1年高値5,800 円
1年安値3,810 円
出来高0 株
市場東証1
業種鉱業
会計日本
EV/EBITDA1.8 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.1 %
ROIC4.0 %
営利率6.1 %
決算3月末
設立日1939/5
上場日1954/3/3
配当・会予90.0 円
配当性向17.1 %
PEGレシオ4.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.5 %
純利5y CAGR・予想:3.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(連結財務諸表提出会社)及び子会社33社、関連会社3社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業(鉱石部門、金属部門)、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。

当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

(1) 資源事業

 鉱石部門

区分

会社名

事業の内容

提出会社

当社

鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連商品、木材の加工製品及びこれらの販売に付随する仕入商品並びに燃料関連仕入商品の販売

連結子会社

釜石鉱山㈱

清涼飲料水の製造・販売

 

船尾鉱山㈱

石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売

 

津久見石灰石㈱

石灰石の加工及びタンカルの製造請負

 

八戸鉱山㈱

石灰石の採掘・販売

 

 

四浦珪石㈱

けい石の採掘・販売

 

津久見共同採掘㈱

石灰石の採掘請負

 

葛生石灰砕石㈱

ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘、加工請負

 

日鉄鉱道南興発㈱

生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売、リサイクル路盤材の仕入・販売

 

アテツ石灰化工㈱

生石灰の製造・販売

 

北海道石灰化工㈱

生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売

 

日鉄鉱コンサルタント㈱

地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント

 

アイ総合技術㈱

建設コンサルタント

 

新和商事㈱

機材の仕入・販売、荷役業務請負

 

日鉄鉱建材㈱

石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売

非連結子会社

八茎砕石㈱

砕石の採掘・販売

 

 

 

金属部門

区分

会社名

事業の内容

提出会社

当社

電気銅、その他委託製錬製品の販売

連結子会社

アタカマ・コーザン鉱山特約会社

銅、その他鉱物の採掘・販売

関連会社

日比共同製錬㈱

銅の製錬

 

 

(2) 機械・環境事業

 

区分

会社名

事業の内容

提出会社

当社

鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気機器及び水処理剤の仕入・販売

連結子会社

㈱幸袋テクノ

破砕機・電気機器の製造・販売

 

津久見車輛整備工業㈱

重土工機及び車両等の整備・部品販売

 

㈱嘉穂製作所

輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事

 

日本ボールバルブ㈱

ボールバルブの製造・販売

非連結子会社

上海晋華環境浄化工程
有限公司

集じん機の製造・販売

 

 

(3) 不動産事業

 

区分

会社名

事業の内容

提出会社

当社

不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理

 

 

(4) 再生可能エネルギー事業

 

区分

会社名

事業の内容

提出会社

当社

地熱蒸気の供給・販売、太陽光による発電及び電気の供給・販売

連結子会社

霧島地熱㈱

地熱蒸気供給の操業請負

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、本社に製品・サービス別の営業部等を置き、各営業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な販売戦略を立案し、生産技術部や事業所等と連携しながら営業活動を展開しております。
 従いまして、当社は、営業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、資源事業の「鉱石部門」、同「金属部門」、「機械・環境事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー事業」の5つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「鉱石部門」は、主に当社グループが保有する石灰石鉱山等から生産される石灰石、砕石及びその加工製品並びにこれらに付随する関連商品の販売を行っております。
 「金属部門」は、銅地金の製錬・販売のほか、銅精鉱の販売を行っております。
 「機械・環境事業」は、主に水処理剤の販売及び集じん機等の環境対策商品を中心とした機械の製造・販売を行っております。
 「不動産事業」は、オフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等の賃貸及び不動産の販売を行っております。
 「再生可能エネルギー事業」は、地熱部門、太陽光発電及び水力発電による環境に配慮したエネルギー開発を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース(連結修正前)の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。

「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「出向者関係費」のうち連結会社に対するものは「販売費及び一般管理費」に表示する方法に変更しましたため、前連結会計年度のセグメント利益は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)                             (単位:百万円)

 

