1年高値23 円
1年安値14 円
出来高0 株
市場東証2
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDA11.5 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.6 %
ROIC7.9 %
営利率2.2 %
決算3月末
設立日1932/5/2
上場日1949/4/30
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(中外鉱業㈱)及び子会社5社により構成されており、貴金属事業、不動産事業、機械事業、投資事業、コンテンツ事業を主たる業務としております。

(1)貴金属事業   当社が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・プラチナ・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。

(2)不動産事業   当社及び子会社㈱インテックスが分譲・賃貸マンション事業、不動産の売買、仲介、賃貸及び管理ならびに企画開発等を行っております。

(3)機械事業    子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。

(4)投資事業    当社及び子会社㈱インテックスならびにCR任意組合、IR任意組合が金先物取引、有価証券の保有、売買、運用その他の投資を行っております。

(5)コンテンツ事業 当社が玩具、遊戯用具の企画、設計、製造、販売、キャラクター商品の販売、卸業及び企画・開発を行っております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

※1 連結子会社

※2 非連結子会社

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品の種類・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「不動産事業」、「機械事業」、「投資事業」、「コンテンツ事業」の5つを報告セグメントとしております。

 「貴金属事業」は、貴金属・美術品・ダイヤモンド・宝飾品の販売、金・銀・白金・パラジウム地金の生産販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。「不動産事業」は、分譲・賃貸マンションの販売、不動産の売買、仲介、賃貸及び保守管理並びに企画開発等を行っております。「機械事業」は、中古工作機械・鈑金機械等の仕入販売を行っております。「投資事業」は、有価証券の保有、売買、運用その他の投資を行っております。「コンテンツ事業」は、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

貴金属事業

不動産事業

機械事業

投資事業

コンテンツ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

売上高

49,699,455

1,297,861

1,242,585

548,996

409,768

52,100,673

(2)セグメント間の

内部売上高又は振替高

15,993

15,993

49,699,455

1,313,854

1,242,585

548,996

409,768

52,116,667

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

172,400

593,823

31,131

577,373

31,716

189,434

セグメント資産

1,692,798

2,082,909

1,440,711

1,227,672

362,969

6,807,060

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,797

28,282

43,971

10,360

92,411

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

10,985

18,470

29,456

 

 

 

 

 

 

 

その他

合計

売上高

 

 

(1)外部顧客への

売上高

8,788

52,109,462

(2)セグメント間の

内部売上高又は振替高

15,993

8,788

52,125,455

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

3,077

192,511

セグメント資産

42,684

6,849,744

その他の項目

 

 

減価償却費

5,710

98,122

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

29,456

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

貴金属事業

不動産事業

機械事業

投資事業

コンテンツ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

売上高

23,153,114

301,392

1,277,631

813,304

895,093

26,440,534

(2)セグメント間の

内部売上高又は振替高

15,352

15,352

23,153,114

316,744

1,277,631

813,304

895,093

26,455,887

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

51,669

15,792

39,084

782,684

66,884

956,114

セグメント資産

1,775,008

2,038,665

1,421,520

1,482,198

532,873

7,250,265

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,787

27,538

26,648

64,584

128,558

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,550

62,632

64,182

 

 

 

 

 

 

 

その他

合計

売上高

 

 

(1)外部顧客への

売上高

17,224

26,457,759

(2)セグメント間の

内部売上高又は振替高

15,352

17,224

26,473,111

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

10,303

945,810

セグメント資産

151,206

7,401,471

その他の項目

 

 

減価償却費

8,901

137,459

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

94,637

158,819

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

                                    (単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

52,116,667

26,455,887

「その他」の区分の売上高※

8,788

17,224

セグメント間取引消去

△15,993

△15,352

連結財務諸表の売上高

52,109,462

26,457,759

※「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。

                                    (単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

189,434

956,114

「その他」の区分の利益

3,077

△10,303

全社費用※

△377,584

△352,671

連結財務諸表の

営業利益又は損失(△)

