1年高値158 円
1年安値98 円
出来高245 千株
市場東証1
業種鉱業
会計日本
EV/EBITDA4.8 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA5.9 %
ROICN/A
β0.88
決算3月末
設立日2008/10/1
上場日2008/10/1
配当・会予3 円
配当性向15.5 %
PEGレシオ-0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:38.3 %
純利5y CAGR・予想:9.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当企業集団は、当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社(以下「当社」)、子会社5社(うち連結子会社5社)及び関連会社1社(うち持分法適用会社1社)により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであり、当該3部門は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

石炭事業部門

当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。

新素材事業部門

当企業集団では、連結子会社であるダイヤマテリアル株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。

採石事業部門

当企業集団では、連結子会社である住石山陽採石株式会社及び泉山興業株式会社が、砕石の採取、加工及び販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等が見られたものの、年明け以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気が急激に失速し、雇用や投資に大きな影響が出始めております。

先行きにつきましても、感染症の影響により、極めて厳しい状況が続くと見込まれており、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。

このような事業環境のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、主力である石炭事業部門の販売体制強化を実施する等、既存顧客へのサービス向上と新規顧客の獲得に積極的に取り組みました。

a.財政状態

(資産)

当連結会計年度の総資産は、現金及び預金等が増加したものの、売上債権や商品及び製品等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ、219百万円減少し、16,622百万円となりました。

(負債)

当連結会計年度の負債は、その他流動負債等が増加したものの、支払手形及び買掛金や短期借入金の減少等により、前連結会計年度に比べ、719百万円減少し、1,625百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度の純資産は、自己株式の取得や、その他有価証券評価差額金の減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度に比べ、499百万円増加し、14,996百万円となり、自己資本比率は89.4%となりました。

b.経営成績

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の業績は、主力である石炭事業部門の販売体制強化を実施する等、既存顧客へのサービス向上と新規顧客の獲得に積極的に取り組みました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、主力事業部門の石炭取引について、石炭輸入先からの情報収集や販売先との関係強化に注力するとともに、新規販売先へのトライアル等を実施しておりますが、石炭市況の下落が継続する中で、販売タイミングの不調等により、売上高は15,390百万円(前期比22.0%減)となり、営業利益は21百万円(同86.7%減)となりました。また経常利益は、豪州ワンボ社からの受取配当金が前連結会計年度に比べ減少したこと等もあり、1,262百万円(同40.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,021百万円(同60.6%減)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

石炭事業部門では、販売数量が減少したこと及び石炭価格が下落したこと等により、当連結会計年度における売上高は14,378百万円(前期比23.4%減)となりました。

新素材事業部門では、スマートフォン関連市場での販売は堅調に推移しましたが、自動車関連市場では生産調整が続いていること等から、売上高は274百万円(前期比9.8%減)となりました。

採石事業部門では、西日本側で新規顧客の確保及び売価アップが業績向上に寄与し、東北方面ではプロジェクト工事(原子力関連)向けの販売が順調に推移したことにより、売上高は737百万円(前期比11.3%増)となりました。

(注)金額には、消費税等は含まれておりません。

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,402百万円増加し、3,526百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権135百万円やたな卸資産630百万円の減少等により、2,191百万円の収入(前年同期は2,145百万円の支出)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出36百万円等により、55百万円の支出(前年同期は1,391百万円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済329百万円や、自己株式の取得による支出175百万円並びに配当金の支払額177百万円の支出等により、731百万円の支出(前年同期は2,457百万円の支出)となりました

③生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

新素材事業部門(百万円)

77

98.4

採石事業部門(百万円)

448

106.9

合計(百万円)

526

105.5

(注)1.金額は販売原価であり、セグメント間取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

石炭事業部門(百万円)

14,378

76.6

新素材事業部門(百万円)

274

90.2

採石事業部門(百万円)

737

111.3

合計(百万円)

15,390

78.0

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度の王子グリーンリソース株式会社、株式会社カネカ並びに当連結会計年度の東ソー株式会社、住友大阪セメント株式会社については、各期の当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

