三井松島ホールディングス【1518】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/7/92018/7/242018/12/282019/7/12020/7/1
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数7人7人7人7人7人
社外役員数2人2人2人2人3人
役員数(定款)12人12人12人12人12人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×
当社は平成19年12月20日開催の取締役会において、有効期限を平成20年6月27日開催の定時株主総会終結の時までとして、買収防衛策導入の決議を行いました。その後、平成20年6月27日、平成23年6月24日、平成26年6月27日、平成29年6月23日開催の定時株主総会において、それぞれ本施策の継続について決議を行っています。 1.本施策の導入目的  本施策は、当社株券等を20%以上取得しようとする「大規模買付者」が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、当社グループの企業価値を確保し又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的とします。  具体的には、当社グループの企業価値に及ぼす影響を適切に判断するために、大規模買付者から株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供していただくこと、及び当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保することが必要であり、本施策の導入に至ったものです。 2.本施策の概要  本施策は、大規模買付者が従うべきルールを予め設定しておき、ルールを遵守しない場合や、ルールを遵守した場合であっても、その行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損すると判断された場合には、取締役会は新株予約券の無償割当等の防衛措置の発動ができるというものです。  尚、防衛措置の発動に関しては取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として独立委員会を組織しています。 独立委員会の委員は、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役又は社外有識者の中から選任しています。  具体的な手順については、大規模買付者に対し、事前に所定の十分な情報を提供することなどを求め、独立委員会が60日間(大規模買付行為が、対価を現金のみとする公開買付による場合)又は90日間(その他の大規模買付行為)以内に、評価・検討のうえ、防衛措置の発動の是非について取締役会に勧告し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重し、防衛措置を発動するか否かについて最終的に決定します。  尚、本施策の有効期間は平成32年6月開催予定の当社提示株主総会終結の時までとなっています。 ※本施策の詳細につきましては、当社ホームページ上に掲載しておりますので、下記URLより株式会社の支配に関する基本方針の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)について」をご参照ください。 (http://www.mitsui-matsushima.co.jp/news/index.php)
当社は平成19年12月20日開催の取締役会において、有効期限を平成20年6月27日開催の定時株主総会終結の時までとして、買収防衛策導入の決議を行いました。その後、平成20年6月27日、平成23年6月24日、平成26年6月27日、平成29年6月23日開催の定時株主総会において、それぞれ本施策の継続について決議を行っています。 1.本施策の導入目的  本施策は、当社株券等を20%以上取得しようとする「大規模買付者」が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、当社グループの企業価値を確保し又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的とします。  具体的には、当社グループの企業価値に及ぼす影響を適切に判断するために、大規模買付者から株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供していただくこと、及び当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保することが必要であり、本施策の導入に至ったものです。 2.本施策の概要  本施策は、大規模買付者が従うべきルールを予め設定しておき、ルールを遵守しない場合や、ルールを遵守した場合であっても、その行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損すると判断された場合には、取締役会は新株予約券の無償割当等の防衛措置の発動ができるというものです。  尚、防衛措置の発動に関しては取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として独立委員会を組織しています。 独立委員会の委員は、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役又は社外有識者の中から選任しています。  具体的な手順については、大規模買付者に対し、事前に所定の十分な情報を提供することなどを求め、独立委員会が60日間(大規模買付行為が、対価を現金のみとする公開買付による場合)又は90日間(その他の大規模買付行為)以内に、評価・検討のうえ、防衛措置の発動の是非について取締役会に勧告し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重し、防衛措置を発動するか否かについて最終的に決定します。  尚、本施策の有効期間は平成32年6月開催予定の当社提示株主総会終結の時までとなっています。 ※本施策の詳細につきましては、当社ホームページ上に掲載しておりますので、下記URLより株式会社の支配に関する基本方針の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)について」をご参照ください。 (http://www.mitsui-matsushima.co.jp/news/index.php)
