1年高値1,354 円
1年安値785 円
出来高74 千株
市場東証1
業種鉱業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA3.6 %
ROIC4.0 %
β0.61
決算3月末
設立日1913/1/25
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向28.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:28.4 %
純利5y CAGR・実績:11.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当社グループは、当社、子会社18社及び持分法適用関連会社1社で構成され、石炭の生産・仕入販売等、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とした様々な用途のマスクブランクスの製造・販売、ストローの製造販売及び包装資材の仕入販売、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売、並びに太陽光発電等の事業を展開しております。

なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 1 連結の範囲に関する事項及び 2 持分法の適用に関する事項」に記載しております。

当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) エネルギー事業

(石炭販売分野)

連結子会社三井松島産業㈱は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務等を行っております。

(石炭生産分野)

連結子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。

連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州NSW州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5%)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。

連結子会社MM Nagata Coal Tech㈱は、各種資源の調査及び石炭鉱山の操業管理並びに選別機等産業機械設備の設計・製作等を行っております。

連結子会社MMI Indonesia Investments PTY LTD.は、インドネシア東カリマンタン州サマリンダでの露天掘りによる一般炭の生産・販売を行っている持分法適用関連会社PT Gerbang Daya Mandiriへの投資を行っております。

 (再生可能エネルギー分野)

連結子会社MMエナジー㈱、合同会社津屋崎太陽光発電所No.1、合同会社津屋崎太陽光発電所No.2及び合同会社津屋崎太陽光発電所No.3は太陽光発電事業を行っており、現在、合計6MWの発電能力を有しております。

 

(2) 生活関連事業

 (事務機器分野)
   連結子会社㈱明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。
   (衣料品分野)

連結子会社花菱縫製㈱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行っております。

 (飲食用資材分野)

連結子会社日本ストロー㈱は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストローの製造販売をはじめ、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。

 (電子部品分野)

連結子会社クリーンサアフェイス技術㈱は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。

 (介護分野)

  連結子会社MMライフサポート㈱は、サービス付き高齢者向け住宅(2棟)の運営等を行っております。

 

(3) その他の事業

 当社はビル等の賃貸業等を行っております。

 連結子会社三井松島リソーシス㈱は、産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業に係る海外派遣研修
 事業を行っております。

 連結子会社松島港湾運輸㈱は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負等の港湾事業を行っております。

連結子会社㈱大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。

連結子会社港倶楽部オペレーションズ㈱は、三井港倶楽部の管理運営を行っております。

 

なお、2020年3月9日付で港倶楽部オペレーションズ㈱を設立し、連結子会社としております。

2020年3月31日付で㈱エムアンドエムサービス(生活関連事業;施設運営受託分野)の全株式をエムアンドエムホールディングス㈱に譲渡しております。

2020年4月1日付で国内において高品質なプレミアムペットフードを企画・販売を行う㈱ケイエムテイ(生活関連事業:ペット分野)及び車載機器、スマートフォンや家電などの多様な電子通信機器において、電子回路を制御するために必ず組み込まれている「水晶デバイス」の生産設備・計測装置の製造・販売を行う三生電子㈱(生活関連事業:電子部品分野)を買収し、連結子会社としております。

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

石炭事業における系統図(注1)

 

(画像は省略されました)


 

(注)1 当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である2019年12月31日現在で記載しております。

2 リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5%、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5%の権益を保有しております。

3 イースタンコール・ジョイント・ベンチャーは、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTDが56.2%(内、19.5%はJOGMECが権益取得オプションを保有)、豪州Square Exploration社の子会社であるSquare Eastern Pty Ltd.が43.8%の権益を保有しております。

4 操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。

5 インドネシアGDM社(PT Gerbang Daya Mandiri)は、持分法適用関連会社であります。

6 連結子会社三井松島産業㈱は、リデル炭鉱、インドネシアGDM炭鉱及びABK炭鉱において対日独占販売権を有しております。また、JMB炭鉱及びセブク炭鉱においては一部需要家向け販売権を有しております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度の業績につきましては、生活関連事業における株式会社明光商会(事務機器分野)の子会社化による増収があったものの、エネルギー事業の石炭販売分野における石炭販売数量の減少及び石炭価格の下落などにより、売上高は66,596百万円と前年同期比9,106百万円(12.0%)の減収となりました。
 営業利益は、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、2,741百万円と前年同期比2,459百万円(47.3%)の減益となりました。
 経常利益は、営業外収益に受取利息306百万円を計上したものの、営業外費用に支払利息171百万円及びシンジケートローン手数料111百万円を計上したことなどにより、2,995百万円と前年同期比2,914百万円(49.3%)の減益となりました。
 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に減損損失392百万円及び投資有価証券評価損102百万円を計上したものの、特別利益に関係会社株式売却益599百万円を計上したことなどにより、2,292百万円と前年同期比51百万円(2.3%)の増益となりました。

 

  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
 なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。

 

(エネルギー事業)
 売上高は、石炭販売分野における石炭販売数量の減少及び石炭価格の下落などにより、41,010百万円と前年同期比15,711百万円(27.7%)の減収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、3,291百万円と前年同期比2,095百万円(38.9%)の減益となりました。

 

(生活関連事業)
 売上高は、株式会社明光商会(事務機器分野)を子会社化したことに伴い、24,215百万円と前年同期比6,611百万円(37.6%)の増収となりました。セグメント利益は、衣料品分野における販売減少及び電子部品分野における受注の減少などにより、802百万円と前年同期比356百万円(30.8%)の減益となりました。
 
(その他の事業)
 売上高は1,310百万円と前年同期比2百万円(0.2%)の減収となり、セグメント利益は58百万円と前年同期比16百万円(22.2%)の減益となりました。

 

当社グループの財政状態は、次のとおりであります。

 

(資産)

  資産合計は63,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,691百万円(9.9%)の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などによる流動資産の増加3,401百万円(11.5%)、並びに無形固定資産の増加などによる固定資産の増加2,290百万円(8.2%)によるものであります。

 

(負債)

