1年高値5,270 円
1年安値3,490 円
出来高11 千株
市場東証1
業種鉱業
会計日本
EV/EBITDA2.1 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.6 %
ROIC4.0 %
β1.05
決算3月末
設立日1939/5
上場日1954/3/3
配当・会予90 円
配当性向16.6 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-10.3 %
純利5y CAGR・予想:-20.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(連結財務諸表提出会社)及び子会社32社、関連会社3社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業(鉱石部門、金属部門)、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。

当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

(1) 資源事業

 鉱石部門

区分

会社名

事業の内容

提出会社

当社

鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連商品、木材の加工製品及びこれらの販売に付随する仕入商品並びに燃料関連仕入商品の販売

連結子会社

釜石鉱山㈱

清涼飲料水の製造・販売

 

船尾鉱山㈱

石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売

 

津久見石灰石㈱

石灰石の加工及びタンカルの製造請負

 

八戸鉱山㈱

石灰石の採掘・販売

 

 

四浦珪石㈱

けい石の採掘・販売

 

津久見共同採掘㈱

石灰石の採掘請負

 

葛生石灰砕石㈱

ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘、加工請負

 

日鉄鉱道南興発㈱

生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売、リサイクル路盤材の仕入・販売

 

アテツ石灰化工㈱

生石灰の製造・販売

 

北海道石灰化工㈱

生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売

 

日鉄鉱コンサルタント㈱

地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント

 

アイ総合技術㈱

建設コンサルタント

 

新和商事㈱

機材の仕入・販売、荷役業務請負

 

日鉄鉱建材㈱

石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売

非連結子会社

八茎砕石㈱

砕石の採掘・販売

 

 

 

金属部門

区分

会社名

事業の内容

提出会社

当社

電気銅、その他委託製錬製品の販売

連結子会社

アタカマ・コーザン鉱山特約会社

銅、その他鉱物の採掘・販売

関連会社

日比共同製錬㈱

銅の製錬

 

 

(2) 機械・環境事業

 

区分

会社名

事業の内容

提出会社

当社

鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気機器及び水処理剤の仕入・販売

連結子会社

㈱幸袋テクノ

破砕機・電気機器の製造・販売

 

津久見車輛整備工業㈱

重土工機及び車両等の整備・部品販売

 

㈱嘉穂製作所

輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事

 

日本ボールバルブ㈱

ボールバルブの製造・販売

非連結子会社

上海晋華環境浄化工程
有限公司

集じん機の製造・販売

 

 

(3) 不動産事業

 

区分

会社名

事業の内容

提出会社

当社

不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理

 

 

(4) 再生可能エネルギー事業

 

区分

会社名

事業の内容

提出会社

当社

地熱蒸気の供給・販売、太陽光による発電及び電気の供給・販売

連結子会社

霧島地熱㈱

地熱蒸気供給の操業請負

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、民間設備投資や公共投資などの内需による下支えがありましたものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減速を背景に、輸出の弱含みが続く中、自然災害や消費税率引き上げによる影響に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、景気は足下で大幅に下押しされ、厳しい状況になってまいりました。

このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、販売の強化、促進に努めましたものの、資源事業における減収により、売上高は1,175億2百万円(前連結会計年度比4.8%減)と前連結会計年度なみでありました。

損益につきましては、金属部門の損益が改善しましたことから、営業利益は75億7千6百万円(前連結会計年度比1.3%増)と前連結会計年度なみとなり、経常利益は持分法による投資損益が改善しましたことから、80億1千2百万円(前連結会計年度比8.9%増)と前連結会計年度に比べ増加いたしました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が減少しましたことに加え、海外連結子会社で判明した不適切な会計処理に係る調査費用の特別損失計上等により、45億1千8百万円(前連結会計年度比15.7%減)と前連結会計年度に比べ減少いたしました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[資源事業]

(鉱石部門)

鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の減少に加え、石油製品の減収等により、売上高は544億2千3百万円と前連結会計年度に比べ28億6千万円(5.0%)減少し、営業利益は68億2千4百万円と前連結会計年度に比べ6億5千9百万円(8.8%)減少いたしました。

 

(金属部門)

金属部門につきましては、電気銅の販売価格の下落等により、売上高は458億4百万円と前連結会計年度に比べ37億9千9百万円(7.7%)減少いたしました。

一方、営業損益はアタカマ銅鉱山の増益により5億7千4百万円(前連結会計年度は営業損失4億7千7百万円)と前連結会計年度に比べ改善いたしました。

 

[機械・環境事業]

機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が好調であったことに加え、一部機械関連子会社における販売も順調に推移しましたことから、売上高は125億2千万円と前連結会計年度に比べ7億7百万円(6.0%)増加し、営業利益は13億8千2百万円と前連結会計年度に比べ2億7千万円(24.3%)増加いたしました。

 

[不動産事業]

不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移するとともに、賃貸物件の売却がありましたことから、売上高は28億8千6百万円と前連結会計年度に比べ1億3千7百万円(5.0%)増加し、営業利益は修繕費の減少等により、16億9百万円と前連結会計年度に比べ1億3千5百万円(9.2%)増加いたしました。

 

[再生可能エネルギー事業]

再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門及び太陽光発電部門ともに減収となりましたことから、売上高は18億6千8百万円と前連結会計年度に比べ5千4百万円(2.8%)減少しましたものの、減価償却費の減少等により、営業利益は4億1千5百万円と前連結会計年度に比べ5千1百万円(14.2%)増加いたしました。

 

② 財政状態の状況

[資産の部]

当連結会計年度末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ22億3千6百万円(1.3%)増加し、1,739億5千4百万円となりました。

流動資産につきましては、売掛金が減少しましたものの、仕掛品及び原材料の増加等により、前連結会計年度末に比べ51億4千2百万円(6.5%)増加し、837億9千7百万円となりました。

固定資産につきましては、設備投資により有形固定資産が増加しましたものの、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ29億5百万円(3.1%)減少し、901億5千7百万円となりました。

 

[負債の部]

当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ42億1千5百万円(6.5%)増加し、687億4千6百万円となりました。

流動負債につきましては、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ59億1千8百万円(15.0%)増加し、454億4千万円となりました。

固定負債につきましては、退職給付に係る負債が増加しましたものの、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ17億3百万円(6.8%)減少し、233億6百万円となりました。

 

[純資産の部]