当社は平成19年12月20日開催の取締役会において、有効期限を平成20年6月27日開催の定時株主総会終結の時までとして、買収防衛策導入の決議を行いました。その後、平成20年6月27日、平成23年6月24日、平成26年6月27日、平成29年6月23日開催の定時株主総会において、それぞれ本施策の継続について決議を行っています。 1.本施策の導入目的  本施策は、当社株券等を20%以上取得しようとする「大規模買付者」が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、当社グループの企業価値を確保し又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的とします。  具体的には、当社グループの企業価値に及ぼす影響を適切に判断するために、大規模買付者から株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供していただくこと、及び当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保することが必要であり、本施策の導入に至ったものです。 2.本施策の概要  本施策は、大規模買付者が従うべきルールを予め設定しておき、ルールを遵守しない場合や、ルールを遵守した場合であっても、その行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損すると判断された場合には、取締役会は新株予約券の無償割当等の防衛措置の発動ができるというものです。  尚、防衛措置の発動に関しては取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として独立委員会を組織しています。  独立委員会の委員は、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役又は社外有識者の中から選任しています。  具体的な手順については、大規模買付者に対し、事前に所定の十分な情報を提供することなどを求め、独立委員会が60日間(大規模買付行為が、対価を現金のみとする公開買付による場合)又は90日間(その他の大規模買付行為)以内に、評価・検討のうえ、防衛措置の発動の是非について取締役会に勧告し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重し、防衛措置を発動するか否かについて最終的に決定します。  尚、本施策の有効期間は平成32年6月開催予定の当社提示株主総会終結の時までとなっています。 ※本施策の詳細につきましては、当社ホームページ上に掲載しておりますので、下記URLより株式会社の支配に関する基本方針の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)について」をご参照ください。 (https://www.mitsui-matsushima.co.jp/news/index.php)
当社は2007年12月20日開催の取締役会において、有効期限を2008年6月27日開催の定時株主総会終結の時までとして、買収防衛策導入の決議を行いました。その後、2008年6月27日、2011年6月24日、2014年6月27日、2017年6月23日開催の定時株主総会において、それぞれ本施策の継続について決議を行っています。 1.本施策の導入目的  本施策は、当社株券等を20%以上取得しようとする「大規模買付者」が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、当社グループの企業価値を確保し又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的とします。  具体的には、当社グループの企業価値に及ぼす影響を適切に判断するために、大規模買付者から株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供していただくこと、及び当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保することが必要であり、本施策の導入に至ったものです。 2.本施策の概要  本施策は、大規模買付者が従うべきルールを予め設定しておき、ルールを遵守しない場合や、ルールを遵守した場合であっても、その行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損すると判断された場合には、取締役会は新株予約券の無償割当等の防衛措置の発動ができるというものです。  尚、防衛措置の発動に関しては取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として独立委員会を組織しています。  独立委員会の委員は、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役又は社外有識者の中から選任しています。  具体的な手順については、大規模買付者に対し、事前に所定の十分な情報を提供することなどを求め、独立委員会が60日間(大規模買付行為が、対価を現金のみとする公開買付による場合)又は90日間(その他の大規模買付行為)以内に、評価・検討のうえ、防衛措置の発動の是非について取締役会に勧告し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重し、防衛措置を発動するか否かについて最終的に決定します。  尚、本施策の有効期間は2020年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっています。 ※本施策の詳細につきましては、当社ホームページ上に掲載しておりますので、下記URLより株式会社の支配に関する基本方針の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)について」をご参照ください。 (https://www.mitsui-matsushima.co.jp/news/index.php)
買収防衛策は廃止いたしましたが、当社株式への大規模買付が行われた場合には、買付者に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、合わせて当社取締役会の意見表明など適時適切な情報開示を行い、株主の皆様の検討のための時間と情報確保に努める他、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な対応措置を講じてまいります。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表
取締役
会長