東レ株式会社

3,426

17.4

3,493

22.7

王子グリーンリソース株式会社

-

-

1,766

11.5

株式会社カネカ

-

-

1,584

10.3

東ソー株式会社

2,651

13.4

-

-

住友大阪セメント株式会社

2,164

11.0

-

-

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1.当社グループの当連結会計年度の経営成績等

(1) 売上高

当連結会計年度の連結売上高は、主力事業部門の石炭取引について、石炭輸入先からの情報収集や販売先との関係強化に注力するとともに、新規販売先へのトライアル等を実施しておりますが、石炭市況の下落が継続する中で、販売タイミングの不調等により、前連結会計年度に比べ4,343百万円減収の15,390百万円となりました。

(2) 営業利益

当連結会計年度の連結営業利益は、売上高減収等により、前連結会計年度に比べ142百万円減益の21百万円となりました。

(3) 経常利益

当連結会計年度の連結経常利益は、豪州ワンボ社からの配当金等、受取配当金が710百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ866百万円減益の1,262百万円となりました。

(4) 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、和解金及び減損損失の計上や、法人税、住民税及び事業税の増加等により、前連結会計年度に比べ、1,572百万円減益の1,021百万円となりました。

(5) 自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)

当連結会計年度の自己資本比率は89.4%(前連結会計年度は85.5%)と堅調に推移しておりますが、自己資本利益率(ROE)は減益により7.0%(前連結会計年度は19.1%)となりました。

2.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

3.当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

4.資本の財源及び資金の流動性

運転資金並びに石炭中継基地等への投資については、手元資金で対応しております。

また営業活動による収益、豪州ワンボ社からの継続的な受取配当金等の営業キャッシュ・フローを財源に、引き続き有利子負債の圧縮を進めております。

当連結会計年度末現在において重要な資本的支出の予定はありませんが、今後も財務体質の改善と強化を図ってまいります。

なお、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は持株会社であり、今後も当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図ると共に、事業部門の分割(分社)を推進し、事業子会社の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、事業環境の急激な変化に即応できる体制を目指しております。

したがって、当社のマネージメントアプローチは、下記のセグメントから構成されており、当該3つを報告セグメントとしております。

(1)石炭事業部門…………石炭の仕入及び販売

(2)新素材事業部門………工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売

(3)採石事業部門…………砕石の採取、加工及び販売

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益をベースとした金額であります。

セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

石炭

事業部門

新素材

事業部門

採石

事業部門

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,767

304

662

19,733

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

18,767

304

662

19,733

セグメント利益

540

34

72

648

セグメント資産

5,299

371

1,008

6,680

セグメント負債

5,201

50

337

5,589

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費(注)

50

11

62

124

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)

6

-

132

139

支払利息

59

-

0

59

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加高には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

石炭

事業部門

新素材

事業部門

採石

事業部門

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,378

274

737

15,390

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

14,378

274

737

15,390

セグメント利益

470

26

94

590

セグメント資産

4,480

360

1,010

5,850

セグメント負債

4,628

57

348

5,034

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費(注)

49

10

72

132

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)

-

-

104

104

支払利息

26

-

0

26

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加高には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,733

15,390

セグメント間取引消去

-

-

連結財務諸表の売上高

19,733

15,390

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

648

590

セグメント間取引消去

-

-

受取配当金

2,007

1,296

全社費用(注)

△526

△624

連結財務諸表の経常利益

2,129

1,262

(注)全社費用は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の管理部門並びに全社資産に係る損益であります。

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,680

5,850

セグメント間取引消去

-

-

全社資産(注)

10,161

10,771

連結財務諸表の資産合計

16,841

16,622

(注)全社資産は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る資産等であります。

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,589

5,034

セグメント間取引消去

△4,298

△4,192

全社負債(注)

1,052

782

連結財務諸表の負債合計

2,344

1,625

(注)全社負債は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の本社借入金等による負債であります。

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額(注1)

