日鉄鉱業【1515】

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品・サービス別の営業部等を置き、各営業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な販売戦略を立案し、生産技術部や事業所等と連携しながら営業活動を展開しております。
　従いまして、当社は、営業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、資源事業の「鉱石部門」、同「金属部門」、「機械・環境事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー事業」の5つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「鉱石部門」は、主に当社グループが保有する石灰石鉱山等から生産される石灰石、砕石及びその加工製品並びにこれらに付随する関連商品の販売を行っております。
　「金属部門」は、銅地金の製錬・販売のほか、銅精鉱の販売を行っております。
　「機械・環境事業」は、主に水処理剤の販売及び集じん機等の環境対策商品を中心とした機械の製造・販売を行っております。
　「不動産事業」は、オフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等の賃貸及び不動産の販売を行っております。
　「再生可能エネルギー事業」は、地熱部門、太陽光発電及び水力発電による環境に配慮したエネルギー開発を行っております。

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース（連結修正前）の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。

「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「出向者関係費」のうち連結会社に対するものは「販売費及び一般管理費」に表示する方法に変更しましたため、前連結会計年度のセグメント利益は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)                        　    (単位：百万円)

(注)1　調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△1,610百万円には、内部取引の相殺消去額41百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円、未実現損益の消去額97百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,748百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

2　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。

当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)                        　    (単位：百万円)

(注)1　調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,475百万円には、内部取引の相殺消去額42百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円、未実現損益の消去額24百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,542百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

2　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高                       　　　 　  (単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成30年4月1日　至　平成31年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高                       　　　 　  (単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日)　　　　　　　　　　 　　　(単位：百万円)

(注)「全社・消去」の金額は、主に社有地の市場価格下落によるものであります。

当連結会計年度(自　平成30年4月1日　至　平成31年3月31日)　　　　　　　　　　 　　　(単位：百万円)

(注)「全社・消去」の金額は、主に社有地の市場価格下落によるものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日)                           (単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成30年4月1日　至　平成31年3月31日)                           (単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成31年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 台風等の風水害に関するリスク

当社グループの売上高の23％（当連結会計年度実績）を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所（高知県）で生産されております。同鉱業所からの出荷の大部分は海上輸送によっておりますため、台風の襲来等に伴う荷役作業の滞留により生産・販売に支障を来すことがあり、気象条件が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、同鉱業所の位置する地域は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、大きな揺れや津波の影響により、甚大な被害が生じることが予測されております。当社では、BCP（事業継続計画）の策定などにより当該地震への備えを進めておりますが、その被害の規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 銅価の変動に関するリスク

当社グループでは、国内において電気銅を生産しているほか、チリ共和国のアタカマ銅鉱山において銅精鉱を生産しており、銅の国際市況により業績が大きく変動します。今後の銅価の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 為替の変動に関するリスク

当社グループは、電気銅の生産にあたり外貨建の銅鉱石の仕入取引があるほか、連結財務諸表を作成するにあたって海外連結子会社の財務諸表を円換算していることなどから、為替相場の変動により業績が大きく変動します。今後の為替相場の推移によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 金利水準等の変動に関するリスク

当社グループの平成31年3月31日現在における有利子負債残高は221億円であり、今後の市中金利の動向次第では収益を圧迫する可能性があります。

また、当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しており、金利水準の低下や年金資産の運用利回りが悪化した場合、従業員退職給付費用及び債務が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 鉄鋼・セメント需要への依存に関するリスク

当社グループの主力生産品である石灰石は、主に鉄鋼メーカーやセメントメーカーに向けて販売しており、今後、公共投資や民間設備投資が減少し、主要取引先の鉄鋼・セメント等の生産量が減少した場合や製鉄の原材料が変更された場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 資源開発に関するリスク

当社グループが取り組んでいる銅や錫などの非鉄金属の探鉱や鉱山開発には、多額の探鉱費や開発費（坑道掘削、生産設備建設等）を要します。鉱物の価格水準や可採鉱量が想定を下回った場合や政府からの許認可取得、資金調達などが難航した場合において、投資費用が計画どおりに回収できないときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 事業の国際展開に関するリスク

当社グループは、チリ共和国で銅鉱山を運営しているほか、アジア諸国においても事業を展開しており、現地において、テロや紛争などの政情悪化、感染症の流行、災害やストライキなどの事象が発生し、事業活動に波及した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) コンプライアンス・内部統制に関するリスク

当社グループは、定期的な内部監査や階層別コンプライアンス研修の実施などにより、内部統制の強化・拡充に努めておりますが、役員や従業員が法令を遵守できなかった場合、事業活動の制限や信用の低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 品質管理に関するリスク

当社グループにおける生産・製造にあたっては、瑕疵や欠陥のある製品を出荷することのないよう品質管理に努めておりますが、万一、瑕疵や欠陥のある製品を出荷し、製品の回収費用や損害賠償請求、訴訟等に対応する費用などが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10)環境規制に関するリスク

当社グループは、国際環境管理規格ISO14001の認証取得に取り組むなど、国内外の各拠点で環境保全に努めておりますが、今後の関連法令の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用や設備投資等の負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、国内外で環境規制が強化され、当社グループの本業である鉱山業の稼行が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11)休廃止鉱山の管理に関するリスク

当社グループの国内の休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、定期的な巡視や点検を通じ、堆積場の保全や坑廃水による水質汚濁の防止等に努めておりますが、万一、豪雨や地震等の自然災害の影響などにより鉱害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12)労働災害・事故に関するリスク