 

串 間 新一郎

昭和26年6月4日生

昭和50年4月

㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行

平成7年2月

同行国際企画部詰
インドネシアさくら銀行副社長

平成11年10月

同行鹿児島支店長

平成16年4月

㈱ベルデ九州取締役管理本部長

平成17年6月

当社入社 取締役 常務執行役員

平成19年6月

当社取締役 専務執行役員

平成20年4月

当社取締役 副社長執行役員

平成20年10月

当社代表取締役社長 社長執行役員

平成26年6月

当社代表取締役会長(現)
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.取締役(現)

平成29年2月

クリーンサアフェイス技術㈱ 取締役

(注)2

16,100

代表
取締役
社長

 

天 野 常 雄

昭和33年7月8日生

昭和56年4月

川鉄商事㈱(現JFE商事㈱)入社

平成13年4月

同社原料部担当部長

平成16年1月

コーニング・インターナショナル㈱入社
光通信システム営業部長

平成20年8月

当社入社 MITSUI MATSUSHIMA
INTERNATIONAL PTY.LTD. 出向

平成21年6月

当社執行役員 燃料・エネルギー事業部長

平成22年6月

当社取締役 常務執行役員
燃料・エネルギー事業部長

平成25年4月

当社取締役 常務執行役員
燃料・エネルギー事業部長
不動産事業部担当 海外業務部担当

平成26年6月

当社代表取締役社長(現)

平成29年4月

MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD. 取締役(現)

(注)2

11,400

取締役

専務
執行役員
エネルギー
事業本部長

小 栁 慎 司

昭和33年9月19日生

昭和57年4月

当社入社

平成15年7月

当社社長室長

平成18年6月

当社経営企画室長

平成19年5月

MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.取締役

平成19年6月

当社執行役員 経営企画室長兼海外業務部長

平成22年6月

当社常務執行役員 経営企画部長
海外業務部担当

平成23年6月

当社取締役 常務執行役員
経営企画部長 海外業務部担当

平成24年7月

㈱エムアンドエムサービス 取締役

平成26年6月

当社取締役 専務執行役員 総務部担当
人事部担当 国内関連業務部担当
内部監査室担当 不動産事業部担当

平成27年6月

日本ストロー㈱ 代表取締役会長

平成28年6月

当社取締役 専務執行役員
エネルギー事業本部長
生活関連事業本部担当
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.
取締役(現)

平成29年4月

当社取締役 専務執行役員
エネルギー事業本部長(現)
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.CEO(現)

(注)2

9,000

取締役

専務
執行役員
 生活関連

事業本部長

野 元 敏 博

昭和33年3月11日生

昭和57年4月

㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行

平成16年4月

同行川口法人営業部 部長

平成18年4月

同行自由が丘法人営業部 部長

平成21年4月

同行大森法人営業部 部長

平成23年5月

当社出向 経営企画部 部長

平成24年5月

当社入社 理事 経営企画部 部長

平成24年7月

㈱エムアンドエムサービス 取締役

平成25年4月

当社執行役員 経営企画部長
経理部担当 情報システム部担当

平成26年2月

日本ストロー㈱ 取締役

平成26年6月

当社取締役 常務執行役員 経営企画部長
経理部担当 情報システム部担当

平成26年7月
 

MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.取締役

平成27年6月

当社取締役 常務執行役員 経営企画部長
経理部長 システム企画室担当

平成27年10月

花菱縫製㈱ 取締役(現)

平成29年4月

当社取締役 常務執行役員 経理部長
経営企画部担当

平成30年4月

当社取締役 専務執行役員 

生活関連事業本部長(現)

クリーンサアフェイス技術㈱ 取締役(現)

日本ストロー㈱ 取締役(現)

平成30年6月

㈱エムアンドエムサービス 取締役(現)

(注)2

5,500

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

取締役

監査等
委員
(常勤)

 

髙 田 義 雄

昭和31年4月16日生

昭和50年4月

三井鉱山㈱(現日本コークス工業㈱)入社

昭和56年10月

三井鉱山建材販売㈱出向

昭和59年10月

当社入社

平成15年7月

当社財務・経理事業部 経理部長

平成18年6月

当社執行役員 経理部長兼内部監査室長

平成22年6月

当社常務執行役員 経理部長
情報システム部担当

平成25年4月

当社顧問

平成25年6月

㈱エムアンドエムサービス 監査役(現)

平成25年6月

当社常勤監査役

平成28年6月

当社取締役 常勤監査等委員(現)

平成29年2月

クリーンサアフェイス技術㈱ 監査役

平成30年4月

日本ストロー㈱ 監査役(現)

(注)3

3,900

取締役

監査等
委員
(常勤)

 

荒 木 隆 繁

昭和26年10月13日生

昭和50年4月

㈱親和銀行入行

平成15年6月

同行取締役

平成17年6月

同行代表取締役頭取
㈱九州親和ホールディングス取締役

平成18年6月

同社代表取締役社長

平成20年6月

当社監査役(社外)