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費(注2)

124

132

18

9

143

142

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注2)

139

104

6

2

145

107

支払利息

59

26

△17

△25

41

0

(注)1.調整額は、管理部門及び全社資産に係る項目であります。

2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加高には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東レ株式会社

3,426

石炭事業部門

東ソー株式会社

2,651

石炭事業部門

住友大阪セメント株式会社

2,164

石炭事業部門

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東レ株式会社

3,493

石炭事業部門

王子グリーンリソース株式会社

1,766

石炭事業部門

株式会社カネカ

1,584

石炭事業部門

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

石炭事業部門

新素材事業部門

採石事業部門

全社・消去

合計

減損損失

-

-

-

16

16

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、基本方針として、一般炭を中心に日本の経済発展に不可欠な石炭を安定的に供給することを事業目的とし、国際的な環境変化に適合してゆくための情報力強化、ノウハウ蓄積に努めつつ、堅実かつ効率的な経営を進めてまいります。また、長期的にも環境が変動する中で、経営の健全性を維持するために、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)を重視します。

今後の見通しといたしましては、未だに新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、収束の時期や感染拡大による影響が全く見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。

このような状況下、当社グループの次期の連結業績見通しにつきましては、石炭市況については、原油、LNGの値崩れから、石炭価格もさらに下落する事が予想され、新規顧客の開拓は厳しい状況が続くと思われますが、当社グループの各事業について、収益力向上に向けた取り組みは次のとおりです。

石炭事業部門については、顧客企業宛の石炭輸送の中継地の能力アップを図っていく他、豪州のワンボ炭鉱を始めとする仕入先との連携を強化し、顧客ニーズに対応できる販売体制を構築します。

新素材事業部門については、IT関連の製造工程に不可欠な高級研磨材の今後の需要拡大に対応するため、人工ダイヤの製造ラインの強化と効率化を進めます。

採石事業部門については、今後のプロジェクト工事を含む公共事業からの需要に応ずるべく、生産現場の効率化を推進します。

財政面は、引き続き外部調達の圧縮とグループ内の資金効率化により、財務体質及び収益体質の改善を図ります。

なお、次連結会計年度から豪州ワンボ社からの受取配当金の会計処理について営業利益に計上することに変更しております。

当社グループといたしましては、持株会社体制の確立により収益力の改善を推し進めるとともに、強固な経営基盤を構築し、企業価値の向上を図ってまいる所存です。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 信用リスク

当社グループでは、多様な商品取引活動により国内外の取引先に対して発生する種々の信用リスクに対して、各事業部門において、信用リスクを定量・定性面から管理・評価し、与信限度・債権状況を定期的にモニタリングするとともに、各事業部門より独立した部署が回収状況及び滞留債権状況を定期的にレビューし、回収可能性の検討を行い必要な処理を行っております。

(2) 金利変動リスク

当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行っており、借入金残高は減少しておりますが、金利変動リスクがあります。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、経営成績に影響を与える場合があります。

(3) 海外投資リスク

当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社は豪州ワンボ社のクラスB株に出資しております。同社を運営している米国のピーボディ社等の業務状況等は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(4) 資産価値

当社グループが保有している固定資産は、時価や収益価値をもとに資産価値を検討していますが、今後時価の下落、収益性の低下、保有方針の変更に伴い資産価値が下落した場合、その結果が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外情勢リスク

当社の連結子会社である住石貿易株式会社の石炭事業部門は、原油及び天然ガス等の国際的な資源市況の動向や、主たる仕入先の豪州、インドネシア等の政治経済環境の大幅な変化或いは法律改正等の予期せぬ事象により、業績に影響を受ける可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス感染拡大による影響のリスク

新型コロナウイルス感染症の猛威により、経済基調は急速に悪化しており、先行きについて極めて厳しい状況が続くと見込まれております。その結果が当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 

