仲介及び住宅請負等を目的として株式会社勝美住宅(現 当社)を設立

1998年9月

兵庫県明石市小久保に子会社 株式会社神戸住建(現 連結子会社、住宅の横綱大和建設株式会社)を設立

1999年1月

株式会社勝美住宅(現 当社)が大和建設株式会社を吸収合併

株式会社神戸住建が商号を大和建設株式会社に変更

1999年9月

兵庫県加古川市平岡町に子会社 株式会社みなと住建を設立

2000年7月

株式会社勝美住宅(現 当社)が株式会社加古川住宅を吸収合併

株式会社みなと住建が商号を株式会社加古川住宅に変更

2000年9月

本店を兵庫県明石市花園町に移転

2001年2月

株式会社明石住建(現 連結子会社)及び恭和住宅株式会社(現 連結子会社、パル建設株式会社)を株式交換により完全子会社とする

2002年1月

兵庫県明石市花園町に子会社 パル建築工房株式会社(現 連結子会社、株式会社Labo)を設立

2004年10月

恭和住宅株式会社が商号をパル建設株式会社に変更

パル建築工房株式会社が商号を株式会社Laboに変更

2005年3月

創業者の前田昭雄が日本アジアランド株式会社に当社株式を譲渡したため、日本アジアランド株式会社の子会社となる

2005年5月

大和建設株式会社が商号を住宅の横綱大和建設株式会社に変更

2006年10月

会社分割(新設分割)により住宅事業を設立会社である株式会社勝美住宅(現 連結子会社)に事業承継し、持株会社化するとともに、商号を株式会社KHCに変更

2008年4月

日本アジアランド株式会社が国際航業ホールディングス株式会社に当社株式を譲渡したため、国際航業ホールディングス株式会社の子会社となる

2011年10月

パル建設株式会社が株式会社加古川住宅を吸収合併

2015年7月

日本アジアグループ株式会社を存続会社とし、国際航業ホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、日本アジアグループ株式会社の子会社となる

2016年4月

自己株式の消却により、日本アジアグループ株式会社の完全子会社となる

2019年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

20

28

13

6

2,501

2,571

所有株式数

(単元)

125

773

21,721

602

24

15,977

39,222

3,850

所有株式数の

割合(%)

0.32

1.97

55.38

1.54

0.06

40.73

100.00

(注)自己株式27株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題の一つとして考えております。

 配当につきましては、業績に対応した配当を行うこと及び中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本とし、業績に応じた配当を検討する上での基準につきましては、連結配当性向30%以上を目安としております。また、内部留保資金につきましても十分に配慮し、将来の事業展開等に応じて充当する所存であります。

 当社は、当事業年度より中間配当を実施しており、期末配当と合わせて年2回の配当を実施することといたしました。これらの配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金を1株当たり24円とし、中間配当金1株当たり20円とあわせて、1株当たり44円の配当を実施することを決定いたしました。

 なお、配当の基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月6日

78,521

20.00

取締役会決議

2020年6月24日

94,224

24.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

清見 義明

1963年4月17日

 

1986年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2001年4月

アメリカンインターナショナルグループ株式会社 入社

2002年3月

マニュライフ生命保険株式会社 入社

2005年3月

日本アジアホールディングズ株式会社 入社

2008年4月

日本アジアグループ株式会社 取締役就任

2013年3月

日本アジアFAS株式会社 代表取締役就任

(現任)(2020年6月30日退任予定)

2014年5月

日本アジアグループ株式会社 入社

2015年6月

同社 取締役就任

(2020年6月25日退任予定)

2016年9月

JAGグリーン投資株式会社(現 JAGフォレスト株式会社)代表取締役社長就任

(現任)(2020年6月30日退任予定)

2017年11月

株式会社坂詰製材所 取締役就任

2019年8月

株式会社木村産業 代表取締役就任

2020年6月

当社代表取締役会長就任(現任)

 

(注)3

代表取締役

社長

渡辺 喜夫

1970年10月13日

 

1993年4月

株式会社タウン設計(現 株式会社アクアス)入社

1999年6月

株式会社戎工務店 入社

2002年1月

当社入社

2007年3月

株式会社Labo代表取締役社長就任(現任)