鉱石

金属

機械・環境

不動産

再生可能
エネルギー

合計

調整額
(注1)

連結財務
諸表計上額
(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

55,405

48,850

10,015

2,704

1,734

118,709

118,709

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

668

1

1,170

8

1,848

△1,848

56,073

48,852

11,185

2,713

1,734

120,558

△1,848

118,709

セグメント利益

7,133

506

700

1,433

307

10,081

△1,610

8,471

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

4,120

448

120

120

771

5,582

△149

5,433

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

3,584

144

317

152

948

5,147

17

5,165

 

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△1,610百万円には、内部取引の相殺消去額41百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円、未実現損益の消去額97百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,748百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。

 

当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)                             (単位:百万円)

 

鉱石

金属

機械・環境

不動産

再生可能
エネルギー

合計

調整額
(注1)

連結財務
諸表計上額
(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

57,283

49,604

11,812

2,748

1,923

123,372

123,372

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

435

0

888

8

1,332

△1,332

57,718

49,604

12,701

2,756

1,923

124,704

△1,332

123,372

セグメント利益

又はセグメント損失

7,484

△477

1,112

1,473

363

9,955

△2,475

7,479

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

4,045

502

154

143

801

5,647

△100

5,547

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

6,322

396

194

322

56

7,293

751

8,044

 

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,475百万円には、内部取引の相殺消去額42百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円、未実現損益の消去額24百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,542百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高                              (単位:百万円)

日本

その他

合計

101,499

17,209

118,709

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高                              (単位:百万円)

日本

その他

合計

107,011

16,360

123,372

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)              (単位:百万円)

 

鉱石

金属

機械・環境

不動産

再生可能
エネルギー

全社・消去

合計

減損損失

4

4

696

700

 

(注)「全社・消去」の金額は、主に社有地の市場価格下落によるものであります。

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)              (単位:百万円)

 

鉱石

金属

機械・環境

不動産

再生可能
エネルギー

全社・消去

合計

減損損失

4

24

28

5

34

 

(注)「全社・消去」の金額は、主に社有地の市場価格下落によるものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)                           (単位:百万円)

 

鉱石

金属

機械・環境

不動産

再生可能
エネルギー

全社・消去

合計

当期償却額

151

151

151

当期末残高

75

75

75

 

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)                           (単位:百万円)

 

鉱石

金属

機械・環境

不動産

再生可能
エネルギー

全社・消去

合計

当期償却額

75

75

75

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成31年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発展・拡大してまいりました。今後とも、国内外における新規資源の確保・開発並びに鉱物資源の付加価値向上、鉱山・地質コンサルティングなど鉱山周辺技術の開発にも取り組み、より強固な事業基盤を構築してまいります。
 機械・環境事業につきましては、一層の事業領域の絞込みを行い、収益性の向上を目指します。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業など、当社グループの総合力を発揮し、事業の発展を通じて、株主、取引先及び地域社会に貢献してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループといたしましては、株主への安定配当を念頭に置きながらも将来の鉱山開発に備えた財務基盤の充実を図るため、グループが保有する資産の有効活用、社員一丸の創意工夫によるコスト削減等を通じ、絶えず能率向上をテーマに業績の向上に努めてまいります。

 なお、当社グループは、平成30年度を初年度とする第1次中期経営計画を策定しております。この中では、新規鉱源の確保や安定供給体制の確立に向け、将来の成長を見据えた積極的な大型投資に備えるため、最終年度の令和2年度に営業利益100億円以上の達成を目指しております。当連結会計年度における営業利益は74億7千9百万円(前連結会計年度比11.7%減)であり、引き続き、鉱物資源の価値向上に向けて積極的に取り組むとともに、一層の生産性の向上、コスト削減を行い、企業収益力の最大化を図ってまいります。

  

(3) 対処すべき課題

 当社グループといたしましては、次の重点課題に取り組み、収益力の向上並びに経営体質の強化・改善を図り、業績の向上に努めてまいります。

① 収益の確保と財務体質の改善

当社グループのあらゆる箇所で合理化、省力化を含むコスト削減を引き続き行い、収益の向上を図ってまいります。また、保有資産の有効活用を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。