当連結会計年度末における純資産の部の合計は、利益剰余金が増加しましたものの、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ19億7千8百万円(1.8%)減少し、1,052億8百万円となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2千9百万円(0.1%)減少し、334億8千4百万円となりました。

 

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益76億5千5百万円、減価償却費53億1千6百万円の計上等による収入要因はありましたものの、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額の増加等の支出要因により、営業活動によって得られた資金は92億4千2百万円となり、前連結会計年度に比べ42億2千3百万円(31.4%)減少いたしました。

 

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は77億1千4百万円となり、前連結会計年度に比べ16億3千6百万円(26.9%)増加いたしました。

 

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度においては、配当金の支払及びリース債務の返済による支出等により、財務活動に要した資金は14億5千4百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出等の減少により、前連結会計年度に比べ25億7千万円(63.9%)減少いたしました。

 

④ 生産、受注及び販売の状況

イ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前連結会計年度比(%)

資源事業

 

 

 (鉱石部門)

22,498

△3.7

 (金属部門)

41,727

△4.6

機械・環境事業

3,649

△0.2

不動産事業

再生可能エネルギー事業

1,228

△7.5

合計

69,105

△4.2

 

(注) 1 金額は、製造原価によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 上記の金額は、生産品銘柄(委託分を含む)に限定し、役務工事等の金額は除いております。

 

ロ.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 

セグメントの名称

受注高
(百万円)

前連結会計
年度比(%)

受注残高
(百万円)

前連結会計
年度比(%)

資源事業

 

 

 

 

 (鉱石部門)

4,650

+13.1

2,260

+167.0

 (金属部門)

機械・環境事業

4,782

+5.5

1,437

+10.8

不動産事業

再生可能エネルギー事業

合計

9,433

+9.1

3,698

+72.4

 

(注) 1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 上記の金額以外の生産は、見込生産を行っております。

 

ハ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前連結会計年度比(%)

資源事業

 

 

 (鉱石部門)

54,423

△5.0

 (金属部門)

45,804

△7.7

機械・環境事業

12,520

+6.0

不動産事業

2,886

+5.0

再生可能エネルギー事業

1,868

△2.8

合計

117,502

△4.8

 

(注) 1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(令和2年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.当連結会計年度の経営成績等の分析

当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画 」及び「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ロ.当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因

当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因ついては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ハ.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要の主なものは、生産事業所等における操業費、仕入商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、法人税等の支払いによるものであります。また、設備資金需要の主なものは、資源事業を中心とした老朽設備の更新工事に加え、鳥形山鉱業所の第3立坑建設工事などの安定供給体制の確立のための設備投資等を目的としたものであります。

当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び借入金により調達しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高219億円については、今後の大型投資案件を見据えて圧縮に努めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、主に当社グループの主力生産品である石灰石の販売の減少に伴う減収により営業キャッシュ・フローが悪化する見通しであることから、有利子負債の管理については柔軟に対応してまいります。

また、手許資金については、各部署からの報告に基づき当社経理部が随時、資金繰計画を作成・更新しております。その上で、複数の金融機関における短期借入金(当座貸越)の信用枠の設定やコミットメントライン契約の維持により借入余力を確保するとともに、公募普通社債の発行登録を維持し、臨機応変な資金調達に対応できる準備を行っております。それらの施策により、資源事業における新規鉱源の確保や安定供給体制の確立のための開発投資及び設備投資を継続しつつ、減収による営業キャッシュ・フローの悪化にも対応できる十分な流動性を確保しております。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを行う必要があります。

新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありますことから、これらの見積りについては、連結財務諸表作成時における取引先の需要動向、資源価格の変動等を考慮した仮定に基づくものであり、また、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成時において、新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに及ぼす影響は重要ではないと評価しております。

会計上の見積りの変動により連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる事項は、次のとおりであります。

イ.繰延税金資産の評価

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得見込額は経済情勢や経営状況等により変動するため、予想していない要因や変化が生じた場合は、繰延税金資産の計上又は取崩による税金費用の増減により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社の課税所得は安定的に生じており、連結財務諸表作成時において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による繰延税金資産の回収可能性の重要な見直しは生じておりません。

ロ.固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしておりますが、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合は、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。なお、連結財務諸表作成時において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、固定資産の回収可能価額の算定における前提条件に重要な影響を及ぼしていないものと評価しております。

ハ.有価証券の減損

当社グループの保有する株式について、時価のある有価証券は、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には合理的な反証が無い限り減損処理を行い、3050%程度下落した場合には、回復可能性を勘案し、必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券は、発行会社の財政状態の悪化により実質価値が著しく低下した場合には、回復可能性を勘案し、必要と認められた額について減損処理を行っております。このため、保有する株式の時価の下落や発行会社の財務状況が悪化した場合は、投資有価証券評価損を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、本社に製品・サービス別の営業部等を置き、各営業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な販売戦略を立案し、生産技術部や事業所等と連携しながら営業活動を展開しております。
 従いまして、当社は、営業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、資源事業の「鉱石部門」、同「金属部門」、「機械・環境事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー事業」の5つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「鉱石部門」は、主に当社グループが保有する石灰石鉱山等から生産される石灰石、砕石及びその加工製品並びにこれらに付随する関連商品の販売を行っております。
 「金属部門」は、銅地金の製錬・販売のほか、銅精鉱の販売を行っております。
 「機械・環境事業」は、主に水処理剤の販売及び集じん機等の環境対策商品を中心とした機械の製造・販売を行っております。
 「不動産事業」は、オフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等の賃貸及び不動産の販売を行っております。
 「再生可能エネルギー事業」は、地熱部門、太陽光発電及び水力発電による環境に配慮したエネルギー開発を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース(連結修正前)の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、採掘可能年数が延長しましたことから、有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数並びに退職給付債務に係る残存勤務期間、資産除去債務の支出までの見込期間について、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金属部門」のセグメント利益が97百万円増加しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)                             (単位:百万円)

 

鉱石

金属

機械・環境

不動産

再生可能
エネルギー

合計

調整額
(注1)

連結財務
諸表計上額
(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

57,283

49,604

11,812

2,748

1,923

123,372

123,372

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

435

0

888

8

1,332

△1,332

57,718

49,604

12,701

2,756

1,923

124,704

△1,332

123,372

セグメント利益

又はセグメント損失

7,484

△477

1,112

1,473

363

9,955

△2,475

7,479

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

4,045

502

154

143

801

5,647

△100

5,547

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

6,322

396

194

322

56

7,293

751

8,044

 