  負債合計は30,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,651百万円(23.1%)の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによる流動負債の増加1,713百万円(13.9%)、並びに長期借入金の増加などによる固定負債の増加3,938百万円(32.4%)によるものであります。

 

 

(純資産)

  純資産合計は33,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円(0.1%)の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少1,596百万円(-%)があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる株主資本の増加1,636百万円(5.0%)によるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,621百万円(13.7%)減少しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少2,311百万円、法人税等の支払2,179百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益2,959百万円、減価償却費の計上2,292百万円、売上債権の減少1,346百万円などにより2,287百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では5,111百万円の減少となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,414百万円がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出1,787百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,263百万円、定期預金の増加1,956百万円などにより7,722百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では3,504百万円の減少となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払641百万円がありましたが、短期借入金の純額借入1,830百万円、長期借入金の純額借入3,934百万円などにより4,813百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では8,782百万円の増加となりました。

 

以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額999百万円を減算した結果、現金及び現金同等物の期末残高は10,188百万円となりました。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

エネルギー事業

 9,914

 △7.3

生活関連事業

6,887

 0.3

合計

 16,801

 △4.4

 

(注)1 金額は、製造原価によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比
(%)

受注残高(百万円)

前年同期比
(%)

エネルギー事業

 131

 △85.0

14

 △98.0

生活関連事業

 6,086

 △46.5

 360

 △32.9

合計

 6,218

 △49.3

 374

 △71.1

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

エネルギー事業

 41,010

 △27.7

生活関連事業

 24,201

 37.5

その他の事業

 1,302

 0.4

全社(共通)

 82

 △5.7

合計

 66,596

 △12.0

 

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

日本製鉄㈱

19,718

26.0

 13,763

 20.6

神鋼商事㈱

8,798

11.6

 7,066

 10.6

宇部興産㈱

8,285

10.9

 ―

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4 当連結会計年度における宇部興産㈱の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積もられている部分があり、資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価を行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性を踏まえて判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、当社グループにおける取締役会等の承認を得た業績予測数値に基づき見積っております。当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社グループが用いている内部の情報(過去における中長期計画の達成状況、予算など)を用いております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

b. 減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループにおける取締役会等の承認を得た業績予測数値に基づき見積っております。当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社グループが用いている内部の情報(過去における中長期計画の達成状況、予算など)を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮しております。

また、上記の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、当社グループにおける取締役会等の承認を得た業績予測数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。

当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※4減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(392百万円)を計上いたしました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しておりますが、使用価値による算定の際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクの両方を反映したものであります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 当連結会計年度の経営成績についての分析

当連結会計年度の経営成績につきましては、石炭価格及び石炭販売数量の下落や衣料品、電子部品分野における販売数量の減少等により、売上高、営業利益、経常利益が前年同期比で減少いたしました。一方で、特別損失に減損損失392百万円及び投資有価証券評価損102百万円を計上したものの、特別利益に関係会社株式売却益599百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2,292百万円と前年同期比51百万円の増益となりました。

 

b. 当連結会計年度の財政状態についての分析

当連結会計年度末の現金及び預金から借入金と社債の金額を控除したネット現預金は875百万円と、2019年4月の(株)明光商会買収に伴う借入金の増加等により前年同期比6,792百万円の減少となりましたが、引き続き実質無借金を維持しております。加えて、自己資本比率も52.3%と高水準にあることから、経営者として財務の健全性に問題はないと認識しております。

 

c. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度の経常利益に支払利息、減価償却費及びのれん償却費を足し戻したEBITDAは6,176百万円と確実にキャッシュを創出しており、現時点で資金流動性に対する懸念はないと認識しております。なお、銀行団と借入極度額を5,000百万円とするコミットメントライン契約等を締結しており、今般の新型コロナウイルス危機などの不測の事態にも対応できる態勢となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

 (1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、「エネルギー事業」「生活関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
 「エネルギー事業」は、創業来からグループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、海外石炭の輸入販売及び仲介を行う石炭販売分野、海外炭鉱への投融資及び海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行う石炭生産分野を中心とするほか、太陽光発電を展開する再生可能エネルギー分野で構成されております。
 「生活関連事業」は、エネルギー事業における石炭価格・為替の変動、また社会環境やエネルギー資源ビジネスの環境の変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、新規事業の育成・強化を積極的に推進して参りました。シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行う事務機器分野、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産を行う衣料品分野、伸縮ストローの製造販売・飲食用資材の仕入販売を行う飲食用資材分野、マスクブランクスの製造・販売を行う電子部品分野、サービス付き高齢者向け住宅(2棟)の運営等を行う介護分野で構成されております。

  (2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において株式会社明光商会(2019年4月26日株式取得)を連結の範囲に含めており、「生活関連事業(事務機器分野)」に含めております。

また、2020年3月31日付で株式会社エムアンドエムサービス(「生活関連事業(施設運営受託分野)」)の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

エネルギー

生活関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客へ
 の売上高

56,722

17,595

74,318

1,297

75,615

87

75,702

  セグメント
 間の内部売
 上高又は振
 替高

8

8

15

23

△23

56,722

17,603

74,326

1,312

75,638

64

75,702

セグメント利益

5,387

1,159

6,546

74

6,621

△1,420

5,201

セグメント資産

28,127

20,661

48,788

2,473

51,261

6,202

57,464

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費
  (注)4

1,751

544

2,296

52

2,348

65

2,414

 持分法投資
 利益

185

185

185

185

 持分法適用
 会社への投
 資額(注)5

 有形固定資
 産及び無形
 固定資産の
 増加額

739

567

1,306

89

1,395

89

1,484

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)  売上高の調整額64百万円は、全社資産の賃貸収入87百万円及びセグメント間取引消去△23百万円であります。

(2)  セグメント利益の調整額△1,420百万円は、セグメント間取引消去△11百万円、持分法による投資損益△185百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△1,223百万円であります。

(3) セグメント資産の調整額6,202百万円には、セグメント間及び振替高の消去△484百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,686百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の遊休不動産、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。

