三井松島ホールディングス【1518】

直近本決算の有報
株価:11月14日時点

1年高値1,620 円
1年安値1,119 円
出来高0 株
市場東証1
業種鉱業
会計日本
EV/EBITDA2.7 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.6 %
ROIC6.4 %
営利率6.9 %
決算3月末
設立日1913/1/25
上場日1961/10/2
配当・会予50.0 円
配当性向29.0 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:31.4 %
純利5y CAGR・予想:7.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当社グループは、当社、子会社17社及び持分法適用関連会社1社で構成され、石炭の生産・仕入販売等、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とした様々な用途のマスクブランクスの製造・販売、ストローの製造販売及び包装資材の仕入販売、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売、宿泊施設等の運営受託並びに太陽光発電等の事業を展開しております。

なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 1 連結の範囲に関する事項及び 2 持分法の適用に関する事項」に記載しております。

当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) エネルギー事業

(石炭販売分野)

連結子会社三井松島産業㈱は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務等を行っております。

(石炭生産分野)

連結子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。

連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州NSW州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5%)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。

連結子会社MM Nagata Coal Tech㈱は、各種資源の調査及び石炭鉱山の操業管理並びに選別機等産業機械設備の設計・製作等を行っております。

連結子会社MMI Indonesia Investments PTY LTD.は、インドネシア東カリマンタン州サマリンダでの露天掘りによる一般炭の生産・販売を行っている持分法適用関連会社PT Gerbang Daya Mandiriへの投資を行っております。

 (再生可能エネルギー分野)

連結子会社MMエナジー㈱、合同会社津屋崎太陽光発電所No.1、合同会社津屋崎太陽光発電所No.2及び合同会社津屋崎太陽光発電所No.3は太陽光発電事業を行っており、現在、合計6MWの発電能力を有しております。

 

(2) 生活関連事業

 (電子部品分野)

連結子会社クリーンサアフェイス技術㈱は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。

(飲食用資材分野)

連結子会社日本ストロー㈱は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストローの製造販売をはじめ、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。

(衣料品分野)

連結子会社花菱縫製㈱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行っております。

(施設運営受託分野)

連結子会社㈱エムアンドエムサービスは、日本各地にて宿泊施設の運営並びに民間企業等が所有する保養所、研修所、その他施設等の運営受託を行っております。

 

 (介護分野)

  連結子会社MMライフサポート㈱は、サービス付き高齢者向け住宅(2棟)の運営等を行っております。

 

(3) その他の事業

 当社はビル等の賃貸業等を行っております。

 連結子会社三井松島リソーシス㈱は、産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業に係る海外派遣研修
 事業を行っております。

 連結子会社松島港湾運輸㈱は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負等の港湾事業を行っております。

連結子会社㈱大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。

 

なお、2019年4月26日付でシュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行う㈱明光商会(生活関連事業:事務機器分野)を買収し、連結子会社としております。

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

石炭事業における系統図(注1)

 

(画像は省略されました)


 

(注)1 当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である2018年12月31日現在で記載しております。

2 リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5%、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5%の権益を保有しております。

3 イースタンコール・ジョイント・ベンチャーは、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTDが56.2%(内、20.4%はJOGMECが権益取得オプションを保有)、豪州Square Exploration社の子会社であるSquare Eastern Pty Ltd.が43.8%の権益を保有しております。

4 操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。

5 インドネシアGDM社(PT Gerbang Daya Mandiri)は、持分法適用関連会社であります。

6 連結子会社三井松島産業㈱は、リデル炭鉱、インドネシアGDM炭鉱及びABK炭鉱において対日独占販売権を有しております。また、JMB炭鉱及びセブク炭鉱においては一部需要家向け販売権を有しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、「エネルギー事業」「生活関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
 「エネルギー事業」は、創業来からグループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、海外石炭の輸入販売及び仲介を行う石炭販売分野、海外炭鉱への投融資及び海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行う石炭生産分野を中心とするほか、太陽光発電を展開する再生可能エネルギー分野で構成されております。
 「生活関連事業」は、エネルギー事業における石炭価格・為替の変動、また社会環境やエネルギー資源ビジネスの環境の変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、新規事業の育成・強化を積極的に推進して参りました。マスクブランクスの製造・販売を行う電子部品分野、伸縮ストローの製造販売・飲食用資材の仕入販売を行う飲食用資材分野、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産を行う衣料品分野、日本各地にて宿泊施設の運営並びに民間企業等が所有する保養所・研修所・その他施設等の運営受託を行う施設運営受託分野、サービス付き高齢者向け住宅(2棟)の運営等を行う介護分野で構成されております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

エネルギー

生活関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客へ
 の売上高

46,249

18,253

64,502

1,718

66,221

101

66,322

  セグメント
 間の内部売
 上高又は振
 替高

2

2

10

13

△13

46,249

18,256

64,505

1,729

66,234

88

66,322

セグメント利益

1,439

1,113

2,552

146

2,699

△1,167

1,531

セグメント資産

27,781

21,287

49,068

2,706

51,775

6,506

58,282

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費
  (注)4

1,785

562

2,348

50

2,398

49

2,447

 持分法投資
 利益

28

28

28

28

持分法適用

会社への投

資額

662

662

662

662

 有形固定資
 産及び無形
 固定資産の
 増加額

813

491

1,304

130

1,435

300

1,735

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)  売上高の調整額88百万円は、全社資産の賃貸収入101百万円及びセグメント間取引消去△13百万円であります。

