1年高値60 円
1年安値13 円
出来高3,729 千株
市場東証2
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.58
決算3月末
設立日1932/5/2
上場日1949/4/30
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-15.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(中外鉱業㈱)及び子会社5社により構成されており、貴金属事業、不動産事業、機械事業、投資事業、コンテンツ事業を主たる業務としております。

(1)貴金属事業   当社が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・プラチナ・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。

(2)不動産事業   当社及び子会社㈱インテックスが分譲・賃貸マンション事業、不動産の売買、仲介、賃貸及び管理ならびに企画開発等を行っております。

(3)機械事業    子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。

(4)投資事業    当社及び子会社㈱インテックスならびにCR任意組合、IR任意組合が金先物取引、有価証券の保有、売買、運用その他の投資を行っております。

(5)コンテンツ事業 当社が玩具、遊戯用具の企画、設計、製造、販売、キャラクター商品の販売、卸業及び企画・開発を行っております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

※1 連結子会社

※2 非連結子会社

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績に支えられ、景気は回復基調が持続していたものの、米中貿易摩擦の長期化や、新型コロナウイルスの世界的大流行による各国での経済活動の停止や金融市場の混乱に伴い、国内外において景気が失速する等、先行き不透明な状況が続いております。

 このような状況の下、貴金属事業におきましては、金価格は、米国利下げや米中貿易摩擦の長期化、中東情勢を巡る地政学リスク、新型コロナウイルス感染拡大による経済・金融市場の不安等を背景に安全資産としての金需要が高まり上昇基調で推移いたしました。

 業績につきましては、金価格の上昇が寄与したことから概ね堅調に推移いたしました。

 不動産事業におきましては、住宅ローン減税等の経済政策や低金利の継続により住宅需要は堅調であり、不動産賃貸業界においては、都心部の優良オフィスを中心に空室率は低水準で推移し、賃料水準においても上昇傾向が続く等、堅調に推移いたしました。

 業績につきましては、都内の販売用不動産において販売損失があったものの、福岡県福岡市の販売用不動産の売却が寄与したことから好調に推移いたしました

 機械事業におきましては、米中貿易摩擦を背景に設備投資意欲の冷え込み等、受注環境は低調に推移しており、中古工作機械業界においても厳しい環境下にあったことから、業績は低調に推移いたしました。

 投資事業におきましては、東京金先物取引を行なっており、運用損失を計上したことから業績は低調に推移いたしました。

 コンテンツ事業におきましては、全国の小売店やネット通販・自社運営ECサイトにて自社商品を販売の他、大規模イベント等に多数出展、アニメ製作委員会や番組スポンサーへ積極的に参加等、市場のニーズに合った商品の企画・製作・販売を展開しております。

 業績につきましては、社会現象を巻き起こした大ヒット作「鬼滅の刃」や「ヒプノシスマイク」等の関連グッズが好調であったことや、ジャンプフェスタ等の物販イベントにおいても盛況を博したことから好調に推移いたしました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より286,808千円増加し、5,408,855千円となりました。

 増加の主なものは、現金及び預金の増加(1,593,714千円から2,938,318千円へ1,344,603千円の増加)、商品及び製品の増加(998,257千円から1,268,276千円へ270,018千円の増加)であります。

 減少の主なものは、販売用不動産の減少(502,438千円から100,113千円へ402,325千円の減少)及び預け金の減少(1,482,129千円から328千円へ1,481,800千円の減少)であります。

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より325,838千円減少し、2,347,767千円となりました。減少の主なものは土地の減少(1,691,391千円から1,472,391千円へ219,000千円の減少)及び長期未収入金の減少(487,019千円から400,915千円へ86,103千円の減少)であります。

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より317,935千円増加し、1,015,856千円となりました。

 増加の主なものは、買掛金の増加(70,380千円から140,440千円へ70,060千円の増加)及び短期借入金の増加(300,000千円から550,000千円へ250,000千円の増加)であります。

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より59,783千円減少し、338,303千円となりました。

 減少の主なものは長期借入金の減少(161,100千円から105,211千円へ55,889千円の減少)であります。

 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より297,180千円減少し、6,402,462千円となりました。