② 資源事業における収益基盤の強化

イ.鉱石部門

生産事業所におきましては、保安の確保に努めるとともに、一層のコスト削減と生産性の向上を図ってまいります。また、営業活動におきましては厳しい環境下でもシェアを確保し、短期的・地域的な需要変動に的確に対応してまいります。

資源の枯渇に対しては国内外を問わず継続的に新規鉱源の確保を図ってまいります。

ロ.金属部門

きめ細かい営業管理により、銅価の変動や買鉱条件の影響を最小限に抑えて収益を確保してまいります。

チリ共和国アタカマ銅鉱山につきましては、安定生産の維持と鉱量の確保に努め、金属部門の一層の基盤強化を図ってまいります。

③ 機械・環境事業における収益の確保

機械・環境事業につきましては、当社及び機械関連子会社における合理化並びに資機材の海外調達や生産工場の一部海外シフト等の徹底的なコスト削減と環境リサイクル市場に的を絞った商品の選別を行い、収益の確保に努めてまいります。

④ 研究開発部門による早期商品化

開発テーマの選別によって、これまで以上に独自技術の優位な分野に戦力を集中して研究・商品開発を行い、市場ニーズに合致した商品の早期市場投入を推進してまいります。また、新テーマの発掘及び戦略的特許管理も重点課題と位置付けております。

 

⑤ コーポレートガバナンスの充実

当社グループは、将来にわたり、基幹産業への原料供給という重責を果たし続けるとともに、株主、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの共栄に資するため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、コーポレートガバナンスの充実を推進してまいります。

⑥ 環境問題への対応

当社グループは、従前より地球規模での環境保全への取り組みが事業の存続に不可欠と考え、環境負荷の低減を重要な経営課題と認識して積極的に取り組んでおります。また、当社では地球環境保全活動の一環として全ての鉱業所において国際環境管理規格ISO14001の認証を取得しましたほか、鉱山跡地への緑化、社有林の森林認証取得及び自然エネルギーを利用した発電等を行っており、今後とも環境に配慮した事業活動に取り組んでまいります。 

⑦ 品質管理への対応

当社グループの製品・サービスの全てにわたる品質保証活動を徹底するため、機械・環境事業を中心に、国際品質保証規格ISO9001の運用を基に継続的改善を実施してまいります。

なお、当事業年度より品質保証委員会を新設しており、今後も当該委員会の定期的な開催を通じて、当社グループの品質保証・管理体制の高度化に向けた取り組みを推進してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成31年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 台風等の風水害に関するリスク

当社グループの売上高の23%(当連結会計年度実績)を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所(高知県)で生産されております。同鉱業所からの出荷の大部分は海上輸送によっておりますため、台風の襲来等に伴う荷役作業の滞留により生産・販売に支障を来すことがあり、気象条件が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、同鉱業所の位置する地域は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、大きな揺れや津波の影響により、甚大な被害が生じることが予測されております。当社では、BCP(事業継続計画)の策定などにより当該地震への備えを進めておりますが、その被害の規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2) 銅価の変動に関するリスク

当社グループでは、国内において電気銅を生産しているほか、チリ共和国のアタカマ銅鉱山において銅精鉱を生産しており、銅の国際市況により業績が大きく変動します。今後の銅価の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3) 為替の変動に関するリスク

当社グループは、電気銅の生産にあたり外貨建の銅鉱石の仕入取引があるほか、連結財務諸表を作成するにあたって海外連結子会社の財務諸表を円換算していることなどから、為替相場の変動により業績が大きく変動します。今後の為替相場の推移によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4) 金利水準等の変動に関するリスク

当社グループの平成31年3月31日現在における有利子負債残高は221億円であり、今後の市中金利の動向次第では収益を圧迫する可能性があります。

また、当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しており、金利水準の低下や年金資産の運用利回りが悪化した場合、従業員退職給付費用及び債務が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(5) 鉄鋼・セメント需要への依存に関するリスク