平成20年8月

㈱FFGビジネスコンサルティング
代表取締役社長

平成24年6月

当社常勤監査役(社外)

平成26年6月

日本ストロー㈱ 監査役

平成27年10月

花菱縫製㈱ 監査役(現)

平成28年6月

当社取締役 常勤監査等委員(現)

平成30年4月

クリーンサアフェイス技術㈱ 監査役(現)

(注)3

1,000

取締役

監査等
委員

 

野田部 哲 也

昭和33年8月10日生

平成3年4月

弁護士登録

平成9年4月

河野・野田部法律事務所開設(現)

平成24年4月

日本司法支援センター福岡地方事務所
副所長

平成25年6月

当社監査役(社外)

平成28年6月

当社取締役 監査等委員(現)

平成29年4月

福岡県弁護士会常議員(現)

(注)3

2,200

49,100

 

 

(注) 1  荒木隆繁及び野田部哲也は、社外取締役であります。 

2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 髙田義雄  委員 荒木隆繁  委員 野田部哲也

5 当社では、平成13年4月1日より執行役員制度を導入しておりますが、各事業部門の収益を重視した運営体制を強化し、また業務執行の円滑化を図るため、平成15年6月27日付で新たに取締役が執行役員も兼務する体制をとっております。

  平成30年6月22日現在、6名で構成されており、取締役の兼務を除く執行役員は以下の通りであります。

常務執行役員

総務部長、人事部長

井 上 晃治郎

常務執行役員

経営企画部長

吉 岡 泰 士

執行役員

経理部担当、システム企画室担当

和 田 吉 高

執行役員

クリーンサアフェイス技術㈱専務取締役

永 野   毅

 

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

篠 原   俊

昭和29年12月7日生

昭和55年3月

公認会計士登録

昭和57年1月

公認会計士篠原俊事務所開設(現)

昭和59年5月

税理士登録

平成19年5月

㈱ベスト電器 監査役

平成19年10月

福岡リート投資法人 監督役員

平成22年1月

篠原・植田税理士法人 代表社員(現)

平成22年6月

当社取締役(社外)

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表
取締役
会長

串 間 新一郎

1951年6月4日生

1975年4月

㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行

1995年2月

同行国際企画部詰
インドネシアさくら銀行副社長

1999年10月

同行鹿児島支店長

2004年4月

㈱ベルデ九州取締役管理本部長

2005年6月

当社入社 取締役 常務執行役員

2007年6月

当社取締役 専務執行役員

2008年4月

当社取締役 副社長執行役員

2008年10月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2014年6月

当社代表取締役会長(現)
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.Director(現)

2019年4月

㈱明光商会 取締役(現)

(注)2

17,000

代表
取締役
社長

天 野 常 雄

1958年7月8日生

1981年4月

川鉄商事㈱(現JFE商事㈱)入社

2001年4月

同社原料部担当部長

2004年1月

コーニング・インターナショナル㈱入社
光通信システム営業部長

2008年8月

当社入社

2009年6月

当社執行役員 燃料・エネルギー事業部長

2010年6月

当社取締役 常務執行役員
燃料・エネルギー事業部長

2014年6月

当社代表取締役社長(現)

2018年10月

三井松島産業㈱ 代表取締役会長(現)

2019年4月

MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.CEO(現)

(注)2

12,600

取締役
専務
執行役員
エネルギー
事業本部長

小 栁 慎 司

1958年9月19日生

1982年4月

当社入社

2003年7月

当社社長室長

2006年6月

当社経営企画室長

2007年6月

当社執行役員 経営企画室長兼海外業務部長

2010年6月

当社常務執行役員 経営企画部長
海外業務部担当

2011年6月

当社取締役 常務執行役員
経営企画部長 海外業務部担当

2014年6月

当社取締役 専務執行役員 総務部担当
人事部担当 国内関連業務部担当
内部監査室担当 不動産事業部担当

2016年6月

当社取締役 専務執行役員
エネルギー事業本部長(現)
生活関連事業本部担当
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.
Director(現)

2018年10月

三井松島産業㈱ 代表取締役社長(現)

2019年4月

MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.COO(現)