△185,072

593,139

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

                                    (単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,807,060

7,250,265

「その他」の区分の資産

42,684

151,206

全社資産※

471,103

394,180

連結財務諸表の資産合計

7,320,848

7,795,652

※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

                                    (単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

92,411

128,558

5,710

8,901

2,158

1,879

100,280

139,338

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

29,456

64,182

94,637

953

902

30,409

159,721

※減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

 住商マテリアル株式会社

41,248,186

 貴金属事業

 松田産業株式会社

3,647,502

 貴金属事業

 佐藤金銀店株式会社

624,629

 貴金属事業

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

 住商マテリアル株式会社

8,648,074

 貴金属事業

 三菱商事RtMジャパン株式会社

6,999,867

 貴金属事業

 松田産業株式会社

1,804,701

 貴金属事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や欧州の政局不安等の海外経済の不確実性、10月に予定される消費税増税による景気下振れ懸念等、先行き不透明な状況が続くと予想されます。

 そのような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、市場の変化に対応し、グループとしての強化と成長を実現すべく、収益力向上を図ってまいります。

 貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラムの生産体制、月産50キログラムのプラチナ生産体制をそれぞれ整えております。営業拠点は、全国9支店の営業体制を構築しており、設備に見合う原料集荷、安定操業の維持に努めてまいります。

 不動産事業は、低金利の継続や住宅ローン減税を始めとした政策支援により、住宅需要は堅調に推移するとみられ、都心部では空室率は低水準で推移すると予想されます。こうした状況のもと、市場や事業を取巻く環境の変化に対応し収益力の強化を図ってまいります。

 機械事業は、米中貿易摩擦による設備投資の鈍化によりマイナス成長が続くと予想されるものの、人手不足を背景とする自動化、無人化への設備投資のニーズ拡大による需要押し上げ等が見込まれる中、中古工作機械、鈑金機械等の仕入販売の強化に加え既存店舗の効率化、在庫の適正化等を行い、収益力の増大に努めてまいります。

 投資事業は、東京商品取引所東京金先物に投資を行い、収益の確保を目指してまいります。

 コンテンツ事業は、全国の小売店やネット通販・自社運営ECサイトにて商品を販売の他、各種物販イベントに多数出展しております。また、アニメ製作委員会や番組スポンサーへ積極的に参加し、市場のニーズに合った商品の企画・製作・販売を展開し収益力の増大を図ってまいります。

 なお、上記の業績予想は本資料の発表時現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月28日)において当社グループが判断したものであります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)製品等の価格変動について

  当社グループの貴金属事業の製品は、金、銀、プラチナ、パラジウム等貴金属地金で国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況(非鉄金属相場)及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

  また、商品は、ダイヤモンドルース、宝飾品等の国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 当社グループの不動産事業の販売価格は、景気、金利、販売価格等の動向や住宅税制等の影響を受けやすいため、
これらの動向により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)先物取引相場の変動について

 当社グループの投資事業は、主に金現物先物取引を行っております。投資対象の相場動向により大きな影響を受けるため、市況によっては投資額を大きく下回り、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)金利動向の変動について

 当社グループの不動産事業は、購買者の需要動向が金利の動向により大きな影響を受けるため、市場金利の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)法的規制について

 当社グループの貴金属事業は、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループにおいて新たな設備投資や費用負担が発生する可能性があります。

 当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等による法的規制を受けております。これらの関連法令の改正等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売及び不動産賃貸等の事業を行っております。

(5)財務制限条項について

  当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産額の下限が定められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1932年5月

金鉱山の開発を目的として持越鉱山株式会社を創立(資本金150万円)