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,475百万円には、内部取引の相殺消去額42百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円、未実現損益の消去額24百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,542百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)                             (単位:百万円)

 

鉱石

金属

機械・環境

不動産

再生可能
エネルギー

合計

調整額
(注1)

連結財務
諸表計上額
(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

54,423

45,804

12,520

2,886

1,868

117,502

117,502

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

962

968

8

1,939

△1,939

55,385

45,804

13,489

2,894

1,868

119,442

△1,939

117,502

セグメント利益

6,824

574

1,382

1,609

415

10,806

△3,229

7,576

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,964

389

155

166

724

5,400

△83

5,316

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

7,047

1,642

156

118

42

9,007

△182

8,825

 

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△3,229百万円には、内部取引の相殺消去額74百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円、未実現損益の消去額82百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△3,386百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高                              (単位:百万円)

日本

その他

合計

107,011

16,360

123,372

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高                              (単位:百万円)

日本

その他

合計

95,305

22,197

117,502

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)              (単位:百万円)

 

鉱石

金属

機械・環境

不動産

再生可能
エネルギー

全社・消去

合計

減損損失

4

24

28

5

34

 

(注)「全社・消去」の金額は、主に社有地の市場価格下落によるものであります。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)              (単位:百万円)

 

鉱石

金属

機械・環境

不動産

再生可能
エネルギー

全社・消去

合計

減損損失

0

0

0

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)                           (単位:百万円)

 

鉱石

金属

機械・環境

不動産

再生可能
エネルギー

全社・消去

合計

当期償却額

75

75

75

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)                          

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(令和2年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発展・拡大してまいりました。今後とも、国内外における新規資源の確保・開発並びに鉱物資源の付加価値向上、鉱山・地質コンサルティングなど鉱山周辺技術の開発にも取り組み、より強固な事業基盤を構築してまいります。
 機械・環境事業につきましては、社会のニーズに応じた良質な商品を提供するとともに、事業フィールドの拡大を図り、持続的な成長を目指します。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業など、当社グループの総合力を発揮し、事業の発展を通じて、株主、取引先及び地域社会に貢献してまいります。

 

(2) 中期経営計画

 当社グループは、平成30年度から令和2年度の3ヶ年を対象とする第1次中期経営計画を策定し、平成30年5月に公表しております。本中期経営計画における長期ビジョン並びに基本方針は以下のとおりであります。

① 長期ビジョン

 資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。

② 中期経営計画基本方針

 将来の大型投資案件を見据え、強靭な経営基盤を構築する。

 国内では鳥形山鉱業所(石灰石)の第3立坑建設工事の本格化や八戸鉱山(石灰石)の新規鉱区開発、国外ではチリ共和国アルケロス銅鉱山開発工事など、新規鉱源の確保や安定供給体制の確立に向け、将来の成長を見据えた大型投資を積極的に実施する計画としております。このため、本中期経営計画期間は、これら大型投資に向けた企業体質強化のための準備期間と位置付け、鉱物資源の価値向上に向けて積極的に取り組むとともに、一層の生産性向上、コスト削減を行い、企業収益力の最大化を図ってまいります。また、数値目標として最終年度である令和2年度に営業利益100億円以上の達成を目指すものとしております。

③ 中期経営計画の進捗状況及び見通しについて

 

中期経営計画

平成30年度

令和元年度

令和2年度

営業利益(億円)

78

79

100

 

 

実績・見通し

平成30年度

令和元年度

令和2年度(予想)

営業利益(億円)

74

75

未 定

 

 

 令和元年度の資源事業の鉱石部門については、当社グループの主力生産品である石灰石が、大型台風による自然災害や主要取引先である鉄鋼メーカーの設備トラブルの影響、加えて鉄鋼メーカー各社が国内需要の低迷により減産体制を継続していることなどにより計画に対し大きく減販となっております。また、金属部門においても、米中貿易摩擦による世界的な景気停滞により銅価が下落、年度後半では新型コロナウイルス感染症の影響も加わり計画に対し減益となっている状況であります。

 今後の見通しについては、石灰石の主要取引先が将来の国内需要の減少とともに、中国の過剰設備と同国内需の減少、ASEAN諸国の一貫生産体制の確立による輸出市場の競争激化に備えるべく、生産設備の選択と集中を行うとし、競争力のない設備を休止する方針を打ち出したこと、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界規模で経済活動が縮小していることや、競争力のある設備についても需要減少に対応すべく一部休止などを行っていることから、当社の販売は大幅に減少する見通しであります。また、銅価についても計画に対し大きく下回っていることから海外銅鉱山の収益が減少する見通しであります。その他、機械・環境事業においては、これまで水処理剤や機械などの販売が堅調に推移してまいりましたが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響により民間企業の経済活動が縮小し、工場などの稼働率が低下した場合には、販売に影響が出ることが懸念されます。このような状況下、利益目標の達成は非常に厳しいものとなっております。令和2年度の業績予想については、現時点では業績に与える未確定な要素が多く、業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。

 なお、鉱石部門においては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に関わらず、新規鉱源の確保や安定供給体制の確立のため、本中期経営計画で掲げた長期ビジョンや戦略を維持し、鳥形山鉱業所の第3立坑建設工事や八戸鉱山の新規鉱区開発を順調に進めております。一方で、金属部門においても長期ビジョンや戦略を維持し、チリ共和国アルケロス銅鉱山開発工事のための調査や手続きを鋭意進めておりますが、環境許認可手続等に遅れが生じているため、地元や行政機関の協力も得ながら一刻も早い開発着手を目指しているところであります。

 

(3)優先的に対処すべき課題

 当社グループといたしましては、次の重点課題に取り組み、収益力の向上並びに経営体質の強化・改善を図り、業績の向上に努めてまいります。

 ① 収益の確保と財務体質の改善

 当社グループのあらゆる箇所で合理化、省力化を含むコスト削減を引き続き行い、収益の向上を図ってまいります。また、保有資産の有効活用を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。