2008年10月

住友石炭鉱業株式会社(現 住石マテリアルズ株式会社)の単独株式移転により持株会社住石ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所に新規上場(住友石炭鉱業株式会社は2008年9月に上場廃止)

2009年8月

住石貿易株式会社を設立

2009年10月

住石マテリアルズ株式会社の石炭事業部門を住石貿易株式会社へ事業譲渡

2016年4月

住石マテリアルズ株式会社の新素材事業部門及び採石事業部門(山陽事業所)を、新設分割により設立したダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社へそれぞれ事業譲渡

2016年5月

住石マテリアルズ株式会社は、割り当てを受けたダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社並びに同社の子会社である泉山興業株式会社の株式を、すべて住石ホールディングス株式会社(当社)へ現物配当により譲渡

当社は、2008年10月1日に住友石炭鉱業株式会社(現 住石マテリアルズ株式会社)の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。住石マテリアルズ株式会社の沿革は以下のとおりであります。

1691年

(元禄4年)

別子銅山開坑

1893年11月

庄司砿(九州)を入手、石炭業に着手

1894年4月

忠隅砿(九州)を入手

1924年10月

坂炭砿株式会社(北海道)の経営に参加

1925年10月

坂炭砿株式会社の商号を住友坂炭砿株式会社に変更

1927年6月

住友別子鉱山株式会社を設立 (注)住石マテリアルズ株式会社の設立登記日となる

1928年6月

住友九州炭砿株式会社を設立

1930年4月

住友坂炭砿株式会社と住友九州炭砿株式会社が合併し、住友炭砿株式会社を設立

1937年6月

住友別子鉱山株式会社と合併し、商号を住友鉱業株式会社に変更

1946年1月

商号を井華鉱業株式会社に変更

1949年10月

東京・大阪両証券取引所に株式上場

1950年2月

本社を大阪市から東京都に移転

1950年3月

過度経済力集中排除法により、金属鉱山部門(現 住友金属鉱山株式会社)、土木部門(現 三井住友建設株式会社)、調度部門(株式会社新居浜大丸)を分離する

1952年7月

商号を住友石炭鉱業株式会社に変更

1971年10月

奔別砿・歌志内砿閉山、赤平砿一山体制となる。

1979年10月

赤平炭砿を分離して住友石炭赤平炭砿株式会社を設立

1983年5月

赤平技術サービス株式会社(株式会社イズミテック)を設立

1988年10月

豪州の炭鉱会社Wambo Mining Corporation Pty.Ltd.に資本参加

1994年2月

赤平炭砿を閉山(1994年3月 住友石炭赤平炭砿株式会社解散)

1998年4月

泉山興業株式会社を買収

2001年1月

豪州の炭鉱会社Wambo Mining Corporation Pty.Ltd.を売却

2002年10月

株式会社エスシーエム興産を会社分割により設立

2003年3月

株式会社イズミテックを吸収合併

2004年9月

株式会社エスシーエム興産を売却

2008年10月

商号を住石マテリアルズ株式会社に変更

(5)【所有者別状況】

① 普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

24

30

89

46

30

13,861

14,080

所有株式数(単元)

-

97,862

12,663

109,047

46,252

900

321,940

588,664

26,453

所有株式数の割合(%)

-

16.62

2.15

18.52

7.86

0.15

54.70

100.00

(注)自己株6,033,864株は「個人その他」60,338単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

② 第二種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数500株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

1

-

-

-

-

-

1

所有株式数(単元)

-

14,280

-

-

-

-

-

14,280

-

所有株式数の割合(%)

-

100.00

-

-

-

-

-

100.00

3【配当政策】

配当については、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を経営の最重要政策と位置づけており、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して配当額を決定する方針を採っております。

なお、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める事としております。

当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当については、上記方針に基づき以下のとおり実施しました。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年5月15日

取締役会決議

普通株式

158

3

第二種優先株式

14

2

(2)【役員の状況】

(1) 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表

取締役

社長

長崎 駒樹

1947年10月10日

1970年4月  株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1998年10月  住友石炭鉱業株式会社(現住石マテリアルズ株式会社)入社、本社支配人