3 セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

5 エネルギー事業におけるインドネシアGDM炭鉱の投資有価証券は、当連結会計年度において全額減損しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

エネルギー

生活関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客へ
 の売上高

41,010

24,201

65,211

1,302

66,514

82

66,596

  セグメント
 間の内部売
 上高又は振
 替高

14

14

7

22

△22

41,010

24,215

65,226

1,310

66,536

60

66,596

セグメント利益

3,291

802

4,094

58

4,152

△1,410

2,741

セグメント資産

22,380

28,002

50,383

2,706

53,089

10,065

63,155

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費
  (注)4

1,506

658

2,164

55

2,219

73

2,292

 持分法投資
 利益

80

80

80

80

 持分法適用
 会社への投
 資額

61

61

61

61

 有形固定資
 産及び無形
 固定資産の
 増加額

803

562

1,366

360

1,726

42

1,768

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)  売上高の調整額60百万円は、全社資産の賃貸収入82百万円及びセグメント間取引消去△22百万円であります。

(2)  セグメント利益の調整額△1,410百万円は、セグメント間取引消去△4百万円、持分法による投資損益△80百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△1,326百万円であります。

(3) セグメント資産の調整額10,065百万円には、セグメント間及び振替高の消去△362百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,428百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の遊休不動産、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。

3 セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

 

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

石炭関連

その他

合計

 

外部顧客への売上高

56,388

19,314

75,702

 

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

豪州

合計

13,461

3,637

17,099

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

新日鐵住金㈱

19,718

エネルギー事業

神鋼商事㈱

 8,798

エネルギー事業

宇部興産㈱

 8,285

エネルギー事業

 

  (注)新日鐵住金㈱は、2019年4月1日に日本製鉄㈱に商号変更されております。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

石炭関連

その他

合計

 

外部顧客への売上高

40,701

25,894

66,596

 

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

豪州

合計

12,915

2,940

15,855

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本製鉄㈱

13,763

エネルギー事業

神鋼商事㈱

7,066

エネルギー事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

エネルギー

生活関連

 減損損失

950

950

101

1,052

 

(注)特別損失に計上している減損損失には、上記のほか、エネルギー事業におけるインドネシアGDM炭鉱の投資有価証券の減損損失741百万円が含まれております。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

エネルギー

生活関連

 減損損失

290

30

320

71

392

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

エネルギー

生活関連

 当期償却額

70

461

532

532

 当期末残高

5,021

5,021

5,021

 

(注)「エネルギー事業」に帰属するのれんについて、減損損失950百万円を計上しております。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

エネルギー

生活関連

 当期償却額

717

717

717

 当期末残高

9,593

9,593

9,593

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは「人と社会の役に立つ」という経営の基本理念のもと、いつの時代も時流に即した事業活動を通じて人と社会に貢献してまいりました。
現在は、世界的な環境保護意識の高まりを受けた脱炭素の潮流にしなやかに対応すべく、石炭生産以外の事業分野への積極投資による事業ポートフォリオの多様化を目標とした中期経営計画(2024年3月期までの5ヵ年)の確実な遂行を経営の基本方針としております。

 

  ①中期経営計画の主な数値目標

 a. 非石炭生産事業の営業利益 47 億円(2024 年3月期)
 b. ROE 8%以上(2024 年3月期)

②中期経営計画の進捗状況

 a. 非石炭生産事業の営業利益

 2020年3月期は、台風などの自然災害及び新型コロナウイルスの影響で衣料品分野や施設運営受託分野が伸び悩んだほか、米中貿易摩擦に端を発した中国の景気後退を受けて電子部品分野で生産調整の動きが見られたことなどから、約11億円となりました。当面は新型コロナウイルスによる経済活動の縮小が懸念されることから一時的な減益を見込んでおりますが、2020年4月に当社グループに加わった株式会社ケイエムテイ及び三生電子株式会社による押し上げが期待されるなど、当計画は順調に進捗しております。

 b.ROE

 2020年3月期は、上記aに示した要因等により営業利益は当初想定を下回ったものの、施設運営受託分野の株式会社エムアンドエムサービスの売却に伴う特別利益が寄与し7.0%となりました。2021年3月期は、新型コロナウイルスの影響及び石炭価格の低位推移に伴いエネルギー事業における利益低下が予想されることなどから達成見込みは不透明です。石炭価格の変動が当社連結業績に及ぼす影響をいち早く低減すべく、中期経営計画の前倒しでの達成を目指してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、収益性の維持・拡大と共に、株主に対する十分な利益還元を行うことを目指しており、自己資本に対する経営の効率性を表す自己資本利益率(ROE)を重視しております。

 

(3) 対処すべき課題

 当社グループは長年にわたり石炭生産・石炭販売(現在では海外、特に豪州での炭鉱事業が主体)を中心としたエネルギー事業を展開してまいりました。一方で、これらの石炭関連事業は石炭の需要や価格、為替変動により大きく収益が左右されることから、石炭相場や為替変動等の影響を受けにくい事業分野への進出を経営の重要課題と位置付け、積極的なM&A投資を実施し、収益基盤の安定化・多様化に取り組んでまいりました。
 特に近年では、世界規模での環境保護意識の高まりを背景に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが国家・企業・投資家の枠組みを越えて加速するなど、石炭関連事業を取り巻く環境が一段と厳しさを増しております。加えて、新型コロナウイルス感染拡大は依然として終息の見通しが立っておらず、このまま消費行動が低調に推移するようであれば、国内景気は更に減速傾向を強めることが懸念されます。

 このような状況下、当社では中期経営計画の実行によって安定的かつ多面的な収益基盤を確立することを喫緊の課題と考えております。
 

なお、当企業集団における各事業の課題は、次のとおりであります。

 

① エネルギー事業

(石炭販売分野)

優良需要家とのネットワークを効率的に活用した営業活動を展開するとともに、顧客ニーズに対応した新規取扱銘柄の開拓、仕入ソースの拡大に努めてまいります。

(石炭生産分野)