 ② 資源事業における収益基盤の強化

 イ.鉱石部門

 生産事業所におきましては、保安の確保に努めるとともに、一層のコスト削減と生産性の向上を図ってまいります。また、営業活動におきましては厳しい環境下でもシェアを確保し、短期的・地域的な需要変動に的確に対応してまいります。資源の枯渇に対しては国内外を問わず継続的に新規鉱源の確保を図ってまいります。

 ロ.金属部門

 きめ細かい営業管理により、銅価の変動や買鉱条件の影響を最小限に抑えて収益を確保してまいります。チリ共和国アタカマ銅鉱山につきましては、安定生産の維持と鉱量の確保に努め、金属部門の一層の基盤強化を図ってまいります。

 ③ 機械・環境事業における収益の確保

 機械・環境事業につきましては、当社及び機械関連子会社における合理化並びに資機材の海外調達や生産工場の一部海外シフト等の徹底的なコスト削減と環境リサイクル市場に的を絞った商品の選別を行い、収益の確保に努めてまいります。

 ④ 研究開発部門による早期商品化

 開発テーマの選別によって、これまで以上に独自技術の優位な分野に戦力を集中して研究・商品開発を行い、市場ニーズに合致した商品の早期市場投入を推進してまいります。また、新テーマの発掘及び戦略的特許管理も重点課題と位置付けております。

 ⑤ コーポレートガバナンスの充実

 当社グループは、将来にわたり、基幹産業への原料供給という重責を果たし続けるとともに、株主、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの共栄に資するため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、コーポレートガバナンスの充実を推進してまいります。

 ⑥ 環境問題への対応

 当社グループは、従前より地球規模での環境保全への取り組みが事業の存続に不可欠と考え、環境負荷の低減を重要な経営課題と認識して積極的に取り組んでおります。また、当社では地球環境保全活動の一環として全ての鉱業所において国際環境管理規格ISO14001の認証を取得しましたほか、鉱山跡地への緑化、社有林の森林認証取得及び自然エネルギーを利用した発電等を行っており、今後とも環境に配慮した事業活動に取り組んでまいります。

 ⑦ 品質保証・管理への対応

 当社グループの製商品・サービスの全てにわたる品質保証活動を徹底するため、機械・環境事業を中心に、国際品質保証規格ISO9001の運用を基に継続的改善を実施してまいります。なお、前連結会計年度より当社に品質保証委員会を設置しており、今後も当該委員会の定期的な開催を通じて、当社グループの品質保証・管理体制の高度化に向けた取り組みを推進してまいります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(令和2年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

また、有価証券報告書提出日現在において新型コロナウイルス感染症が世界規模で流行しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありますが、未だ収束の見通しも立たず不確定要素が多いため、現時点で影響を合理的に予測することは困難であります。当社グループでは新型コロナウイルス感染症への対策として、当面の間、不急の出張・会議の原則禁止、本社従業員の在宅勤務や時差出勤の奨励、生産現場における感染予防用勤務シフトの編成等の措置を講じております。これらの措置により、当社グループの従業員やその関係者が新型コロナウイルスに感染するリスクを低減するよう努めております。

 

(1) 災害等に関するリスク

  ① 台風等の風水害に関するリスク

当社グループの売上高の23.3%(当連結会計年度実績)を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所(高知県)で生産されております。同鉱業所からの出荷の大部分は海上輸送によっておりますため、台風の襲来等に伴う荷役作業の滞留により生産・販売に支障を来すことがあり、気象条件が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、同鉱業所の位置する地域は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、大きな揺れや津波の影響により、甚大な被害が生じることが予測されており、その被害の規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営方針に掲げる「社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図る」ことが困難になるため、最も重大なリスクの一つであると認識しております。

このようなリスクに対し、当社グループでは当社BCM推進室主導のもと、年間複数回、関係部署を交えた定期的な会議を実施、主要設備の見直しを含むリスク対策に係る意見交換を行い、情報の共有化を図るとともに、適宜BCP(事業継続計画)を改正するなどの対策を講じております。

②  休廃止鉱山の管理に関するリスク

当社グループは、長年の事業活動の結果、全国各地に多数の休廃止鉱山を所有しております。豪雨や地震等の自然災害の影響等により、当社グループの休廃止鉱山において鉱害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは鉱山保安法に基づく定期的な巡視や点検を実施し、また、堆積場の保全や坑廃水による水質汚濁を防止するなどの対策を講じております。

③ 労働災害・事故に関するリスク

当社グループにおいて重篤な労働災害、火災事故や設備トラブルなどの不測の事態が発生し、生産活動が停止した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは当社保安環境室による当社及び関係会社の事業所や工場施設等の保安巡視に加え、全国各地で保安研修会を開催するなど、全社的な労働安全衛生管理活動の展開により、労働災害・事故の発生防止に努めるなどの対策を講じております。

 

(2) 銅価・為替・金利水準等の変動に関するリスク

  ①  銅価の変動に関するリスク

当社グループでは、国内において電気銅を生産しているほか、チリ共和国のアタカマ銅鉱山において銅精鉱を生産しており、銅の国際市況により業績が大きく変動します。今後の銅価の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社金属部門の事業に係る銅価等の価格変動リスクに対しては、商品先渡取引によるリスクヘッジを実施するなどの対策を講じております。

 

② 為替の変動に関するリスク

当社グループは、電気銅の生産にあたり外貨建の銅鉱石の仕入取引があるほか、連結財務諸表を作成するにあたり海外連結子会社の財務諸表を円換算していることなどから、為替相場の変動により業績が大きく変動します。今後の為替相場の推移によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社金属部門の事業に係る為替変動リスクに対しては、通貨オプション取引によるリスクヘッジを実施するなどの対策を講じております。

③ 金利水準等の変動に関するリスク

当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高は219億円であり、今後の市中金利の動向次第では収益を圧迫する可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは金利動向を注視し、柔軟に資金調達手段を検討するとともに、長期借入金において、固定金利又は金利スワップ契約の締結により金利変動リスクを回避するなどの対策を講じております。

 

(3) 経営環境に関するリスク 

 ① 鉄鋼・セメント需要への依存に関するリスク

当社グループの主力生産品である石灰石は、主に鉄鋼メーカーやセメントメーカーに向けて販売しており、今後、公共投資の減少、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による民間設備投資の減少や自動車などの工業製品の減産により、主要取引先の鉄鋼・セメント等の生産量が減少した場合や製鉄の原材料が変更された場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは随時業界全体や個別の取引先などの動向について情報収集に努めるとともに、国内外において新規顧客の開拓を検討するなどの対策を講じております。