(注)2

9,400

取締役
専務
執行役員
生活関連
事業本部長

野 元 敏 博

1958年3月11日生

1982年4月

㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行

2004年4月

同行川口法人営業部 部長

2012年5月

当社入社 理事 経営企画部 部長

2013年4月

当社執行役員 経営企画部長
経理部担当 情報システム部担当

2014年6月

当社取締役 常務執行役員 経営企画部長
経理部担当 情報システム部担当

2018年4月

当社取締役 専務執行役員 

生活関連事業本部長(現)

2018年6月

㈱エムアンドエムサービス 取締役(現)

(注)2

5,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

取締役
監査等
委員
(常勤)

髙 田 義 雄

1956年4月16日生

1975年4月

三井鉱山㈱(現日本コークス工業㈱)入社

1981年10月

三井鉱山建材販売㈱出向

1984年10月

当社入社

2003年7月

当社財務・経理事業部 経理部長

2006年6月

当社執行役員 経理部長兼内部監査室長

2010年6月

当社常務執行役員 経理部長
情報システム部担当

2013年6月

㈱エムアンドエムサービス 監査役(現)

2013年6月

当社常勤監査役

2016年6月

当社取締役 常勤監査等委員(現)

2018年4月

日本ストロー㈱ 監査役(現)

(注)3

4,100

取締役
監査等
委員
(常勤)

荒 木 隆 繁

1951年10月13日生

1975年4月

㈱親和銀行入行

2003年6月

同行取締役

2005年6月

同行代表取締役頭取
㈱九州親和ホールディングス取締役

2006年6月

同社代表取締役社長

2008年6月

当社監査役(社外)

2008年8月

㈱FFGビジネスコンサルティング
代表取締役社長

2012年6月

当社常勤監査役(社外)

2015年10月

花菱縫製㈱ 監査役(現)

2016年6月

当社取締役 常勤監査等委員(現)

2018年4月

クリーンサアフェイス技術㈱ 監査役(現)

2019年4月

㈱明光商会 監査役(現)

(注)3

1,100

取締役
監査等
委員

野田部 哲 也

1958年8月10日生

1991年4月

弁護士登録

1997年4月

河野・野田部法律事務所開設(現)

2012年4月

日本司法支援センター福岡地方事務所
副所長

2013年6月

当社監査役(社外)

2016年6月

当社取締役 監査等委員(現)

2017年4月

福岡県弁護士会常議員(現)

(注)3

3,000

53,100

 

 

(注) 1  荒木隆繁及び野田部哲也は、社外取締役であります。 

2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 髙田義雄  委員 荒木隆繁  委員 野田部哲也

5 当社では、2001年4月1日より執行役員制度を導入しておりますが、各事業部門の収益を重視した運営体制を強化し、また業務執行の円滑化を図るため、2003年6月27日付で新たに取締役が執行役員も兼務する体制をとっております。

  2019年6月21日現在、6名で構成されており、取締役の兼務を除く執行役員は以下の通りであります。

常務執行役員

総務部担当、人事部担当

井 上 晃治郎

常務執行役員

経営企画部担当

吉 岡 泰 士

執行役員

経理部担当、システム企画室担当

和 田 吉 高

執行役員

クリーンサアフェイス技術㈱代表取締役社長

永 野   毅

 

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

篠 原   俊

1954年12月7日生

1980年3月

公認会計士登録

1982年1月

公認会計士篠原俊事務所開設(現)

1984年5月

税理士登録

2007年5月

㈱ベスト電器 監査役

2007年10月

福岡リート投資法人 監督役員

2010年1月

篠原・植田税理士法人 代表社員(現)

2010年6月

当社取締役(社外)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は、2名の社外取締役を選任しています。

監査等委員である社外取締役はそれぞれの専門的な知識と経験に基づいて、公正かつ客観的な立場から、取締役会等の重要な会議において助言・提言を行い、経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しております。
 社外取締役と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。
 社外取締役である荒木隆繁氏は、株式会社親和銀行の代表取締役頭取(2007年10月迄)、株式会社九州親和ホールディングスの代表取締役社長(2007年8月迄)及び株式会社FFGビジネスコンサルティングの代表取締役社長(2012年4月迄)でありました。

社外取締役である野田部哲也氏が役員又は使用人であった他の会社等及び現在において役員である他の会社等と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。

 