1932年7月

清越鉱山買収

1935年4月

持越鉱業株式会社に商号変更。

1936年4月

八雲鉱業株式会社、橋洞金山株式会社、中外硫黄株式会社を合併、中外鉱業株式会社に商号変更

1945年8月

終戦により在外資産喪失

1949年5月

東京証券取引所に上場

1951年10月

大阪証券取引所に上場

1962年2月

新潟証券取引所に上場

1973年5月

持越鉱業所に金銀回収設備を設置、精金事業を開始

1978年1月

伊豆大島近海地震により、持越鉱業所鉱さい堆積場の一部決壊、鉱さいの狩野川流出事故により、同年4月末まで同所の操業全面停止

1979年7月

都茂鉱業所を分離、都茂鉱業株式会社(1979年6月1日設立)の経営となる

1982年11月

清越鉱山合理化実施

1985年4月

上国鉱業所合理化実施

1986年5月

上国鉱業所の休山

1987年5月

清越鉱山の休山

1987年6月

都茂鉱業株式会社の操業休止

1987年11月

不動産業、金めっき加工業に進出

1989年3月

持越工場の焼成設備、アルカリ回収設備完成

1991年1月

山梨県に甲府分析センターを開設

1995年1月

中外化学株式会社を設立、写真廃液処理事業に進出

1996年3月

㈱インテックスの株式取得(現連結子会社)

1997年10月

㈱インテックスは東洋機工㈱(足立区所在)と合併し機械事業に進出

1999年7月

愛知県に名古屋営業所を開設

1999年7月

IRセンターを開設

2000年4月

日本スパイダー・システムズ株式会社の株式取得

2000年10月

ガバキング株式会社の株式取得

2000年11月

株式会社リムテックの株式取得

2000年11月

中外キャピタル株式会社の株式取得

2001年1月

米国Katsina Optics,Incの株式取得

2001年10月

日本スパイダー・システムズ株式会社およびガバキング株式会社並びに株式会社リムテックの全株式を売却し、子会社でなくなりました。

2002年2月

中外キャピタル株式会社は株式会社ベンチャーサポート・キャピタルに商号変更いたしました。

2003年3月

投資事業をセグメントに区分いたしました。

2003年4月

米国Katsina Optics,Incは事業を休止いたしました。

2003年8月

10株を1株に併合する株式併合を実施いたしました。
株式併合に伴い、1単元の株式の数を1,000株から100株に変更いたしました。

2004年4月

健康事業に進出いたしました。

2005年8月

東京都大田区に溶媒抽出法による金の生産設備を有する東京工場を新設いたしました。

2006年3月

健康事業部を廃止いたしました。

2007年9月

投資事業から撤退いたしました。

2007年11月

株式会社ベンチャーサポート・キャピタルは株式会社キャリアメイト(現非連結子会社)に商号変更いたしました。

2008年12月

2009年4月

中外化学株式会社の全株式を売却し、子会社でなくなりました。

投資事業をセグメントに区分いたしました。

2010年11月

CR任意組合及びIR任意組合を新たに設立いたしました。(現連結子会社)

2012年10月

宝飾事業をセグメントに区分いたしました。

2014年4月

2014年9月

2017年4月

2017年4月

2017年12月

研究開発事業をセグメントに区分いたしました。

研究開発事業を廃止いたしました。

宝飾事業を貴金属事業に統合いたしました。

コンテンツ事業をセグメント区分いたしました。

香港JACK DIAMOND Co.,Ltd.の株式取得(現連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

28

105

34

52

21,538

21,763

所有株式数(単元)

1,196

44,506

1,363,741

14,743

2,571

1,467,477

2,894,234

324,582

所有株式数の割合(%)

0.04

1.54

47.12

0.51

0.09

50.70

100.00

 (注)1.自己株式98,582株は「個人その他」に985単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ236単元及び17株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、大変不本意ではありますが、配当を見送ることといたしました。

  内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長

芳賀 一利

1951年2月14日

 

2007年11月

東京ビジネスサポート㈱代表取締役社長

2014年12月

当社顧問

2015年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

763

取締役

三上 真名美

1965年11月22日

 

1987年12月

㈱日本企画設計

レーシングドライバー契約

2013年4月

当社顧問

 

BOOCSダイエット㈱代表取締役社長就任(現任)

 

㈲マイネン取締役就任(現任)

2013年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

282,362

取締役

小原 淳史

1965年10月16日

 

1992年11月

㈱インテックス入社

2002年8月

当社入社

2008年8月

当社経理部部長

2013年1月

当社総務部部長

2013年6月

当社取締役 総務部部長(現任)

 

(注)3

80

取締役

田中 義朗

1969年5月1日

 

2004年11月

当社入社

2008年11月

当社財務部課長

2012年10月

当社宝飾部部長

2013年6月

当社取締役 財務部部長(現任)