 減少の主なものは、利益剰余金の減少(472,053千円から175,086千円へ296,966千円の減少)であります。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の売上高は28,517,805千円(前年同期26,457,759千円 7.8%増)、営業損益は813,478千円の損失(前年同期は593,139千円の利益)、経常損益は893,930千円の損失(前年同期は532,497千円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は296,966千円の損失(前年同期は123,582千円の利益)となりました。

 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

 貴金属事業におきましては、売上高は25,859,937千円(前年同期23,153,114千円)、営業損益は202,687千円の利益(前年同期51,669千円の利益)となりました。

 不動産事業におきましては、売上高は1,271,502千円(前年同期316,744千円)、営業損益は331,358千円の利益(前年同期15,792千円の利益)となりました。

 機械事業におきましては、売上高は1,009,031千円(前年同期1,277,631千円)、営業損益は14,976千円の損失(前年同期39,084千円の利益)となりました。

 投資事業におきましては、営業損益は1,307,201千円の損失(前年同期782,684千円の利益)となりました。

 コンテンツ事業におきましては、売上高は1,591,532千円(前年同期895,093千円)、営業損益は355,997千円の利益(前年同期66,884千円の利益)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,344,603千円増加し、2,938,318千円となりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は925,554千円(前連結会計年度は293,409千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失892,134千円、売上債権の増加額191,394千円等による資金の減少があったものの、たな卸資産の減少額307,273千円及び預け金の減少額1,481,800千円等による資金の増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は19,902千円(前連結会計年度は167,959千円の使用)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は438,951千円(前連結会計年度は121,643千円の使用)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出350,000千円及び長期借入金の返済による支出111,013千円等による資金の減少があったものの、短期借入れによる収入600,000千円及び非支配株主からの払込みによる収入300,000千円による資金の獲得があったことによるものであります。

 

 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

(キャッシュ・フローの指標)

 

第125期

2017年3月期

第126期

2018年3月期

第127期

2019年3月期

第128期

2020年3月期

自己資本比率(%)

86.69

89.69

85.81

82.42

時価ベースの
自己資本比率(%)

103.10

102.87

74.31

56.01

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

貴金属事業(千円)

22,260,349

165.9

合計(千円)

22,260,349

165.9

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.不動産事業、機械事業、投資事業、コンテンツ事業は生産活動がないので記載しておりません。

b.受注実績

 該当事項はありません。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

貴金属事業(千円)

25,859,937

111.7

不動産事業(千円)

1,256,772

417.0

機械事業(千円)

1,009,031

79.0

投資事業(千円)

△1,267,750

コンテンツ事業(千円)

1,591,532

177.8

報告セグメント計(千円)

28,449,524

107.6

その他(千円)

68,281

396.4

合計(千円)

28,517,805

107.8

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

三菱商事RtMジャパン株式会社

6,999,867

26.5

15,699,116

55.1

松田産業株式会社

1,804,701

6.8

1,960,656

6.9

住商マテリアル株式会社

8,648,074

32.7

1,031,935

3.6

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

a.財政状態の分析

 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

 

b.経営成績の分析

 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご覧ください。

 

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

 

b.資本の財源及び資金の流動性について

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

 当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入残高は760,877千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,938,318千円であります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品の種類・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「不動産事業」、「機械事業」、「投資事業」、「コンテンツ事業」の5つを報告セグメントとしております。

 「貴金属事業」は、貴金属・美術品・ダイヤモンド・宝飾品の販売、金・銀・白金・パラジウム地金の生産販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。「不動産事業」は、分譲・賃貸マンションの販売、不動産の売買、仲介、賃貸及び保守管理並びに企画開発等を行っております。「機械事業」は、中古工作機械・鈑金機械等の仕入販売を行っております。「投資事業」は、有価証券の保有、売買、運用その他の投資を行っております。「コンテンツ事業」は、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

貴金属事業

不動産事業

機械事業

投資事業

コンテンツ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

売上高

23,153,114

301,392

1,277,631

813,304

895,093

26,440,534

(2)セグメント間の

内部売上高又は振替高

15,352

15,352

23,153,114

316,744

1,277,631

813,304

895,093

26,455,887

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

51,669

15,792

39,084

782,684

66,884

956,114

セグメント資産

1,775,008

2,038,665

1,421,520

1,482,198

532,873

7,250,265

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,787

27,538

26,648

64,584

128,558

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,550

62,632

64,182

 