また、当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記の通り定めております。

 

社外取締役の選任及び独立性に関する基準

 

 第1条(目的)

 本基準は、当社における社外取締役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。

第2条(社外取締役(監査等委員である取締役を除く。))

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。

1.誠実な人格、高い識見と能力を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有する者

2.会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者

3.会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者

第3条(監査等委員である社外取締役)

監査等委員である社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。

1.誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者

2.会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者

3.会社法第331条第3項に定める兼任禁止規定に該当しない者

4.会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者

第4条(社外取締役の独立性)
①当社における社外取締役のうち、以下各号のいずれの基準にも該当しない社外取締役は、独立性を有するものと判断されるものとする。

1)当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者)又はその 業務執行者である者

2)当社を主要な取引先(直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう)とする者又はその業 務執行者である者

3)当社の主要な取引先(直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう)又はその業務執行者 である者

4)当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している 者

5)当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理 士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体で ある場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)

6)当社のメインバンクや主要な借入先又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参 与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人

7)当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の 団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者)

8)過去3年間において、上記1)から7)のいずれかに該当していた者

9)上記1)から8)のいずれかに掲げる者の二親等以内の親族

10)当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務 を行うべき社員を含む。)の二親等以内の親族

11)過去3年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人で ある場合は、その職務を行うべき社員を含む。)のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族

12)前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすこ とができない特段の事由を有している者

②本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外取締役は、独立性を有しないこととなった場合 は、直ちに当社に告知するものとする。
 

 

 

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、監査等委員として当社の業務執行を監督・監査しております。監査計画に基づく監査において必要な情報を関連部門に求めているほか、必要に応じて他の取締役、使用人等から報告を受けております。会計監査人との意見交換並びに情報聴取等は年4回以上、内部監査室とは月1回以上の情報交換を行っており、緊密な連携をとっております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表
取締役
会長

串 間 新一郎

1951年6月4日生

1975年4月

㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行

1995年2月

同行国際企画部詰
インドネシアさくら銀行副社長

1999年10月

同行鹿児島支店長

2004年4月

㈱ベルデ九州取締役管理本部長

2005年6月

当社入社 取締役 常務執行役員

2007年6月

当社取締役 専務執行役員

2008年4月

当社取締役 副社長執行役員

2008年10月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2014年6月

当社代表取締役会長(現)
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.Director(現)

2019年4月

㈱明光商会 取締役(現)

(注)2

17,500

代表
取締役
社長

吉 岡 泰 士

1969年6月13日生

1992年11月

J.P.モルガン証券会社東京支店(現J.P.モルガン証券㈱)入社

1995年6月

プルデンシャル生命保険㈱入社

2001年10月

デロイトトーマツFAS㈱入社

2007年1月

GCA㈱入社

2013年7月

当社入社 海外業務部 部長

経営企画部 部長 兼務

2014年7月

当社経営企画部 部長

2015年10月

花菱縫製㈱ 取締役

2017年4月

当社執行役員 経営企画部長
 

2018年4月

当社常務執行役員 経営企画部長

MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.Director(現)

2019年4月

当社常務執行役員 経営企画部担当

㈱明光商会 取締役(現)

2020年4月

三生電子㈱ 取締役(現)

㈱ケイエムテイ 取締役(現)

2020年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)2

1,300

取締役

天 野 常 雄

1958年7月8日生

1981年4月

川鉄商事㈱(現JFE商事㈱)入社

2001年4月

同社原料部担当部長

2004年1月

コーニング・インターナショナル㈱入社
光通信システム営業部長

2008年8月

当社入社

2009年6月

当社執行役員 燃料・エネルギー事業部長

2010年6月

当社取締役 常務執行役員
燃料・エネルギー事業部長

2014年6月

当社代表取締役社長

2018年10月

三井松島産業㈱ 代表取締役会長(現)

2019年4月

MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.CEO(現)

2020年6月

当社取締役(現)

(注)2

13,100

取締役

檜 垣 博 紀

1951年7月7日生

1974年4月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社

1993年7月

同社 総務室長

1995年7月

同社 秘書室長

1999年4月

同社 原料部長

2008年7月

㈱九電工 入社

2009年4月

同社 執行役員

2010年9月

㈱ベイサイドプレイス博多 代表取締役社長 (現)