(2)  セグメント利益の調整額△1,167百万円、セグメント間取引消去△6百万円、持分法による投資損益△28百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△1,132百万円であります。

(3) セグメント資産の調整額6,506百万円には、セグメント間及び振替高の消去△503百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,009百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の遊休不動産、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額300百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。

3 セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

エネルギー

生活関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客へ
 の売上高

56,722

17,595

74,318

1,297

75,615

87

75,702

  セグメント
 間の内部売
 上高又は振
 替高

8

8

15

23

△23

56,722

17,603

74,326

1,312

75,638

64

75,702

セグメント利益

5,387

1,159

6,546

74

6,621

△1,420

5,201

セグメント資産

28,127

20,661

48,788

2,473

51,261

6,202

57,464

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費
  (注)4

1,751

544

2,296

52

2,348

65

2,414

 持分法投資
 利益

185

185

185

185

 持分法適用
 会社への投
 資額(注)5

 有形固定資
 産及び無形
 固定資産の
 増加額

739

567

1,306

89

1,395

89

1,484

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)  売上高の調整額64百万円は、全社資産の賃貸収入87百万円及びセグメント間取引消去△23百万円であります。

(2)  セグメント利益の調整額△1,420百万円は、セグメント間取引消去△11百万円、持分法による投資損益△185百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△1,223百万円であります。

(3) セグメント資産の調整額6,202百万円には、セグメント間及び振替高の消去△484百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,686百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の遊休不動産、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。

3 セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

5 エネルギー事業におけるインドネシアGDM炭鉱の投資有価証券は、当連結会計年度において全額減損しております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

石炭関連

その他

合計

 

外部顧客への売上高

45,913

20,409

66,322

 

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

豪州

合計

14,109

4,922

19,032

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

新日鐵住金㈱

13,650

エネルギー事業

神鋼商事㈱

 9,104

エネルギー事業

 

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

石炭関連

その他

合計

 

外部顧客への売上高

56,388

19,314

75,702

 

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

豪州

合計

13,461

3,637

17,099

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

新日鐵住金㈱

19,718

エネルギー事業

神鋼商事㈱

 8,798

エネルギー事業

宇部興産㈱

 8,285

エネルギー事業

 

  (注)新日鐵住金㈱は、2019年4月1日に日本製鉄㈱に商号変更されております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

エネルギー

生活関連

 減損損失

79

79

 

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

エネルギー

生活関連

 減損損失

950

950

101

1,052

 

(注)特別損失に計上している減損損失には、上記のほか、エネルギー事業におけるインドネシアGDM炭鉱の投資有価証券の減損損失741百万円が含まれております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

エネルギー

生活関連

 当期償却額

71

461

533

533

 当期末残高

1,042

5,483

6,525

6,525

 

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

エネルギー

生活関連

 当期償却額

70

461

532

532

 当期末残高

5,021

5,021

5,201

 

(注)「エネルギー事業」に帰属するのれんについて、減損損失950百万円を計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、経営の基本理念として「人と社会の役に立つ」を掲げています。1913年(大正2年)の創業以来これまで100年以上にわたり、石炭関連事業を通じて日本のエネルギー供給安定化に貢献してまいりました。近年では、世界的な環境保護意識の高まりを背景とした脱炭素社会の到来を見据えて、石炭生産以外の事業分野に積極的に投資を行い、事業ポートフォリオの多様化を進めております。
 これからもあらゆる環境・社会ニーズの変化にしなやかに順応しつつ、時代から必要とされる事業活動を通じて、人と社会に貢献してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、収益性の維持・拡大と共に、株主に対する十分な利益還元を行うことを目指しており、自己資本に対する経営の効率性を表す自己資本利益率(ROE)を重視しております。

 

(3) 対処すべき課題

 当社グループは長年にわたり石炭生産・石炭販売(現在では海外、特に豪州での炭鉱事業が主体)を中心としたエネルギー事業を展開してまいりました。一方で、これらの石炭関連事業は石炭の需要や価格、為替変動により大きく収益が左右されることから、石炭相場や為替変動等の影響を受けにくい事業分野への進出を経営の重要課題と位置付け、積極的なM&A投資を実施し、収益基盤の安定化・多様化に取り組んでまいりました。
 また近年では、世界規模での環境保護意識の高まりを背景に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが国家・企業・投資家の枠組みを越えて加速するなど、石炭関連事業を取り巻く環境が一段と厳しさを増しつつあることは、当社グループの課題として充分に認識しております。
 このような状況下、当社はこれまでの取り組みを一段と推し進めることを目指し、2018年11月9日付で「中期経営計画(5ヵ年)」を公表いたしました。きたるべき脱炭素社会への事前の備えとして、資源ビジネスの環境変化にとらわれない安定的な収益基盤を確立することを目標に定めるとともに、そのための事業ポートフォリオの組替えやロードマップなどの具体的対策をまとめたものです。
 なお、当社グループは2018年10月1日付をもって持株会社体制へ移行いたしました。事業環境の変化にしなやかに適応していくためには、当社が持株会社としてグループ全体の戦略立案機能を担い、迅速な意思決定により事業の選択と集中を行える指揮系統が不可欠と判断し決断したものです。
 当社グループは新体制のもと、中期経営計画を着実に実行することを通じて、企業価値の最大化を目指してまいります。