当社グループの主力生産品である石灰石は、主に鉄鋼メーカーやセメントメーカーに向けて販売しており、今後、公共投資や民間設備投資が減少し、主要取引先の鉄鋼・セメント等の生産量が減少した場合や製鉄の原材料が変更された場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6) 資源開発に関するリスク

当社グループが取り組んでいる銅や錫などの非鉄金属の探鉱や鉱山開発には、多額の探鉱費や開発費(坑道掘削、生産設備建設等)を要します。鉱物の価格水準や可採鉱量が想定を下回った場合や政府からの許認可取得、資金調達などが難航した場合において、投資費用が計画どおりに回収できないときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(7) 事業の国際展開に関するリスク

当社グループは、チリ共和国で銅鉱山を運営しているほか、アジア諸国においても事業を展開しており、現地において、テロや紛争などの政情悪化、感染症の流行、災害やストライキなどの事象が発生し、事業活動に波及した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8) コンプライアンス・内部統制に関するリスク

当社グループは、定期的な内部監査や階層別コンプライアンス研修の実施などにより、内部統制の強化・拡充に努めておりますが、役員や従業員が法令を遵守できなかった場合、事業活動の制限や信用の低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9) 品質管理に関するリスク

当社グループにおける生産・製造にあたっては、瑕疵や欠陥のある製品を出荷することのないよう品質管理に努めておりますが、万一、瑕疵や欠陥のある製品を出荷し、製品の回収費用や損害賠償請求、訴訟等に対応する費用などが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(10)環境規制に関するリスク

当社グループは、国際環境管理規格ISO14001の認証取得に取り組むなど、国内外の各拠点で環境保全に努めておりますが、今後の関連法令の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用や設備投資等の負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、国内外で環境規制が強化され、当社グループの本業である鉱山業の稼行が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(11)休廃止鉱山の管理に関するリスク

当社グループの国内の休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、定期的な巡視や点検を通じ、堆積場の保全や坑廃水による水質汚濁の防止等に努めておりますが、万一、豪雨や地震等の自然災害の影響などにより鉱害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(12)労働災害・事故に関するリスク

当社グループは、当社保安環境室を中心とした組織的な労働安全衛生管理活動の展開により、労働災害・事故の発生防止に努めておりますが、当社グループにおいて重篤な労働災害や火災・爆発事故などの不測の事態が発生し、生産活動が停止した場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

昭和14年5月

石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。

昭和18年2月

東鹿越採石所(昭和26年4月 東鹿越鉱業所に改称)を開設。

昭和25年8月

井倉採石所(昭和26年4月 井倉鉱業所に改称)を開設。

昭和25年10月

津久見採石所(現・大分事業所)を開設。

昭和25年12月

船尾採石所(現・連結子会社「船尾鉱山㈱」)を開設。

昭和26年10月

羽鶴鉱業所(昭和28年4月 葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所)を開設。

昭和26年11月

関東証券㈱の経営に参画(昭和28年4月 資本参加)。

昭和29年3月

東京証券取引所第一部に上場。

昭和31年5月

炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。

昭和33年4月

尻屋鉱業所を開設。

昭和34年5月

三鷹研究所を開設(平成元年4月 研究開発センターに改称、平成6年10月 東京都日の出町に移転)。

昭和36年9月

営業部門の強化を目的として新和商事㈱(現・連結子会社)を設立。

昭和38年1月

鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱(現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」)を設立。

昭和38年3月

北上産業㈱(現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」)に資本参加。

昭和39年7月

長尾山採石所を開設。

昭和40年10月

久原採石所(昭和63年10月 山口採石所に改称)を開設。

昭和41年11月

日本ボールバルブ㈱(現・連結子会社)に資本参加。

昭和43年11月

三井金属鉱業㈱との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。

昭和45年11月

足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱(現・連結子会社)を設立。

昭和46年4月

鳥形山鉱業所を開設。

昭和47年4月

日本セメント㈱(現・太平洋セメント㈱)他との共同出資により、津久見共同採掘㈱(現・連結子会社)を設立。

昭和47年6月

伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。

昭和48年2月

直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱(現・連結子会社)を設立。

昭和48年10月

機械営業部門を設置。

昭和52年1月

重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱(現・連結子会社)の株式を取得。

昭和54年3月

釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱(現・連結子会社)を設立。

昭和54年4月

津久見鉱業所(現・大分事業所)の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。

昭和60年1月

㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所(現・連結子会社)の全株式を取得。

昭和60年4月

化成品部門を設置(平成5年4月 環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統合)。

平成元年4月

不動産事業部門を設置。

 