当面は底堅い石炭需要が見込めることから、良質な石炭を産する豪州リデル炭鉱における安定操業を通じた収益性向上に努めてまいります。また、採掘期間延長に向けた鉱区拡張方針についても共同出資者と大筋で合意に至り、今後は拡張に向けた具体的な手続きを進めてまいります。

また、インドネシアGDM炭鉱の試験採掘をスケジュール通りに実行し、商業生産の可能性について慎重に検討を進めてまいります。

(再生可能エネルギー分野)

近年、世界規模で地球温暖化などの環境問題に配慮したエネルギーの活用が進められており、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーは国のエネルギー政策において重要な位置を占めるようになってきました。MMエナジー株式会社は現在稼働中の「メガソーラーつやざき発電所(6MW)」の効率的かつ安定的な運営を図り、今後とも環境貢献と収益確保の両立に努めてまいります。

② 生活関連事業

(事務機器分野)  

株式会社明光商会は1960年に日本で初めてシュレッダーの製造販売を開始し、創業以来の実績と独自の技術・ノウハウにより国内オフィス用シュレッダー市場で揺るぎない地位を確立しております。現在では主力のシュレッダーに留まらず、受付自動案内システムやリサイクル・環境ソリューションのご提案まで「紙」の枠を超えた事業を展開しております。
 また、2020年3月にタイの協力工場であるT Secure International Co., Ltd.の14.9%株式を取得し、2022年3月末までに残りの全株式を取得する契約を売主と締結しました。これによりシュレッダー販売台数の約8割をグループ内で製造することが可能となり、これまで以上に商品の安定供給力を高めるとともに、製造技術を確実にグループ内で維持・発展させることにより、オフィス用シュレッダー市場でのさらなるシェア拡大を目指します。

足下では新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした在宅勤務推進により、オフィス用事務機器に対する需要の減少が見られております。在宅勤務が危機終息後に新たな働き方として定着する可能性を慎重に見極めながら、需要状況に応じた商品開発や組織体制を構築することが課題と認識しております。

(衣料品分野)

花菱縫製株式会社は1935年の創業で、「オーダースーツ」の先駆者として国内で初めて重衣料(スーツ・コート等)の工業システム化に成功しました。現在は国内5か所に自社縫製工場を構え、商品開発から生産・販売までの全工程を国内で一貫対応しております。
 近年、オフィスウェアのカジュアル化が進むなどビジネス向けスーツに対する需要に陰りが見られており、また足下では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い来店者の減少が観測されていることから工場や店舗の休業を実施しております。このような逆境において今後も一定の利益水準を確保していくためには、顧客の消費動向に合致した商品開発や生産性の向上、Eコマースの拡大等が課題であると認識しております。
 なお、2020年3月に「麻布テーラー」等のブランドを有するメルボグループとオーダースーツ生産・販売事業の統合に関する基本合意書を締結しております。生産・販売両面におけるシナジー効果を見極めつつ、慎重に検討を進めてまいります。

(飲食用資材分野)

日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等の優良顧客との間で築きあげた安定的な取引基盤をもとに、国内伸縮ストロー市場において圧倒的なシェアを誇っております。
 近年、世界的に脱プラスチックの気運が高まる中、環境に配慮した素材を使ったストローの製造・販売を重要な取組課題と位置付け、日本ストローは他社に先駆けてバイオマスプラスチックや生分解性素材、紙などを原料とする各種ストローの開発・量産化を進めてまいりました。今後も取引先の環境対応素材ストローに対する需要増加が見込まれますが、伸縮ストロー業界のリーディングカンパニーとして高い技術力を誇る日本ストローにとっては寧ろビジネスチャンスであり、いち早く需要に対応することで先行者利益を確保しつつ、国内市場を中心に更なる顧客基盤の強化・拡大を図ってまいります。

(電子部品分野)

クリーンサアフェイス技術株式会社は、1977年に国内初のマスクブランクス専業メーカーとして創業以来、液晶パネル・有機EL・電子部品等の製造に用いられるフォトマスクの材料であるマスクブランクスの成膜加工を手掛け、国内外の有力フォトマスクメーカーに販売しております。今後は次世代通信規格5Gや人工知能(AI)などの分野で成長が期待されており、マスクブランクスに対する需要は底堅く推移すると見込んでおります。
 課題としては、品質改善による歩留まりの向上や最適な生産ラインの構築などを認識しており、これらへの対策を進めることで更なる収益向上を図ってまいります。

(介護分野)

MMライフサポート株式会社は、福岡市において2棟のサービス付き高齢者向け住宅の運営と通所介護等の介護事業を行っております。立地利便性に優れた住宅は高い入居率を維持している一方で、従業員の確保やサービス内容に見合った料金体系の構築などを課題として認識しております。

また所有施設においては、居住者の外部接触を必要最低限度に抑制するなどの新型コロナウイルスの感染防止対策を取っております。今後も利用者の健康増進と更なる満足度向上に繋がるサービスを提供し地域社会への貢献を果たしてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)需要及び市況の変動リスク

当社グループが取扱う石炭の販売価格及び販売数量は、経済情勢、国際市場の動向及び競合他社との競争等の影響を受けており、その変動により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、石炭の売買における需要家側と供給側との間の契約形態に関し、鉄鋼向け原料炭では四半期毎に価格が改定され、また、電力向け一般炭では交渉時期が会計年度と異なる期ズレ契約を行う方式が導入される等、多様化を見せており石炭価格が変動することがあります。これに伴い、石炭価格が期中において大きく変動した場合には、売上高を中心に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)海外情勢の変動リスク

当社グループの石炭販売分野は、その仕入を豪州、インドネシアをはじめとする諸外国に100%依存しております。また、石炭生産分野は安定供給を目的として供給元への投資等による対応を図っております。当該諸外国における政治又は経済環境の大きな変化、供給元の操業上の事故及び労働争議、あるいは法律等の変更など予期せぬ事象により、生産・販売活動等に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)為替レートの変動リスク