 

なお、当企業集団における各事業の課題は、次のとおりであります。

 

① エネルギー事業

(石炭販売分野)

当社グループの強みである優良需要家とのネットワークを効率的に活用した営業活動を展開するとともに、顧客のニーズに対応した新規取扱銘柄の開拓、仕入ソースの拡大に努めてまいります。

(石炭生産分野)

当面、堅調な石炭需要が見込めることから、良質な石炭の安定供給へ向けて、引き続き、リデル炭鉱の安定操業による収益性の向上に努めてまいります。
 また、インドネシアGDM炭鉱の開発を着実に実行し、新たな収益源とするとともに、豪州Mimosa鉱区の探査事業を進め、開発に向けて取り組んでまいります。

(再生可能エネルギー分野)

太陽光などの再生可能エネルギーは、わが国における2030年度のエネルギーミックス(電源構成)を見据え、今後もその利用拡大、長期安定稼動が求められております。こうした状況下、MMエナジー㈱は現在稼働中の「メガソーラーつやざき発電所(6MW)」の効率的かつ安定的な運営を行い、今後とも収益確保に努めてまいります。

② 生活関連事業

(電子部品分野)  

クリーンサアフェイス技術㈱は、1977年(昭和52年)に国内初のマスクブランクス専業メーカーとして創業以来、液晶パネル・有機EL・電子部品等の製造に用いられるフォトマスクの材料であるマスクブランクスの成膜加工を手掛け、国内外の有力フォトマスクメーカーに販売しております。今後もマスクブランクス市場は、着実な成長が見込まれており、新たな市場への事業展開も視野に入れ、更なる収益向上を図ってまいります。

(飲食用資材分野)

日本ストロー㈱は、国内伸縮ストロー市場において圧倒的なシェアを有し、大手乳業・飲料メーカー等の優良顧客との安定的な取引基盤を有しております。また、世界的な海洋汚染問題への取り組みとして、環境対応素材であるバイオプラスチック、生分解性プラスチック及び紙などを原料とした各種ストローの開発・量産化を進めており、国内市場を中心に更なる顧客基盤の強化・拡大を図り、製品の付加価値向上と品質安定化に努めてまいります。

(衣料品分野)

花菱縫製㈱は、1935年(昭和10年)創業以来「オーダースーツ」の先駆者として国内初の重衣料(スーツ・コート等)の工業システム化に成功し、現在、国内に5つの縫製工場を有し、商品開発から生産・販売までの国内一貫体制により事業を展開しております。2019年3月には福岡天神店を開店しており、今後も本事業の更なる育成・強化を推進し、収益向上を図ってまいります。

(施設運営受託分野)

㈱エムアンドエムサービスは、民間企業などが所有する保養所・研修所その他施設を対象とした運営受託事業を行っております。今後は当社グループの地盤である九州地区をはじめ日本各地での事業の拡充に取り組んでまいります。また、既存の運営受託施設については、利用者の拡大を進めるとともに、施設運営の効率化により収益向上を図ってまいります。

(介護分野)

MMライフサポート㈱は、福岡市において2棟のサービス付き高齢者向け住宅を運営し、あわせて通所介護等の介護事業を行っております。立地利便性に優れた住宅は高い入居率を維持しており、今後も利用者の満足度を更に高めるサービスを提供し、地域社会への貢献も果たしてまいります。

 

(4) 株式会社の支配に関する基本方針

 ① 基本方針の内容の概要

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付者による大規模買付提案を受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報を確保するとともに、株式の大規模買付提案者との交渉などを行うこと等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる必要があると考えております。

 

 ② 基本方針実現のための取組みの概要

当社グループは、1913年(大正2年)の創業以来、長年培ってきた炭鉱経営の知識と経験並びに高度な採掘技術を活かし、石炭生産分野を中心とした事業を展開し、日本におけるエネルギーの安定供給に取り組んでまいりました。

一方で、石炭生産分野の業績は石炭価格や外国為替等の外部要因の変動に大きく左右され、また昨今は、CO2排出規制強化による先進国での石炭消費縮小が想定されるとともに、再生可能エネルギーやシェールガスの台頭等によりエネルギー資源を取り巻く構造にも変化の兆しが出てきております。

当社グループは、こうした将来のエネルギー資源ビジネスの変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、石炭生産分野への継続的な取り組みとあわせ、新規事業の育成・強化を積極的に推進してまいりました。

石炭生産分野への継続的な取り組みとしては、当社グループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、現在進行中の新規プロジェクトを着実に進めつつ、既存プロジェクトのコスト削減などによる収益性の向上に努めてまいります。

新規事業の育成・強化については、近年では施設運営受託分野、再生可能エネルギー分野、介護分野、飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野等の新規事業への参入を着実に進めてまいりました。これまでに取り組んできた新規事業の実績は、着実に成果として現れてきております。引き続き、これまでに参入した新規事業の横展開やM&Aを含めた新規案件への投資による収益の安定化・多様化を推進してまいります。