 

 

 

平成2年2月

新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱(平成25年4月 当社に吸収合併)を設立。

平成5年10月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲(現・連結子会社)を設立。

平成9年3月

銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立(平成15年8月操業休止)。

平成10年5月

袖ヶ浦物流センターを開設。

平成10年7月

関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱(現・堂島関東㈱)が発足。

平成11年5月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社(現・連結子会社)を設立。

平成15年1月

アタカマ銅鉱山(チリ)の試操業を開始(同年6月より本格操業に移行)。

平成15年3月

㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年1月に設立した㈱幸袋テクノ(現・連結子会社)に移管し、㈱幸袋工作所を解散。

平成18年1月

津久見鉱業所(現・大分事業所)が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱(現・連結子会社)を設立。

平成18年6月

当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。

平成20年4月

三井鉱山㈱(現・日本コークス工業㈱)の子会社であった北海道共同石灰㈱(現・連結子会社「北海道石灰化工㈱」)の全株式を取得。

平成20年6月

堂島関東証券㈱(現・堂島関東㈱)の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。

平成21年3月

葛生鉱業所(現・栃木事業所)が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱(現・連結子会社)を設立。

平成25年3月

日鉄鹿児島地熱㈱(同年4月 当社に吸収合併)が行っていた地熱蒸気及び熱水供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱(現・連結子会社)を設立。

平成25年4月

鹿児島事業所を開設。

平成25年9月

自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。

平成25年10月

新日鐵住金㈱(現・日本製鉄㈱)の子会社であった住金鉱業㈱(現・連結子会社「八戸鉱山㈱」)の株式を取得。

平成29年10月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得。

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成31年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

28

25

136

158

3,054

3,401

所有株式数
(単元)

20,674

1,218

29,780

18,659

12,889

83,220

30,319

所有株式数
の割合(%)

24.84

1.46

35.79

22.42

15.49

100.00

 

(注) 自己株式32,116株は「個人その他」に321単元、「単元未満株式の状況」に16株含めて記載しております。

なお、株主名簿記載上の自己株式数と期末日現在の実質的な所有自己株式数は同一であります。

3 【配当政策】

当社は、従来より業績や経営環境を考慮しつつ、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針とし、経営基盤の強化拡充並びに将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めることとしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当として、期末配当金は、1株当たり45円の普通配当金のほか、当社が令和元年5月20日に創立80周年を迎えたことを記念して、1株当たり20円の記念配当金を加え合計65円といたしました。なお、中間配当を1株当たり45円お支払いしておりますので、年間の配当金は、合計110円であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される厳しい経営環境に対処するため、また将来の事業展開に備えるための原資として有効に活用していくこととしております。
 なお、当社は中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成30年11月2日

取締役会決議

374

45

令和元年6月27日

定時株主総会決議

540

65

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性 12名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

小 山 博 司

昭和32年10月12日生

昭和56年4月

当社入社

平成19年6月

本社総務部長

平成23年6月

執行役員経理部長

平成25年6月

取締役総務部、経理部担当

平成27年4月

取締役総務部、経理部、BCM推進室担当

平成29年6月

常務取締役総務部、経理部、BCM推進室管掌

令和元年5月

代表取締役社長(現)

(注)3

41

常務取締役
機械・環境営業部、研究開発部管掌

山 﨑 新 也

昭和35年1月7日生

昭和57年4月

当社入社

平成22年6月

九州支店長

平成25年6月

執行役員機械・環境営業部長

平成27年6月

取締役資源営業部、金属営業部、機械・環境営業部担当

平成29年6月

取締役機械・環境営業部、研究開発部担当

令和元年5月

取締役総務部、経理部、機械・環境営業部、研究開発部、BCM推進室担当

令和元年6月

常務取締役機械・環境営業部、研究開発部管掌(現)