豪州リデル炭鉱に投資を行っておりますMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.の石炭販売の決済は、米ドルで行われ、同社において豪ドルへの転換が行われております。これらは、為替予約によりリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避出来る保証はありません。豪ドルが急激に上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループの石炭販売分野における石炭輸入販売の売上計上は、その大半が米ドル建てとなっており、急激な為替レートの変動により当社グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループの海外連結子会社における収益・費用・資産を含む現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートの変動により円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

 

(4)自然災害等によるリスク

地震、風水害等により当社グループの事務所、設備、情報システム又は人員等に被害が発生した場合、又は取引先に同様の被害が発生した場合、当社グループに直接的又は間接的な影響を及ぼす可能性があります。
 特に当社グループの石炭販売分野が取扱う石炭は、豪州、インドネシアをはじめとする諸外国より輸入しており、また、石炭生産分野の石炭生産は豪州、インドネシアで行われております。当該諸外国において大型台風や長雨による風水害及び豪雪・雪崩などの自然災害により、供給元又は投資先の生産設備などに甚大な被害を受けた場合、石炭の販売、生産数量の低下及び生産設備修復による費用増加など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)法的規制等に関するリスク

当社グループは、製造物責任法、食品衛生法、個人情報保護法、旅館業法、消防法、環境、労務等に関連した法令など様々な法的規制等の遵守が求められております。当社グループは業務の遂行にあたり法令遵守に努めておりますが、万一法的規制等に抵触するような事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)技術革新によるリスク

当社グループの展開する電子部品分野の液晶パネル・有機EL・電子部品等の市場は、技術変化と技術標準が急速に進展することを特徴としております。そのため、こうした変化に適切に対応できなかった場合、電子部品分野の製品の陳腐化、代替製品の出現などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7)訴訟等に関するリスク

当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守に努めておりますが、法令違反等の有無に関わらず、刑事、民事、製造物責任法、環境、労務等に関連した訴訟や法的手続きが当社グループに対し行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)固定資産の減損リスク

当社グループの既存事業に係る土地・建物等は、将来の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。また、その他一部遊休の固定資産についても、順次、売却等を進めておりますが、今後の地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。これらにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)与信管理リスク

当社グループは、多数の取引先に対し売上債権等の信用供与を行っており、これらに対し、債権管理体制の向上、不良債権の発生防止のため「取引先管理規程」を作成し、与信管理を行っております。しかしながら、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (11) 金利変動リスク

当社グループは、有利子負債残高の圧縮を行っているところですが、予測不能な金利上昇によるコスト増を事業活動において吸収できない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (12) 投資等のリスク

当社グループは、取引の円滑化等を目的として取引先の株式を保有しておりますが、株式市況の悪化等により株価が下落した場合には評価損の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループは、事業戦略上の目的や事業拡大を図るために、新会社の設立や既存会社の買収等の投資を行っております。しかしながら、こうした投資先の市場もしくは地域における経済環境が悪化した場合には、期待通りの成果を上げられない可能性があり、取得した資産やのれんの減損損失発生などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 特に海外においては、海外石炭の安定確保を目的とした新規石炭鉱山の発掘・開発や、ジョイント・ベンチャー方式等による投資を行っております。これらの投資に際しては、長年の炭鉱経営で培ったノウハウに基づく鉱山評価、リスク分析並びに開発計画の精査等により、事業採算性の検討を行っております。しかしながら鉱山開発は不確実性を伴うため、行政手続きの遅延等による開発費用の増加や追加投資の発生、あるいは実際の埋蔵量及び採掘コスト等が想定と異なることなどにより期待通りに投資を回収できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)資金調達に係る財務制限条項に関するリスク

当社グループは、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的としてコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金及び利息の一括返済を求められる等により、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (14)新型コロナウイルス感染症の流行によるリスク

2020年に入り、中国で発生した新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大が進行し、日本国内においても、外出自粛による急激な消費の落ち込みに加え、4月7日に政府から発表された「緊急事態宣言」を皮切りに、当社グループとしてもテレワークを推進しつつ状況を注視しておりますが、今後の経過によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

 

2 【沿革】

1 1913年1月古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本金2百万円)として設立。

2 1935年5月大島鉱区の開坑に着手。

3 1952年1月資本金を50百万円に増資し、同年3月池島坑の開発に着手。

4 事業規模の拡大と好調な業績により逐次増資を行い、1961年9月資本金が13億円となり同年10月株式を東京証券取引所第二市場に上場。

5 1962年2月株式を東京証券取引所第一市場に上場し、同年4月福岡証券取引所にも上場。

6 1973年2月資本金3億円で池島炭鉱株式会社を設立。

7 1973年4月政府の第五次石炭政策に基づき、経営安定のための責任体制が要請されたのを契機に、石炭生産部門を池島炭鉱株式会社に営業譲渡し、松島興産株式会社と商号を変更、同時に池島炭鉱株式会社は松島炭鉱株式会社と商号を変更。

8 1983年4月三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。この合併により資本金は33億24百万円となりました。

9 1990年11月豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。

10 1991年4月MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を通じて豪州NSW州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。

11 2001年11月松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。

12 2002年6月石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とするMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD. (現・連結子会社)を設立。

13 2005年6月第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。これに伴う新株予約権の行使により資本金は48億24百万円となりました。

14 2006年10月第2回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。これに伴う新株予約権の行使により資本金は63億24百万円となりました。

15 2009年1月MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.(現・連結子会社)の100%出資により、海外の有望石炭資源の発掘、開発事業における技術部門を専門とするMMIコールテック株式会社を設立。

16 2009年12月公募及び第三者割当により新株式を発行。これに伴い資本金は85億71百万円となりました。

 17 2011年10月松島炭鉱株式会社を解散。

18 2012年5月選別技術等のエンジニアリング事業を行う永田エンジニアリング株式会社を買収、子会社化。

19 2012年7月インドネシアの石炭生産販売会社PT Gerbang Daya Mandiri(現・持分法適用関連会社)の株式30%(現・20.1%)を取得。

20 2012年8月再生可能エネルギー発電事業を行うMMエナジー株式会社(現・連結子会社)を設立。

21 2014年1月高齢者向け住宅の運営及び介護事業を行うMMライフサポート株式会社(現・連結子会社)を設立。

22 2014年2月ストロー・プラスチック製品・包装資材等の製造販売を行う日本ストロー株式会社(現・連結子会社)を買収、子会社化。

23 2015年10月紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行う花菱縫製株式会社(現・連結子会社)を買収、子会社化。