当社グループは、当社保安環境室を中心とした組織的な労働安全衛生管理活動の展開により、労働災害・事故の発生防止に努めておりますが、当社グループにおいて重篤な労働災害や火災・爆発事故などの不測の事態が発生し、生産活動が停止した場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2 【沿革】

3 【配当政策】

当社は、従来より業績や経営環境を考慮しつつ、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針とし、経営基盤の強化拡充並びに将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めることとしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当として、期末配当金は、1株当たり45円の普通配当金のほか、当社が令和元年5月20日に創立80周年を迎えたことを記念して、1株当たり20円の記念配当金を加え合計65円といたしました。なお、中間配当を1株当たり45円お支払いしておりますので、年間の配当金は、合計110円であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される厳しい経営環境に対処するため、また将来の事業展開に備えるための原資として有効に活用していくこととしております。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

男性 12名　女性 0名　（役員のうち女性の比率0%）

(注) 1　取締役金子勝比古氏及び泉宣道氏は、社外取締役であります。

     2　監査役若柳善朗氏及び堀田栄喜氏は、社外監査役であります。

　3　取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　4　監査役安田誠司氏、小島和彦氏及び若柳善朗氏の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　5　監査役堀田栄喜氏の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　6　当社は、平成19年6月28日付にて、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。
　執行役員は、次の5名で構成されております。

上席執行役員鳥形山鉱業所長城戸英哲、執行役員大阪支店長大財健二、執行役員尻屋鉱業所長藤津二朗、
執行役員研究開発部長河田真伸、執行役員資源営業部長坂口裕幸

7　所有株式数の表示は、百株未満を切り捨てて記載しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。
　当社の社外取締役2名は、親会社、主要な取引先等の出身者でない独立性を有した学者及び経営者であり、当社との間に、就任前から現在に至るまで人的関係、資本関係又は取引関係等、特別の利害関係はありません。社外取締役からは当社の業務、経営に対し、学者や経営者としての高い見識をもとに幅広い観点から助言をいただくなど、取締役会の機能強化及び透明性の向上に重要な役割を果たしていただいております。
　当社の社外監査役2名は、親会社、主要な取引先等の出身者でない独立性を有した弁護士及び学者であり、当社との間に、就任前から現在に至るまで人的関係、資本関係又は取引関係等、特別の利害関係はありません。社外監査役からは当社の業務、経営に対し、社会的、客観的及び専門的立場から有意義な意見、指摘をいただくなど、重要な役割を果たしていただいております。
　また、取締役の業務執行に対する監査機能という面では、常勤監査役及び社外監査役もその機能を担っており、日常の業務監査に加え、社内重要会議の内容、業績その他経営状況等必要に応じて常勤監査役から社外監査役へ報告、情報を共有化しているほか、代表取締役とも定期的に意見交換の場を設けるなど、十分にその職責を果たしております。
  さらに、独立社外役員の間で情報交換や認識共有を図り、取締役会における議論に積極的に貢献することができるよう、社外取締役と社外監査役との意見交換会を定期的に開催するとともに、社外取締役と監査役会とが相互に連携する機会を確保するため、社外取締役と監査役会との意見交換会を定期的に開催しております。
　なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を有しておりませんが、社外役員の選任に際しては、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ豊富な経営又は学識経験や技術的又は法的知識等を有する者の中から、総合的に勘案して相応な方を選任することとしております。

(賃貸等不動産関係)

1　賃貸等不動産の概要

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、不動産賃貸事業用のオフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等を保有しております。
　また、全国各地に鉱山跡地等の旧事業用地を保有しており、その一部は有効活用を目的として賃貸しているほか、それ以外の土地についても植林、緑化を進めるなど環境に配慮した管理を行っております。

2　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主要な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法                                                              　　　　　   (単位：百万円)

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、その他用地の減損損失による減少（286百万円）であります。

当連結会計年度の主なものは、不動産事業用固定資産の取得による増加（172百万円）及び不動産賃貸事業用固定資産の減価償却による減少（133百万円）であります。

3  時価の算定方法

重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては路線価や固定資産税評価額を用いて自社で算定した金額であります。

3　賃貸等不動産に関する損益                                                          (単位：百万円)

(注)　その他損失等は、旧事業用地等に係る休廃山管理費であります。

4 【関係会社の状況】

（注）※1　特定子会社に該当しております。

　　　※2  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

　　　※3　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

　　　※4　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、当社グループを取り巻く経営環境に鑑み、投資総額の圧縮を図るため個々の投資案件について厳しい選別を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は8,044百万円となりました。なお、設備投資額には、有形固定資産に加え、無形固定資産への投資額が含まれております。

セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(1) 資源事業

　①　鉱石部門

当社の各事業所、関係会社において、主に老朽設備の更新を目的とした工事を行いました。その結果、当連結会計年度の鉱石部門の設備投資額は、6,322百万円となりました。

  なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

  ②　金属部門

  当連結会計年度の金属部門の設備投資額は、396百万円となりました。

  なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

(2) 機械・環境事業

当連結会計年度の機械・環境事業の設備投資額は、194百万円となりました。

なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

(3) 不動産事業

当連結会計年度の不動産事業の設備投資額は、322百万円となりました。

なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

(4) 再生可能エネルギー事業

当連結会計年度の再生可能エネルギー事業の設備投資額は、56百万円となりました。

なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

(5) 全社共通

当連結会計年度の全社共通の設備投資額は、863百万円となりました。セグメント間消去額については、112百万円となっております。

なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

【借入金等明細表】

(注) 1　「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務は利息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。

2　長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。