2008年6月

株式会社勝美住宅取締役就任

2009年6月

当社専務取締役就任

 

住宅の横綱大和建設株式会社取締役就任

 

株式会社加古川住宅(組織再編により解散)取締役就任

 

株式会社明石住建取締役就任

 

パル建設株式会社取締役就任

2011年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

株式会社勝美住宅代表取締役社長就任(現任)

 

住宅の横綱大和建設株式会社代表取締役社長就任(現任)

 

株式会社加古川住宅(組織再編により解散)代表取締役社長就任

 

株式会社明石住建代表取締役社長就任(現任)

 

パル建設株式会社代表取締役社長就任(現任)

2011年11月

国際ランド&ディベロップメント株式会社(現 JAG国際エナジー株式会社)取締役就任

 

(注)3

14,700

取締役

経営企画部長

青木 渉

1974年1月17日

 

1999年4月

当社入社

2006年4月

株式会社Laboへ転籍

2009年12月

当社へ転籍 経営企画部

2017年7月

当社経営企画部長

2020年6月

当社取締役経営企画部長就任(現任)

株式会社勝美住宅取締役就任(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

経理部長兼財務部長

山﨑 剛史

1967年4月15日

 

1990年4月

 

1997年5月

 

2016年11月

神栄石野証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社

株式会社ティエラ(現 株式会社ティエラコム)入社

当社入社

2017年7月

当社経理部長

2020年6月

当社取締役経理部長兼財務部長就任(現任)

株式会社勝美住宅取締役就任(現任)

住宅の横綱大和建設株式会社取締役就任(現任)

株式会社明石住建取締役就任(現任)

パル建設株式会社取締役就任(現任)

株式会社Labo取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

中川 行康

1946年8月23日

 

1969年4月

鹿島建設株式会社 入社

1994年6月

KAJIMA EUROPE Limited 副社長就任

2004年9月

鉄建建設株式会社 入社 経営戦略本部建築本部部長

2007年4月

日本アジアランド株式会社(2015年10月清算)入社 開発事業部長

2007年6月

同社取締役開発事業部長就任

2008年6月

国際ランド&ディベロップメント株式会社(現 JAG国際エナジー株式会社)取締役就任

2010年10月

日本アジアランド株式会社(2015年10月清算)代表取締役社長就任

2013年6月

国際ランド&ディベロップメント株式会社(現 JAG国際エナジー株式会社)入社

2015年3月

株式会社グリーンデベロップメント事業企画部長

2015年6月

国際ランド&ディベロップメント株式会社(現 JAG国際エナジー株式会社)企画管理部顧問

2016年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

松田 佳紀

1960年11月9日

 

1979年3月

上新電機株式会社 入社

2006年4月

株式会社マツヤデンキ取締役COO

2006年9月

株式会社ぷれっそホールディングス専務取締役兼COO

2007年6月

同社 代表取締役兼COO

 

株式会社マツヤデンキ 代表取締役社長

 

株式会社星電社 代表取締役

 

サトームセン株式会社 代表取締役

2012年4月

株式会社ヤマダ電機 執行役員副社長

2012年6月

同社 取締役副社長

2013年3月

エス・バイ・エル株式会社(現 株式会社ヤマダホームズ)代表執行役員社長代行

2013年5月

株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム(現 ヤマダホームズ)代表取締役社長

2015年6月

株式会社NYMK設立 代表取締役(現任)

2016年5月

株式会社エーアイテイー社外取締役(現任)

2017年5月

株式会社ビジョンメガネ代表取締役会長

2018年10月

 

2019年6月

株式会社ワコーパレット常務取締役(現任)

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

黒田 靖文

1955年7月29日

 

1979年4月

株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

1997年7月

同社やまと郡山支店長

2004年10月

同社箕面駅前支店長

2006年10月

株式会社遠藤照明出向

2007年4月

同社入社 執行役員就任

2009年11月

ジェイアンドエス保険サービス株式会社入社

2014年4月

同社執行役員就任

2015年7月

当社監査役就任(現任)

 

株式会社勝美住宅監査役就任(現任)

 

住宅の横綱大和建設株式会社監査役就任(現任)

 