24 2017年2月液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行うク
  リーンサアフェイス技術株式会社(現・連結子会社)を買収、子会社化。

25 2017年4月永田エンジニアリング株式会社がMMIコールテック株式会社を吸収合併し、社名をMM Nagata Coal Tech 株式会社に変更。

26 2017年6月福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得。

27 2018年10月持株会社体制移行に伴い、商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更するとともに、新設分割により石炭販売事業を新設会社の三井松島産業株式会社(現・連結子会社)に承継。

28 2019年4月シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行う株式会社明光商会(現・連結子会

  社)を買収、子会社化。

29 2020年3月三井港倶楽部の管理運営を行う港倶楽部オペレーションズ株式会社(現・連結子会社)を設立。

30 2020年4月MM Nagata Coal Tech 株式会社が新設分割により、永田エンジニアリング株式会社を設立し、 資源処理事業を承継させた上で同社全株式を譲渡。社名をMM Coal Tech株式会社(現・連結子会社)に変更。

31 2020年4月ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行う株式会社ケイエムテイ(現・連結子会社)、及び水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウェアの製造・販売を行う三生電子株式会社(現・連結子会社)を買収、子会社化。
 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

31

29

76

103

11

9,629

9,879

所有株式数
(単元)

46,325

1,823

5,537

23,385

123

53,307

130,500

14,400

所有株式数
の割合(%)

35.50

1.40

4.24

17.92

0.09

40.85

100.00

 

(注) 1 自己株式458株は「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

2 上記のほか、「株式給付信託(BBT)」に係る資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)所有の当社株式が「金融機関」に592単元含まれております。

3 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

3 【配当政策】

 当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。中期経営計画における配当性向目標(30%)を目安としますが、最終的には総合的な観点から取締役会において決定いたします。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に従って年間50円としております。

 

 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月13日

取締役会決議

653

50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表
取締役
会長

串 間 新一郎

1951年6月4日生

1975年4月

㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行

1995年2月

同行国際企画部詰
インドネシアさくら銀行副社長

1999年10月

同行鹿児島支店長

2004年4月

㈱ベルデ九州取締役管理本部長

2005年6月

当社入社 取締役 常務執行役員

2007年6月

当社取締役 専務執行役員

2008年4月

当社取締役 副社長執行役員

2008年10月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2014年6月

当社代表取締役会長(現)
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.Director(現)

2019年4月

㈱明光商会 取締役(現)

(注)2

17,500

代表
取締役
社長

吉 岡 泰 士

1969年6月13日生

1992年11月

J.P.モルガン証券会社東京支店(現J.P.モルガン証券㈱)入社

1995年6月

プルデンシャル生命保険㈱入社

2001年10月

デロイトトーマツFAS㈱入社

2007年1月

GCA㈱入社

2013年7月

当社入社 海外業務部 部長

経営企画部 部長 兼務

2014年7月

当社経営企画部 部長

2015年10月

花菱縫製㈱ 取締役

2017年4月

当社執行役員 経営企画部長
 

2018年4月

当社常務執行役員 経営企画部長

MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.Director(現)

2019年4月

当社常務執行役員 経営企画部担当

㈱明光商会 取締役(現)

2020年4月

三生電子㈱ 取締役(現)

㈱ケイエムテイ 取締役(現)

2020年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)2

1,300

取締役

天 野 常 雄

1958年7月8日生

1981年4月

川鉄商事㈱(現JFE商事㈱)入社

2001年4月

同社原料部担当部長

2004年1月

コーニング・インターナショナル㈱入社
光通信システム営業部長

2008年8月

当社入社

2009年6月

当社執行役員 燃料・エネルギー事業部長

2010年6月

当社取締役 常務執行役員
燃料・エネルギー事業部長

2014年6月

当社代表取締役社長

2018年10月

三井松島産業㈱ 代表取締役会長(現)

2019年4月

MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.CEO(現)

2020年6月

当社取締役(現)

(注)2

13,100

取締役

檜 垣 博 紀

1951年7月7日生

1974年4月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社

1993年7月

同社 総務室長

1995年7月

同社 秘書室長

1999年4月

同社 原料部長

2008年7月

㈱九電工 入社

2009年4月

同社 執行役員

2010年9月

㈱ベイサイドプレイス博多 代表取締役社長 (現)

2012年5月

㈱九電工 上席執行役員

2013年4月

同社 常務執行役員

2013年6月

同社 取締役 常務執行役員

2015年4月

同社 取締役 専務執行役員

2017年6月

同社 代表取締役 副社長執行役員

2020年6月

当社 社外取締役(現)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

取締役
監査等
委員
(常勤)

野 元 敏 博

1958年3月11日生

1982年4月

㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行

2004年4月

同行川口法人営業部 部長

2012年5月

当社入社 理事 経営企画部 部長

2013年4月

当社執行役員 経営企画部長
経理部担当 情報システム部担当

2014年6月

当社取締役 常務執行役員 経営企画部長
経理部担当 情報システム部担当

2018年4月

当社取締役 専務執行役員 

生活関連事業本部長

2020年6月

三井松島産業㈱ 監査役(現)

当社取締役 常勤監査等委員(現)

(注)3

5,900

取締役
監査等
委員
(常勤)

荒 木 隆 繁

1951年10月13日生

1975年4月

㈱親和銀行入行

2003年6月

同行取締役

2005年6月

同行代表取締役頭取
㈱九州親和ホールディングス取締役

2006年6月

同社代表取締役社長

2008年6月

当社社外監査役

2008年8月

㈱FFGビジネスコンサルティング
代表取締役社長

2012年6月

当社常勤社外監査役

2015年10月

花菱縫製㈱ 監査役(現)

2016年6月

当社社外取締役 常勤監査等委員(現)