2012年5月

㈱九電工 上席執行役員

2013年4月

同社 常務執行役員

2013年6月

同社 取締役 常務執行役員

2015年4月

同社 取締役 専務執行役員

2017年6月

同社 代表取締役 副社長執行役員

2020年6月

当社 社外取締役(現)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

取締役
監査等
委員
(常勤)

野 元 敏 博

1958年3月11日生

1982年4月

㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行

2004年4月

同行川口法人営業部 部長

2012年5月

当社入社 理事 経営企画部 部長

2013年4月

当社執行役員 経営企画部長
経理部担当 情報システム部担当

2014年6月

当社取締役 常務執行役員 経営企画部長
経理部担当 情報システム部担当

2018年4月

当社取締役 専務執行役員 

生活関連事業本部長

2020年6月

三井松島産業㈱ 監査役(現)

当社取締役 常勤監査等委員(現)

(注)3

5,900

取締役
監査等
委員
(常勤)

荒 木 隆 繁

1951年10月13日生

1975年4月

㈱親和銀行入行

2003年6月

同行取締役

2005年6月

同行代表取締役頭取
㈱九州親和ホールディングス取締役

2006年6月

同社代表取締役社長

2008年6月

当社社外監査役

2008年8月

㈱FFGビジネスコンサルティング
代表取締役社長

2012年6月

当社常勤社外監査役

2015年10月

花菱縫製㈱ 監査役(現)

2016年6月

当社社外取締役 常勤監査等委員(現)

2019年4月

㈱明光商会 監査役(現)

(注)3

1,100

取締役
監査等
委員

野田部 哲 也

1958年8月10日生

1991年4月

弁護士登録

1997年4月

河野・野田部法律事務所開設

2012年4月

日本司法支援センター福岡地方事務所
副所長

2013年6月

当社社外監査役

2015年4月

河野・野田部法律事務所代表弁護士(現)

2016年6月

当社社外取締役 監査等委員(現)

2017年4月

福岡県弁護士会常議員(現)

(注)3

4,500

43,400

 

 

(注) 1  檜垣博紀、荒木隆繁及び野田部哲也は、社外取締役であります。 

2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 野元敏博  委員 荒木隆繁  委員 野田部哲也

5 当社では、2001年4月1日より執行役員制度を導入しております。

  2020年6月19日現在、以下の5名で構成されております。

常務執行役員

総務部担当、人事部担当

井 上 晃治郎

常務執行役員

㈱明光商会 代表取締役社長

永 野   毅

執行役員

経理部担当

和 田 吉 高

執行役員

人事部長、総務部担当

小 林 俊 哉

執行役員

経営企画部長、システム企画室担当

阿 部 美紀子

 

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

篠 原   俊

1954年12月7日生

1980年3月

公認会計士登録

1982年1月

公認会計士篠原俊事務所開設(現)

1984年5月

税理士登録

2007年5月

㈱ベスト電器 監査役

2007年10月

福岡リート投資法人 監督役員

2010年1月

篠原・植田税理士法人 代表社員(現)

2010年6月

当社社外取締役

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は、3名の社外取締役を選任しています。

社外取締役はそれぞれの専門的な知識と経験に基づいて、公正かつ客観的な立場から、取締役会等の重要な会議において助言・提言を行い、経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しております。
 社外取締役と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。
 社外取締役である荒木隆繁氏は、2007年10月まで株式会社親和銀行の代表取締役頭取でありました。

社外取締役である檜垣博紀氏、野田部哲也氏が役員又は使用人であった他の会社等及び現在において役員である他の会社等と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。

 

また、当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記の通り定めております。

 

社外取締役の選任及び独立性に関する基準

 

 第1条(目的)

 本基準は、当社における社外取締役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。

第2条(社外取締役(監査等委員である取締役を除く。))

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。

1.誠実な人格、高い識見と能力を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有する者

2.会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者

3.会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者

第3条(監査等委員である社外取締役)

監査等委員である社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。

1.誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者

2.会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者

3.会社法第331条第3項に定める兼任禁止規定に該当しない者

4.会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者

第4条(社外取締役の独立性)
①当社における社外取締役のうち、以下各号のいずれの基準にも該当しない社外取締役は、独立性を有するものと判断されるものとする。

1)当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者)又はその 業務執行者である者

2)当社を主要な取引先(直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう)とする者又はその業 務執行者である者