 

 

 

 

 

 

その他

合計

売上高

 

 

(1)外部顧客への

売上高

17,224

26,457,759

(2)セグメント間の

内部売上高又は振替高

15,352

17,224

26,473,111

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

10,303

945,810

セグメント資産

151,206

7,401,471

その他の項目

 

 

減価償却費

8,901

137,459

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

94,637

158,819

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

貴金属事業

不動産事業

機械事業

投資事業

コンテンツ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への

売上高

25,859,937

1,256,772

1,009,031

1,267,750

1,591,532

28,449,524

(2)セグメント間の

内部売上高又は振替高

14,730

14,730

25,859,937

1,271,502

1,009,031

1,267,750

1,591,532

28,464,254

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

202,687

331,358

14,976

1,307,201

355,997

432,134

セグメント資産

1,853,888

1,489,106

1,140,389

319,694

972,967

5,776,046

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,369

27,854

19,565

5,399

61,188

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

11,122

2,708

13,831

 

 

 

 

 

 

 

その他

合計

売上高

 

 

(1)外部顧客への

売上高

68,281

28,517,805

(2)セグメント間の

内部売上高又は振替高

14,730

68,281

28,532,535

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

11,740

443,874

セグメント資産

126,909

5,902,956

その他の項目

 

 

減価償却費

17,281

78,470

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

13,831

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

                                    (単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

26,455,887

28,464,254

「その他」の区分の売上高※

17,224

68,281

セグメント間取引消去

△15,352

△14,730

連結財務諸表の売上高

26,457,759

28,517,805

※「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。

                                    (単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

956,114

△432,134

「その他」の区分の利益

△10,303

△11,740

全社費用※

△352,671

△369,603

連結財務諸表の

営業利益又は損失(△)

593,139

△813,478

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

                                    (単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,250,265

5,776,046

「その他」の区分の資産

151,206

126,909

全社資産※

394,180

1,853,666

連結財務諸表の資産合計

7,795,652

7,756,623

※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

                                    (単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

128,558

61,188

8,901

17,281

1,879

1,263

139,338

79,733

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

64,182

13,831

94,637

902

3,710

159,721

17,541

※減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

 住商マテリアル株式会社

8,648,074

 貴金属事業

 三菱商事RtMジャパン株式会社

6,999,867

 貴金属事業

 松田産業株式会社

1,804,701

 貴金属事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

 三菱商事RtMジャパン株式会社

15,699,116

 貴金属事業

 松田産業株式会社

1,960,656

 貴金属事業

 住商マテリアル株式会社

1,031,935

 貴金属事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

① 業務運営の基本方針

 当社では、以下の経営理念および経営方針を経営の拠り所とする。

【経営理念】

わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します。

【経営方針】

イ.「本業重視の経営」

金・プラチナ等のスクラップ原料の売買、精製・加工の他、ダイヤモンド等宝飾品の売買を行なう貴金属事業、中古工作機械業界ではトップクラスの地位を占める機械事業、不動産事業、投資事業、コンテンツ事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指してまいります。

ロ.「株主重視の経営」

「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。

本業重視の経営を行ない配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。

ハ.「将来ビジョン」

将来は、当社の各事業部を分社化するとともに、M&Aにより買収する子会社を含めた全体を束ねるホールディングカンパニー制を目指しております。

迅速な意思決定と機動的な業務執行を図り、経営計画の達成を強力に推進いたします。

 また、当社では、以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の指針といたします。

【行動指針】

(a) 既成概念を打破し意識の変革を図ろう

(b) 情報を大切に迅速に行動しよう

(c) 常にお客様の立場を考え誠実な対応を心がけよう

(d) 常に効率性を考えコスト意識を持とう

(e) 環境の保全・調和に努め豊かな社会にしよう

 

(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績に支えられ、景気は回復基調が持続していたものの、米中貿易摩擦の長期化や、新型コロナウイルスの世界的大流行による各国での経済活動の停止や金融市場の混乱に伴い、国内外において景気が失速する等、先行き不透明な状況が続いております。

 そのような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、市場の変化に対応し、グループとしての強化と成長を実現すべく、下記の優先的に対処すべき課題に取り組み、収益力向上を図ってまいります。

 貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラムの生産体制、月産50キログラムのプラチナ生産体制をそれぞれ整えております。営業拠点は、全国9支店の営業体制を構築しており、設備に見合う原料集荷、安定操業の維持に努めてまいります。

 不動産事業は、低金利の住宅ローン減税をはじめとした政策支援などにより下支えされているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響など不動産事業を取り巻く環境は一段と厳しい状況となっております。

 こうした状況の下、市場や事業を取巻く環境の変化に対応し収益力の強化を図ってまいります。

 機械事業は、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の拡大により設備投資の鈍化によるマイナス成長が続くと予想されるものの、新型コロナウイルス感染症が収束したのちの産業構造は、人手不足を背景とする自動化、無人化への設備投資のニーズ拡大による需要押し上げ等が見込まれる中、中古工作機械、鈑金機械等の仕入販売の強化に加え既存店舗の効率化、在庫の適正化を行ない、収益力の増大に努めてまいります。

 投資事業は、東京商品取引所東京金先物に投資を行ない、収益の確保を目指してまいります。

 コンテンツ事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりグッズ製造における生産体制や販路の維持・確保等、不確実性が増す状況が続くと予想されます。

 こうした状況の下、全国の小売店やネット通販・自社運営ECサイトにて商品を販売の他、アニメ製作委員会や番組スポンサーへ積極的に参加し、市場のニーズに合った商品の企画・製作・販売を展開し収益力の増大を図ってまいります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月29日)において当社グループが判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)製品等の価格変動について

  当社グループの貴金属事業の製品は、金、銀、プラチナ、パラジウム等貴金属地金で国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況(非鉄金属相場)及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

  また、商品は、ダイヤモンドルース、宝飾品等の国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 当社グループの不動産事業の販売価格は、景気、金利、販売価格等の動向や住宅税制等の影響を受けやすいため、
これらの動向により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)先物取引相場の変動について

 当社グループの投資事業は、主に金現物先物取引を行っております。投資対象の相場動向により大きな影響を受けるため、市況によっては投資額を大きく下回り、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)金利動向の変動について

 当社グループの不動産事業は、購買者の需要動向が金利の動向により大きな影響を受けるため、市場金利の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)法的規制について

 当社グループの貴金属事業は、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループにおいて新たな設備投資や費用負担が発生する可能性があります。

 当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等による法的規制を受けております。これらの関連法令の改正等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売及び不動産賃貸等の事業を行っております。

(5)財務制限条項について

  当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産額の下限が定められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1932年5月

金鉱山の開発を目的として持越鉱山株式会社を創立(資本金150万円)

1932年7月

清越鉱山買収

1935年4月

持越鉱業株式会社に商号変更。

1936年4月

八雲鉱業株式会社、橋洞金山株式会社、中外硫黄株式会社を合併、中外鉱業株式会社に商号変更

1945年8月

終戦により在外資産喪失

1949年5月

東京証券取引所に上場

1951年10月

大阪証券取引所に上場

1962年2月

新潟証券取引所に上場

1973年5月

持越鉱業所に金銀回収設備を設置、精金事業を開始

1978年1月

伊豆大島近海地震により、持越鉱業所鉱さい堆積場の一部決壊、鉱さいの狩野川流出事故により、同年4月末まで同所の操業全面停止

1979年7月

都茂鉱業所を分離、都茂鉱業株式会社(1979年6月1日設立)の経営となる

1982年11月

清越鉱山合理化実施

1985年4月

上国鉱業所合理化実施

1986年5月

上国鉱業所の休山

1987年5月

清越鉱山の休山

1987年6月

都茂鉱業株式会社の操業休止

1987年11月

不動産業、金めっき加工業に進出

1989年3月

持越工場の焼成設備、アルカリ回収設備完成

1991年1月

山梨県に甲府分析センターを開設

1995年1月

中外化学株式会社を設立、写真廃液処理事業に進出

1996年3月

㈱インテックスの株式取得(現連結子会社)