以上、当社グループは今後も引き続き、強固な財務基盤を背景に、積極的な投資活動を展開することで、安定的な事業ポートフォリオの構築・拡大による持続的な成長・発展を進めてまいります。

 

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み

当社は、2007年12月20日開催の取締役会において、「大規模買付け行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本施策」といいます。)の導入について、本施策の重要性に鑑み、有効期間を第152回定時株主総会終結のときまでとした上で決議いたしました。
  その後、2008年6月27日開催の第152回定時株主総会、2011年6月24日開催の第155回定時株主総会、2014年6月27日開催の第158回定時株主総会、2017年6月23日開催の第161回定時株主総会において、いずれも有効期間を3年間とする議案として上程させていただき、株主の皆様のご承認をいただきました。
 本施策は、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20%以上を取得する大規模買付け行為を行おうとする者又はグループ(以下、「大規模買付け者」といいます。)に対し、当社が定める大規模買付けルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付け行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報及び期間を確保し、大規模買付け者が大規模買付けルールを遵守しない場合や当社の企業価値、株主価値が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
 なお、本施策の概要は以上の通りですが、詳細につきましては当社ホームページ上に掲載しておりますので、下記URLより株式会社の支配に関する基本方針の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)について」をご参照ください。
 (https://www.mitsui-matsushima.co.jp/news/index.php)

 

 ④ 上記③の取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された当社の企業価値、株主価値の向上を確保することを目的とした取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。

また、当社業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会又は当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本施策を廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。

 

2 【事業等のリスク】

 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)需要及び市況の変動リスク

当社グループが取扱う石炭の販売価格及び販売数量は、経済情勢、国際市場の動向及び競合他社との競争等の影響を受けており、その変動により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、石炭の売買における需要家側と供給側との間の契約形態に関し、鉄鋼向け原料炭では四半期毎に価格が改定され、また、電力向け一般炭では交渉時期が会計年度と異なる期ズレ契約を行う方式が導入される等、多様化を見せており石炭価格が変動することがあります。これに伴い、石炭価格が期中において大きく変動した場合には、売上高を中心に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)海外情勢の変動リスク

当社グループの石炭販売分野は、その仕入を豪州、インドネシアをはじめとする諸外国に100%依存しております。また、石炭生産分野は安定供給を目的として供給元への投資等による対応を図っております。当該諸外国における政治又は経済環境の大きな変化、供給元の操業上の事故及び労働争議、あるいは法律等の変更など予期せぬ事象により、生産・販売活動等に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)為替レートの変動リスク

豪州リデル炭鉱に投資を行っておりますMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.の石炭販売の決済は、米ドルで行われ、同社において豪ドルへの転換が行われております。これらは、為替予約によりリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避出来る保証はありません。豪ドルが急激に上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループの石炭販売分野における石炭輸入販売の売上計上は、その大半が米ドル建てとなっており、急激な為替レートの変動により当社グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループの海外連結子会社における収益・費用・資産を含む現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートの変動により円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

 

(4)自然災害等によるリスク

地震、風水害等により当社グループの事務所、設備、情報システム又は人員等に被害が発生した場合、又は取引先に同様の被害が発生した場合、当社グループに直接的又は間接的な影響を及ぼす可能性があります。
 特に当社グループの石炭販売分野が取扱う石炭は、豪州、インドネシアをはじめとする諸外国より輸入しており、また、石炭生産分野の石炭生産は豪州、インドネシアで行われております。当該諸外国において大型台風や長雨による風水害及び豪雪・雪崩などの自然災害により、供給元又は投資先の生産設備などに甚大な被害を受けた場合、石炭の販売、生産数量の低下及び生産設備修復による費用増加など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)法的規制等に関するリスク

当社グループは、製造物責任法、食品衛生法、個人情報保護法、旅館業法、消防法、環境、労務等に関連した法令など様々な法的規制等の遵守が求められております。当社グループは業務の遂行にあたり法令遵守に努めておりますが、万一法的規制等に抵触するような事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)技術革新によるリスク

当社グループの展開する電子部品分野の液晶パネル・有機EL・電子部品等の市場は、技術変化と技術標準が急速に進展することを特徴としております。そのため、こうした変化に適切に対応できなかった場合、電子部品分野の製品の陳腐化、代替製品の出現などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7)訴訟等に関するリスク

当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守に努めておりますが、法令違反等の有無に関わらず、刑事、民事、製造物責任法、環境、労務等に関連した訴訟や法的手続きが当社グループに対し行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)固定資産の減損リスク

当社グループの既存事業に係る土地・建物等は、将来の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。また、その他一部遊休の固定資産についても、順次、売却等を進めておりますが、今後の地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。これらにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)与信管理リスク

当社グループは、多数の取引先に対し売上債権等の信用供与を行っており、これらに対し、債権管理体制の向上、不良債権の発生防止のため「取引先管理規程」を作成し、与信管理を行っております。しかしながら、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (11) 金利変動リスク

当社グループは、有利子負債残高の圧縮を行っているところですが、予測不能な金利上昇によるコスト増を事業活動において吸収できない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (12) 投資等のリスク