(注)3

19

常務取締役
資源営業部、金属営業部管掌

森 川 玲 一

昭和37年5月8日生

昭和61年4月

当社入社

平成24年6月

本社資源営業部長

平成27年6月

執行役員資源営業部長

平成29年4月

アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長

平成29年6月

取締役金属営業部担当、資源営業部長

平成29年10月

取締役資源営業部、金属営業部担当

令和元年6月

常務取締役資源営業部、金属営業部管掌(現)

(注)3

8

取締役
生産技術部、保安環境室担当

杣 津 雄 治

昭和37年10月18日生

昭和60年4月

当社入社

平成26年1月

栃木事業所長

平成27年6月

執行役員鳥形山鉱業所長

平成29年6月

取締役生産技術部、保安環境室担当(現)

(注)3

13

取締役
資源開発部担当

萩 上 幸 彦

昭和35年10月19日生

昭和59年4月

当社入社

平成23年10月

アタカマ・コーザン鉱山特約会社社長代行

平成27年4月

本社資源開発部長

平成29年6月

執行役員資源開発部長

平成31年4月

アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長(現)

令和元年6月

取締役資源開発部担当(現)

(注)3

16

取締役
 総務部、経理部、BCM推進室担当

藤 本 博 文

昭和38年3月2日生

昭和62年4月

当社入社

平成26年6月

本社総務部長

平成29年6月

執行役員総務部長

令和元年6月

取締役総務部、経理部、BCM推進室担当(現)

(注)3

13

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

金 子 勝 比 古

昭和25年6月21日生

平成8年9月

熊本大学工学部教授

平成9年4月

北海道大学大学院工学研究科教授

平成17年4月

北海道地方鉱山保安協議会会長

平成24年4月

公益財団法人北海道科学技術総合振興センター幌延地圏環境研究所所長(現)

平成25年3月

資源・素材学会会長

平成26年4月

北海道大学名誉教授

平成27年6月

取締役(現)

(注)3

取締役

泉   宣 道

昭和27年11月5日生

昭和52年4月

株式会社日本経済新聞社入社

平成23年3月

同社執行役員大阪本社編集局長

平成24年3月

同社常務執行役員大阪本社編集局長

平成25年3月

同社専務執行役員名古屋支社代表

 

株式会社日経名古屋製作センター取締役

平成27年3月

株式会社日本経済新聞社顧問

平成27年6月

 

公益社団法人日本経済研究センター研究主幹

平成30年3月

株式会社日本経済新聞社客員

令和元年6月

取締役(現)

(注)3

常勤監査役

安 田 誠 司

昭和39年3月1日生

昭和61年4月

当社入社

平成25年6月

本社経理部長

平成28年6月

八戸鉱山株式会社常務取締役

令和元年6月

常勤監査役(現)

(注)4

5

常勤監査役

小 島 和 彦

昭和39年1月20日生

昭和61年4月

当社入社

平成19年6月

本社総務部総務課長

平成24年1月

鳥形山鉱業所総務課長

平成26年6月

大阪支店長

令和元年6月

常勤監査役(現)

(注)4

10

監査役

若 柳 善 朗

昭和23年5月9日生

昭和51年4月

弁護士登録

田辺法律事務所(現 田辺・若柳法律事務所)所属

平成27年6月

監査役(現)

(注)4

監査役

堀 田 栄 喜

昭和26年2月8日生

平成7年4月

東京工業大学大学院総合理工学研究科教授

平成28年4月

東京工業大学名誉教授

平成29年6月

監査役(現)

(注)5

125

 

 

 

(注) 1 取締役金子勝比古氏及び泉宣道氏は、社外取締役であります。

     2 監査役若柳善朗氏及び堀田栄喜氏は、社外監査役であります。

 3 取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 4 監査役安田誠司氏、小島和彦氏及び若柳善朗氏の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 5 監査役堀田栄喜氏の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 6 当社は、平成19年6月28日付にて、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。
 執行役員は、次の5名で構成されております。