2001年6月  同社取締役、常務執行役員

2008年10月  当社代表取締役、執行役員副社長

2008年12月  当社代表取締役社長(現任)

2009年10月  住石マテリアルズ株式会社代表取締役執行役員社長(現任)

2010年10月  住石貿易株式会社代表取締役執行役員社長

2018年6月  住石貿易株式会社代表取締役執行役員会長

2020年1月  住石貿易株式会社代表取締役執行役員会長兼執行役員社長(現任)

 

重要な兼職の状況

 住石貿易株式会社代表取締役会長兼執行役員社長

 住石マテリアルズ株式会社代表取締役執行役員社長

(注)2

普通株式

1,000

取締役

執行役員

財務部長

滝田  出

1958年2月21日

1981年4月  住友石炭鉱業株式会社(現住石マテリアルズ株式会社)入社

2001年4月  同社社長室長

2004年6月  同社執行役員企画部長

2010年6月  株式会社ハイマックス理事管理本部副本部長

2019年6月  当社執行役員財務部長

2020年6月  当社取締役執行役員財務部長(現任)

(注)2

-

取締役

執行役員

総務部長

福山 弘記

1958年12月18日

1990年2月  住友石炭鉱業株式会社(現住石マテリアルズ株式会社)入社

2009年10月  当社総務部長兼住石マテリアルズ株式会社執行役員総務部長

2011年4月  当社執行役員法務部長

2015年4月  当社執行役員総務部長

2018年5月  当社総務部長兼住石貿易株式会社執行役員

2018年6月  当社取締役執行役員総務部長(現任)

(注)2

-

取締役

佐久間 博

1945年4月29日

1968年4月  株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1991年10月  同行青山支店長

1994年6月  同行取締役銀座支店長

1998年6月  同行常任監査役

2009年6月  当社社外取締役(現任)

2017年9月  株式会社アクロディア社外取締役(現任)

(注)2

-

取締役

鎭西 俊一

1946年11月14日

1983年4月  弁護士登録、紀尾井町法律事務所入所

1997年9月  仙谷・石田法律事務所入所

2006年6月  日比谷総合設備株式会社社外取締役

2009年6月  当社社外監査役

2011年6月  当社社外取締役

2011年7月  鎭西法律事務所開設(現任)

2019年6月  当社取締役監査等委員

2020年6月  当社社外取締役(現任)

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

監査等委員

(常勤)

茶谷 瑛一

1946年10月13日

1971年4月  株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1989年7月  同行曙橋支店長

1996年1月  同行本店営業本部本店営業第一部長

2008年6月  トータルハウジング株式会社代表取締役社長

2009年6月  総合地所株式会社取締役相談役

2011年6月  当社社外監査役

2019年6月  当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)3

-

取締役

監査等委員

(常勤)

成田 充

1949年1月10日

1967年4月  日本商事株式会社(合併により現住石マテリアルズ株式会社)入社

2005年7月  住友石炭鉱業株式会社(現住石マテリアルズ株式会社)建機材事業部長

2006年7月  同社執行役員建機材事業部長

2012年12月  住石マテリアルズ株式会社執行役員採石事業部長

2015年6月  当社監査役

2019年6月  当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)3

普通株式

1,200

取締役

監査等委員

柿本 省三

1946年10月24日

1970年4月  株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1978年9月  公認会計士登録

1979年1月  税理士登録

1988年10月  住友ビジネスコンサルティング株式会社東京コンサルティング第3部長

1995年4月  株式会社日本総合研究所研究事業本部主席コンサルタント

2001年7月  新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)監査第二部公認会計士

2002年7月  公認会計士・税理士個人事務所開業(現任)

2008年10月  当社社外監査役

2019年6月  当社取締役監査等委員(現任)