当社グループは、取引の円滑化等を目的として取引先の株式を保有しておりますが、株式市況の悪化等により株価が下落した場合には評価損の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループは、事業戦略上の目的や事業拡大を図るために、新会社の設立や既存会社の買収等の投資を行っております。しかしながら、こうした投資先の市場もしくは地域における経済環境が悪化した場合には、期待通りの成果を上げられない可能性があり、取得した資産やのれんの減損損失発生などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 特に海外においては、海外石炭の安定確保を目的とした新規石炭鉱山の発掘・開発や、ジョイント・ベンチャー方式等による投資を行っております。これらの投資に際しては、長年の炭鉱経営で培ったノウハウに基づく鉱山評価、リスク分析並びに開発計画の精査等により、事業採算性の検討を行っております。しかしながら鉱山開発は不確実性を伴うため、行政手続きの遅延等による開発費用の増加や追加投資の発生、あるいは実際の埋蔵量及び採掘コスト等が想定と異なることなどにより期待通りに投資を回収できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)資金調達に係る財務制限条項に関するリスク

当社グループは、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的としてコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金及び利息の一括返済を求められる等により、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1 1913年1月古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本金2百万円)として設立。

2 1935年5月大島鉱区の開坑に着手。

3 1952年1月資本金を50百万円に増資し、同年3月池島坑の開発に着手。

4 事業規模の拡大と好調な業績により逐次増資を行い、1961年9月資本金が13億円となり同年10月株式を東京証券取引所第二市場に上場。

5 1962年2月株式を東京証券取引所第一市場に上場し、同年4月福岡証券取引所にも上場。

6 1973年2月資本金3億円で池島炭鉱株式会社を設立。

7 1973年4月政府の第五次石炭政策に基づき、経営安定のための責任体制が要請されたのを契機に、石炭生産部門を池島炭鉱株式会社に営業譲渡し、松島興産株式会社と商号を変更、同時に池島炭鉱株式会社は松島炭鉱株式会社と商号を変更。

8 1983年4月三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。この合併により資本金は33億24百万円となりました。

9 1990年11月豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。

10 1991年4月MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を通じて豪州NSW州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。

11 2001年11月松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。

12 2002年6月石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とするMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD. (現・連結子会社)を設立。

13 2005年6月第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。これに伴う新株予約権の行使により資本金は48億24百万円となりました。

14 2006年10月第2回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。これに伴う新株予約権の行使により資本金は63億24百万円となりました。

15 2009年1月MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.(現・連結子会社)の100%出資により、海外の有望石炭資源の発掘、開発事業における技術部門を専門とするMMIコールテック株式会社を設立。

16 2009年12月公募及び第三者割当により新株式を発行。これに伴い資本金は85億71百万円となりました。

 17 2011年10月松島炭鉱株式会社を解散。

18 2012年5月選別技術等のエンジニアリング事業を行う永田エンジニアリング株式会社を買収、子会社化。

19 2012年7月インドネシアの石炭生産販売会社PT Gerbang Daya Mandiri(現・持分法適用関連会社)の株式30%を取得。

20 2012年7月企業保養所等の運営受託事業を行う株式会社エムアンドエムサービス(現・連結子会社)を買収、子会社化。

21 2012年8月再生可能エネルギー発電事業を行うMMエナジー株式会社(現・連結子会社)を設立。

22 2014年1月高齢者向け住宅の運営及び介護事業を行うMMライフサポート株式会社(現・連結子会社)を設立。

23 2014年2月ストロー・プラスチック製品・包装資材等の製造販売を行う日本ストロー株式会社(現・連結子会社)を買収、子会社化。

24 2015年10月紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行う花菱縫製株式会社(現・連結子会社)を買収、子会社化。

25 2017年2月液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行うク
  リーンサアフェイス技術株式会社(現・連結子会社)を買収、子会社化。

26 2017年4月永田エンジニアリング株式会社がMMIコールテック株式会社を吸収合併し、社名をMM Nagata Coal Tech 株式会社(現・連結子会社)に変更。

27 2017年6月福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得。

28 2018年10月持株会社体制移行に伴い、商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更するとともに、新設分割により石炭販売事業を新設会社の三井松島産業株式会社(現・連結子会社)に承継。

29 2019年4月シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行う株式会社明光商会(現・連結子会

  社)を買収、子会社化。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

29

40

72

113

11

8,244

8,509

所有株式数
(単元)

48,782

3,315

6,951

22,791

17

48,656

130,512

13,200

所有株式数
の割合(%)

37.38

2.54

5.33

17.46

0.01

37.28

100.00

 

(注) 1 自己株式285株は「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

2 上記のほか、2018年6月22日開催の第162回定時株主総会にて導入を決議した「株式給付信託(BBT)」に係る資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)所有の当社株式が「金融機関」に592単元含まれております。

3 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

3 【配当政策】

 当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。中期経営計画における配当性向目標(30%)を目安としますが、最終的には総合的な観点から取締役会において決定いたします。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に従って年間50円としております。

 