1997年10月

㈱インテックスは東洋機工㈱(足立区所在)と合併し機械事業に進出

1999年7月

愛知県に名古屋営業所を開設

1999年7月

IRセンターを開設

2000年4月

日本スパイダー・システムズ株式会社の株式取得

2000年10月

ガバキング株式会社の株式取得

2000年11月

株式会社リムテックの株式取得

2000年11月

中外キャピタル株式会社の株式取得

2001年1月

米国Katsina Optics,Incの株式取得

2001年10月

日本スパイダー・システムズ株式会社およびガバキング株式会社並びに株式会社リムテックの全株式を売却し、子会社でなくなりました。

2002年2月

中外キャピタル株式会社は株式会社ベンチャーサポート・キャピタルに商号変更いたしました。

2003年3月

投資事業をセグメントに区分いたしました。

2003年4月

米国Katsina Optics,Incは事業を休止いたしました。

2003年8月

10株を1株に併合する株式併合を実施いたしました。
株式併合に伴い、1単元の株式の数を1,000株から100株に変更いたしました。

2004年4月

健康事業に進出いたしました。

2005年8月

東京都大田区に溶媒抽出法による金の生産設備を有する東京工場を新設いたしました。

2006年3月

健康事業部を廃止いたしました。

2007年9月

投資事業から撤退いたしました。

2007年11月

株式会社ベンチャーサポート・キャピタルは株式会社キャリアメイト(現非連結子会社)に商号変更いたしました。

2008年12月

2009年4月

中外化学株式会社の全株式を売却し、子会社でなくなりました。

投資事業をセグメントに区分いたしました。

2010年11月

CR任意組合及びIR任意組合を新たに設立いたしました。(現連結子会社)

2012年10月

宝飾事業をセグメントに区分いたしました。

2014年4月

2014年9月

2017年4月

2017年4月

2017年12月

研究開発事業をセグメントに区分いたしました。

研究開発事業を廃止いたしました。

宝飾事業を貴金属事業に統合いたしました。

コンテンツ事業をセグメント区分いたしました。

香港JACK DIAMOND Co.,Ltd.の株式取得(現連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

25

103

31

55

21,573

21,793

所有株式数(単元)

1,281

49,955

1,283,511

23,446

3,306

1,532,826

2,894,325

315,482

所有株式数の割合(%)

0.04

1.73

44.35

0.81

0.11

52.96

100.00

 (注)1.自己株式100,360株は「個人その他」に1,003単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ236単元及び17株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、大変不本意ではありますが、配当を見送ることといたしました。

  内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長

芳賀 一利

1951年2月14日

 

2007年11月

東京ビジネスサポート㈱代表取締役社長

2014年12月

当社顧問

2015年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

942

取締役

三上 真名美

1965年11月22日

 

1987年12月

㈱日本企画設計

レーシングドライバー契約

2013年4月

当社顧問

 

BOOCSダイエット㈱代表取締役社長就任(現任)

 

㈲マイネン取締役就任(現任)

2013年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

282,362

取締役

小原 淳史

1965年10月16日

 

1992年11月

㈱インテックス入社

2002年8月

当社入社

2008年8月

当社経理部部長

2013年1月

当社総務部部長

2013年6月

当社取締役 総務部部長(現任)

 

(注)3

86

取締役

田中 義朗

1969年5月1日

 

2004年11月

当社入社

2008年11月

当社財務部課長

2012年10月

当社宝飾部部長

2013年6月

当社取締役 財務部部長(現任)

2016年6月

㈱インテックス取締役(現任)

 

(注)3

67

取締役

佐々木 太志

1970年1月30日

 

1993年7月

当社入社

2004年8月

当社精金事業部大阪支店支店長

2007年6月

当社精金事業部営業部副部長

兼大阪支店支店長

2013年12月

当社貴金属部部長

2014年6月

当社取締役 貴金属部部長(現任)

 

(注)3

203

取締役

内田 雅敏

1945年4月5日

 

1975年4月

弁護士登録

1978年4月

四谷総合法律事務所開設

2008年6月

当社社外監査役就任

2015年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

芳永 克彦

1947年2月1日

 

1970年10月

司法試験合格

1975年4月

弁護士登録

1984年4月

四谷総合法律事務所入所

2000年4月

東京弁護士会綱紀委員会委員長

2016年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

常勤監査役

西元 丈夫

1947年12月16日

 

1970年4月

東洋機工㈱入社

1987年7月

同社不動産事業部次長

1989年10月

㈱インテックス入社、ビル事業部次長

1991年1月

当社入社、不動産事業部次長

1999年3月

㈱インテックス入社、不動産事業部長

2001年6月

同社取締役不動産事業部長

2002年6月

当社常務取締役就任

2007年6月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

371

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

幣原  廣

1949年5月7日

 