2016年6月

㈱インテックス取締役(現任)

 

(注)3

62

取締役

佐々木 太志

1970年1月30日

 

1993年7月

当社入社

2004年8月

当社精金事業部大阪支店支店長

2007年6月

当社精金事業部営業部副部長

兼大阪支店支店長

2013年12月

当社貴金属部部長

2014年6月

当社取締役 貴金属部部長(現任)

 

(注)3

3

取締役

内田 雅敏

1945年4月5日

 

1975年4月

弁護士登録

1978年4月

四谷総合法律事務所開設

2008年6月

当社社外監査役就任

2015年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

芳永 克彦

1947年2月1日

 

1970年10月

司法試験合格

1975年4月

弁護士登録

1984年4月

四谷総合法律事務所入所

2000年4月

東京弁護士会綱紀委員会委員長

2016年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

常勤監査役

西元 丈夫

1947年12月16日

 

1970年4月

東洋機工㈱入社

1987年7月

同社不動産事業部次長

1989年10月

㈱インテックス入社、ビル事業部次長

1991年1月

当社入社、不動産事業部次長

1999年3月

㈱インテックス入社、不動産事業部長

2001年6月

同社取締役不動産事業部長

2002年6月

当社常務取締役就任

2007年6月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

371

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

幣原  廣

1949年5月7日

 

1982年4月

弁護士登録

1991年10月

銀座東法律事務所開設

1999年4月

第二東京弁護士会副会長

2000年6月

当社社外監査役就任

2002年4月

日本弁護士連合会事務次長

2007年6月

当社社外監査役退任

 

前澤給装工業㈱社外監査役

2008年8月

タマホーム㈱社外監査役(現任)

2011年4月

日本弁護士連合会常務理事(現任)

2013年6月

当社社外監査役就任(現任)

2014年9月

東京フロンティア基金法律事務所所長(現任)

2015年6月

前澤給装工業㈱社外取締役(現任)

2015年6月

日本郵便㈱社外監査役(現任)

 

(注)4

監査役

水谷 繁幸

1982年4月7日

 

2009年2月

弁護士登録

日比谷パートナーズ法律事務所入所

2011年9月

合併により設立された東京神谷町綜合法律事務所勤務

2014年9月

当社顧問

2015年6月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)4

283,642

 (注)1.取締役内田雅敏、芳永克彦の2名は、社外取締役であります。

2.監査役幣原廣、水谷繁幸の2名は、社外監査役であります。

3.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
 社外取締役 内田雅敏、芳永克彦は、東京弁護士会所属のそれぞれ弁護士であり、社外監査役 幣原廣氏、水谷繁幸氏は、第二東京弁護士会所属のそれぞれ弁護士であり、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから職務を適切に遂行できるものと考えております。また、内田雅敏氏、芳永克彦氏、幣原廣氏、水谷繁幸氏の4名は東京証券取引所が有価証券上場規定に定める独立役員であります。
 なお、いずれも当社との間に人的、資本的取引関係その他の利害関係はありません。
 また、当該社外取締役及び社外監査役が役員や使用人である会社等又は役員や使用人であった会社等と、当社との間に人的、資本的取引関係その他の利害関係はありません。
 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するために提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、必要に応じそれぞれ適宜情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

(賃貸等不動産関係)

 当社は、東京都内において賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを有しております。

 なお、賃貸用オフィスビルは、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 前連結会計年度における賃貸等不動産の賃貸利益は2,812千円(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸利益は3,143千円(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,041,533

1,015,918

 

期中増減額

△25,614

△1,015,918

 

期末残高

1,015,918

 期末時価

1,270,000

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

 

期中増減額

990,959

 

期末残高

990,959

 期末時価

1,310,000

 

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費(25,614千円)であります。また、当連結会計年度において、賃貸等不動産から賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への振替(1,015,918千円)を行っております。

3.期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定人による鑑定評価額であります。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,650 百万円
純有利子負債-433 百万円
EBITDA・会予489 百万円
株数(自己株控除後)289,649,400 株
設備投資額64 百万円
減価償却費139 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  芳賀 一利
資本金6,248 百万円
住所東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
電話番号(03)3201-1541(代表)

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