 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月15日

取締役会決議

653

50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表
取締役
会長

串 間 新一郎

1951年6月4日生

1975年4月

㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行

1995年2月

同行国際企画部詰
インドネシアさくら銀行副社長

1999年10月

同行鹿児島支店長

2004年4月

㈱ベルデ九州取締役管理本部長

2005年6月

当社入社 取締役 常務執行役員

2007年6月

当社取締役 専務執行役員

2008年4月

当社取締役 副社長執行役員

2008年10月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2014年6月

当社代表取締役会長(現)
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.Director(現)

2019年4月

㈱明光商会 取締役(現)

(注)2

17,000

代表
取締役
社長

天 野 常 雄

1958年7月8日生

1981年4月

川鉄商事㈱(現JFE商事㈱)入社

2001年4月

同社原料部担当部長

2004年1月

コーニング・インターナショナル㈱入社
光通信システム営業部長

2008年8月

当社入社

2009年6月

当社執行役員 燃料・エネルギー事業部長

2010年6月

当社取締役 常務執行役員
燃料・エネルギー事業部長

2014年6月

当社代表取締役社長(現)

2018年10月

三井松島産業㈱ 代表取締役会長(現)

2019年4月

MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.CEO(現)

(注)2

12,600

取締役
専務
執行役員
エネルギー
事業本部長

小 栁 慎 司

1958年9月19日生

1982年4月

当社入社

2003年7月

当社社長室長

2006年6月

当社経営企画室長

2007年6月

当社執行役員 経営企画室長兼海外業務部長

2010年6月

当社常務執行役員 経営企画部長
海外業務部担当

2011年6月

当社取締役 常務執行役員
経営企画部長 海外業務部担当

2014年6月

当社取締役 専務執行役員 総務部担当
人事部担当 国内関連業務部担当
内部監査室担当 不動産事業部担当

2016年6月

当社取締役 専務執行役員
エネルギー事業本部長(現)
生活関連事業本部担当
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.
Director(現)

2018年10月

三井松島産業㈱ 代表取締役社長(現)

2019年4月

MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.COO(現)

(注)2

9,400

取締役
専務
執行役員
生活関連
事業本部長

野 元 敏 博

1958年3月11日生

1982年4月

㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行

2004年4月

同行川口法人営業部 部長

2012年5月

当社入社 理事 経営企画部 部長

2013年4月

当社執行役員 経営企画部長
経理部担当 情報システム部担当

2014年6月

当社取締役 常務執行役員 経営企画部長
経理部担当 情報システム部担当

2018年4月

当社取締役 専務執行役員 

生活関連事業本部長(現)

2018年6月

㈱エムアンドエムサービス 取締役(現)

(注)2

5,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

取締役
監査等
委員
(常勤)

髙 田 義 雄

1956年4月16日生

1975年4月

三井鉱山㈱(現日本コークス工業㈱)入社

1981年10月

三井鉱山建材販売㈱出向

1984年10月

当社入社

2003年7月

当社財務・経理事業部 経理部長

2006年6月

当社執行役員 経理部長兼内部監査室長

2010年6月

当社常務執行役員 経理部長
情報システム部担当

2013年6月

㈱エムアンドエムサービス 監査役(現)

2013年6月

当社常勤監査役

2016年6月

当社取締役 常勤監査等委員(現)

2018年4月

日本ストロー㈱ 監査役(現)

(注)3

4,100

取締役
監査等
委員
(常勤)

荒 木 隆 繁

1951年10月13日生

1975年4月

㈱親和銀行入行

2003年6月

同行取締役

2005年6月

同行代表取締役頭取
㈱九州親和ホールディングス取締役

2006年6月

同社代表取締役社長

2008年6月

当社監査役(社外)

2008年8月

㈱FFGビジネスコンサルティング
代表取締役社長

2012年6月

当社常勤監査役(社外)

2015年10月

花菱縫製㈱ 監査役(現)

2016年6月

当社取締役 常勤監査等委員(現)

2018年4月

クリーンサアフェイス技術㈱ 監査役(現)

2019年4月

㈱明光商会 監査役(現)

(注)3

1,100

取締役
監査等
委員

野田部 哲 也

1958年8月10日生

1991年4月

弁護士登録

1997年4月

河野・野田部法律事務所開設(現)

2012年4月

日本司法支援センター福岡地方事務所
副所長

2013年6月

当社監査役(社外)

2016年6月

当社取締役 監査等委員(現)

2017年4月

福岡県弁護士会常議員(現)

(注)3

3,000

53,100

 

 

(注) 1  荒木隆繁及び野田部哲也は、社外取締役であります。 

2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 髙田義雄  委員 荒木隆繁  委員 野田部哲也

5 当社では、2001年4月1日より執行役員制度を導入しておりますが、各事業部門の収益を重視した運営体制を強化し、また業務執行の円滑化を図るため、2003年6月27日付で新たに取締役が執行役員も兼務する体制をとっております。

  2019年6月21日現在、6名で構成されており、取締役の兼務を除く執行役員は以下の通りであります。

常務執行役員

総務部担当、人事部担当

井 上 晃治郎

常務執行役員

経営企画部担当

吉 岡 泰 士

執行役員

経理部担当、システム企画室担当

和 田 吉 高

執行役員

クリーンサアフェイス技術㈱代表取締役社長

永 野   毅

 

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

篠 原   俊

1954年12月7日生

1980年3月

公認会計士登録

1982年1月

公認会計士篠原俊事務所開設(現)