3)当社の主要な取引先(直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう)又はその業務執行者 である者

4)当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している 者

5)当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理 士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体で ある場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)

6)当社のメインバンクや主要な借入先又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参 与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人

7)当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の 団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者)

8)過去3年間において、上記1)から7)のいずれかに該当していた者

9)上記1)から8)のいずれかに掲げる者の二親等以内の親族

10)当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務 を行うべき社員を含む。)の二親等以内の親族

11)過去3年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人で ある場合は、その職務を行うべき社員を含む。)のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族

12)前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすこ とができない特段の事由を有している者

②本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外取締役は、独立性を有しないこととなった場合 は、直ちに当社に告知するものとする。
 

 

 

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役3名(うち監査等委員である社外取締役は2名)は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。また、監査等委員である社外取締役2名は、当社の業務執行を監督・監査しており、監査計画に基づく監査において必要な情報を関連部門に求めているほか、必要に応じて他の取締役、使用人等から報告を受けております。会計監査人との意見交換並びに情報聴取等は年4回以上、内部監査室とは情報交換を月1回以上行っており、緊密な連携をとっております。
 

 

社外役員の選任

2018/7/92018/7/242018/12/282019/7/12020/7/1選任の理由
檜垣博紀---- 檜垣博紀氏は、1974年に新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)に入社後、総務室長、秘書室長、原料部長を務めるなど、日本を代表する企業の組織運営を経験されました。2008年に株式会社九電工入社後は、執行役員、取締役として国際事業を中心に業務執行を指揮し、2017年の代表取締役副社長執行役員就任後は、同社の経営全般を担当する等の実績を有しております。  同氏のこうした卓越した業務執行・企業経営の経験とそれに基づいた高く広範な見識は、当社取締役会に深く多角的な視点をもたらし、当社の業績向上、企業価値向上に大いに貢献していただけることが期待できると判断し、社外取締役として選任しております。 (独立性に関する事項)  同氏は、東京証券取引所および福岡証券取引所の規定に定める独立役員の要件を満たしていることから、独立役員として指定しております。
荒木隆繁 荒木隆繁氏は、株式会社親和銀行の代表取締役頭取を務めるなど金融機関における長年の経験および経営者としてトップマネジメントの経験を有しております。同氏は、2008年6月からは当社社外監査役として、2016年6月からは当社社外取締役(常勤監査等委員)として独立・公正の立場から業務執行の監督に尽力いただきました。また当社の経営に対して積極的に助言と提言を行い、近年、当社グループに加わった会社の監査役も兼任する等、当社グループのコーポレートガバナンス向上に多大なる貢献をいただいております。  当社といたしましては、同氏が、当社グループの経営全般について、的確かつ公正に監査・監督できる経験や知見を有しており、当社グループの重要事項の決定および経営執行の監査・監督ならびにコーポレートガバナンスの強化に十分な役割を果たすことが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。 (独立性に関する事項)  同氏は、2007年10月まで当社の主要取引銀行である株式会社親和銀行の代表取締役頭取でありましたが、同氏はその後同行において何らの役職にも就いておらず、報酬等も受け取っていないため、利害関係は一切なく、一般株主と利益相反を生じるおそれはないと判断しております。  従いまして、同氏を東京証券取引所および福岡証券取引所の規定に定める独立役員として指定しております。
野田部哲也 野田部哲也氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として専門的知識と豊富な実務経験のほか、2013年6月からは当社の監査役として、2016年6月からは当社の監査等委員である取締役として、独立・公正の立場から業務執行の監督に尽力いただきました。また、当社の取締役会にて専門的見地から、積極的に企業法務およびコンプライアンスの多面的な助言と提言を行っております。  当社といたしましては、同氏が、当社グループの経営全般について、的確かつ公正に監査・監督できる経験や知見を有しており、当社グループの重要事項の決定および経営執行の監査・監督ならびにコーポレートガバナンスの強化に十分な役割を果たすことが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。 (独立性に関する事項)  同氏は、東京証券取引所および福岡証券取引所の規定に定める独立役員の要件を満たしていることから、独立役員として指定しております。