2019年4月

㈱明光商会 監査役(現)

(注)3

1,100

取締役
監査等
委員

野田部 哲 也

1958年8月10日生

1991年4月

弁護士登録

1997年4月

河野・野田部法律事務所開設

2012年4月

日本司法支援センター福岡地方事務所
副所長

2013年6月

当社社外監査役

2015年4月

河野・野田部法律事務所代表弁護士(現)

2016年6月

当社社外取締役 監査等委員(現)

2017年4月

福岡県弁護士会常議員(現)

(注)3

4,500

43,400

 

 

(注) 1  檜垣博紀、荒木隆繁及び野田部哲也は、社外取締役であります。 

2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 野元敏博  委員 荒木隆繁  委員 野田部哲也

5 当社では、2001年4月1日より執行役員制度を導入しております。

  2020年6月19日現在、以下の5名で構成されております。

常務執行役員

総務部担当、人事部担当

井 上 晃治郎

常務執行役員

㈱明光商会 代表取締役社長

永 野   毅

執行役員

経理部担当

和 田 吉 高

執行役員

人事部長、総務部担当

小 林 俊 哉

執行役員

経営企画部長、システム企画室担当

阿 部 美紀子

 

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

篠 原   俊

1954年12月7日生

1980年3月

公認会計士登録

1982年1月

公認会計士篠原俊事務所開設(現)

1984年5月

税理士登録

2007年5月

㈱ベスト電器 監査役

2007年10月

福岡リート投資法人 監督役員

2010年1月

篠原・植田税理士法人 代表社員(現)

2010年6月

当社社外取締役

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は、3名の社外取締役を選任しています。

社外取締役はそれぞれの専門的な知識と経験に基づいて、公正かつ客観的な立場から、取締役会等の重要な会議において助言・提言を行い、経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しております。
 社外取締役と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。
 社外取締役である荒木隆繁氏は、2007年10月まで株式会社親和銀行の代表取締役頭取でありました。

社外取締役である檜垣博紀氏、野田部哲也氏が役員又は使用人であった他の会社等及び現在において役員である他の会社等と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。

 

また、当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記の通り定めております。

 

社外取締役の選任及び独立性に関する基準

 

 第1条(目的)

 本基準は、当社における社外取締役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。

第2条(社外取締役(監査等委員である取締役を除く。))

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。

1.誠実な人格、高い識見と能力を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有する者

2.会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者

3.会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者

第3条(監査等委員である社外取締役)

監査等委員である社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。

1.誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者

2.会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者

3.会社法第331条第3項に定める兼任禁止規定に該当しない者

4.会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者

第4条(社外取締役の独立性)
①当社における社外取締役のうち、以下各号のいずれの基準にも該当しない社外取締役は、独立性を有するものと判断されるものとする。

1)当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者)又はその 業務執行者である者

2)当社を主要な取引先(直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう)とする者又はその業 務執行者である者

3)当社の主要な取引先(直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう)又はその業務執行者 である者

4)当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している 者

5)当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理 士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体で ある場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)

6)当社のメインバンクや主要な借入先又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参 与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人

7)当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の 団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者)

8)過去3年間において、上記1)から7)のいずれかに該当していた者

9)上記1)から8)のいずれかに掲げる者の二親等以内の親族

10)当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務 を行うべき社員を含む。)の二親等以内の親族

11)過去3年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人で ある場合は、その職務を行うべき社員を含む。)のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族

12)前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすこ とができない特段の事由を有している者

②本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外取締役は、独立性を有しないこととなった場合 は、直ちに当社に告知するものとする。
 

 

 

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役3名(うち監査等委員である社外取締役は2名)は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。また、監査等委員である社外取締役2名は、当社の業務執行を監督・監査しており、監査計画に基づく監査において必要な情報を関連部門に求めているほか、必要に応じて他の取締役、使用人等から報告を受けております。会計監査人との意見交換並びに情報聴取等は年4回以上、内部監査室とは情報交換を月1回以上行っており、緊密な連携をとっております。
 

 

(賃貸等不動産関係)

 

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビル、土地及び遊休不動産を有しております。
 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は105百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は101百万円(特別損失に計上)であります。
 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は101百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
   至 2019年3月31日

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
   至 2020年3月31日

 連結貸借対照表計上額

 期首残高

4,170

3,901

 期中増減額

△269

277

 期末残高

3,901

4,179

 期末時価

5,039

5,089

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、資産売却(183百万円)並びに不動産の減損損失(101百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(384百万円)であり、主な減少額は不動産の減損損失(101百万円)であります。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

三井松島産業㈱ 

(注)11

東京都品川区

100

エネルギー事業

(石炭販売分野)

100.0

役員の兼任等…2名

MITSUI MATSUSHIMA
INTERNATIONAL
PTY.LTD.(注)2

オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州
シドニー

74.9百万
A$

エネルギー事業

(石炭生産分野)

100.0

役員の兼任等…3名

MITSUI MATSUSHIMA
AUSTRALIA
PTY.LTD.(注)2

オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州
シドニー

116百万
A$

エネルギー事業

(石炭生産分野)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…1名

MMI Indonesia
Investments PTY LTD.

オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州
シドニー

34万
US$

エネルギー事業

(石炭生産分野)

100.0

(100.0)

役員の兼任等…1名

MM Nagata Coal Tech㈱

(注)10

東京都品川区

20

エネルギー事業

(石炭生産分野)

100.0

役員の兼任等…1名

MMエナジー㈱

福岡市中央区

50

エネルギー事業

(再生可能エネルギー分野)

100.0

役員の兼任等…無

合同会社津屋崎太陽光発電所No.1

福岡市中央区

10

エネルギー事業

(再生可能エネルギー分野)

100.0

(100.0)

当社より土地を賃借しております。
役員の兼任等…無

合同会社津屋崎太陽光発電所No.2

福岡市中央区

10

エネルギー事業

(再生可能エネルギー分野)

100.0

(100.0)

当社より土地を賃借しております。
役員の兼任等…無

合同会社津屋崎太陽光発電所No.3

福岡市中央区

10

エネルギー事業

(再生可能エネルギー分野)