1984年5月

税理士登録

2007年5月

㈱ベスト電器 監査役

2007年10月

福岡リート投資法人 監督役員

2010年1月

篠原・植田税理士法人 代表社員(現)

2010年6月

当社取締役(社外)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は、2名の社外取締役を選任しています。

監査等委員である社外取締役はそれぞれの専門的な知識と経験に基づいて、公正かつ客観的な立場から、取締役会等の重要な会議において助言・提言を行い、経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しております。
 社外取締役と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。
 社外取締役である荒木隆繁氏は、株式会社親和銀行の代表取締役頭取(2007年10月迄)、株式会社九州親和ホールディングスの代表取締役社長(2007年8月迄)及び株式会社FFGビジネスコンサルティングの代表取締役社長(2012年4月迄)でありました。

社外取締役である野田部哲也氏が役員又は使用人であった他の会社等及び現在において役員である他の会社等と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。

 

また、当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記の通り定めております。

 

社外取締役の選任及び独立性に関する基準

 

 第1条(目的)

 本基準は、当社における社外取締役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。

第2条(社外取締役(監査等委員である取締役を除く。))

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。

1.誠実な人格、高い識見と能力を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有する者

2.会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者

3.会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者

第3条(監査等委員である社外取締役)

監査等委員である社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。

1.誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者

2.会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者

3.会社法第331条第3項に定める兼任禁止規定に該当しない者

4.会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者

第4条(社外取締役の独立性)
①当社における社外取締役のうち、以下各号のいずれの基準にも該当しない社外取締役は、独立性を有するものと判断されるものとする。

1)当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者)又はその 業務執行者である者

2)当社を主要な取引先(直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう)とする者又はその業 務執行者である者

3)当社の主要な取引先(直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう)又はその業務執行者 である者

4)当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している 者

5)当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理 士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体で ある場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)

6)当社のメインバンクや主要な借入先又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参 与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人

7)当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の 団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者)

8)過去3年間において、上記1)から7)のいずれかに該当していた者

9)上記1)から8)のいずれかに掲げる者の二親等以内の親族

10)当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務 を行うべき社員を含む。)の二親等以内の親族

11)過去3年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人で ある場合は、その職務を行うべき社員を含む。)のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族

12)前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすこ とができない特段の事由を有している者

②本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外取締役は、独立性を有しないこととなった場合 は、直ちに当社に告知するものとする。
 

 

 

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、監査等委員として当社の業務執行を監督・監査しております。監査計画に基づく監査において必要な情報を関連部門に求めているほか、必要に応じて他の取締役、使用人等から報告を受けております。会計監査人との意見交換並びに情報聴取等は年4回以上、内部監査室とは月1回以上の情報交換を行っており、緊密な連携をとっております。

 

(賃貸等不動産関係)

 

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビル、土地及び遊休不動産を有しております。
 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は120百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は79百万円(特別損失に計上)であります。
 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は105百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は101百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2017年4月1日
   至 2018年3月31日)

当連結会計年度
(自 2018年4月1日
   至 2019年3月31日)

 連結貸借対照表計上額

 期首残高

5,536

4,170

 期中増減額

△1,365

  △269

 期末残高

4,170

3,901

 期末時価

5,301

5,039

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、資産売却(1,256百万円)並びに不動産の減損損失(79百万円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は、資産売却(183百万円)並びに不動産の減損損失(101百万円)であります。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

三井松島産業㈱ 

(注)2(注)7(注)9

東京都品川区

100

エネルギー事業

(石炭販売分野)

100.0

役員の兼任等…2名

MITSUI MATSUSHIMA
INTERNATIONAL
PTY.LTD.(注)2

オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州
シドニー

131百万
A$

エネルギー事業

(石炭生産分野)

100.0

役員の兼任等…3名

MITSUI MATSUSHIMA
AUSTRALIA
PTY.LTD.(注)2

オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州
シドニー

116百万
A$

エネルギー事業

(石炭生産分野)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…1名

MMI Indonesia
Investments PTY LTD.

オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州
シドニー

34万
US$

エネルギー事業

(石炭生産分野)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…1名

MM Nagata Coal Tech㈱

東京都品川区

20

エネルギー事業

(石炭生産分野)

100.0

役員の兼任等…1名

MMエナジー㈱

福岡市中央区

50

エネルギー事業

(再生可能エネルギー分野)

100.0

役員の兼任等…無

合同会社津屋崎太陽光発電所No.1

福岡市中央区

10

エネルギー事業

(再生可能エネルギー分野)

100.0

(100.0)

当社より土地を賃借しております。
役員の兼任等…無

合同会社津屋崎太陽光発電所No.2

福岡市中央区

10

エネルギー事業

(再生可能エネルギー分野)

100.0

(100.0)

当社より土地を賃借しております。
役員の兼任等…無

合同会社津屋崎太陽光発電所No.3

福岡市中央区

10

エネルギー事業

(再生可能エネルギー分野)

100.0

(100.0)

当社より土地を賃借しております。
役員の兼任等…無

クリーンサアフェイス技術㈱(注)2

神奈川県高座郡

50

生活関連事業

(電子部品分野)