 ②  資源開発に関するリスク

当社グループが取り組んでいる銅や錫などの非鉄金属の探鉱や鉱山開発には、多額の探鉱費や開発費(坑道掘削、生産設備建設等)を要します。鉱物の価格水準や可採鉱量が想定を下回った場合を始め、政府からの許認可取得や金融機関からの資金調達などが難航した場合における計画の大幅な見直しにより、投資回収が困難となったときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、チリ共和国アルケロス銅鉱山の開発状況については、同国における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、行政機関による当該開発の環境影響に関する許認可手続が停止されており、タイムスケジュールに遅延が見込まれております。

このようなリスクに対し、当社グループでは定期的に鉱物の価格水準や可採鉱量を確認のうえ適宜計画を見直し、現地政府との接触を通じて許認可取得手続を円滑に進めるほか、政府系金融機関及び主要な借入先であるメガバンクへの緊密な情報提供を通じてコミュニケーションを強化し、柔軟な資金調達を図るなどの対策を講じております。

 ③  事業の国際展開に関するリスク

当社グループは、チリ共和国で銅鉱山を運営しているほか、アジア諸国においても事業を展開しており、現地において、テロや紛争などの政情悪化、感染症の流行、災害やストライキなどの事象が発生し、事業活動に波及した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、チリ共和国アタカマ銅鉱山においては、現時点において、従業員及び来訪者に対し鉱山入口での検温、問診の実施、事務所従業員の在宅勤務などの新型コロナウイルス感染症への対策を実施しつつ、通常に近い操業を継続しております。しかしながら、チリ共和国全体では、首都サンチアゴを中心に新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、都市封鎖や移動制限も行われていることから、今後の影響を合理的に予測することは困難であります。

このようなリスクに対し、当社グループでは事業活動を行っている国・地域について最新情報を把握するように努めるとともに、緊急連絡体制を構築するなどの対策を講じております。

 

 ④ 環境規制に関するリスク

今後の関連法令の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用や設備投資等の負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、国内外で環境規制が強化され、当社グループの本業である鉱山業の稼行が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは環境規制の動向を注視するとともに、国際環境管理規格ISO14001の認証取得、社有林の森林認証取得、鉱山跡地への緑化等を行い、国内外の各拠点で環境保全に努めております。

 

(4) 企業統治に関するリスク

 ① コンプライアンス・内部統制に関するリスク

役員や従業員が法令を遵守できなかった場合、事業活動の制限や信用の低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対し、当連結会計年度において、当社は業務執行部門から独立した内部監査室を新設し、国内の当社事業所・支店及び子会社に加えて、海外連結子会社の内部監査を実施いたしました。また、継続的に開催している階層別コンプライアンス研修の実施により、内部統制の強化・拡充に努めております。

 ②  品質保証・管理に関するリスク

瑕疵や欠陥等のある製商品・サービスを顧客に提供した結果、製商品の回収費用を始め、損害賠償請求及び訴訟関連費用等が発生した場合や当社グループに対する信用が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対し、当社グループでは瑕疵や欠陥等のある製商品・サービスを顧客に提供することのないよう品質保証・管理に努めております。当連結会計年度中の具体的な取り組みとしては、品質保証・管理に関する社内的な指針として「品質保証ガイドライン」を策定し、その内容を周知、展開することで品質保証・管理体制の強化を図ってまいりました。また、品質保証委員会において、当社グループが顧客に提供する製商品・サービスに関する品質保証面でのリスクを洗い出し、対応策を検討する取り組みも開始いたしました。

③ 情報セキュリティに関するリスク

インターネットを利用する業務などの情報セキュリティには、悪質なメールの受信や不正なアクセス、また、パソコンや電子記憶媒体の盗難等により、重要な企業情報が漏洩、改ざんされることやパソコン等を踏み台にコンピューターウイルスを拡散される脅威が存在します。当社グループは、基幹システムの運用や電子データの管理・伝達において、IT機器やそれらを含む社内外のネットワークを利用して業務を行っているため、前述の脅威によりセキュリティリスクが顕在化する可能性があります。仮に重大インシデントが発生した場合に当社グループだけでなく、ネットワークやシステム等で通信・接続されるサプライチェーンを含むステークホルダーの業務に支障が生じ、復旧費用の発生や当社グループの信用低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社本社従業員を中心に在宅勤務を導入したことに伴い、インターネットを介した通信量が増大し、情報セキュリティに関するリスクも増大しております。

このようなリスクに対し、当社経理部情報システム課が中心となり、当社グループで利用しているソフトウエア等の更新管理やコンピューターウイルス対策ソフトウエアの導入、ネットワーク内の多層防御の構築、社外で使用するパソコンに保存するデータや通信データの暗号化設定に加え、内部監査において監査対象部署に対し、情報セキュリティの重要性やIT管理に関する規程の周知徹底を行うなどの対策を講じております。

 

 

2 【沿革】

昭和14年5月

石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。

昭和18年2月

東鹿越採石所(昭和26年4月 東鹿越鉱業所に改称)を開設。

昭和25年8月

井倉採石所(昭和26年4月 井倉鉱業所に改称)を開設。

昭和25年10月

津久見採石所(現・大分事業所)を開設。

昭和25年12月

船尾採石所(現・連結子会社「船尾鉱山㈱」)を開設。

昭和26年10月

羽鶴鉱業所(昭和28年4月 葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所)を開設。

昭和26年11月

関東証券㈱の経営に参画(昭和28年4月 資本参加)。

昭和29年3月

東京証券取引所第一部に上場。

昭和31年5月

炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。

昭和33年4月

尻屋鉱業所を開設。

昭和34年5月

三鷹研究所を開設(平成元年4月 研究開発センターに改称、平成6年10月 東京都日の出町に移転)。

昭和36年9月

営業部門の強化を目的として新和商事㈱(現・連結子会社)を設立。

昭和38年1月

鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱(現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」)を設立。