100.0

(100.0)

当社より土地を賃借しております。
役員の兼任等…無

㈱明光商会

(注)5(注)12

東京都中央区

100

生活関連事業

(事務機器分野)

100.0

役員の兼任等…2名

花菱縫製㈱

さいたま市
岩槻区

80

生活関連事業

(衣料品分野)

100.0

役員の兼任等…1名

日本ストロー㈱

東京都品川区

310

生活関連事業

(飲食用資材分野)

100.0

役員の兼任等…1名

クリーンサアフェイス技術㈱

神奈川県高座郡

50

生活関連事業

(電子部品分野)

100.0

役員の兼任等…1名

MMライフサポート㈱

福岡市早良区

80

生活関連事業

(介護分野)

100.0

当社より資金貸付を受けております。また、当社より建物等を賃借しております。
役員の兼任等…無

三井松島リソーシス㈱

長崎県長崎市

100

その他の事業

100.0

当社より土地等を賃借しております。
役員の兼任等…1名

松島港湾運輸㈱

長崎県西海市

20

その他の事業

100.0

役員の兼任等…無

㈱大島商事

長崎県西海市

10

その他の事業

100.0

当社より土地等を賃借しております。
役員の兼任等…無

港倶楽部オペレーションズ㈱

(注)8

福岡県大牟田市

10

その他の事業

100.0

当社より建物等を賃借しております。
役員の兼任等…1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

PT Gerbang Daya Mandiri

インドネシア
東カリマンタン州サマリンダ

149.29億
ルピア

エネルギー事業

(石炭生産分野)

20.1

(20.1)

役員の兼任等…1名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントと同一の区分を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5 当社は、2019年3月28日に株式譲渡契約を締結し、同年4月26日付で株式会社明光商会の株式99.79%を取得いたしました。その後、同社による端株の買取および自己株式消却により出資比率は100%となりました。

6 当社は、2020年2月7日に株式譲渡契約を締結し、同年4月1日付で株式会社ケイエムテイの株式93.075%を取得いたしました。

7 当社は、2020年3月6日に株式譲渡契約を締結し、同年4月1日付で三生電子株式会社の株式100%を取得いたしました。

8 当社は、2020年3月9日付で港倶楽部オペレーションズ株式会社を設立いたしました。

9 当社は、2020年3月31日付で株式会社エムアンドエムサービスの全株式を譲渡いたしました。

10 MM Nagata Coal Tech株式会社は、2020年4月1日付の新設分割によりMM Coal Tech株式会社に社名変更いたしました。

 

11 三井松島産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等  ① 売上高   34,964百万円
          ② 経常利益    69 〃
          ③ 当期純利益   80  〃
          ④ 純資産額   249  〃
          ⑤ 総資産額    2,656  〃

12 ㈱明光商会については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等  ① 売上高    7,344百万円
          ② 経常利益    17  〃
          ③ 当期純利益   45 〃
          ④ 純資産額   3,338  〃
          ⑤ 総資産額    6,966  〃

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 石炭販売事業売上原価

 

 

 

 

 

   当期商品仕入高等

 

25,994

 

   当期石炭販売事業売上原価

※1

25,994

99.5

Ⅱ 不動産管理売上原価

 

 

 

 

 

   経費

※2

125

 

 

   当期不動産管理売上原価

 

125

0.5

   当期売上原価合計

※3

26,119

100.0

 

   ※1 当社は、持株会社体制に移行するため、2018年10月1日をもって、当社の石炭販売事業を新設分割会社で

      ある三井松島産業株式会社に承継させる会社分割を行いました。これにより、石炭販売事業売上原価に

      ついては、2018年9月30日までの売上原価を計上しております。

   ※2 経費の中には、減価償却費が前事業年度に51百万円、当事業年度に―百万円含まれております。

   ※3 当社は、持株会社体制への移行に伴い、不動産管理売上原価については、2018年9月30日までの売上原価

      を計上し、2018年10月1日以降は「営業費用」に計上しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

111

百万円

百万円

給料及び手当

237

 〃

 〃

退職給付費用

7

 〃

 〃

福利厚生費

58

 〃

 〃

減価償却費

14

 〃

 〃

業務委託費

28

 〃

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

12.7

一般管理費

87.3

 

   (注)当社は、2018年10月1日付で持株会社体制へ移行したことにより、同日以降に生じる費用については、

     「営業費用」として計上しております。

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は1,768百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

(1) エネルギー事業におきましては、803百万円の設備投資を実施しており、その主なものは海外連結子会社における石炭採掘重機等の設備投資であります。

 

(2) 生活関連事業におきましては、562百万円の設備投資を実施しており、その主なものは飲食用資材分野における生産設備増強及び事務機器分野における業務効率化システム等の設備投資であります。

 

(3) その他の事業におきましては、360百万円の設備投資を実施しており、その主なものは賃貸用不動産取得等の設備投資であります。

 

(4) 全社共通におきましては、42百万円の設備投資を実施しており、その主なものはテナント空調設備工事等の設備投資であります。

 

  なお、当連結会計年度において、392百万円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※4 減損損失」に記載のとおりであります。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

565

3,360

0.565

1年以内に返済予定の長期借入金

1,716

2,250

0.845

1年以内に返済予定のリース債務
          (注)3,(注)4

177

183

長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)    

7,805

11,467

0.730

 2021年6月30日~
 2029年3月30日

リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)  (注)3

1,348

1,199

  2021年4月30日~
 2029年10月24日

合計

11,612

18,460

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,908

1,782

1,808

1,264

リース債務

174

163

115

113

 

3 リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので、「平均利率」を記載しておりません。

4 1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

【社債明細表】

 

      該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,532 百万円
純有利子負債323 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)13,004,742 株
設備投資額42 百万円
減価償却費2,292 百万円
のれん償却費717 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  吉 岡  泰 士
資本金8,571 百万円
住所福岡市中央区大手門一丁目1番12号
会社HPhttp://www.mitsui-matsushima.co.jp/

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