100.0

役員の兼任等…2名

日本ストロー㈱(注)2

東京都品川区

310

生活関連事業

(飲食用資材分野)

100.0

役員の兼任等…2名

花菱縫製㈱(注)2

さいたま市
岩槻区

80

生活関連事業

(衣料品分野)

100.0

役員の兼任等…2名

㈱エムアンドエムサービス(注)2

大阪市中央区

30

生活関連事業

(施設運営受託分野)

100.0

当社より建物等を賃借しております。
役員の兼任等…2名

MMライフサポート㈱

福岡市早良区

80

生活関連事業

(介護分野)

100.0

当社より資金貸付を受けております。また、当社より建物等を賃借しております。
役員の兼任等…無

三井松島リソーシス㈱

長崎県長崎市

100

その他の事業

100.0

当社より土地等を賃借しております。
役員の兼任等…1名

松島港湾運輸㈱

長崎県西海市

20

その他の事業

100.0

役員の兼任等…無

㈱大島商事

長崎県西海市

10

その他の事業

100.0

当社より土地等を賃借しております。
役員の兼任等…無

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

PT Gerbang Daya Mandiri

インドネシア
東カリマンタン州サマリンダ

100億
ルピア

エネルギー事業

(石炭生産分野)

30.0

(30.0)

役員の兼任等…1名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントと同一の区分を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5 当社は、2018年4月1日付で㈱松島電機製作所の全株式を譲渡いたしました。

6 当社は、2018年8月31日付でLIDDELL COAL SALES PTE.LIMITEDの全株式を譲渡いたしました。

7 当社は、2018年10月1日付で新設分割により三井松島産業㈱を設立いたしました。

8 当社は、2019年3月18日に株式譲渡契約を締結し、同年4月26日付で㈱明光商会の株式99.79%(議決権100%)を取得いたしました。

9 三井松島産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等  ① 売上高   25,953百万円
          ② 経常利益    48 〃
          ③ 当期純利益   69 〃
          ④ 純資産額   169  〃
          ⑤ 総資産額    3,406  〃

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 石炭販売事業売上原価

 

 

 

 

 

   当期商品仕入高等

 

42,159

 

25,994

 

   当期石炭販売事業売上原価

※1

42,159

99.4

25,994

99.5

Ⅱ 不動産管理売上原価

 

 

 

 

 

   経費

※2

242

 

125

 

   当期不動産管理売上原価

 

242

0.6

125

0.5

   当期売上原価合計

※3

42,402

100.0

26,119

100.0

 

   ※1 当社は、持株会社体制に移行するため、2018年10月1日をもって、当社の石炭販売事業を新設分割会社で

      ある三井松島産業株式会社に承継させる会社分割を行いました。これにより、石炭販売事業売上原価に

      ついては、2018年9月30日までの売上原価を計上しております。

   ※2 経費の中には、減価償却費が前事業年度に94百万円、当事業年度に51百万円含まれております。

   ※3 当社は、持株会社体制への移行に伴い、不動産管理売上原価については、2018年9月30日までの売上原価

      を計上し、2018年10月1日以降は「営業費用」に計上しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

役員報酬

219

百万円

111

百万円

給料及び手当

431

 〃

237

 〃

賞与引当金繰入額

45

 〃

 〃

退職給付費用

16

 〃

7

 〃

福利厚生費

114

 〃

58

 〃

減価償却費

31

 〃

14

 〃

業務委託費

70

 〃

28

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

11.5

12.7

一般管理費

88.5

87.3

 

   (注)当社は、2018年10月1日付で持株会社体制へ移行したことにより、同日以降に生じる費用については、

     「営業費用」として計上しております。

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は1,484百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

 

(1) エネルギー事業におきましては、739百万円の設備投資を実施しており、その主なものは海外連結子会社における石炭採掘重機等の設備投資であります。

 

(2) 生活関連事業におきましては、567百万円の設備投資を実施しており、その主なものは飲料用資材分野における生産設備増強及び衣料品分野における生産システム更新等の設備投資であります。

 

(3) その他の事業におきましては、89百万円の設備投資を実施しており、その主なものは賃貸ビルの空調設備工事等の設備投資であります。

 

(4) 全社共通におきましては、89百万円の設備投資を実施しており、その主なものは当社の本社ビル及び東京支社におけるサーバ入替工事等の設備投資であります。

 

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,449

565

0.492

1年以内に返済予定の長期借入金

1,882

1,716

1.125

1年以内に返済予定のリース債務
          (注)3,(注)4

186

177

長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)    

8,874

7,805

0.944

2020年 4月17日~
2028年 6月30日

リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)  (注)3

1,512

1,348

2020年 4月6日~2029年 10月31日

合計

14,904

11,612

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,538

2,258

1,132

1,158

リース債務

170

167

155

113

 

3 リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので、「平均利率」を記載しておりません。

4 1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

【社債明細表】

 

      該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,871 百万円
純有利子負債-112 百万円
EBITDA・会予5,946 百万円
株数(自己株控除後)13,004,914 株
設備投資額1,306 百万円
減価償却費2,414 百万円
のれん償却費532 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  天 野  常 雄
資本金8,571 百万円
住所福岡市中央区大手門一丁目1番12号
電話番号代表 092(771)2171

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