(注)3

-

普通株式

2,200

(注)1.取締役 佐久間博、鎭西俊一、茶谷瑛一、柿本省三は、社外取締役であります。

2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

(2) 社外役員の状況

当社は社外取締役に、佐久間博氏、鎭西俊一氏、茶谷瑛一氏及び柿本省三氏の4名を選任しております。

社外取締役佐久間博氏は、経営全般にわたる豊富な経験と高い見識を有していることから、適任と判断しております。

社外取締役鎭西俊一氏は、弁護士として独立した立場から、当社の経営に対してその豊富な専門知識及び経験等を反映していただけるものと判断しております。

監査等委員である社外取締役茶谷瑛一氏は、経営者として幅広く高度な見識と豊富な経験を有していることから、適任と判断しております。

監査等委員である社外取締役柿本省三氏は、公認会計士、税理士及び経営コンサルタントとして豊富な専門知識及び経験等を有していることから、適任と判断しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性の基準等は、特に定めておりませんが、企業経営の経験や専門性及び独立性等を総合的に判断し、社外取締役を選任しております。当社は、社外取締役4名全員を、それぞれ独立性を有するものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役は、監査室及び会計監査人並びに内部統制部門から必要に応じて報告を受け、相互連携を図っております

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地等を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は22百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸等費用は営業外費用に計上)であります。

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度

期首残高

当連結会計年度

増減額

当連結会計年度

期末残高

4,815

△38

4,776

3,848

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、旧事業用土地の売却(△12百万円)、旧事業用建物の売却(△23百万円)及び減価償却費(△2百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を基礎とし、その他の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点の価格をふまえ、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地等を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は24百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸等費用は営業外費用に計上)であります。

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度

期首残高

当連結会計年度

増減額

当連結会計年度

期末残高

4,776

△18

4,758

3,832

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、遊休地の減損損失(△16百万円)、及び減価償却費(△1百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を基礎とし、その他の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点の価格をふまえ、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

住石貿易株式会社

(注)5

東京都港区

100

石炭事業

100.0

役員の兼任 6名

経営指導及び資金支援を行っている。

住石マテリアルズ株式会社

(注)2

東京都港区

100

資産の管理等

100.0

役員の兼任 6名

経営指導及び資金借入を行っている。

ダイヤマテリアル株式会社

北海道赤平市

90

新素材事業

100.0

役員の兼任 1名

経営指導を行っている。

住石山陽採石株式会社

兵庫県神崎郡神河町

90

採石事業

100.0

役員の兼任 1名

経営指導及び資金支援を行っている

泉山興業株式会社

青森県上北郡六ヶ所村

90

採石事業

100.0

役員の兼任 1名

経営指導及び資金支援を行っている。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

新居浜コールセンター株式会社

愛媛県新居浜市

50

倉庫業

40.0

(40.0)

役員の兼任 1名

住石貿易株式会社が石炭荷役を委託し、資金調達を行っている。

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称又は業種を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

4.上記会社において有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.住石貿易株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントの石炭事業部門の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※1.販売費及び一般管理費の内訳

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運送費・港頭諸掛等

421百万円

433百万円

報酬・給料・賞与

484

545

退職給付費用

12

10

賃借料

67

71

光熱・水道費及び消耗品費

22

21

旅費・通信費

27

31

減価償却費

69

59

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループの設備投資の総額は107百万円であります。その主なものは、採石事業部門の生産設備の投資等(104百万円)であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

469

140

0.1

1年以内に返済予定のリース債務

52

48

-

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

137

156

-

2026年12月3日

その他有利子負債

-

-

-

合計

659

344

-

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

39

64

33

18

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,056 百万円
純有利子負債-3,208 百万円
EBITDA・会予632 百万円
株数(自己株控除後)53,088,889 株
設備投資額107 百万円
減価償却費142 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費0 百万円
代表者代表取締役社長  長崎 駒樹
資本金2,501 百万円
住所東京都港区新橋六丁目16番12号
会社HPhttp://www.sumiseki.co.jp/

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