株式会社明石住建監査役就任(現任)

 

パル建設株式会社監査役就任(現任)

 

株式会社Labo監査役就任(現任)

 

(注)4

500

監査役

白戸 健

1953年2月16日

 

1975年4月

株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

1999年1月

同社成田支店長

2003年12月

りそな総合研究所株式会社入社 大阪営業部部長

2006年6月

同社執行役員大阪コンサルティング部長兼大阪営業部長就任

2009年6月

同社常務執行役員就任

2013年7月

優成監査法人(現 太陽有限責任監査法人)顧問

2017年6月

当社監査役就任(現任)

2019年1月

山田コンサルティンググループ株式会社

 

シニアアドバイザー(現任)

 

(注)4

100

監査役

畠山 和大

1980年3月7日

 

2006年10月

大阪弁護士会 弁護士登録

 

牛田法律事務所 入所

2010年1月

坂・畠山法律事務所開設(現任)

2010年4月

近畿税理士会 税理士登録

2012年10月

大阪地方裁判所 民事調停官

2018年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

100

15,400

 (注)1.取締役中川行康氏及び松田佳紀氏は、社外取締役であります。

2.監査役黒田靖文氏、白戸健氏及び畠山和大氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は2018年10月30日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

杉本 一成

1959年10月24日生

1982年4月 司法書士藤田事務所 入所

1983年7月 司法書士岡事務所 入所

2007年6月 株式会社勝美住宅 入社

2017年7月 同社 管理部長(現任)

  補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役は、取締役会において専門的見地や幅広い経験から意見を述べるとともに、取締役会の透明性の確保を担っており、社外監査役は、経営者から一定の距離を置いた立場で取締役会に参加し、取締役の職務執行及び業務執行の状況について詳細な説明を求め、経営監視の実効性を高めております。

 社外取締役中川行康氏は、大手ゼネコンの出身で、豊富な建築技術や不動産の知識と経営者としての幅広い見識を有していることから、当社取締役会の意思決定に際して適切な助言が期待されるため、選任しております。なお、同氏は、当社の元親会社であった日本アジアランド株式会社(2015年10月清算)にシンガポールのデータセンター開発要員として入社し、取締役就任後も、一貫してデータセンター開発業務に携わっており、当該期間においては取締役として当社の管掌はしておりませんでした。当社株式が国際航業ホールディングス株式会社(現 日本アジアグループ株式会社)に譲渡された後、当社の兄弟会社である国際ランド&ディベロップメント株式会社(現 JAG国際エナジー株式会社)では、業務執行に直接携わらないアドバイザー的な非常勤取締役として、一年間在任しておりました。その後の入社における在籍期間においても、業務執行に直接携わらない顧問として、アドバイザー的なポジションでありました。なお、いずれの在籍(在任)期間においても、親会社である日本アジアグループ株式会社の業務執行に直接携わることはなく、提出日現在、親会社である日本アジアグループ株式会社とは特に関係を有しておりません。

 社外取締役松田佳紀氏は、小売業及び建設業の経営者を務めた経験等から、企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、中立的・客観的な視点から、当社のガバナンス体制強化と経営全般に対する助言が期待されるため、選任しております。

 社外監査役黒田靖文氏は、金融機関の出身で、営業・財務の両分野にて幅広い経験を有しており、社外監査役として十分な職務遂行が期待されるため、選任しております。

 社外監査役白戸健氏は、金融機関系のシンクタンク出身で、監査法人の顧問経験もあり財務・会計に関する豊富な知識を有しており、社外監査役として十分な職務遂行が期待されるため、選任しております。

 社外監査役畠山和大氏は、弁護士業務を通じて培われた豊富な経験及び法務の専門的な知識を有しており、取締役の職務執行の監査に十分な役割を果たすことが期待されるため、選任しております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加え、様々な分野において豊富な経験と幅広い見識を備え、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した中立的な立場であることを基準としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、会計監査や業務監査を通じて連携を図っており、四半期毎に会計監査人、監査役会及び内部監査室による三様監査連絡会を開催し、会計監査人より期中監査及び年度末監査の状況説明等を受けるとともに、意見交換を行っており、経営活動全般を対象とした監査の質の向上に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