昭和38年3月

北上産業㈱(現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」)に資本参加。

昭和39年7月

長尾山採石所を開設。

昭和40年10月

久原採石所(昭和63年10月 山口採石所に改称)を開設。

昭和41年11月

日本ボールバルブ㈱(現・連結子会社)に資本参加。

昭和43年11月

三井金属鉱業㈱との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。

昭和45年11月

足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱(現・連結子会社)を設立。

昭和46年4月

鳥形山鉱業所を開設。

昭和47年4月

日本セメント㈱(現・太平洋セメント㈱)他との共同出資により、津久見共同採掘㈱(現・連結子会社)を設立。

昭和47年6月

伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。

昭和48年2月

直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱(現・連結子会社)を設立。

昭和48年10月

機械営業部門を設置。

昭和52年1月

重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱(現・連結子会社)の株式を取得。

昭和54年3月

釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱(現・連結子会社)を設立。

昭和54年4月

津久見鉱業所(現・大分事業所)の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。

昭和60年1月

㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所(現・連結子会社)の全株式を取得。

昭和60年4月

化成品部門を設置(平成5年4月 環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統合)。

平成元年4月

不動産事業部門を設置。

 

 

 

 

平成2年2月

新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱(平成25年4月 当社に吸収合併)を設立。

平成5年10月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲(現・連結子会社)を設立。

平成9年3月

銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立(平成15年8月操業休止)。

平成10年5月

袖ヶ浦物流センターを開設。

平成10年7月

関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱(現・堂島関東㈱)が発足。

平成11年5月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社(現・連結子会社)を設立。

平成15年1月

アタカマ銅鉱山(チリ)の試操業を開始(同年6月より本格操業に移行)。

平成15年3月

㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年1月に設立した㈱幸袋テクノ(現・連結子会社)に移管し、㈱幸袋工作所を解散。

平成18年1月

津久見鉱業所(現・大分事業所)が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱(現・連結子会社)を設立。

平成18年6月

当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。

平成20年4月

三井鉱山㈱(現・日本コークス工業㈱)の子会社であった北海道共同石灰㈱(現・連結子会社「北海道石灰化工㈱」)の全株式を取得。

平成20年6月

堂島関東証券㈱(現・堂島関東㈱)の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。

平成21年3月

葛生鉱業所(現・栃木事業所)が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱(現・連結子会社)を設立。

平成25年3月

日鉄鹿児島地熱㈱(同年4月 当社に吸収合併)が行っていた地熱蒸気及び熱水供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱(現・連結子会社)を設立。

平成25年4月

鹿児島事業所を開設。

平成25年9月

自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。

平成25年10月

新日鐵住金㈱(現・日本製鉄㈱)の子会社であった住金鉱業㈱(現・連結子会社「八戸鉱山㈱」)の株式を取得。

平成29年10月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得。

 

 

(5) 【所有者別状況】

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

29

16

134

147

3,103

3,429

所有株式数
(単元)

22,373

252

29,752

17,712

13,145

83,234

28,919

所有株式数
の割合(%)

26.88

0.3

35.75

21.28

15.79

100.00

 

(注) 自己株式32,790株は「個人その他」に327単元、「単元未満株式の状況」に90株含めて記載しております。

なお、株主名簿記載上の自己株式数と期末日現在の実質的な所有自己株式数は同一であります。

3 【配当政策】

当社は、従来より業績や経営環境を考慮しつつ、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針とし、経営基盤の強化拡充並びに将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めることとしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり45円とし、中間配当金(45円)と合わせて90円としております。

内部留保資金につきましては、今後予想される厳しい経営環境に対処するため、また将来の事業展開に備えるための原資として有効に活用していくこととしております。
 なお、当社は中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

令和元年11月6日

取締役会決議

374

45

令和2年6月26日

定時株主総会決議

374

45

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性 12名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

小 山 博 司

昭和32年10月12日生

昭和56年4月

当社入社

平成19年6月

本社総務部長

平成23年6月

執行役員経理部長

平成25年6月

取締役総務部、経理部担当

平成27年4月

取締役総務部、経理部、BCM推進室担当

平成29年6月

常務取締役総務部、経理部、BCM推進室管掌

令和元年5月

代表取締役社長(現)

(注)3

53

常務取締役
機械・環境営業部、研究開発部管掌

山 﨑 新 也

昭和35年1月7日生

昭和57年4月

当社入社

平成22年6月

九州支店長

平成25年6月

執行役員機械・環境営業部長

平成27年6月

取締役資源営業部、金属営業部、機械・環境営業部担当

平成29年6月

取締役機械・環境営業部、研究開発部担当

令和元年5月

取締役総務部、経理部、機械・環境営業部、研究開発部、BCM推進室担当

令和元年6月

常務取締役機械・環境営業部、研究開発部管掌(現)

(注)3

24

常務取締役
資源営業部、金属営業部管掌

森 川 玲 一

昭和37年5月8日生

昭和61年4月

当社入社

平成24年6月

本社資源営業部長

平成27年6月

執行役員資源営業部長

平成29年4月

アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長

平成29年6月

取締役金属営業部担当、資源営業部長

平成29年10月

取締役資源営業部、金属営業部担当

令和元年6月

常務取締役資源営業部、金属営業部管掌(現)

(注)3

14

取締役
生産技術部、保安環境室担当

杣 津 雄 治

昭和37年10月18日生

昭和60年4月

当社入社

平成26年1月

栃木事業所長

平成27年6月

執行役員鳥形山鉱業所長

平成29年6月

取締役生産技術部、保安環境室担当(現)

(注)3

17

取締役
資源開発部担当

萩 上 幸 彦

昭和35年10月19日生

昭和59年4月

当社入社

平成23年10月

アタカマ・コーザン鉱山特約会社社長代行

平成27年4月

本社資源開発部長

平成29年6月

執行役員資源開発部長

平成31年4月

アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長(現)

令和元年6月

取締役資源開発部担当(現)

(注)3

20

取締役
 総務部、経理部、BCM推進室担当

藤 本 博 文

昭和38年3月2日生

昭和62年4月

当社入社

平成26年6月

本社総務部長

平成29年6月

執行役員総務部長

令和元年6月

取締役総務部、経理部、BCM推進室担当(現)

(注)3

16

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

金 子 勝 比 古

昭和25年6月21日生

平成8年9月

熊本大学工学部教授

平成9年4月

北海道大学大学院工学研究科教授

平成17年4月

北海道地方鉱山保安協議会会長

平成24年4月

公益財団法人北海道科学技術総合振興センター幌延地圏環境研究所所長(現)

平成25年3月

資源・素材学会会長

平成26年4月

北海道大学名誉教授

平成27年6月

取締役(現)