上席執行役員鳥形山鉱業所長城戸英哲、執行役員大阪支店長大財健二、執行役員尻屋鉱業所長藤津二朗、
執行役員研究開発部長河田真伸、執行役員資源営業部長坂口裕幸

7 所有株式数の表示は、百株未満を切り捨てて記載しております。

 

 

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。
 当社の社外取締役2名は、親会社、主要な取引先等の出身者でない独立性を有した学者及び経営者であり、当社との間に、就任前から現在に至るまで人的関係、資本関係又は取引関係等、特別の利害関係はありません。社外取締役からは当社の業務、経営に対し、学者や経営者としての高い見識をもとに幅広い観点から助言をいただくなど、取締役会の機能強化及び透明性の向上に重要な役割を果たしていただいております。
 当社の社外監査役2名は、親会社、主要な取引先等の出身者でない独立性を有した弁護士及び学者であり、当社との間に、就任前から現在に至るまで人的関係、資本関係又は取引関係等、特別の利害関係はありません。社外監査役からは当社の業務、経営に対し、社会的、客観的及び専門的立場から有意義な意見、指摘をいただくなど、重要な役割を果たしていただいております。
 また、取締役の業務執行に対する監査機能という面では、常勤監査役及び社外監査役もその機能を担っており、日常の業務監査に加え、社内重要会議の内容、業績その他経営状況等必要に応じて常勤監査役から社外監査役へ報告、情報を共有化しているほか、代表取締役とも定期的に意見交換の場を設けるなど、十分にその職責を果たしております。
  さらに、独立社外役員の間で情報交換や認識共有を図り、取締役会における議論に積極的に貢献することができるよう、社外取締役と社外監査役との意見交換会を定期的に開催するとともに、社外取締役と監査役会とが相互に連携する機会を確保するため、社外取締役と監査役会との意見交換会を定期的に開催しております。
 なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を有しておりませんが、社外役員の選任に際しては、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ豊富な経営又は学識経験や技術的又は法的知識等を有する者の中から、総合的に勘案して相応な方を選任することとしております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

1 賃貸等不動産の概要

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、不動産賃貸事業用のオフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等を保有しております。
 また、全国各地に鉱山跡地等の旧事業用地を保有しており、その一部は有効活用を目的として賃貸しているほか、それ以外の土地についても植林、緑化を進めるなど環境に配慮した管理を行っております。

 

2 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主要な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法                                                                      (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

不動産賃貸事業用の
不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

5,551

5,579

期中増減額

28

47

期末残高

5,579

5,626

期末時価

23,892

24,626

その他、旧事業用地等

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,080

809

期中増減額

△270

△40

期末残高

809

768

期末時価

3,682

3,831

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、その他用地の減損損失による減少(286百万円)であります。

当連結会計年度の主なものは、不動産事業用固定資産の取得による増加(172百万円)及び不動産賃貸事業用固定資産の減価償却による減少(133百万円)であります。

3  時価の算定方法

重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては路線価や固定資産税評価額を用いて自社で算定した金額であります。

 

3 賃貸等不動産に関する損益                                                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

不動産賃貸事業用の
不動産

賃貸利益

1,456

1,498

売却益

減損損失

その他損失等

その他、旧事業用地等

賃貸利益

22

△10

売却損益

24

33

減損損失

286

5

その他損失等

25

19

 

(注) その他損失等は、旧事業用地等に係る休廃山管理費であります。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値25,473 百万円
純有利子負債-10,886 百万円
EBITDA・会予14,022 百万円
株数(自己株控除後)8,320,203 株
設備投資額- 百万円
減価償却費5,547 百万円
のれん償却費75 百万円
研究開発費702 百万円
代表者代表取締役社長  小 山 博 司
資本金4,176 百万円
住所東京都千代田区丸の内二丁目3番2号(郵船ビル)
電話番号03(3284)0516(代表)

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