1982年4月

弁護士登録

1991年10月

銀座東法律事務所開設

1999年4月

第二東京弁護士会副会長

2000年6月

当社社外監査役就任

2002年4月

日本弁護士連合会事務次長

2007年6月

当社社外監査役退任

 

前澤給装工業㈱社外監査役

2008年8月

タマホーム㈱社外監査役(現任)

2011年4月

日本弁護士連合会常務理事(現任)

2013年6月

当社社外監査役就任(現任)

2014年9月

東京フロンティア基金法律事務所所長(現任)

2015年6月

前澤給装工業㈱社外取締役就任

2015年6月

日本郵便㈱社外監査役(現任)

2020年6月

前澤給装工業㈱社外取締役退任

 

(注)4

監査役

水谷 繁幸

1982年4月7日

 

2009年2月

弁護士登録

日比谷パートナーズ法律事務所入所

2011年9月

合併により設立された東京神谷町綜合法律事務所勤務

2014年9月

当社顧問

2015年6月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)4

284,034

 (注)1.取締役内田雅敏氏、芳永克彦氏の2名は、社外取締役であります。

2.監査役幣原廣氏、水谷繁幸氏の2名は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
 社外取締役 内田雅敏氏、芳永克彦氏は、東京弁護士会所属のそれぞれ弁護士であり、社外監査役 幣原廣氏、水谷繁幸氏は、第二東京弁護士会所属のそれぞれ弁護士であり、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから職務を適切に遂行できるものと考えております。また、内田雅敏氏、芳永克彦氏、幣原廣氏、水谷繁幸氏の4名は東京証券取引所が有価証券上場規定に定める独立役員であります。
 なお、いずれも当社との間に人的、資本的取引関係その他の利害関係はありません。
 また、当該社外取締役及び社外監査役が役員や使用人である会社等又は役員や使用人であった会社等と、当社との間に人的、資本的取引関係その他の利害関係はありません。
 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するために提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、必要に応じそれぞれ適宜情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

(賃貸等不動産関係)

 当社は、東京都内において賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを有しております。

 なお、賃貸用オフィスビルは、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 前連結会計年度における賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸利益は3,143千円(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸利益は1,288千円(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,015,918

 

期中増減額

△1,015,918

 

期末残高

 期末時価

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

990,959

 

期中増減額

990,959

△25,377

 

期末残高

990,959

965,582

 期末時価

1,310,000

1,350,000

 

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度において、賃貸等不動産から賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への振替(1,015,918千円)を行っております。また、賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の減少額は減価償却費(25,377千円)であります。

3.期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定人による鑑定評価額であります。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

㈱インテックス

東京都

千代田区

100,000

不動産事業、機械事業、投資事業

99.97

当社不動産の管理委託

資金の貸付

役員の兼任

CR任意組合

(注)2

東京都

千代田区

10,000

投資事業

51.00

IR任意組合

(注)2

東京都

千代田区

10,000

投資事業

51.00

(注)3(51.00)

JACK DIAMOND Co.,Ltd.

香港

九龍

0

貴金属事業

100.00

委託販売

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合又は被所有割合につきましては、出資割合を記載しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

給料

281,374千円

305,803千円

地代家賃

46,085

45,479

貸倒引当金繰入額

11,000

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、工具器具備品の取得及びソフトウェアの取得等を中心に総額17,541千円の設備投資を行いました。その主な内容は、貴金属事業の蛍光X線分析装置の取得及び本社の会計ソフトウェアの取得であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300,000

550,000

0.69

関係会社短期借入金

50,000

50,000

1.48

1年以内に返済予定の長期借入金

110,790

55,666

1.16

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,451,100

1,559,931

1.09

2021年~2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

小計

2,911,890

2,215,597

内部取引の消去

△2,290,000

△1,454,720

合計

621,890

760,877

 (注)1.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

55,666

21,926

21,926

21,926

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,915 百万円
純有利子負債-2,512 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)289,646,484 株
設備投資額18 百万円
減価償却費80 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  芳賀 一利
資本金6,249 百万円
住所東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
会社HPhttp://www.chugaikogyo.co.jp/

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