 

日本アジアグループ

株式会社

(注)2

 

東京都千代田区

4,024,446

持株会社

被所有

54.62

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社勝美住宅

(注)3、4

 

兵庫県明石市

15,000

住宅事業

所有

100.00

当社からの経営管理

資金貸借

債務保証

不動産賃貸

役員の兼任4名

 

住宅の横綱大和建設

株式会社

 

兵庫県明石市

15,000

住宅事業

所有

100.00

当社からの経営管理

資金貸借

債務保証

不動産賃貸

役員の兼任3名

 

株式会社明石住建

 

兵庫県明石市

15,000

住宅事業

所有

100.00

当社からの経営管理

資金貸借

債務保証

役員の兼任3名

 

パル建設株式会社

(注)4

 

兵庫県明石市

15,000

住宅事業

所有

100.00

当社からの経営管理

資金貸借

債務保証

役員の兼任3名

 

株式会社Labo

(注)4

兵庫県明石市

20,000

住宅事業

所有

100.00

当社からの経営管理

資金貸借

不動産賃貸

役員の兼任3名

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、親会社を除き、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.株式会社勝美住宅、パル建設株式会社及び株式会社Laboについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(2020年3月期)

                株式会社勝美住宅   パル建設株式会社   株式会社Labo

①売上高          7,259,783千円    1,909,890千円    1,560,077千円

②経常利益          211,463千円     169,312千円      55,046千円

③当期純利益         143,376千円     108,389千円      40,748千円

④純資産額         3,056,499千円     891,198千円     472,200千円

⑤総資産額         9,370,563千円    1,272,756千円     857,759千円

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

減価償却費

26,164

71.1

25,587

70.6

租税公課

10,643

28.9

10,630

29.4

36,808

100.0

36,218

100.0

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

    至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

    至  2020年9月30日)

広告宣伝費

197,914千円

165,501千円

貸倒引当金繰入額

978

298

役員報酬

38,668

43,997

役員賞与引当金繰入額

9,030

9,030

給料及び手当

319,515

267,996

賞与引当金繰入額

22,196

21,753

退職給付費用

4,186

4,569

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、当連結会計年度において40百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、当社における会計システムの更新及び連結子会社である株式会社Laboにおける新築住宅仕様シミュレーター構築費用であります。

 なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

2,718,660

3,417,931

0.83

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,386,109

3,833,776

0.83

2021年~2024年

合計

6,104,769

7,251,707

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,406,266

1,143,510

284,000

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社KHC

第29回無担保社債

2014年9月30日

30,000

(30,000)

0.46

なし

2019年9月30日

株式会社KHC

第30回無担保社債

2016年9月26日

40,000

(40,000)

0.13

なし

2019年9月26日

株式会社KHC

第31回無担保社債

2018年3月26日

100,000

100,000

(100,000)

0.22

なし

2021年3月26日

株式会社勝美住宅

第3回無担保社債

2015年3月31日

60,000

(60,000)

0.33

なし

2020年3月31日

株式会社勝美住宅

第5回無担保社債

2016年3月31日

80,000

(40,000)

40,000

(40,000)

0.20

なし

2021年3月31日

株式会社勝美住宅

第6回無担保社債

2016年9月30日

150,000

(60,000)

90,000

(60,000)

0.15

なし

2021年9月30日

株式会社勝美住宅

第7回無担保社債

2016年12月5日

48,000

(48,000)

0.18

なし

2019年12月5日

株式会社勝美住宅

第8回無担保社債

2017年5月26日

104,000

(64,000)

40,000

(40,000)

0.20

なし

2020年5月26日

株式会社勝美住宅

第9回無担保社債

2018年3月30日

100,000

100,000

(100,000)

0.25

なし

2021年3月30日

合計

712,000

(342,000)

370,000

(340,000)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

    2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

340,000

30,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,166 百万円
純有利子負債4,994 百万円
EBITDA・会予463 百万円
株数(自己株控除後)3,941,623 株
設備投資額40 百万円
減価償却費63 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  渡辺 喜夫
資本金465 百万円
住所兵庫県明石市花園町2番地の2
会社HPhttps://www.khc-ltd.co.jp/