(注)3

取締役

泉   宣 道

昭和27年11月5日生

昭和52年4月

株式会社日本経済新聞社入社

平成23年3月

同社執行役員大阪本社編集局長

平成24年3月

同社常務執行役員大阪本社編集局長

平成25年3月

同社専務執行役員名古屋支社代表

 

株式会社日経名古屋製作センター取締役

平成27年3月

株式会社日本経済新聞社顧問

平成27年6月

 

公益社団法人日本経済研究センター研究主幹

平成30年3月

株式会社日本経済新聞社客員

令和元年6月

取締役(現)

(注)3

常勤監査役

安 田 誠 司

昭和39年3月1日生

昭和61年4月

当社入社

平成25年6月

本社経理部長

平成28年6月

八戸鉱山株式会社常務取締役

令和元年6月

常勤監査役(現)

(注)4

6

常勤監査役

小 島 和 彦

昭和39年1月20日生

昭和61年4月

当社入社

平成19年6月

本社総務部総務課長

平成24年1月

鳥形山鉱業所総務課長

平成26年6月

大阪支店長

令和元年6月

常勤監査役(現)

(注)4

14

監査役

若 柳 善 朗

昭和23年5月9日生

昭和51年4月

弁護士登録

田辺法律事務所(現 田辺・若柳法律事務所)所属

平成27年6月

監査役(現)

(注)4

監査役

堀 田 栄 喜

昭和26年2月8日生

平成7年4月

東京工業大学大学院総合理工学研究科教授

平成28年4月

東京工業大学名誉教授

平成29年6月

監査役(現)

(注)5

164

 

 

 

(注) 1 取締役金子勝比古氏及び泉宣道氏は、社外取締役であります。

     2 監査役若柳善朗氏及び堀田栄喜氏は、社外監査役であります。

 3 取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 4 監査役安田誠司氏、小島和彦氏及び若柳善朗氏の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 5 監査役堀田栄喜氏の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 6 当社は、平成19年6月28日付にて、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。
 執行役員は、次の5名で構成されております。

上席執行役員鳥形山鉱業所長城戸英哲、執行役員大阪支店長大財健二、執行役員尻屋鉱業所長藤津二朗、
執行役員研究開発部長河田真伸、執行役員資源営業部長坂口裕幸

7 所有株式数の表示は、百株未満を切り捨てて記載しております。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。
 当社の社外取締役2名は、親会社、主要な取引先等の出身者でない独立性を有した学者及び経営者であり、当社との間に、就任前から現在に至るまで人的関係、資本関係又は取引関係等、特別の利害関係はありません。社外取締役からは当社の業務、経営に対し、学者や経営者としての高い見識をもとに幅広い観点から助言をいただくなど、取締役会の機能強化及び透明性の向上に重要な役割を果たしていただいております。
 当社の社外監査役2名は、親会社、主要な取引先等の出身者でない独立性を有した弁護士及び学者であり、当社との間に、就任前から現在に至るまで人的関係、資本関係又は取引関係等、特別の利害関係はありません。社外監査役からは当社の業務、経営に対し、社会的、客観的及び専門的立場から有意義な意見、指摘をいただくなど、重要な役割を果たしていただいております。
 また、取締役の業務執行に対する監査機能という面では、常勤監査役及び社外監査役もその機能を担っており、日常の業務監査に加え、社内重要会議の内容、業績その他経営状況等必要に応じて常勤監査役から社外監査役へ報告、情報を共有化しているほか、代表取締役とも定期的に意見交換の場を設けるなど、十分にその職責を果たしております。
  さらに、独立社外役員の間で情報交換や認識共有を図り、取締役会における議論に積極的に貢献することができるよう、社外取締役と社外監査役との意見交換会を定期的に開催するとともに、社外取締役と監査役会とが相互に連携する機会を確保するため、社外取締役と監査役会との意見交換会を定期的に開催しております。
 なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を有しておりませんが、社外役員の選任に際しては、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ豊富な経営又は学識経験や技術的又は法的知識等を有する者の中から、総合的に勘案して相応な方を選任することとしております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

1 賃貸等不動産の概要

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、不動産賃貸事業用のオフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等を保有しております。
 また、全国各地に鉱山跡地等の旧事業用地を保有しており、その一部は有効活用を目的として賃貸しているほか、それ以外の土地についても植林、緑化を進めるなど環境に配慮した管理を行っております。

 

2 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主要な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法                                                                      (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

不動産賃貸事業用の
不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

5,579

5,626

期中増減額

47

74

期末残高

5,626

5,701

期末時価

24,626

30,160

その他、旧事業用地等

連結貸借対照表計上額

期首残高

809

768

期中増減額

△40

△74

期末残高

768

693

期末時価

3,831

3,581

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、不動産事業用固定資産の取得による増加(172百万円)及び不動産賃貸事業用固定資産の減価償却による減少(133百万円)であります。

当連結会計年度の主なものは、不動産事業用固定資産の取得による増加(248百万円)及び不動産賃貸事業用固定資産の減価償却による減少(174百万円)であります。

3  時価の算定方法

重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては路線価や固定資産税評価額を用いて自社で算定した金額であります。

 

3 賃貸等不動産に関する損益                                                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

不動産賃貸事業用の
不動産

賃貸利益

1,498

1,621

売却益

減損損失

その他損失等

その他、旧事業用地等

賃貸利益

△10

25

売却損益

33

38

減損損失

5

その他損失等

19

20

 

(注) その他損失等は、旧事業用地等に係る休廃山管理費であります。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

岩手県釜石市

50

清涼飲料水の製造・販売

100.00

-

当社が清涼飲料水を購入しております。
役員の兼任…有

釜石鉱山㈱

船尾鉱山㈱

福岡県田川市

60

石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売

100.00

-

当社が石灰石及びタンカルを購入し、石油製品を販売しております。
役員の兼任…無

津久見石灰石㈱

大分県津久見市

20

石灰石の加工請負

100.00

-

当社が石灰石の加工を請け負わせております。
役員の兼任…無

八戸鉱山㈱

青森県八戸市

100

石灰石の採掘・販売

70.00

-

当社が石灰石を購入しております。
役員の兼任…有

四浦珪石㈱

大分県津久見市

10

けい石の採掘・販売

100.00

-

当社がけい石を購入しております。
役員の兼任…無

津久見共同採掘㈱ ※2

大分県津久見市

10

石灰石の採掘請負

50.00

-

当社が石灰石の採掘を請け負わせております。
役員の兼任…無

葛生石灰砕石㈱

栃木県佐野市

20

ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘・加工請負

100.00

-

当社が石灰石等の採掘・加工を請け負わせております。
役員の兼任…無

日鉄鉱道南興発㈱

北海道虻田郡
洞爺湖町

20

生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売

100.00

-

当社がセメントを販売しております。
役員の兼任…無

アテツ石灰化工㈱

岡山県新見市

60

生石灰の製造・販売

70.00

-

当社が石灰石及び石油製品を販売し、生石灰を購入しております。
役員の兼任…無

北海道石灰化工㈱

北海道苫小牧市

80

生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売

100.00

-

当社が石灰石及び石油製品を販売し、生石灰、消石灰及びタンカルを購入しております。
役員の兼任…無

日鉄鉱コンサルタント㈱

東京都港区

100

地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント

100.00

-

当社が資源関連調査及び建設工事の設計・施工を発注しております。
役員の兼任…無

アイ総合技術㈱ ※3

長崎県佐世保市

20

建設コンサルタント

100.00

(100.00)

-

当社が建設工事の設計・施工を発注しております。
役員の兼任…無

霧島地熱㈱

鹿児島県霧島市

20

地熱蒸気供給の操業請負

85.00

-

当社が地熱蒸気供給の操業を請け負わせております。
役員の兼任…無

新和商事㈱

福岡県飯塚市

100

機材の仕入・販売、荷役業務請負

100.00

-

当社が石灰石を販売し、一般機材の購入及び製品出荷における荷役業務を請け負わせております。
役員の兼任…無

日鉄鉱建材㈱

東京都新宿区

50

石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売

100.00

-

当社が砕石等を販売し、当社不動産業務の一部を委託しております。
役員の兼任…無

アタカマ・コーザン
鉱山特約会社 ※1

チリ共和国
第3州コピアポ市

16.7

百万米ドル

銅、その他鉱物の
採掘・販売

60.00

-

当社が銅精鉱を購入しております。
役員の兼任…有

㈱幸袋テクノ

福岡県飯塚市

50

破砕機、電気機器の製造・販売

100.00

-

当社が破砕機、電気機器を購入しております。
役員の兼任…無

津久見車輛整備工業㈱

大分県津久見市

55

重土工機及び車両の整備・部品販売

100.00

-

当社が重土工機部品を購入し、修理を発注しております。
役員の兼任…無

㈱嘉穂製作所

福岡県飯塚市

70

輸送機械の製造・販売及び修理

100.00

-

当社が輸送機械を購入しております。
役員の兼任…無

日本ボールバルブ㈱

大阪府堺市西区

40

ボールバルブの製造・販売

100.00

-

当社がボールバルブを購入しております。
役員の兼任…無

アルケロス鉱山㈱ ※1

チリ共和国

第4州コキンボ市

22.3

百万米ドル

銅鉱山の開発

100.00

-

当社がチリ共和国におけるアルケロスプロジェクト遂行のため出資しております。

役員の兼任…有

日鉄鉱チリ㈲ ※1、3

チリ共和国
第3州コピアポ市

98.2

百万米ドル

銅、その他鉱物
の探鉱

100.00

(0.05)

-

当社がチリ共和国における探鉱及び各種調査を委託しております。
役員の兼任…無

(持分法適用関連会社)

日比共同製錬㈱ ※4

東京都千代田区

100

銅の製錬

20.28

-

当社が原料鉱石の製錬を委託しております。
役員の兼任…有

 

(注)※1 特定子会社に該当しております。

   ※2  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

   ※3 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

   ※4  日比共同製錬㈱は、令和2年4月1日付にて、住所を「東京都品川区」に変更しております。

   ※5 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

運賃諸掛

7,338

百万円

7,375

百万円

探鉱費

717

 

441

 

給料

3,919

 

4,009

 

賞与引当金繰入額

501

 

481

 

役員賞与引当金繰入額

37

 

32

 

退職給付費用

620

 

 1,006

 

役員退職慰労引当金繰入額

24

 

26

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、当社グループを取り巻く経営環境に鑑み、投資総額の圧縮を図るため個々の投資案件について厳しい選別を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は8,825百万円となりました。なお、設備投資額には、有形固定資産に加え、無形固定資産への投資額が含まれております。

 

セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(1) 資源事業

 ① 鉱石部門

当社の鳥形山鉱業所において、第3立坑建設工事を進めておりますほか、各事業所、関係会社において、合理化、省力化及び老朽設備の更新を目的とした工事を行いました。その結果、当連結会計年度の鉱石部門の設備投資額は、7,047百万円となりました。

  なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

  ② 金属部門

  当連結会計年度の金属部門の設備投資額は、1,642百万円となりました。

  なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

 

(2) 機械・環境事業

当連結会計年度の機械・環境事業の設備投資額は、156百万円となりました。

なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

 

(3) 不動産事業

当連結会計年度の不動産事業の設備投資額は、118百万円となりました。

なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

 

(4) 再生可能エネルギー事業

当連結会計年度の再生可能エネルギー事業の設備投資額は、42百万円となりました。

なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

 

(5) 全社共通

当連結会計年度の全社共通の設備投資額は、25百万円となりました。セグメント間消去額については、207百万円となっております。

なお、重要な設備の除却、売却については該当ありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

15,130

15,537

0.65

1年以内に返済予定の長期借入金

225

722

0.86

1年以内に返済予定のリース債務

769

555

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く)

5,012

4,390

0.60

令和3年4月30日~
令和18年1月31日

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く)

1,030

763

令和3年4月30日~
令和7年9月30日

その他有利子負債

合計

22,168

21,969

 

(注) 1 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務は利息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

  

区分

1年超2年以内  (百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

638

238

3,131

125

リース債務

361

330

68

3

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値22,327 百万円
純有利子負債-14,237 百万円
EBITDA・会予10,516 百万円
株数(自己株控除後)8,319,451 株
設備投資額8,825 百万円
減価償却費5,316 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費696 百万円
代表者代表取締役社長  小 山 博 司
資本金4,176 百万円
住所東京都千代田区丸の内二丁目3番2号(郵船ビル)
会社HPhttp://www.nittetsukou.co.jp/

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